記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 政治・選挙・ＮＨＫ280を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ280を起動しました
旧板はこちら
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/index.html
よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/101.html
2021年4月03日04時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 「週刊文春」はなぜ五輪組織委員会の「発売中止、回収」要求を拒否するのか――「週刊文春」編集長よりご説明します（週刊文春）
※週刊文春 2021年4月8日号 紙面クリック拡大
「週刊文春」はなぜ五輪組織委員会の「発売中止、回収」要求を拒否するのか――「週刊文春」編集長よりご説明します
https://bunshun.jp/articles/-/44589
4/2(金) 18:57 「週刊文春」編集部 週刊文春
報道の通り、「週刊文春」編集部は、4月1日、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長名で、「週刊文春」4月8日号及び3月31日配信「文春オンライン」が報じた開会式の演出案を巡る記事について抗議と雑誌の発売中止と回収などの要求を受けました。
組織委員会が対象としているのは、「週刊文春」4月8日号の記事「白鵬、海老蔵、後援者...森・菅・小池の五輪開会式“口利きリスト”」（本件記事）、及び3月31日に文春オンラインに「スクープ速報」として配信した「『AKIRA』主人公のバイクが...渡辺直美も絶賛した「MIKIKO チーム開会式案」の全貌」（本件ネット記事）の2つです。
組織委員会の要求は以下の通りです。
「週刊文春」はこれらの要求に応じることはできません。その理由は以下の通りです。
まず、東京オリンピックは、日本国民の多額の税金が投入される公共性、公益性の高いイベントです。日本で開催されるこのイベントが、適切に運営されているのか否かを検証、報道することは報道機関の責務です。
組織委員会は抗議文で次のように述べています。
〈開閉会式の制作に携わる限定された人員のみがこれにアクセスすることが認められた極めて機密性の高い組織委員会の営業秘密であり、世界中の多くの方に開会式の当日に楽しんでご覧いただくものです。万一、開会式の演出内容が事前に公表された場合、たとえそれが企画の検討段階のものであったとしても、開会式演出の価値は大きく毀損されます。加えて、組織委員会は、様々な代替案を考案するなど、多大な作業、時間及び費用が掛かることになります〉
開会式の演出内容が、企画の検討段階であったとしても事前に公表された場合、演出の価値は大きく毀損されるとあります。
しかし、出演者を侮辱するような企画案を開会式の責任者である佐々木宏氏が提案していたことは、小誌の報道で初めて明るみに出ました。この報道を受けて、橋本会長は、「ショックを受けた。容姿を侮辱するような発言や企画の提案は絶対にあってはならない」と述べ、佐々木氏の辞任を認めました。
開会式演出の価値を大きく毀損させているのは、佐々木氏であり、その人物を責任者に起用した組織委員会ではないでしょうか。
「週刊文春」では3月18日発売号から、2019年6月から開会式の責任者だった演出振付家・MIKIKO氏が、電通出身の佐々木氏を推す電通の代表取締役らによって演出チームから外されていく経緯などを報じてきました。
2020年5月に責任者が佐々木氏に交代し、MIKIKO氏が演出チームから排除され、演出の内容はMIKIKO氏チームの案と別物になっています。
排除の過程で葬り去られてしまったMIKIKO氏の案はIOCからも高い評価を受けていました。この提案がどのようなものであったのか、その骨子を報じることは、広く国民の知る権利に応えるものです。
侮辱演出案や政治家の“口利き”など不適切な運営が行われ、巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報道することには高い公共性、公益性があります。著作権法違反や業務妨害にあたるものでないことは明らかです。
小誌の報道に対して、極めて異例の「雑誌の発売中止、回収」を求める組織委員会の姿勢は、税金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常なものと考えています。もし、内部文書を基に組織の問題を報じることが、「著作権法違反」や「業務妨害」にあたるということになれば、今後、内部告発や組織の不正を報じることは不可能になります。
小誌は、こうした不当な要求に応じることはできません。
東京オリンピックは、誰のためにあるのか。組織委員会や電通、政治家など利益を得る一部の人々のために、オリンピックがあるのではないか。「週刊文春」は、組織委員会の要求を拒否し、今後もオリンピックが適切に運営されているのか、取材、検証、報道を続けてまいります。
「週刊文春」編集長 加藤 晃彦
東京五輪組織委員会の「週刊文春 発売中止及び回収」要求に対する「週刊文春」編集部のコメント
https://bunshun.jp/articles/-/44573
4/2(金) 14:48 「週刊文春」編集部 週刊文春
記事は、演出家のMIKIKO氏が開会式責任者から排除されていく過程で、葬り去られてしまった開会式案などを報じています。侮辱演出案や政治家の“口利き”など不適切な運営が行われ、巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることには高い公共性、公益性があります。著作権法違反や業務妨害にあたるものでないことは明らかです。
小誌に対して、極めて異例の「雑誌の発売中止、回収」を求める組織委員会の姿勢は、税金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常なものと考えています。小誌は、こうした不当な要求に応じることなく、今後も取材、報道を続けていきます。
「週刊文春」編集部
五輪組織委が文春報道に「極めて遺憾」コメント全文
https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202104010001298.html
2021年4月1日22時17分 日刊スポーツ
五輪のモニュメント。後方は新国立競技場（2020年3月20日撮影）
東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会は1日、この日発売の週刊文春と前日3月31日の文春オンラインに掲載された東京大会の開閉会式関連記事を受け、掲載誌の回収とオンライン記事の全面削除などを求めた。演出内容や一部の画像が掲載されている。
これに対し、以下の通りコメントを出した（原文まま）。
4月1日発売の週刊文春、及び、昨日3月31日に文春オンラインに掲載された東京2020大会開閉会式関連の記事内容につきまして、同メディアは、開閉会式制作チームのメンバーだったMIKIKO氏のチームがIOCにプレゼンした280頁に及ぶ内部資料（昨年4月6日付）を入手したとして、資料に記載の演出内容に言及し、また、一部の画像を掲載しており、東京2020組織委員会としては極めて遺憾です。
本大会の開会式の演出内容は、開閉会式の制作に携わる限定された人員のみがこれにアクセスすることが認められた極めて機密性の高い組織委員会の秘密情報であり、世界中の多くの方に開会式の当日に楽しんでご覧いただくものです。
開会式の演出内容が事前に公表された場合、たとえそれが企画の検討段階のものであったとしても、開会式演出の価値は大きく毀損されます。加えて、組織委員会には、様々な代替案を考案するなど、多大な作業、時間及び費用が掛かることになります。このように開閉会式の内容を広く公表しようとする行為については、組織委員会の秘密情報を意図的に拡散し、組織委員会の業務を妨害するものであり、株式会社文藝春秋に対しては、書面で厳重に抗議を行うとともに善処を求めました。
この内部資料の一部の画像を本件記事に掲載して販売すること及びオンラインに掲載することは、著作権を侵害するものです。同社に対しては、当該の掲載誌の回収、オンライン記事の全面削除、及び、資料を直ちに廃棄し、今後その内容を一切公表しないことを求めています。
営業秘密を不正に開示する者には、不正競争防止法違反の罪及び業務妨害罪が成立しうるものであり、組織委員会としては、今回の事態を重く受けとめ、所管の警察に相談をしつつ、守秘義務違反を含め、徹底的な内部調査に着手しました。開閉会式の業務受託会社である株式会社電通に対しても、同様の徹底調査と報告を要請しました。さらに、制作チームの当時のクリエイティブディレクターなど、内容を知りうる全ての関係者には、あらためて守秘義務の遵守徹底を求めてまいります。
組織委員会としては、開閉会式が世界中の多くの方に楽しんでいただけるものとなるよう、引き続き真摯に取り組んでまいります。
『AKIRA』主人公のバイクが… 渡辺直美も絶賛した「MIKIKOチーム開会式案」の全貌
https://bunshun.jp/articles/-/44482
2021/03/31 「週刊文春」編集部 文春オンライン 週刊文春 2021年4月8日号
東京五輪開会式の執行責任者だった振付演出家・MIKIKO氏（43）。彼女が責任者を降ろされたことで、日の目を見ることなく、“なかったこと”にされたMIKIKOチームの開会式案の全貌が判明した。MIKIKO氏が責任者を外される直前にIOC側にプレゼンし、称賛を受けた約280ページに及ぶ資料を「週刊文春」は入手した。
MIKIKO氏
プレゼン資料は昨年4月6日付。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、開催延期が正式決定した直後のものだ。
「IOC側は『よくここまで準備してくれた』と大喜びでした。コロナに関するメッセージを盛り込む必要はあるが、現状の企画書に手を加えれば大丈夫。殆どの関係者がそう考えていました」（組織委員会幹部）
ところが、その約1カ月後の昨年5月11日、MIKIKO氏は電通の代表取締役から責任者の交代を通告される。後任に就いたのが、佐々木宏氏（66）だった。
だが、その佐々木氏も、タレントの渡辺直美の容姿を侮辱する演出案を披露したことを理由に3月18日、辞任を表明する。
辞任した佐々木宏氏 ©共同通信社
これを受け、組織委員会の橋本聖子会長は「大会まであと4カ月に迫る中で、一から作り上げるのは困難。佐々木チームの案をベースとして、新たなものを作り上げるのがベスト」などと述べていた。
「MIKIKOチームの案が日の目を見ることは事実上、ゼロになりました。ただ、多くの関係者が『彼女の案は素晴らしかったのに』と惜しんでいる。実際、渡辺直美さんもYouTubeで『その演出がマジ鳥肌！ かっこいいし、最高の演出だった』などと絶賛していました」（組織委員会関係者）
そのMIKIKOチームの案はどんなものだったのか。
赤いバイクが駆け抜けるシーンで幕を開け……MIKIKOチーム案の概要
プレゼン資料によれば、セレモニーは、会場を一台の赤いバイクが颯爽と駆け抜けるシーンで幕を開ける。漫画家・大友克洋氏が2020年東京五輪を“予言”した作品として話題となった『AKIRA』の主人公が乗っているバイクだ。プロジェクションマッピングを駆使し、東京の街が次々と浮かび上がっていく。三浦大知、菅原小春ら世界に名立たるダンサーが花を添え、会場には大友氏が描き下ろした『2020年のネオ東京』が映し出される。
MIKIKOチーム案のプレゼン資料表紙
『AKIRA』の主人公が乗っている赤いバイクが駆け抜ける（プレゼン資料より）
三浦大知の登場シーン（プレゼン資料より）
1964年の東京大会を映像で振り返ったのち、「READY？」と合図を送るのは、渡辺直美。過去から現代へと誘う役割だ。女性ダンサーたちが、ひとりでに走る光る球と呼吸をあわせて舞う。世界大陸をかたどったステージの間を、各国のアスリートたちが行進。各種競技の紹介は、スーパーマリオなどのキャラクターのCGが盛り上げていく。
最後に聖火が点されると、花火が開幕を告げる――。
渡辺直美が「READY？」と合図を送る（プレゼン資料より）
マリオが競技を紹介する（プレゼン資料より）
最後の聖火ランナーが火を灯す（プレゼン資料より）
MIKIKO氏に取材を申し込んだところ、以下のような回答があった。
「公式コメントを出すことができ、自分の中でも区切りがつけられたと思っています。私が喋ることができるのはあのコメントが全てです」
3月31日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」及び4月1日（木）発売の「週刊文春」では、MIKIKOチーム案の全貌のほか、森喜朗氏や菅義偉首相、小池百合子都知事らが開会式出演を強く求めた著名人や支援者、“恋ダンス”を手掛けたMIKIKO氏の知られざる人物像、佐々木氏が小誌に明かしていた予算の裏側などについて、詳報している。
※週刊文春 2021年4月8日号 紙面クリック拡大
「週刊文春」はなぜ五輪組織委員会の「発売中止、回収」要求を拒否するのか――「週刊文春」編集長よりご説明します
https://bunshun.jp/articles/-/44589
4/2(金) 18:57 「週刊文春」編集部 週刊文春
報道の通り、「週刊文春」編集部は、4月1日、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長名で、「週刊文春」4月8日号及び3月31日配信「文春オンライン」が報じた開会式の演出案を巡る記事について抗議と雑誌の発売中止と回収などの要求を受けました。
組織委員会が対象としているのは、「週刊文春」4月8日号の記事「白鵬、海老蔵、後援者...森・菅・小池の五輪開会式“口利きリスト”」（本件記事）、及び3月31日に文春オンラインに「スクープ速報」として配信した「『AKIRA』主人公のバイクが...渡辺直美も絶賛した「MIKIKO チーム開会式案」の全貌」（本件ネット記事）の2つです。
組織委員会の要求は以下の通りです。
1.本件記事が掲載されている週刊文春4月8日号を直ちに回収し、今後の販売を中止すること 2. 本件ネット記事を直ちに削除すること 3. 保有している内部資料を直ちに廃棄し、今後、その内容を一切公表しないこと |
「週刊文春」はこれらの要求に応じることはできません。その理由は以下の通りです。
まず、東京オリンピックは、日本国民の多額の税金が投入される公共性、公益性の高いイベントです。日本で開催されるこのイベントが、適切に運営されているのか否かを検証、報道することは報道機関の責務です。
組織委員会は抗議文で次のように述べています。
〈開閉会式の制作に携わる限定された人員のみがこれにアクセスすることが認められた極めて機密性の高い組織委員会の営業秘密であり、世界中の多くの方に開会式の当日に楽しんでご覧いただくものです。万一、開会式の演出内容が事前に公表された場合、たとえそれが企画の検討段階のものであったとしても、開会式演出の価値は大きく毀損されます。加えて、組織委員会は、様々な代替案を考案するなど、多大な作業、時間及び費用が掛かることになります〉
開会式の演出内容が、企画の検討段階であったとしても事前に公表された場合、演出の価値は大きく毀損されるとあります。
しかし、出演者を侮辱するような企画案を開会式の責任者である佐々木宏氏が提案していたことは、小誌の報道で初めて明るみに出ました。この報道を受けて、橋本会長は、「ショックを受けた。容姿を侮辱するような発言や企画の提案は絶対にあってはならない」と述べ、佐々木氏の辞任を認めました。
開会式演出の価値を大きく毀損させているのは、佐々木氏であり、その人物を責任者に起用した組織委員会ではないでしょうか。
「週刊文春」では3月18日発売号から、2019年6月から開会式の責任者だった演出振付家・MIKIKO氏が、電通出身の佐々木氏を推す電通の代表取締役らによって演出チームから外されていく経緯などを報じてきました。
2020年5月に責任者が佐々木氏に交代し、MIKIKO氏が演出チームから排除され、演出の内容はMIKIKO氏チームの案と別物になっています。
排除の過程で葬り去られてしまったMIKIKO氏の案はIOCからも高い評価を受けていました。この提案がどのようなものであったのか、その骨子を報じることは、広く国民の知る権利に応えるものです。
侮辱演出案や政治家の“口利き”など不適切な運営が行われ、巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報道することには高い公共性、公益性があります。著作権法違反や業務妨害にあたるものでないことは明らかです。
小誌の報道に対して、極めて異例の「雑誌の発売中止、回収」を求める組織委員会の姿勢は、税金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常なものと考えています。もし、内部文書を基に組織の問題を報じることが、「著作権法違反」や「業務妨害」にあたるということになれば、今後、内部告発や組織の不正を報じることは不可能になります。
小誌は、こうした不当な要求に応じることはできません。
東京オリンピックは、誰のためにあるのか。組織委員会や電通、政治家など利益を得る一部の人々のために、オリンピックがあるのではないか。「週刊文春」は、組織委員会の要求を拒否し、今後もオリンピックが適切に運営されているのか、取材、検証、報道を続けてまいります。
「週刊文春」編集長 加藤 晃彦
東京五輪組織委員会の「週刊文春 発売中止及び回収」要求に対する「週刊文春」編集部のコメント
https://bunshun.jp/articles/-/44573
4/2(金) 14:48 「週刊文春」編集部 週刊文春
記事は、演出家のMIKIKO氏が開会式責任者から排除されていく過程で、葬り去られてしまった開会式案などを報じています。侮辱演出案や政治家の“口利き”など不適切な運営が行われ、巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることには高い公共性、公益性があります。著作権法違反や業務妨害にあたるものでないことは明らかです。
小誌に対して、極めて異例の「雑誌の発売中止、回収」を求める組織委員会の姿勢は、税金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常なものと考えています。小誌は、こうした不当な要求に応じることなく、今後も取材、報道を続けていきます。
「週刊文春」編集部
五輪組織委が文春報道に「極めて遺憾」コメント全文
https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202104010001298.html
2021年4月1日22時17分 日刊スポーツ
五輪のモニュメント。後方は新国立競技場（2020年3月20日撮影）
東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会は1日、この日発売の週刊文春と前日3月31日の文春オンラインに掲載された東京大会の開閉会式関連記事を受け、掲載誌の回収とオンライン記事の全面削除などを求めた。演出内容や一部の画像が掲載されている。
これに対し、以下の通りコメントを出した（原文まま）。
4月1日発売の週刊文春、及び、昨日3月31日に文春オンラインに掲載された東京2020大会開閉会式関連の記事内容につきまして、同メディアは、開閉会式制作チームのメンバーだったMIKIKO氏のチームがIOCにプレゼンした280頁に及ぶ内部資料（昨年4月6日付）を入手したとして、資料に記載の演出内容に言及し、また、一部の画像を掲載しており、東京2020組織委員会としては極めて遺憾です。
本大会の開会式の演出内容は、開閉会式の制作に携わる限定された人員のみがこれにアクセスすることが認められた極めて機密性の高い組織委員会の秘密情報であり、世界中の多くの方に開会式の当日に楽しんでご覧いただくものです。
開会式の演出内容が事前に公表された場合、たとえそれが企画の検討段階のものであったとしても、開会式演出の価値は大きく毀損されます。加えて、組織委員会には、様々な代替案を考案するなど、多大な作業、時間及び費用が掛かることになります。このように開閉会式の内容を広く公表しようとする行為については、組織委員会の秘密情報を意図的に拡散し、組織委員会の業務を妨害するものであり、株式会社文藝春秋に対しては、書面で厳重に抗議を行うとともに善処を求めました。
この内部資料の一部の画像を本件記事に掲載して販売すること及びオンラインに掲載することは、著作権を侵害するものです。同社に対しては、当該の掲載誌の回収、オンライン記事の全面削除、及び、資料を直ちに廃棄し、今後その内容を一切公表しないことを求めています。
営業秘密を不正に開示する者には、不正競争防止法違反の罪及び業務妨害罪が成立しうるものであり、組織委員会としては、今回の事態を重く受けとめ、所管の警察に相談をしつつ、守秘義務違反を含め、徹底的な内部調査に着手しました。開閉会式の業務受託会社である株式会社電通に対しても、同様の徹底調査と報告を要請しました。さらに、制作チームの当時のクリエイティブディレクターなど、内容を知りうる全ての関係者には、あらためて守秘義務の遵守徹底を求めてまいります。
組織委員会としては、開閉会式が世界中の多くの方に楽しんでいただけるものとなるよう、引き続き真摯に取り組んでまいります。
『AKIRA』主人公のバイクが… 渡辺直美も絶賛した「MIKIKOチーム開会式案」の全貌
https://bunshun.jp/articles/-/44482
2021/03/31 「週刊文春」編集部 文春オンライン 週刊文春 2021年4月8日号
東京五輪開会式の執行責任者だった振付演出家・MIKIKO氏（43）。彼女が責任者を降ろされたことで、日の目を見ることなく、“なかったこと”にされたMIKIKOチームの開会式案の全貌が判明した。MIKIKO氏が責任者を外される直前にIOC側にプレゼンし、称賛を受けた約280ページに及ぶ資料を「週刊文春」は入手した。
MIKIKO氏
プレゼン資料は昨年4月6日付。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、開催延期が正式決定した直後のものだ。
「IOC側は『よくここまで準備してくれた』と大喜びでした。コロナに関するメッセージを盛り込む必要はあるが、現状の企画書に手を加えれば大丈夫。殆どの関係者がそう考えていました」（組織委員会幹部）
ところが、その約1カ月後の昨年5月11日、MIKIKO氏は電通の代表取締役から責任者の交代を通告される。後任に就いたのが、佐々木宏氏（66）だった。
だが、その佐々木氏も、タレントの渡辺直美の容姿を侮辱する演出案を披露したことを理由に3月18日、辞任を表明する。
辞任した佐々木宏氏 ©共同通信社
これを受け、組織委員会の橋本聖子会長は「大会まであと4カ月に迫る中で、一から作り上げるのは困難。佐々木チームの案をベースとして、新たなものを作り上げるのがベスト」などと述べていた。
「MIKIKOチームの案が日の目を見ることは事実上、ゼロになりました。ただ、多くの関係者が『彼女の案は素晴らしかったのに』と惜しんでいる。実際、渡辺直美さんもYouTubeで『その演出がマジ鳥肌！ かっこいいし、最高の演出だった』などと絶賛していました」（組織委員会関係者）
そのMIKIKOチームの案はどんなものだったのか。
赤いバイクが駆け抜けるシーンで幕を開け……MIKIKOチーム案の概要
プレゼン資料によれば、セレモニーは、会場を一台の赤いバイクが颯爽と駆け抜けるシーンで幕を開ける。漫画家・大友克洋氏が2020年東京五輪を“予言”した作品として話題となった『AKIRA』の主人公が乗っているバイクだ。プロジェクションマッピングを駆使し、東京の街が次々と浮かび上がっていく。三浦大知、菅原小春ら世界に名立たるダンサーが花を添え、会場には大友氏が描き下ろした『2020年のネオ東京』が映し出される。
MIKIKOチーム案のプレゼン資料表紙
『AKIRA』の主人公が乗っている赤いバイクが駆け抜ける（プレゼン資料より）
三浦大知の登場シーン（プレゼン資料より）
1964年の東京大会を映像で振り返ったのち、「READY？」と合図を送るのは、渡辺直美。過去から現代へと誘う役割だ。女性ダンサーたちが、ひとりでに走る光る球と呼吸をあわせて舞う。世界大陸をかたどったステージの間を、各国のアスリートたちが行進。各種競技の紹介は、スーパーマリオなどのキャラクターのCGが盛り上げていく。
最後に聖火が点されると、花火が開幕を告げる――。
渡辺直美が「READY？」と合図を送る（プレゼン資料より）
マリオが競技を紹介する（プレゼン資料より）
最後の聖火ランナーが火を灯す（プレゼン資料より）
MIKIKO氏に取材を申し込んだところ、以下のような回答があった。
「公式コメントを出すことができ、自分の中でも区切りがつけられたと思っています。私が喋ることができるのはあのコメントが全てです」
3月31日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」及び4月1日（木）発売の「週刊文春」では、MIKIKOチーム案の全貌のほか、森喜朗氏や菅義偉首相、小池百合子都知事らが開会式出演を強く求めた著名人や支援者、“恋ダンス”を手掛けたMIKIKO氏の知られざる人物像、佐々木氏が小誌に明かしていた予算の裏側などについて、詳報している。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 「国益を守る」なら、まずは嘘つき恥知らずの責任追及を それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）
「国益を守る」なら、まずは嘘つき恥知らずの責任追及を それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/287388
2021/04/03 日刊ゲンダイ
「日本の尊厳と国益を護る会」に出席する安倍前首相、左は弟の岸信夫防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍晋三がほとぼりも冷めたとばかりに自民党新潟県連のセミナーで講演（３月２７日）。「自衛隊は憲法違反という立て看板が立てられている。その状況に終止符を打つことが私たちの責任だ」と述べたそうだが、安倍はその立て看板を実際に見たのだろうか？
こうした疑問が浮かぶのも安倍には“前科”があるからだ。私は即座に「お父さん、自衛隊は違憲なの？」と涙を浮かべながらたずねるかわいそうな自衛官の息子という安倍の講演の鉄板ネタを思い出しましたよ。子供が泣いたから改憲が必要というのも意味不明だが、安倍の脳内では整合性があるらしく、あちこちで同じ話をしている。
ちなみにこれは国会でも問題になった。２０１９年２月１３日、立憲民主党の本多平直議員が「どこで聞いた話なのか」と問うと、安倍はいきりたち「本多委員はですね、アタクチが言っていることは嘘だと言っているんでしょう」「アタクチが嘘を言うわけないじゃないですか」とまくし立てた。その発言自体が嘘である。これまでもこのホラ吹きは根も葉もない嘘を数えきれないほどついてきた。この件に関しても説明がコロコロ変わり「自衛官から直接聞いた」という話は「防衛省担当の総理秘書官から間接的に聞いた」という話にすり替えられた。
「採択されている多くの教科書で、自衛隊が違憲であるという記述がある」という安倍の発言（１７年５月９日）も大嘘だった。文部科学省の検定に合格した教科書にそのような記述のあるものは一つもない。
同講演で安倍は「今なお自衛隊の多くは命がけのスクランブル（緊急発進）のために飛んでいる」「国益を守り抜かなければならない」とも言っていたが、盗人猛々しいとはこのことだ。
デタラメな改憲案で国体を攻撃し、５年前に施行された安保法制では「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にない」「自衛隊のリスクが下がる」などとデマを流しながら、裏ではトランプに「支持率を下げながら安保関連法を成立させた」などと媚を売っていた。
６０兆円を世界中にばらまき、北方領土はロシアに献上、拉致問題も日米地位協定も放置し、不平等条約締結や水道民営化などに邁進した。「国益を守る」と言うなら、まずはこの恥知らずに責任を取らせることが必要だ。
適菜収 作家
１９７５年生まれ。作家。近著に「国賊論 安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。
「国益を守る」なら、まずは嘘つき恥知らずの責任追及を それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/287388
2021/04/03 日刊ゲンダイ
「日本の尊厳と国益を護る会」に出席する安倍前首相、左は弟の岸信夫防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍晋三がほとぼりも冷めたとばかりに自民党新潟県連のセミナーで講演（３月２７日）。「自衛隊は憲法違反という立て看板が立てられている。その状況に終止符を打つことが私たちの責任だ」と述べたそうだが、安倍はその立て看板を実際に見たのだろうか？
こうした疑問が浮かぶのも安倍には“前科”があるからだ。私は即座に「お父さん、自衛隊は違憲なの？」と涙を浮かべながらたずねるかわいそうな自衛官の息子という安倍の講演の鉄板ネタを思い出しましたよ。子供が泣いたから改憲が必要というのも意味不明だが、安倍の脳内では整合性があるらしく、あちこちで同じ話をしている。
ちなみにこれは国会でも問題になった。２０１９年２月１３日、立憲民主党の本多平直議員が「どこで聞いた話なのか」と問うと、安倍はいきりたち「本多委員はですね、アタクチが言っていることは嘘だと言っているんでしょう」「アタクチが嘘を言うわけないじゃないですか」とまくし立てた。その発言自体が嘘である。これまでもこのホラ吹きは根も葉もない嘘を数えきれないほどついてきた。この件に関しても説明がコロコロ変わり「自衛官から直接聞いた」という話は「防衛省担当の総理秘書官から間接的に聞いた」という話にすり替えられた。
「採択されている多くの教科書で、自衛隊が違憲であるという記述がある」という安倍の発言（１７年５月９日）も大嘘だった。文部科学省の検定に合格した教科書にそのような記述のあるものは一つもない。
同講演で安倍は「今なお自衛隊の多くは命がけのスクランブル（緊急発進）のために飛んでいる」「国益を守り抜かなければならない」とも言っていたが、盗人猛々しいとはこのことだ。
デタラメな改憲案で国体を攻撃し、５年前に施行された安保法制では「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にない」「自衛隊のリスクが下がる」などとデマを流しながら、裏ではトランプに「支持率を下げながら安保関連法を成立させた」などと媚を売っていた。
６０兆円を世界中にばらまき、北方領土はロシアに献上、拉致問題も日米地位協定も放置し、不平等条約締結や水道民営化などに邁進した。「国益を守る」と言うなら、まずはこの恥知らずに責任を取らせることが必要だ。
適菜収 作家
１９７５年生まれ。作家。近著に「国賊論 安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 河井夫妻の処罰だけでは片手落ち 広島での前代未聞の買収劇 黒幕まで厳正に処罰せよ（長周新聞）
河井夫妻の処罰だけでは片手落ち 広島での前代未聞の買収劇 黒幕まで厳正に処罰せよ
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/20688
2021年3月30日 長周新聞
２０１９年７月の参院選広島選挙区をめぐる大規模買収事件は、河井案里が有罪となって当選取消になり、夫の河井克行・元法相（衆院広島３区）も辞職し、実刑を受けるという顛末で検察の捜査も幕引きになりそうな気配を漂わせている。「選挙＝金」という自民党の金権体質を露呈した事件であるが、真っ黒な事実が明るみに出た以上、モリカケのようなトカゲの尻尾切りでこと済ませるわけにはいかない。地元議員ら約１００人に総額３０００万円もの現金を配るという前代未聞の選挙買収がなぜ起きたのか――買収金の原資はどこから出たのか？ 金を受けとった側はお咎めなしで済まされるのか？ 選挙を采配した安倍事務所なり自民党トップの責任は問われないのか？ 本丸について見て見ぬ振りを決め込む検察の体質も含めて、選挙の公正性、公平性は地に堕ち、その権威が崩壊した状態で再選挙という沼に突入しようとしている。本紙は記者座談会で事件の経緯と問題点を整理した。
『種まく人』 ジャン＝フランソワ・ミレー
『カネまく人』 西沢昌子
Ａ すでに広く知られているように参院選広島選挙区における買収事件の背景にあったのは、自民党内での陰湿な覇権争いであり、自民党本部の懲罰的な選挙介入だった。参院広島選挙区（定数２）では、１９９３年から５期（２６年）連続で議席を守ってきた溝手顕正（岸田派）がいたが、これへの刺客として安倍晋三のもとで党総裁外交特別補佐をしていた河井克行の妻であり広島県議の河井案里をねじ込んだ。溝手が２００７年総選挙で惨敗した安倍首相（当時）の責任について言及したり、首相職を放り投げた安倍晋三を「もう過去の人」といってこき下ろしたことに安倍本人が業を煮やしていたといわれ、二階幹事長、菅官房長官（現首相）を含め党執行部をして全力で溝手潰しに乗り込んだ。いかにも安倍的というか、安倍晋三という人間の器がにじみ出ている。
近年の参院広島選挙区では、自民（公明推薦）が５０万～５６万、旧民主系の野党候補が２０万～３０万程度で推移し、与野党が１議席ずつ分け合ってきた。自民党は表向き「自民党で２議席をとりに行く」といっていたが、実際には溝手を推していた岸田派中心の自民党県連の意向をねじ伏せる形で河井案里にテコ入れし、河井陣営には溝手陣営の１０倍にもなる１億５０００万円を選挙資金として注入した。
選挙中には菅官房長官が選挙区に張り付いて「２人３脚」ともいえる選挙戦を展開し、遊説の合間にパンケーキを一緒に食べている様子をＳＮＳで発信したり、これでもかというほど親密ぶりをアピールしていた。ベテランの溝手を差し置いて「１位は河井、２位が溝手」が合言葉になり、河井当選が自民党本部の至上命題であるかのように振る舞って次期総裁選で禅譲を窺う岸田文雄率いる自民党広島県連にプレッシャーを掛けた。
Ｂ だが、河井克行にしても妻の案里にしても、地元ではあまりにも嫌われていて人望がない。夫婦ともどもパワハラがひどくて秘書のなり手がおらず、「月給４０万円でハローワークに求人をかけても集まらない」などの悪評が地元でも語りぐさで、河井自身も特に選挙に強いわけでもない。旧新進党から自民に鞍替えした候補者に選挙区を脅かされ、自民党本部にとり入ることで自身のポジションを保証してもらってきた。河井案里にしても県議四期でなんの実績もない。そんな夫婦が衆参２議席を独占することに県連内部では不協和音しかなかったようだ。それでも、モリカケ桜と同じく「首相案件」で上からゴリ押しした。今回の買収事件が発覚したのも河井選対内部のリークから始まっており、足元からそのツケが噴出した格好だ。
Ｃ どう考えても初めから無理筋なのに、次期総裁ポストを鼻先人参のようにぶら下げられた岸田文雄（広島県連会長）には、それをはね付ける度胸もなく、いじましく従ってきたあげく総裁選では貧乏くじを引かされ、いまや禅譲路線は風前の灯火になっている。「これだから公家集団といわれる」「これでは総理の座など夢のまた夢」と地元で囁かれている。山口県でいえば、安倍晋三に４区を抑えられて小選挙区にいつまでも鞍替えできずに隣の選挙区に手を突っ込んだ参議院議員の林芳正（岸田派）の境遇と重なるものがあり、支援者としては憤懣やるかたなしの心境だろう。
暗躍した首相秘書軍団 選挙区の企業回り
Ａ だが、上でどんな取引がなされようと、選挙である以上、有権者が付いてこなければどうにもならない。野党票を奪うのが容易でない以上、溝手の組織票を奪うしかない。そのため劣勢の河井陣営の応援には、下関の安倍事務所から配川筆頭秘書を含む地元の秘書軍団（５人）が本腰を入れて乗り込んだ。当時、克行氏本人から選対スタッフに「全員表に出て拍手で迎えるように」「応援に来られるのは、安倍晋三事務所の秘書さんではなく、安倍総理大臣秘書と、表現してくださいよ」とＳＮＳ上で指示が出ていたといわれており、その後の経緯を見ても、裏選対というか選対本丸が直接乗り込んできた関係だ。
明らかになっているだけでも２０１９年５月２３日、２８日、３０日の３日間、この秘書軍団がタクシーを借り上げて選挙区内の企業などをしらみつぶしに訪問している。河井克行の公設秘書の証言では「（１日で）最大６０軒程度回れることができ、最も少なくても２０軒程度回れた」というからフル稼働だ。秘書たちが大きなキャリーケースを引きながら訪問していたなどの目撃情報もあるが、ともかく大規模な買収劇がくり広げられたのはそれを前後してのことだ。一連の選挙活動のシナリオを作ったのが安倍事務所、つまり配川博之（筆頭秘書）が仕切っていたといわれ、１億５０００万円もの法外な選挙資金を投じ、河井夫婦自身が「安倍さんから」「二階さんから」といって現金を配っていたことを見ても、組織ぐるみでやっていたと見るのが自然だ。
相手が自民支持者とはいえ１００人もの人間に本人が直接金を配る（足が付く）ような公然買収を、河井が個人判断でできるほど度胸のある人間とは誰も思っていない。「バックには安倍さんがいる＝警察は動かない」という確かな後ろ盾があったからこそなせる業だ。
Ｃ 現金を受けとったのは、検察が家宅捜索で応酬した「配布リスト」に名前があった人物だけで１００人以上にのぼる。地元政治家では、首長２人、県議１４人、広島市議１３人、安芸高田市議３人、廿日市市議２人、呉市議、尾道市議、江田島市議、府中町議、安芸太田町議、北広島町議が各１人の計４０人【表参照】もいる他、後援会幹部、亀井静香の元秘書なども含まれていたという。
議員の中には今も金銭の授受を否認しているものもいる。いまとなっては毒饅頭だったわけだが、複数回にわたってバラ撒かれた１０万～２００万円もの現ナマを懐に入れて１年半もダンマリを決め込んでいたのだから、いまさら「無理矢理受けとらされた」「断れなかった」と釈明しても有権者からは「往生際が悪い」と憤激を買っている。
そして、かつてなく実弾を乱発した結果、野党が推した森本真治（立憲）が３２万９７９２票で１位当選し、河井案里が２９万５８７１票で２位当選。溝手顕正は２７万１８３票で落選した。
森本が前回から１３万５０００票増やした一方で、溝手は前回から２５万票減らしており、自民党本部が仕掛けた選挙は溝手が得ていた自民・公明票をターゲットにしていたことを示している。現金が投下されたのも自民党関係者ばかりだったことからも明らかだ。
Ｂ 安倍事務所が広島選挙区にこれほど直接のテコ入れするのは、かつて聞いたことがない。山銀がもみじ銀行（旧広島総合銀行）を吸収してから下関でも合人社などの広島企業が公共事業に乗り込んでくるようになった経緯があるが、山口県政界を制圧した安倍派が広島にまで手を突っ込んだのだと山口県界隈では語られている。安倍晋三の実兄である安倍寛信が三菱商事中国支社長（広島市）をやっていた時期もある。
山口県内では、衆院１～４区のうち４区を安倍晋三、２区は実弟の岸信夫が握り、安倍一強体制のなかで、１区の高村正彦は副総裁、２区の河村建夫は選対委員長などの重要ポストを与えられてかしづき、比例議員や参議院議員、知事から市長ポストまで安倍派の子飼いばかりが牛耳るようになった。あげくは山口県と縁もゆかりもない杉田水脈まで山口県連所属…等々、いまや県内代議士ポストは自民党清和会の頭数を揃えるためにあるような状態だ。これに事足りず、ついに隣の広島にまで手を伸ばしたというのがこの河井買収事件の背景だろう。
選挙結果を受けて河井克行には法相ポストが与えられ、河井案里は二階派入り。「そこのけ、そこのけ、安倍派が通る」で他人の選挙区に土足で乗り込んだあげく前代未聞の不正が発覚し、自業自得ではあるがそのツケを広島県連が被るという、なんともいえない顛末にみえて仕方がない。
鬱積する有権者の怒り ４月２５日に再選挙
Ａ 有罪になるまで議席にしがみついた河井案里にしても、今になって「神父様の助言」などといって買収容疑を認めた河井克行についても、ただみっともないの一言に尽きるが、メディアも河井夫婦の人格問題で終わらせようとしている。検察も２人の単独犯として幕を引く様相だ。果たしてこれで納得する有権者がいるだろうか？
自民党本部が提供した選挙資金１億５０００万円が買収資金になっていることは明らかだし、その原資は国民の税金から支出される政党交付金だ。しかも、河井案里の当選によって自民党は約６５３４万円（議員１人分）の政党交付金を受けとっているのに、当選無効になっても「返す仕組みがない」（菅総理）との理由でシラを切っている。いまや買収費用も税金から出し、その不正選挙で得る報酬までも税金から出される。政治の私物化ここに極まれり、といった状態だ。
そして河井陣営の秘書や、毒饅頭を喰らった自民党県議や市議は法廷証言を求められたが、なぜ選挙を采配した配川秘書を含む安倍事務所の面々はカヤの外なのか？ モリ、カケ、桜…そして、今回もまた本丸をスルーして、末端処理だけで終わらせる意図が丸見えなのだ。「安倍事務所を強制捜査しなければ何も始まらないだろ！」と誰もが感じている。
そして、広島選挙区を荒らしに荒らした安倍晋三本人は、コロナ禍での失態も重なって足がもつれ、またも病気を理由に首相職を放り出した。かと思えば周囲には「三度目の挑戦を」などと吹聴しているというのだから、他人事とはいえその尻ぬぐいをさせられる岸田派なり広島県連の面々は深刻に考える必要があるのでは、と思ってしまう。
Ｃ しかし現状では、その口裏合わせの司法取引なのか、買収に応じて金を受けとった１００人、とくに４０人の地方政治家たちは１人も公選法違反で刑事処分も起訴もされず、司法的にはお咎めなしなのだ。このダブルスタンダードに広島県民の怒りは強い。
一般に贈収賄というのは、贈賄側と収賄側がいて成立するものであって、現金を受けとった側も罪に問われるのが常識だ。まして議員や首長ともなれば、○○党員である前に有権者の負託を受けた公人であり、地元政治家や候補者から金品を受けとることが公選法上の御法度であることは百も承知のはずだ。その額が５０００円でも１万円でも罪は罪として裁かれるのが法治国家というものだろう。今回は明らかになっているだけで、市議が１０万～７０万円、県議が２０万～60万円、現職首長が２０万～１５０万円、県議会議長が２００万円だ。これほどの額を懐にしながら１年半もダンマリして、明るみに出た途端に「無理矢理押しつけられた」では言い訳にもならない。
司法関係者によれば、受けとったとされる議員の大半が法廷で買収目的であった事実を認めており、検察の求刑処理基準に照らせば、被買収者の大半は「公判請求相当」で起訴されるべきで、一部の少額（１万～２０万円）の事例のみが「罰金刑相当」になるという。いずれにしても河井案里と同様に失職、５年間の公民権停止となり、一定期間、選挙権・被選挙権がなく、選挙運動も禁じられるという筋のものだ。仮に検察に現金授受を認定された県議１４人、広島市議１３人全員が失職した場合、県議会にしても市議会にしても最大派閥を誇ってきた自民党会派は壊滅状態に陥ることになり、笑うしかない状態だ。たとえ司法で罪を免れても、政治家である以上、その醜態は今後も有権者の目に晒され続けるわけで、禊ぎをしない限り一生「５０万円の○○さん」と呼ばれる謗りは免れない。
Ｂ これらの検証がないまま広島選挙区では４月２５日に再選挙がおこなわれようとしていることに怒りは強い。あからさまな被買収者が開き直って選挙に加わるのだから「公正な選挙といえるのか」という指摘もある。
自民党は３９歳の経産省官僚を担ぎ出し、先日の事務所開きには、河井から現金を受けとった自民党議員らが勢揃いして「結束を固め合った」というのだから、その厚顔無恥に有権者は呆れている。「お前ら、いい加減にしろよ！」と――。
安倍事務所の指南を受けた河井が「バックに安倍さんがいるから」といって金をバラ撒き、受けとった側は「検察が許してくれた」といって開き直っているのが現状で、「結局みんなグルじゃないか」というのが有権者の大方の評価だ。広島では広島中央警察署で発生した８５００万円紛失事件すら真相が闇に葬られたままで、なおさら不信感が増幅している。
Ａ モリカケで是正されるどころか、さらに輪を掛けた政治の私物化と腐敗、そして法治主義ならぬ人治主義が進行してきたことを物語っている。「安倍と共に去りぬ」ではないが、三権を牛耳ってやりたい放題の自民党の自壊が必然的に始まっているようにも見える。有権者の怒りは広島のみならず全国共通の憤激となって遠からず爆発するときがくると思う。
河井夫妻の処罰だけでは片手落ち 広島での前代未聞の買収劇 黒幕まで厳正に処罰せよ
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/20688
2021年3月30日 長周新聞
２０１９年７月の参院選広島選挙区をめぐる大規模買収事件は、河井案里が有罪となって当選取消になり、夫の河井克行・元法相（衆院広島３区）も辞職し、実刑を受けるという顛末で検察の捜査も幕引きになりそうな気配を漂わせている。「選挙＝金」という自民党の金権体質を露呈した事件であるが、真っ黒な事実が明るみに出た以上、モリカケのようなトカゲの尻尾切りでこと済ませるわけにはいかない。地元議員ら約１００人に総額３０００万円もの現金を配るという前代未聞の選挙買収がなぜ起きたのか――買収金の原資はどこから出たのか？ 金を受けとった側はお咎めなしで済まされるのか？ 選挙を采配した安倍事務所なり自民党トップの責任は問われないのか？ 本丸について見て見ぬ振りを決め込む検察の体質も含めて、選挙の公正性、公平性は地に堕ち、その権威が崩壊した状態で再選挙という沼に突入しようとしている。本紙は記者座談会で事件の経緯と問題点を整理した。
『種まく人』 ジャン＝フランソワ・ミレー
『カネまく人』 西沢昌子
Ａ すでに広く知られているように参院選広島選挙区における買収事件の背景にあったのは、自民党内での陰湿な覇権争いであり、自民党本部の懲罰的な選挙介入だった。参院広島選挙区（定数２）では、１９９３年から５期（２６年）連続で議席を守ってきた溝手顕正（岸田派）がいたが、これへの刺客として安倍晋三のもとで党総裁外交特別補佐をしていた河井克行の妻であり広島県議の河井案里をねじ込んだ。溝手が２００７年総選挙で惨敗した安倍首相（当時）の責任について言及したり、首相職を放り投げた安倍晋三を「もう過去の人」といってこき下ろしたことに安倍本人が業を煮やしていたといわれ、二階幹事長、菅官房長官（現首相）を含め党執行部をして全力で溝手潰しに乗り込んだ。いかにも安倍的というか、安倍晋三という人間の器がにじみ出ている。
近年の参院広島選挙区では、自民（公明推薦）が５０万～５６万、旧民主系の野党候補が２０万～３０万程度で推移し、与野党が１議席ずつ分け合ってきた。自民党は表向き「自民党で２議席をとりに行く」といっていたが、実際には溝手を推していた岸田派中心の自民党県連の意向をねじ伏せる形で河井案里にテコ入れし、河井陣営には溝手陣営の１０倍にもなる１億５０００万円を選挙資金として注入した。
選挙中には菅官房長官が選挙区に張り付いて「２人３脚」ともいえる選挙戦を展開し、遊説の合間にパンケーキを一緒に食べている様子をＳＮＳで発信したり、これでもかというほど親密ぶりをアピールしていた。ベテランの溝手を差し置いて「１位は河井、２位が溝手」が合言葉になり、河井当選が自民党本部の至上命題であるかのように振る舞って次期総裁選で禅譲を窺う岸田文雄率いる自民党広島県連にプレッシャーを掛けた。
Ｂ だが、河井克行にしても妻の案里にしても、地元ではあまりにも嫌われていて人望がない。夫婦ともどもパワハラがひどくて秘書のなり手がおらず、「月給４０万円でハローワークに求人をかけても集まらない」などの悪評が地元でも語りぐさで、河井自身も特に選挙に強いわけでもない。旧新進党から自民に鞍替えした候補者に選挙区を脅かされ、自民党本部にとり入ることで自身のポジションを保証してもらってきた。河井案里にしても県議四期でなんの実績もない。そんな夫婦が衆参２議席を独占することに県連内部では不協和音しかなかったようだ。それでも、モリカケ桜と同じく「首相案件」で上からゴリ押しした。今回の買収事件が発覚したのも河井選対内部のリークから始まっており、足元からそのツケが噴出した格好だ。
Ｃ どう考えても初めから無理筋なのに、次期総裁ポストを鼻先人参のようにぶら下げられた岸田文雄（広島県連会長）には、それをはね付ける度胸もなく、いじましく従ってきたあげく総裁選では貧乏くじを引かされ、いまや禅譲路線は風前の灯火になっている。「これだから公家集団といわれる」「これでは総理の座など夢のまた夢」と地元で囁かれている。山口県でいえば、安倍晋三に４区を抑えられて小選挙区にいつまでも鞍替えできずに隣の選挙区に手を突っ込んだ参議院議員の林芳正（岸田派）の境遇と重なるものがあり、支援者としては憤懣やるかたなしの心境だろう。
暗躍した首相秘書軍団 選挙区の企業回り
Ａ だが、上でどんな取引がなされようと、選挙である以上、有権者が付いてこなければどうにもならない。野党票を奪うのが容易でない以上、溝手の組織票を奪うしかない。そのため劣勢の河井陣営の応援には、下関の安倍事務所から配川筆頭秘書を含む地元の秘書軍団（５人）が本腰を入れて乗り込んだ。当時、克行氏本人から選対スタッフに「全員表に出て拍手で迎えるように」「応援に来られるのは、安倍晋三事務所の秘書さんではなく、安倍総理大臣秘書と、表現してくださいよ」とＳＮＳ上で指示が出ていたといわれており、その後の経緯を見ても、裏選対というか選対本丸が直接乗り込んできた関係だ。
明らかになっているだけでも２０１９年５月２３日、２８日、３０日の３日間、この秘書軍団がタクシーを借り上げて選挙区内の企業などをしらみつぶしに訪問している。河井克行の公設秘書の証言では「（１日で）最大６０軒程度回れることができ、最も少なくても２０軒程度回れた」というからフル稼働だ。秘書たちが大きなキャリーケースを引きながら訪問していたなどの目撃情報もあるが、ともかく大規模な買収劇がくり広げられたのはそれを前後してのことだ。一連の選挙活動のシナリオを作ったのが安倍事務所、つまり配川博之（筆頭秘書）が仕切っていたといわれ、１億５０００万円もの法外な選挙資金を投じ、河井夫婦自身が「安倍さんから」「二階さんから」といって現金を配っていたことを見ても、組織ぐるみでやっていたと見るのが自然だ。
相手が自民支持者とはいえ１００人もの人間に本人が直接金を配る（足が付く）ような公然買収を、河井が個人判断でできるほど度胸のある人間とは誰も思っていない。「バックには安倍さんがいる＝警察は動かない」という確かな後ろ盾があったからこそなせる業だ。
Ｃ 現金を受けとったのは、検察が家宅捜索で応酬した「配布リスト」に名前があった人物だけで１００人以上にのぼる。地元政治家では、首長２人、県議１４人、広島市議１３人、安芸高田市議３人、廿日市市議２人、呉市議、尾道市議、江田島市議、府中町議、安芸太田町議、北広島町議が各１人の計４０人【表参照】もいる他、後援会幹部、亀井静香の元秘書なども含まれていたという。
議員の中には今も金銭の授受を否認しているものもいる。いまとなっては毒饅頭だったわけだが、複数回にわたってバラ撒かれた１０万～２００万円もの現ナマを懐に入れて１年半もダンマリを決め込んでいたのだから、いまさら「無理矢理受けとらされた」「断れなかった」と釈明しても有権者からは「往生際が悪い」と憤激を買っている。
そして、かつてなく実弾を乱発した結果、野党が推した森本真治（立憲）が３２万９７９２票で１位当選し、河井案里が２９万５８７１票で２位当選。溝手顕正は２７万１８３票で落選した。
森本が前回から１３万５０００票増やした一方で、溝手は前回から２５万票減らしており、自民党本部が仕掛けた選挙は溝手が得ていた自民・公明票をターゲットにしていたことを示している。現金が投下されたのも自民党関係者ばかりだったことからも明らかだ。
Ｂ 安倍事務所が広島選挙区にこれほど直接のテコ入れするのは、かつて聞いたことがない。山銀がもみじ銀行（旧広島総合銀行）を吸収してから下関でも合人社などの広島企業が公共事業に乗り込んでくるようになった経緯があるが、山口県政界を制圧した安倍派が広島にまで手を突っ込んだのだと山口県界隈では語られている。安倍晋三の実兄である安倍寛信が三菱商事中国支社長（広島市）をやっていた時期もある。
山口県内では、衆院１～４区のうち４区を安倍晋三、２区は実弟の岸信夫が握り、安倍一強体制のなかで、１区の高村正彦は副総裁、２区の河村建夫は選対委員長などの重要ポストを与えられてかしづき、比例議員や参議院議員、知事から市長ポストまで安倍派の子飼いばかりが牛耳るようになった。あげくは山口県と縁もゆかりもない杉田水脈まで山口県連所属…等々、いまや県内代議士ポストは自民党清和会の頭数を揃えるためにあるような状態だ。これに事足りず、ついに隣の広島にまで手を伸ばしたというのがこの河井買収事件の背景だろう。
選挙結果を受けて河井克行には法相ポストが与えられ、河井案里は二階派入り。「そこのけ、そこのけ、安倍派が通る」で他人の選挙区に土足で乗り込んだあげく前代未聞の不正が発覚し、自業自得ではあるがそのツケを広島県連が被るという、なんともいえない顛末にみえて仕方がない。
鬱積する有権者の怒り ４月２５日に再選挙
Ａ 有罪になるまで議席にしがみついた河井案里にしても、今になって「神父様の助言」などといって買収容疑を認めた河井克行についても、ただみっともないの一言に尽きるが、メディアも河井夫婦の人格問題で終わらせようとしている。検察も２人の単独犯として幕を引く様相だ。果たしてこれで納得する有権者がいるだろうか？
自民党本部が提供した選挙資金１億５０００万円が買収資金になっていることは明らかだし、その原資は国民の税金から支出される政党交付金だ。しかも、河井案里の当選によって自民党は約６５３４万円（議員１人分）の政党交付金を受けとっているのに、当選無効になっても「返す仕組みがない」（菅総理）との理由でシラを切っている。いまや買収費用も税金から出し、その不正選挙で得る報酬までも税金から出される。政治の私物化ここに極まれり、といった状態だ。
そして河井陣営の秘書や、毒饅頭を喰らった自民党県議や市議は法廷証言を求められたが、なぜ選挙を采配した配川秘書を含む安倍事務所の面々はカヤの外なのか？ モリ、カケ、桜…そして、今回もまた本丸をスルーして、末端処理だけで終わらせる意図が丸見えなのだ。「安倍事務所を強制捜査しなければ何も始まらないだろ！」と誰もが感じている。
そして、広島選挙区を荒らしに荒らした安倍晋三本人は、コロナ禍での失態も重なって足がもつれ、またも病気を理由に首相職を放り出した。かと思えば周囲には「三度目の挑戦を」などと吹聴しているというのだから、他人事とはいえその尻ぬぐいをさせられる岸田派なり広島県連の面々は深刻に考える必要があるのでは、と思ってしまう。
Ｃ しかし現状では、その口裏合わせの司法取引なのか、買収に応じて金を受けとった１００人、とくに４０人の地方政治家たちは１人も公選法違反で刑事処分も起訴もされず、司法的にはお咎めなしなのだ。このダブルスタンダードに広島県民の怒りは強い。
一般に贈収賄というのは、贈賄側と収賄側がいて成立するものであって、現金を受けとった側も罪に問われるのが常識だ。まして議員や首長ともなれば、○○党員である前に有権者の負託を受けた公人であり、地元政治家や候補者から金品を受けとることが公選法上の御法度であることは百も承知のはずだ。その額が５０００円でも１万円でも罪は罪として裁かれるのが法治国家というものだろう。今回は明らかになっているだけで、市議が１０万～７０万円、県議が２０万～60万円、現職首長が２０万～１５０万円、県議会議長が２００万円だ。これほどの額を懐にしながら１年半もダンマリして、明るみに出た途端に「無理矢理押しつけられた」では言い訳にもならない。
司法関係者によれば、受けとったとされる議員の大半が法廷で買収目的であった事実を認めており、検察の求刑処理基準に照らせば、被買収者の大半は「公判請求相当」で起訴されるべきで、一部の少額（１万～２０万円）の事例のみが「罰金刑相当」になるという。いずれにしても河井案里と同様に失職、５年間の公民権停止となり、一定期間、選挙権・被選挙権がなく、選挙運動も禁じられるという筋のものだ。仮に検察に現金授受を認定された県議１４人、広島市議１３人全員が失職した場合、県議会にしても市議会にしても最大派閥を誇ってきた自民党会派は壊滅状態に陥ることになり、笑うしかない状態だ。たとえ司法で罪を免れても、政治家である以上、その醜態は今後も有権者の目に晒され続けるわけで、禊ぎをしない限り一生「５０万円の○○さん」と呼ばれる謗りは免れない。
Ｂ これらの検証がないまま広島選挙区では４月２５日に再選挙がおこなわれようとしていることに怒りは強い。あからさまな被買収者が開き直って選挙に加わるのだから「公正な選挙といえるのか」という指摘もある。
自民党は３９歳の経産省官僚を担ぎ出し、先日の事務所開きには、河井から現金を受けとった自民党議員らが勢揃いして「結束を固め合った」というのだから、その厚顔無恥に有権者は呆れている。「お前ら、いい加減にしろよ！」と――。
安倍事務所の指南を受けた河井が「バックに安倍さんがいるから」といって金をバラ撒き、受けとった側は「検察が許してくれた」といって開き直っているのが現状で、「結局みんなグルじゃないか」というのが有権者の大方の評価だ。広島では広島中央警察署で発生した８５００万円紛失事件すら真相が闇に葬られたままで、なおさら不信感が増幅している。
Ａ モリカケで是正されるどころか、さらに輪を掛けた政治の私物化と腐敗、そして法治主義ならぬ人治主義が進行してきたことを物語っている。「安倍と共に去りぬ」ではないが、三権を牛耳ってやりたい放題の自民党の自壊が必然的に始まっているようにも見える。有権者の怒りは広島のみならず全国共通の憤激となって遠からず爆発するときがくると思う。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 詩織さんは本物女性リーダー＜本澤二郎の「日本の風景」（４０４３）＜米TIME誌も太鼓判を押してくれた世界に影響力を与える日本人＞
詩織さんは本物女性リーダー＜本澤二郎の「日本の風景」（４０４３）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28623000.html
2021年04月03日 jlj0011のblog
詩織さんは本物女性リーダー＜本澤二郎の「日本の風景」（４０４３）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28623000.html
2021年04月03日 jlj0011のblog
＜米TIME誌も太鼓判を押してくれた世界に影響力を与える日本人＞
#MeToo運動でも注目を浴びたTBS強姦魔被害者の伊藤詩織さんの記事を見つけた、といって知り合いがメールしてきた。そう彼女は、昨年の米TIME誌の世界に影響を与える１００人の仲間に入った。自公が政界に引き上げてきた女性とは、まったく異質である。性奴隷を断固として拒絶・抵抗する、おそらく戦前前後の女性活動家を圧倒する、実に立派な日本人女性であろう。
先進欧米社会でも認知されているのだから、彼女を貶めた警察官僚の中村格や北村滋・杉田和博そして菅義偉と安倍晋三らは、彼女の目を真正面から見つめることなど出来ないだろう。むろん、元TBS強姦魔の山口敬之は、人間の屑・ケダモノとして生涯を送らざるを得ない。
安保局長の北村は、国際社会で肩身の狭い思いをしているはずである。さっさと辞表を出すべきだろう。むろん、杉田も、である。国民は、日本学術会議の委員選任の不正を、今も記憶している。忘れてはいない。
彼らが生き延びる手段は、一つだけある。伝授したい。それは過ちを認めて、心底から反省謝罪することである。人間の道に回帰するしかない。伊藤詩織さんの時代の到来である。彼女こそ、本物の日本人女性指導者である。
TBSは、いまだにケダモノのような元社員に対して、ケジメをつけていない。恥ずべきことである。１日も早く、言論の自由の名において、人類が納得する処分をするしかないだろう。
＜TBS強姦魔救済の中村格を動かした人物は安倍と菅だ！＞
「法の下の平等」が貫徹する日本国憲法の下で、適切な捜査を中止させ、強姦魔を救済した当時警視庁刑事部長の中村が、その後に大出世したことを日本国民・主権者は記憶している。
中村は、上からの指令であれば、それが違法な行為であることを知っていても、率先して対応することで出世街道を走ってきた、典型的な悪党である。法治を壟断する腐敗官僚の典型であろう。彼の余罪疑惑は、いくつもある。それが筆者には、よく見えるのである。
彼の上司の北村も杉田も同じ貉に違いない。安倍と菅の時代になって、首相官邸は魔物が住みついてしまったのかもしれない。列島のどこにいても、異臭を放っているのが匂うのだ。
真犯人は、安倍と菅である。たかが強姦魔を、行政権を乱用行使して、山口を救済した理由は、何だったのか。安倍のヨイショ本の為だけだったのか。
野党にまともな女性議員がいたら、この性凶悪犯罪事件の追及を、改めて追及すべきであろう。継続して動向を注視したい。
＜TBS処分を含め、まだ性凶悪犯罪事件は終わっていない＞
TBS強姦魔事件は、まだ終わっていない。国際社会と欧米のジャーナリストが、これからも監視して、動きを報道するだろう。日本の恥部となってしまった。レイプ文化の日本を象徴している。
TBSはせめて日本弁護士会に要請、とびきりの正義派弁護士で構成する調査会を発足させねばなるまい。そこでの結論を受けて、適切な処分をしなければ、国民の電波を安く利用することを、国民は拒否するだろう。
二度と強姦魔を採用しないTBSとして、生まれ変わる必要がある。主権者に対する義務である。
＜悔やまれる「木更津レイプ殺人事件」被害者の沈黙＞
ここで悔やまれてならないのは、２０１４年４月にやくざの性奴隷のまま、まさにそれゆえに、やくざ浜名のドーカツに震え上がって、二つとない命を奪われた戦争未亡人の一粒種のことである。
敗戦間際に硫黄島の戦場に向かう輸送船と共に、海の藻屑となった父親の顔を見ることなく、この世に生を受けた戦争遺児が、強姦・性奴隷にされたまま、尊い人生を奪われた無念を、決して忘却することはない。
なぜ友人に明かさなかったのか、なぜ110番通報をしなかったのか。声を上げなかったのか。レイプ文化を甘受した悲壮な人生を、彼女は毎日２時間、３時間と仏壇の前で祈り続けていた。それでも、やくざの歯牙から抜け出すことはできなかった。やくざも同じカルト教団仲間だった！
２０２１年４月３日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
本澤先生、
伊藤詩織さんが昨年の世界で影響力のあったひとりとして選ばれました。
貼り付けます。 八千代、青柳
https://www.gqjapan.jp/culture/article/20210330-shiori-ito-voice-of-the-future
伊藤詩織氏を侮辱の弁護士戒告
By 共同通信, Kyodo 1 MIN READ
愛知県弁護士会は３１日までに、ジャーナリスト伊藤詩織氏をブログで侮辱したとして、同会所属の北口雅章弁護士を戒告処分にした。３０日付。北口弁護士は、伊藤氏が性暴力を訴えた民事訴訟で、相手方の元ＴＢＳ記者山口敬之氏の代理人だった。 県弁護士会や北口弁護士によると、民事訴訟の判決が出る以前のブログで、伊藤氏の訴えは「全くの虚偽・虚構に過ぎず、山口氏の名誉・社会的信用を著しく毀損する犯罪的行為」と記載。弁護士会の綱紀委員会が１９年９月、県弁護士会の懲戒委員会に審査を求める決定をしていた。 懲戒委は処分の議決書で「弁護士の品位を失うべき非行に当たる」と指摘した。
日本版カジノ、ポーカーやバカラなど9種類OK 政府管理委が案
毎日新聞3098
カジノを含む統合型リゾート（IR）の事業者などを管理・監督する政府のカジノ管理委員会は2日、日本で解禁されるカジノで認めるゲームについて「ポーカー」や「バカラ」など9種類とする施行規則案を公表した。5月9日まで行うパブリックコメント（意見公募）を経て、カジノの施行規則が決定する。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 政治家の抗議のその先をそそのかすような発言を放置するな 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
政治家の抗議のその先をそそのかすような発言を放置するな 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/287346
2021/04/02 日刊ゲンダイ
自民党の二階俊博幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ
これは３月２５日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、自民党の緊急会談で二階氏が発した言葉。
あまり大きなニュースにならなかったけど、政治家のこういった発言が問題にならないっておかしい。
二階氏はこうつづけた。
「こんな生ぬるいことを言っているだけで良いのか。今日は政府は来てないのか？（入っています）。じゃあ１つ明確な国民が納得するような返事、自民党が責任を持てるような回答をしてください」
二階氏のいう抗議のその先ってなんだよ？ 生ぬるくないことってなんだよ？ 日本は北朝鮮に対し、すでに輸出入や船舶の入港などを全面禁止している。
二階氏は選挙が近いから、支持者の一部にウケるようなことをいったのかもしれないが、抗議のその先に進むことが与党自民党の考えなのか？ 多くの国民がそれを望んでいるとでも？ 恐ろしくなってこないか？
そりゃあ、北朝鮮のミサイル実験や拉致問題は許せない。けど、どういった場合だって、国際社会を巻き込んでの、抗議抗議抗議なのだと思う。
北朝鮮は、バイデン新大統領との対話を引き出したいのだろうし、大国アメリカの出方を気にしているのであろう。日本に対し、すぐになにかがどうのという話ではないのかもしれない。しかし、日本のメディアが、日本の政権の中枢にいる政治家の、こういった発言を許しておいていいはずがない。
権力者の言動が、じわじわと熱を帯び、膨らんで、引くに引けなくなることもある、そういったことは歴史から嫌になるほど学んでいるはずだ。
政治家の、他国に対し抗議のその先をそそのかすような発言を、放置するな。政治家は、あたしたちに戦争を想像させる発言でさえ、するべきではないとあたしは思う。
室井佑月 作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ ファイアー」（集英社文庫）など。
「抗議だけでいいのか」二階幹事長 政府の北朝鮮対応を“生ぬるい”
2021/03/25 TBS NEWS
北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、自民党の二階幹事長は「抗議をするだけで良いのか」と、政府に対して北朝鮮に厳しく対応するよう求めました。
「国民はこれ何を政治をやってくれてるんだと、政府はやってくれてるんだという思いがあるはずです。こんな生ぬるいことを言っているだけで良いのか。今日は政府は来てないのか？（入っています）。じゃあ１つ明確な国民が納得するような返事、自民党が責任を持てるようなやっぱり回答をしてください」（自民党 二階俊博幹事長）
北朝鮮のミサイル発射を受けた自民党の緊急会合で、二階幹事長は北朝鮮の行為は国連の安保理決議違反であるとしたうえで、「断固抗議しなくてはならないが、抗議をするだけで良いのか」などと述べ、政府側により厳しい対応を求めました。（25日13:23）
政治家の抗議のその先をそそのかすような発言を放置するな 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/287346
2021/04/02 日刊ゲンダイ
自民党の二階俊博幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 『抗議だけで良いのか』（二階俊博・自民党幹事長） |
これは３月２５日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、自民党の緊急会談で二階氏が発した言葉。
あまり大きなニュースにならなかったけど、政治家のこういった発言が問題にならないっておかしい。
二階氏はこうつづけた。
「こんな生ぬるいことを言っているだけで良いのか。今日は政府は来てないのか？（入っています）。じゃあ１つ明確な国民が納得するような返事、自民党が責任を持てるような回答をしてください」
二階氏のいう抗議のその先ってなんだよ？ 生ぬるくないことってなんだよ？ 日本は北朝鮮に対し、すでに輸出入や船舶の入港などを全面禁止している。
二階氏は選挙が近いから、支持者の一部にウケるようなことをいったのかもしれないが、抗議のその先に進むことが与党自民党の考えなのか？ 多くの国民がそれを望んでいるとでも？ 恐ろしくなってこないか？
そりゃあ、北朝鮮のミサイル実験や拉致問題は許せない。けど、どういった場合だって、国際社会を巻き込んでの、抗議抗議抗議なのだと思う。
北朝鮮は、バイデン新大統領との対話を引き出したいのだろうし、大国アメリカの出方を気にしているのであろう。日本に対し、すぐになにかがどうのという話ではないのかもしれない。しかし、日本のメディアが、日本の政権の中枢にいる政治家の、こういった発言を許しておいていいはずがない。
権力者の言動が、じわじわと熱を帯び、膨らんで、引くに引けなくなることもある、そういったことは歴史から嫌になるほど学んでいるはずだ。
政治家の、他国に対し抗議のその先をそそのかすような発言を、放置するな。政治家は、あたしたちに戦争を想像させる発言でさえ、するべきではないとあたしは思う。
室井佑月 作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ ファイアー」（集英社文庫）など。
「抗議だけでいいのか」二階幹事長 政府の北朝鮮対応を“生ぬるい”
2021/03/25 TBS NEWS
北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、自民党の二階幹事長は「抗議をするだけで良いのか」と、政府に対して北朝鮮に厳しく対応するよう求めました。
「国民はこれ何を政治をやってくれてるんだと、政府はやってくれてるんだという思いがあるはずです。こんな生ぬるいことを言っているだけで良いのか。今日は政府は来てないのか？（入っています）。じゃあ１つ明確な国民が納得するような返事、自民党が責任を持てるようなやっぱり回答をしてください」（自民党 二階俊博幹事長）
北朝鮮のミサイル発射を受けた自民党の緊急会合で、二階幹事長は北朝鮮の行為は国連の安保理決議違反であるとしたうえで、「断固抗議しなくてはならないが、抗議をするだけで良いのか」などと述べ、政府側により厳しい対応を求めました。（25日13:23）
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 五輪組織委は文春への圧力より電通との癒着の説明を！ MIKIKO排除も電通ナンバー2が主犯、代理店への人件費は最高1日一人30万円（リテラ）
五輪組織委は文春への圧力より電通との癒着の説明を！ MIKIKO排除も電通ナンバー2が主犯、代理店への人件費は最高1日一人30万円
https://lite-ra.com/2021/04/post-5843.html
2021.04.03 組織委は文春への圧力より電通との癒着説明を！ MIKIKO氏排除も電通ナンバー2が張本人 リテラ
東京2020組織委員会公式ウェブサイトより
あらゆる面から批判の的となっている東京五輪組織委員会が、反省するどころか常識はずれの暴挙に出た。「週刊文春」（文藝春秋）と文春オンラインに対し、「著作権の侵害」だとして雑誌の発売中止および回収、オンライン記事の全面削除などを要求し、さらには「警察に相談しながら徹底的な内部調査にも着手」したと公表したからだ。
組織委が「著作権の侵害」を主張しているのは、今週発売の「週刊文春」と文春オンラインが掲載した、国際オリンピック委員会におこなわれたプレゼン資料。これは五輪開閉会式の演出責任者から「排除」されてしまったMIKIKO氏の手によるもので、三浦大知や菅原小春といった世界的ダンサーが登場するなか、大友克洋が描き下ろしたという2020年の「ネオ東京」が映し出され、渡辺直美による合図を皮切りに女性ダンサーが舞い踊る……といった“幻の演出案”を「週刊文春」は独自入手したプレゼン資料をもとに紹介していた。
組織委はこの報道に対し、「企画の検討段階のものであったとしても、開会式演出の価値は大きく毀損される」「組織委員会の秘密情報を意図的に拡散し、業務を妨害するもの」「内部資料の一部の画像を掲載して販売することは著作権を侵害するもの」などと主張しているが、冗談にもほどがあるだろう。
開閉会式をはじめとして東京五輪は多額の税金が投入されている公共イベントであることは言うまでなく、今回の「週刊文春」の報道は国民の知る権利に応える内容であり、公益性が高いものだ。また、著作権法は報道や批評、研究などに対して著作物の利用を認めており、「週刊文春」の記事内容は著作権法が認めるその「正当な範囲内」にある。むしろ、組織委によるこの抗議こそ、憲法に保障された「報道の自由」を制限しようとする不当なものだ。
ところが、組織委は文藝春秋に対し、雑誌の発売中止・回収を求めるばかりか、〈様々な代替案を考案するなど、多大な作業、時間及び費用が掛かることになります〉などと述べ、演出内容変更に伴う経費の損害賠償請求の可能性までちらつかせている。
「週刊文春」が報じたのは、すでに排除されたボツ案であり、なぜ変更費用がかかるのかよくわからないのだが、じつは現在進められている開会式案には排除したMIKIKO氏の案の一部が借用されているらしいのだ。本人の同意なく一方的に排除しておきながら、その案を使っているとは、著作権侵害をしているのは組織委のほうではないか。
■MIKIKO氏を排除したのは森前会長と、電通ナンバー2・髙田佳夫代表取締役
しかも、組織委は「警察に相談しながら内部調査にも着手」したというように、内部告発をおこなっている者に対しても脅しをかけている。
だが、今回の問題は、組織委が開会式演出を不正に歪めたことを告発する「公益通報」以外の何物でもない。
MIKIKO氏は3月26日に出した公式コメントで演出から一方的に外された経緯を明らかにしたが、この異常な排除の背景には、組織委の森喜朗・前会長と五輪利権を一手に握る巨大広告代理店・電通の存在がある。
「週刊文春」も繰り返し指摘しているように、森前会長と電通のナンバー2である髙田佳夫・代表取締役は昵懇の関係で、MIKIKO氏排除に動いたのもこのコンビだった。
森前会長は、高田会長を使って、開会式演出案にたびたび介入。MIKIKO氏がそれを拒否したため、高田氏がMIKIKO氏降ろしに動き、コントロールしやすいからと、自分と電通の同期のクリエイティブディレクターで、渡辺直美をブタに見立てるというルッキズム全開の演出案を出した佐々木宏氏を立てたのだ。
先週号の「週刊文春」は、MIKIKO氏が昨年10月に電通幹部らに送ったメールを報じているが、そこにも〈5月11日／高田さんから呼び出しを受け／森会長の意向で緊急対策リーダーとして佐々木さん体制になる旨伺う〉とはっきり書いている。
そして、昨年5月19日、MIKIKO氏は森会長、高田氏と面談するのだが、その際、森会長が「引き続き、オリ開会式はMIKIKOさんにリーダーをお願いしたい」とそれまでをくつがえすような発言を口にした。ところが、そのあとMIKIKO氏は別室に連れて行かれ、高田氏から信じ難い言葉をかけられたことをメールで報告している。
〈「森会長はボケてるから、今の話は事実と違うから」と再度佐々木さん体制を念押しされ、「佐々木から連絡する様に伝えるから」として解散〉
これについて、「週刊文春」は、“森会長はMIKIKO 氏をそのまま起用したがったが、電通の高田氏が開会式を自らの意のままに動かし、電通の利益にしたいために一方的にMIKIKO氏排除に動いた”というような解説をつけていたが、全国紙の東京五輪担当記者はこう解説する。
「MIKIKO氏排除は森前会長と電通の高田氏の間で合意されていたはず。ところが、森氏はMIKIKO氏から強く抗議を受けたため、つい口をすべらせてしまったんだろう。もし森氏が本気でMIKIKO 氏を続投させたいと思っていたら、さすがの高田氏でも、強行することはできないからね」
いずれにしても、組織委がやらなければならないのは、「週刊文春」への抗議や内部告発者への恫喝ではなく、MIKIKO氏を不当に排除した経緯の説明、そして電通との異常な癒着の解明ではないか。
■電通など大手広告代理店に払われる大会運営の委託費は164億円 運営統括に日額30万円
実際、組織委と電通をめぐっては、開閉会式の主導権争いのレベルではなく、さらに大きな利権の問題が取り沙汰されている。それは、大会運営の委託費問題だ。
というのも、東京五輪の会場運営を担う企業への委託費の見積額を記した組織委作成の内部資料を、毎日新聞が独自入手。それによると、委託費は計約163億9000万円にものぼり、人件費単価はなんと1日当たり最高30万円であるとスクープしたのだ。
記事によると、たとえば東京・武蔵野の森総合スポーツプラザで実施される競技運営の場合、〈企業への委託費は約5億3000万円で、人件費単価は「運営統括」で日額30万円、「チーフ」で同20万円、「ディレクター」で同20万円〉となっているという。
そして、この委託先企業のひとつが、電通だ。委託先企業は計9社あり、その中心となっているのが電通や博報堂、ADK、東急エージェンシーといった大手広告代理店なのである。
炎天下のなか約8万人のボランティアを無償で働かせ、一時は選手村や競技会場で活動する医師や看護師にも無償で協力させようとさえしていたのに、一方で電通をはじめとする委託先企業には日額30万円が支払われる──。「世界一カネのかからない五輪」という触れ込みだったのに、当初の約7300億円という大会予算がいまでは1兆6440億円に膨れ上がっているが、その裏では組織委と電通の「癒着」によって金が流れていくという構造が出来上がっているのである。
そもそも電通は、五輪の東京招致に絡んだ買収問題でも関与が取り沙汰されてきたが、組織委と電通のズブズブの関係はそうした根本の問題が追及されずに放置されてきた結果、増長してきたと言っていい。そんななかで起こったのがMIKIKO氏排除の問題であるわけだが、委託費問題を見ればわかるように、これは組織委と電通の癒着問題の氷山の一角でしかない。
■「週刊文春」は組織委の圧力・恫喝に真っ向対決も、テレビは電通タブーで完全に及び腰
今回の組織委の暴挙に対して、「週刊文春」編集部は〈巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることには高い公共性、公益性があります〉〈極めて異例の「雑誌の発売中止、回収」を求める組織委員会の姿勢は、税金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常なものと考えています〉と反論し、〈こうした不当な要求に応じることなく、今後も取材、報道を続けていきます〉と宣言。ネット上でも「週刊文春」を支持する声が大きく、組織委への批判が高まっている。
だが、マスコミやワイドショーは、佐々木宏氏の演出問題ではあれだけ騒いだのに、肝心のこの組織委と電通の癒着、そして「週刊文春」への不当な圧力批判については、ほとんどふれようとしない。
これでは、すべてが電通に支配されているというような陰謀論が流通してもやむをえないだろう。
（編集部）
関連記事
＜毎日新聞がスクープ！＞五輪「人件費単価」３０万円 委託１人日額 肥大化止まらず 実額非公表「積算の参考値」
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/909.html
「週刊文春」はなぜ五輪組織委員会の「発売中止、回収」要求を拒否するのか――「週刊文春」編集長よりご説明します（週刊文春）
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/102.html
五輪組織委は文春への圧力より電通との癒着の説明を！ MIKIKO排除も電通ナンバー2が主犯、代理店への人件費は最高1日一人30万円
https://lite-ra.com/2021/04/post-5843.html
2021.04.03 組織委は文春への圧力より電通との癒着説明を！ MIKIKO氏排除も電通ナンバー2が張本人 リテラ
東京2020組織委員会公式ウェブサイトより
あらゆる面から批判の的となっている東京五輪組織委員会が、反省するどころか常識はずれの暴挙に出た。「週刊文春」（文藝春秋）と文春オンラインに対し、「著作権の侵害」だとして雑誌の発売中止および回収、オンライン記事の全面削除などを要求し、さらには「警察に相談しながら徹底的な内部調査にも着手」したと公表したからだ。
組織委が「著作権の侵害」を主張しているのは、今週発売の「週刊文春」と文春オンラインが掲載した、国際オリンピック委員会におこなわれたプレゼン資料。これは五輪開閉会式の演出責任者から「排除」されてしまったMIKIKO氏の手によるもので、三浦大知や菅原小春といった世界的ダンサーが登場するなか、大友克洋が描き下ろしたという2020年の「ネオ東京」が映し出され、渡辺直美による合図を皮切りに女性ダンサーが舞い踊る……といった“幻の演出案”を「週刊文春」は独自入手したプレゼン資料をもとに紹介していた。
組織委はこの報道に対し、「企画の検討段階のものであったとしても、開会式演出の価値は大きく毀損される」「組織委員会の秘密情報を意図的に拡散し、業務を妨害するもの」「内部資料の一部の画像を掲載して販売することは著作権を侵害するもの」などと主張しているが、冗談にもほどがあるだろう。
開閉会式をはじめとして東京五輪は多額の税金が投入されている公共イベントであることは言うまでなく、今回の「週刊文春」の報道は国民の知る権利に応える内容であり、公益性が高いものだ。また、著作権法は報道や批評、研究などに対して著作物の利用を認めており、「週刊文春」の記事内容は著作権法が認めるその「正当な範囲内」にある。むしろ、組織委によるこの抗議こそ、憲法に保障された「報道の自由」を制限しようとする不当なものだ。
ところが、組織委は文藝春秋に対し、雑誌の発売中止・回収を求めるばかりか、〈様々な代替案を考案するなど、多大な作業、時間及び費用が掛かることになります〉などと述べ、演出内容変更に伴う経費の損害賠償請求の可能性までちらつかせている。
「週刊文春」が報じたのは、すでに排除されたボツ案であり、なぜ変更費用がかかるのかよくわからないのだが、じつは現在進められている開会式案には排除したMIKIKO氏の案の一部が借用されているらしいのだ。本人の同意なく一方的に排除しておきながら、その案を使っているとは、著作権侵害をしているのは組織委のほうではないか。
■MIKIKO氏を排除したのは森前会長と、電通ナンバー2・髙田佳夫代表取締役
しかも、組織委は「警察に相談しながら内部調査にも着手」したというように、内部告発をおこなっている者に対しても脅しをかけている。
だが、今回の問題は、組織委が開会式演出を不正に歪めたことを告発する「公益通報」以外の何物でもない。
MIKIKO氏は3月26日に出した公式コメントで演出から一方的に外された経緯を明らかにしたが、この異常な排除の背景には、組織委の森喜朗・前会長と五輪利権を一手に握る巨大広告代理店・電通の存在がある。
「週刊文春」も繰り返し指摘しているように、森前会長と電通のナンバー2である髙田佳夫・代表取締役は昵懇の関係で、MIKIKO氏排除に動いたのもこのコンビだった。
森前会長は、高田会長を使って、開会式演出案にたびたび介入。MIKIKO氏がそれを拒否したため、高田氏がMIKIKO氏降ろしに動き、コントロールしやすいからと、自分と電通の同期のクリエイティブディレクターで、渡辺直美をブタに見立てるというルッキズム全開の演出案を出した佐々木宏氏を立てたのだ。
先週号の「週刊文春」は、MIKIKO氏が昨年10月に電通幹部らに送ったメールを報じているが、そこにも〈5月11日／高田さんから呼び出しを受け／森会長の意向で緊急対策リーダーとして佐々木さん体制になる旨伺う〉とはっきり書いている。
そして、昨年5月19日、MIKIKO氏は森会長、高田氏と面談するのだが、その際、森会長が「引き続き、オリ開会式はMIKIKOさんにリーダーをお願いしたい」とそれまでをくつがえすような発言を口にした。ところが、そのあとMIKIKO氏は別室に連れて行かれ、高田氏から信じ難い言葉をかけられたことをメールで報告している。
〈「森会長はボケてるから、今の話は事実と違うから」と再度佐々木さん体制を念押しされ、「佐々木から連絡する様に伝えるから」として解散〉
これについて、「週刊文春」は、“森会長はMIKIKO 氏をそのまま起用したがったが、電通の高田氏が開会式を自らの意のままに動かし、電通の利益にしたいために一方的にMIKIKO氏排除に動いた”というような解説をつけていたが、全国紙の東京五輪担当記者はこう解説する。
「MIKIKO氏排除は森前会長と電通の高田氏の間で合意されていたはず。ところが、森氏はMIKIKO氏から強く抗議を受けたため、つい口をすべらせてしまったんだろう。もし森氏が本気でMIKIKO 氏を続投させたいと思っていたら、さすがの高田氏でも、強行することはできないからね」
いずれにしても、組織委がやらなければならないのは、「週刊文春」への抗議や内部告発者への恫喝ではなく、MIKIKO氏を不当に排除した経緯の説明、そして電通との異常な癒着の解明ではないか。
■電通など大手広告代理店に払われる大会運営の委託費は164億円 運営統括に日額30万円
実際、組織委と電通をめぐっては、開閉会式の主導権争いのレベルではなく、さらに大きな利権の問題が取り沙汰されている。それは、大会運営の委託費問題だ。
というのも、東京五輪の会場運営を担う企業への委託費の見積額を記した組織委作成の内部資料を、毎日新聞が独自入手。それによると、委託費は計約163億9000万円にものぼり、人件費単価はなんと1日当たり最高30万円であるとスクープしたのだ。
記事によると、たとえば東京・武蔵野の森総合スポーツプラザで実施される競技運営の場合、〈企業への委託費は約5億3000万円で、人件費単価は「運営統括」で日額30万円、「チーフ」で同20万円、「ディレクター」で同20万円〉となっているという。
そして、この委託先企業のひとつが、電通だ。委託先企業は計9社あり、その中心となっているのが電通や博報堂、ADK、東急エージェンシーといった大手広告代理店なのである。
炎天下のなか約8万人のボランティアを無償で働かせ、一時は選手村や競技会場で活動する医師や看護師にも無償で協力させようとさえしていたのに、一方で電通をはじめとする委託先企業には日額30万円が支払われる──。「世界一カネのかからない五輪」という触れ込みだったのに、当初の約7300億円という大会予算がいまでは1兆6440億円に膨れ上がっているが、その裏では組織委と電通の「癒着」によって金が流れていくという構造が出来上がっているのである。
そもそも電通は、五輪の東京招致に絡んだ買収問題でも関与が取り沙汰されてきたが、組織委と電通のズブズブの関係はそうした根本の問題が追及されずに放置されてきた結果、増長してきたと言っていい。そんななかで起こったのがMIKIKO氏排除の問題であるわけだが、委託費問題を見ればわかるように、これは組織委と電通の癒着問題の氷山の一角でしかない。
■「週刊文春」は組織委の圧力・恫喝に真っ向対決も、テレビは電通タブーで完全に及び腰
今回の組織委の暴挙に対して、「週刊文春」編集部は〈巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることには高い公共性、公益性があります〉〈極めて異例の「雑誌の発売中止、回収」を求める組織委員会の姿勢は、税金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常なものと考えています〉と反論し、〈こうした不当な要求に応じることなく、今後も取材、報道を続けていきます〉と宣言。ネット上でも「週刊文春」を支持する声が大きく、組織委への批判が高まっている。
だが、マスコミやワイドショーは、佐々木宏氏の演出問題ではあれだけ騒いだのに、肝心のこの組織委と電通の癒着、そして「週刊文春」への不当な圧力批判については、ほとんどふれようとしない。
これでは、すべてが電通に支配されているというような陰謀論が流通してもやむをえないだろう。
（編集部）
関連記事
＜毎日新聞がスクープ！＞五輪「人件費単価」３０万円 委託１人日額 肥大化止まらず 実額非公表「積算の参考値」
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/909.html
「週刊文春」はなぜ五輪組織委員会の「発売中止、回収」要求を拒否するのか――「週刊文春」編集長よりご説明します（週刊文春）
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/102.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] カンニング竹山強制謝罪か…小池都政の広告費総額は11億円（日刊ゲンダイ）
カンニング竹山強制謝罪か…小池都政の広告費総額は11億円
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/287429
2021/04/03 日刊ゲンダイ
巨費を投じた「CM」は効果なし（Ｃ）日刊ゲンダイ
日刊ゲンダイが報じた、東京都がタレントのカンニング竹山に発言訂正を求める「猛抗議文」を送っていた問題。「公共の電波で誤報を垂れ流すのはよくない」と竹山を批判する声もあるが、問題の本質は竹山の発言の正誤というレベルではない。注視すべきは、小池都知事の都税の「無駄遣い」なのである。
都が訂正を求めたのは先月28日の生放送「アッコにおまかせ！」（TBS系）での竹山の発言。小池知事自らが感染拡大防止を呼び掛けるネット動画の制作に「4.7億円かかっている」と言ったが、これは事実ではなかった。実際の制作費は８本計1800万円だったことから、都は放送翌日にTBSと竹山の所属事務所に抗議文を送付したのだった。竹山が番組内で「4.7億円は動画制作費ではなく、広告費全体の経費だった」と訂正したにもかかわらず、である。
行政機関による一タレントへの猛抗議は異常だが、どうやら、このままだと竹山は「強制謝罪」に追い込まれる可能性があるという。
「竹山さんは今後、何かしらの機会に改めて謝罪、訂正する方向になっているようだ。小池知事の側近が水面下で動き、話をつけたとみられています」（都政関係者）
１日に日刊ゲンダイがこの問題を報じて以降、世間では賛否両論が飛び交った。お笑いコンビ「おぎやはぎ」の小木博明はラジオ番組で、「とうとう来ましたよ。日本の民主主義に、上からの圧力が」と語り、「（前米国大統領の）トランプっぽい」と皮肉った。一方、「（都から）訂正の抗議が来るのも当たり前」といった声もSNSにあふれている。
確かに竹山の事実誤認発言が世間に与えた影響は大きかっただろう。だが、問題は竹山発言の正確性だけではない。竹山が知らせたかったのは、コロナ対策に回すべき巨額の都税を、小池知事自らが出演する“CM”制作に浪費したことだ。
発言の「正誤」レベルの問題ではない（Ｃ）日刊ゲンダイ
情報番組への出演で十分なはず
そもそも、ネット動画８本の制作費にかけた1800万円だって、決して安い金額ではない。むしろ、素人でも気軽に撮れるネット動画を作るのにこれだけの巨費が必要なのか疑問だ。それに、小池知事が広告に費やした都税は、竹山が指摘した「4.7億円」にとどまらない。昨年４月から１年間の東京都のコロナ関連広告費は総額11億円を超えるのだ。
上田令子都議の調べによると、都はコロナ対策に関するテレビ・ラジオCMについて、昨年４月９日から今年３月31日までの期間で９件、ウェブ広告については昨年４月15日から今年３月31日までの期間で５件の契約を締結。出稿費や制作費は総額11.1億円だった。巨額の都税をつぎ込んで感染拡大防止にどれだけ役立ったというのか。第４波が訪れつつある現状を見れば「無駄ガネ」だったと言われても仕方ない。上田都議が言う。
「感染拡大防止を呼び掛けるなら、CMより情報番組に出演して司会者や専門家の質問に答える形で訴えた方が、訴求効果は大きいでしょう。番組出演なら費用はかからないので都税を費やすこともない。ＣＭ出演の狙いは徹底的に自らをよく見せるためでしょう。また、広告収入を得るメディア側の、都政批判を封じる思惑もあるのではないか。いずれにせよ、感染拡大防止に効果があったとは思えません」
小池知事の方こそ、都民に謝罪すべきではないか。
関連記事
＜スクープ＞激オコ小池都政“辛口”カンニング竹山に「猛抗議文」の仰天（刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/896.html
カンニング竹山強制謝罪か…小池都政の広告費総額は11億円
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/287429
2021/04/03 日刊ゲンダイ
巨費を投じた「CM」は効果なし（Ｃ）日刊ゲンダイ
日刊ゲンダイが報じた、東京都がタレントのカンニング竹山に発言訂正を求める「猛抗議文」を送っていた問題。「公共の電波で誤報を垂れ流すのはよくない」と竹山を批判する声もあるが、問題の本質は竹山の発言の正誤というレベルではない。注視すべきは、小池都知事の都税の「無駄遣い」なのである。
都が訂正を求めたのは先月28日の生放送「アッコにおまかせ！」（TBS系）での竹山の発言。小池知事自らが感染拡大防止を呼び掛けるネット動画の制作に「4.7億円かかっている」と言ったが、これは事実ではなかった。実際の制作費は８本計1800万円だったことから、都は放送翌日にTBSと竹山の所属事務所に抗議文を送付したのだった。竹山が番組内で「4.7億円は動画制作費ではなく、広告費全体の経費だった」と訂正したにもかかわらず、である。
行政機関による一タレントへの猛抗議は異常だが、どうやら、このままだと竹山は「強制謝罪」に追い込まれる可能性があるという。
「竹山さんは今後、何かしらの機会に改めて謝罪、訂正する方向になっているようだ。小池知事の側近が水面下で動き、話をつけたとみられています」（都政関係者）
１日に日刊ゲンダイがこの問題を報じて以降、世間では賛否両論が飛び交った。お笑いコンビ「おぎやはぎ」の小木博明はラジオ番組で、「とうとう来ましたよ。日本の民主主義に、上からの圧力が」と語り、「（前米国大統領の）トランプっぽい」と皮肉った。一方、「（都から）訂正の抗議が来るのも当たり前」といった声もSNSにあふれている。
確かに竹山の事実誤認発言が世間に与えた影響は大きかっただろう。だが、問題は竹山発言の正確性だけではない。竹山が知らせたかったのは、コロナ対策に回すべき巨額の都税を、小池知事自らが出演する“CM”制作に浪費したことだ。
発言の「正誤」レベルの問題ではない（Ｃ）日刊ゲンダイ
情報番組への出演で十分なはず
そもそも、ネット動画８本の制作費にかけた1800万円だって、決して安い金額ではない。むしろ、素人でも気軽に撮れるネット動画を作るのにこれだけの巨費が必要なのか疑問だ。それに、小池知事が広告に費やした都税は、竹山が指摘した「4.7億円」にとどまらない。昨年４月から１年間の東京都のコロナ関連広告費は総額11億円を超えるのだ。
上田令子都議の調べによると、都はコロナ対策に関するテレビ・ラジオCMについて、昨年４月９日から今年３月31日までの期間で９件、ウェブ広告については昨年４月15日から今年３月31日までの期間で５件の契約を締結。出稿費や制作費は総額11.1億円だった。巨額の都税をつぎ込んで感染拡大防止にどれだけ役立ったというのか。第４波が訪れつつある現状を見れば「無駄ガネ」だったと言われても仕方ない。上田都議が言う。
「感染拡大防止を呼び掛けるなら、CMより情報番組に出演して司会者や専門家の質問に答える形で訴えた方が、訴求効果は大きいでしょう。番組出演なら費用はかからないので都税を費やすこともない。ＣＭ出演の狙いは徹底的に自らをよく見せるためでしょう。また、広告収入を得るメディア側の、都政批判を封じる思惑もあるのではないか。いずれにせよ、感染拡大防止に効果があったとは思えません」
小池知事の方こそ、都民に謝罪すべきではないか。
関連記事
＜スクープ＞激オコ小池都政“辛口”カンニング竹山に「猛抗議文」の仰天（刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/896.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 文春頑張れ！組織委員会の非道な圧力・嫌がらせに負けるな！（まるこ姫の独り言）
※補足 2021年4月3日 日刊スポーツ20面
※補足 2021年4月3日 日刊スポーツ20面
文春頑張れ！組織委員会の非道な圧力・嫌がらせに負けるな！
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/04/post-c9d8d9.html
2021.04.03 まるこ姫の独り言
| 酷いよな、組織委員会のあの対応は。。。 このところの文春砲は絶好調だった。 文春が、国民が知らなかった政府の悪事を次から次へとバラシてきたことを根に持っているのか、今度は五輪組織委員会が圧力・嫌がらせを仕掛けて来た。 権力者にとって文春砲が目障りで目障りで仕方ないのだろう。 だから文春のあら捜しをしていた所に、開閉会式の内部資料を掲載したことで、文春を潰すチャンスが来たとでも思ったか。。 ＞橋本聖子会長「業務妨害」文春の記事に削除要求 日刊スポーツ4/2(金) 17:56配信 ＞橋本会長は、抗議した理由について「報道の自由を制限するということでは全くありません」とした上で「ただ、280ページに及ぶ内部資料が、機密情報が拡散された。業務妨害に当たるということで、今回は抗議させていただくことになりました」と語った。 文春側の反論 ＞侮辱演出案や政治家の“口利き”など不適切な運営が行われ、巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることには高い公共性、公益性があります。著作権法違反や業務妨害にあたるものでないことは明らかです。小誌に対して、極めて異例の『雑誌の発売中止、回収』を求める組織委員会の姿勢は、税金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常なものと考えています。 総務官僚と業者との接待漬けが明らかになったのも、内部資料が事前に漏れたと言う事だった。 今回も同じような構図で、情報漏洩は、政府に内通者がいると言う事か。 政府は隠しておきたい一心だが、また今回も内部事情が明らかになってしまった。 橋本は業務妨害とか言っているが、報道の自由もあるし、国民の知る権利もあるし、一部でも税金が投入されている組織なら高い公共性が求められる。 先日も五輪の人件費が1人1日30万円と言う内容がバレたが、国民にはこういった不都合な真実はほとんど知らされず、中で何をやっているかもわからず、伏魔殿のようになっていること自体が異常な事だったのだ。 権力を持っている方の、隠蔽体質、秘密主義はどうなのか。 そもそも、葬り去られた開会式案が、なぜ守秘義務に該当するのかが分からない。 それが漏洩したからと言って誰に迷惑がかかるのだろう。 それをネタにして、文春にイチャモンつけているだけじゃないかと思えるほど、このところの文春砲の攻撃は威力が十分だ。 大手メディアは五輪のスポンサーだし、もともと政府に批判的な記事などほとんど載せない。 唯一週刊誌が頑張っているのがこの国で。。。 だから文春には、何が何でも取り込まれないで強い者に立ち向かってほしい。 しかし、為政者が語れば語るほど、傷口が広がってますます悪循環に陥ると言う悲惨な状態になっている。 やっぱり五輪は呪われている。 これだけ醜聞ばかりだと少しも五輪を見たいと言う気持ちになれない。 |
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 菅首相躍起の子ども庁創設 真の狙いは改革か文科省潰しか（日刊ゲンダイ）
菅首相躍起の子ども庁創設 真の狙いは改革か文科省潰しか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287409
2021/04/03 日刊ゲンダイ
「子ども庁」は政権維持のためか、それとも文科省潰しが狙い？（菅首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
唐突に何があったのというのか。
自民党の自見英子参院議員らの提言を受け、菅義偉首相が同党の二階俊博幹事長に具体的な検討を行うよう指示を出した「子ども庁」の創設。１日のテレビ東京の番組に出演した菅首相は「日本の将来を考えたとき、子どもは極めて大事だから、しっかり対応するのが私の役割だ」と強調。加藤勝信官房長官も２日の会見で、「政府としては党における対応、議論を注視したい」と話した。
自見議員らの提言によると、厚労省が保育園、文科省が幼稚園と所管が分かれ、縦割り行政になっていると指摘。子どもの医療、教育、福祉を一元的に担う「子ども庁」の新設が不可欠――というものだ。
「子どもは極めて大事」というのは当たり前の話とはいえ、このコロナ禍の今、なぜ、わざわざ「子ども庁」を新設する必要があるのか。それに政府は昨年末時点で、「子ども庁」の新設については「現行制度で対応可」としていたはずだ。
内閣官房行政改革推進本部が公表している「規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策」には、「個人」からの提案として「子ども庁の設立を」とあり、提案の理由は今回と同様、「保育園は厚労省、幼稚園は文科省など縦割り行政の象徴（だから）」。そして、この提案を受けた厚労、文科両省と内閣官房の各所管官庁が検討した結果、昨年12月16日に回答が取りまとめられ、「現行制度下で対応可能」となっているのだ。
省庁再編、新設は改革をPRする自民党の常套手段
新たな省庁を作れば当然、新たなヒト、モノ、カネが必要になる。緊急性の高い施策であればともかく、このコロナ禍で余計な支出は極力抑えるべきだろう。しかも「子ども庁」の設立は、わずか３カ月前の検討結果では「現行制度下で対応可能」だったのだ。何がどう変わったのか。同本部事務局に聞くと担当者がこう答えた。
「確かに、この時点（昨年12月16日）ではこういう（現行制度下で対応可能）内容だったのですが、今後どうなるのかは分かりません」
やはりサッパリ理由が分からないが、「省庁再々編」や「省庁新設」は自民党政権が「改革」をアピールする時に使う常套手段だ。過去には、消えた年金問題で窮地に立った麻生内閣が突然、渦中の厚労省を「年金」「医療」「介護」を担当する「社会保障省」と、「雇用」「少子化対策」を担う「国民生活省」に再編する案を提案。安倍前政権も、厚労省や財務省、防衛省などで公文書の改ざんなどの不祥事が相次いだ際、「省庁再編」の話が浮上している。
「『こども庁』の新設は、菅首相が直前に会談した安倍前首相の意向も働いているのではないか。というのも、安倍政権下で省庁再編が叫ばれた際に出た議論として、今回と同じく『子育て政策をめぐる政策の実施主体が内閣府、厚労省、文部科学省に分かれている現状を改善すべき』とありましたからね。要するに安倍前首相が大嫌いな文科省〝潰し〟が狙いではないでしょうか」（野党国会議員）
「子ども庁」は政権維持のためか、それとも文科省潰しが狙いか。いずれにしても今やるべきではないことは言うまでもない。
菅首相躍起の子ども庁創設 真の狙いは改革か文科省潰しか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287409
2021/04/03 日刊ゲンダイ
「子ども庁」は政権維持のためか、それとも文科省潰しが狙い？（菅首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
唐突に何があったのというのか。
自民党の自見英子参院議員らの提言を受け、菅義偉首相が同党の二階俊博幹事長に具体的な検討を行うよう指示を出した「子ども庁」の創設。１日のテレビ東京の番組に出演した菅首相は「日本の将来を考えたとき、子どもは極めて大事だから、しっかり対応するのが私の役割だ」と強調。加藤勝信官房長官も２日の会見で、「政府としては党における対応、議論を注視したい」と話した。
自見議員らの提言によると、厚労省が保育園、文科省が幼稚園と所管が分かれ、縦割り行政になっていると指摘。子どもの医療、教育、福祉を一元的に担う「子ども庁」の新設が不可欠――というものだ。
「子どもは極めて大事」というのは当たり前の話とはいえ、このコロナ禍の今、なぜ、わざわざ「子ども庁」を新設する必要があるのか。それに政府は昨年末時点で、「子ども庁」の新設については「現行制度で対応可」としていたはずだ。
内閣官房行政改革推進本部が公表している「規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策」には、「個人」からの提案として「子ども庁の設立を」とあり、提案の理由は今回と同様、「保育園は厚労省、幼稚園は文科省など縦割り行政の象徴（だから）」。そして、この提案を受けた厚労、文科両省と内閣官房の各所管官庁が検討した結果、昨年12月16日に回答が取りまとめられ、「現行制度下で対応可能」となっているのだ。
省庁再編、新設は改革をPRする自民党の常套手段
新たな省庁を作れば当然、新たなヒト、モノ、カネが必要になる。緊急性の高い施策であればともかく、このコロナ禍で余計な支出は極力抑えるべきだろう。しかも「子ども庁」の設立は、わずか３カ月前の検討結果では「現行制度下で対応可能」だったのだ。何がどう変わったのか。同本部事務局に聞くと担当者がこう答えた。
「確かに、この時点（昨年12月16日）ではこういう（現行制度下で対応可能）内容だったのですが、今後どうなるのかは分かりません」
やはりサッパリ理由が分からないが、「省庁再々編」や「省庁新設」は自民党政権が「改革」をアピールする時に使う常套手段だ。過去には、消えた年金問題で窮地に立った麻生内閣が突然、渦中の厚労省を「年金」「医療」「介護」を担当する「社会保障省」と、「雇用」「少子化対策」を担う「国民生活省」に再編する案を提案。安倍前政権も、厚労省や財務省、防衛省などで公文書の改ざんなどの不祥事が相次いだ際、「省庁再編」の話が浮上している。
「『こども庁』の新設は、菅首相が直前に会談した安倍前首相の意向も働いているのではないか。というのも、安倍政権下で省庁再編が叫ばれた際に出た議論として、今回と同じく『子育て政策をめぐる政策の実施主体が内閣府、厚労省、文部科学省に分かれている現状を改善すべき』とありましたからね。要するに安倍前首相が大嫌いな文科省〝潰し〟が狙いではないでしょうか」（野党国会議員）
「子ども庁」は政権維持のためか、それとも文科省潰しが狙いか。いずれにしても今やるべきではないことは言うまでもない。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 商業利権のための逝火リレー強行（植草一秀の『知られざる真実』）
商業利権のための逝火リレー強行
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-309601.html
2021年4月 3日 植草一秀の『知られざる真実』
商業利権のための逝火リレー強行
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-309601.html
2021年4月 3日 植草一秀の『知られざる真実』
| 不審火を灯す公称「聖火リレー」 実態が伝えられていない。 実態は「商業五輪」、「利権ファースト」の象徴。 斎藤美奈子氏が３月３１日付東京新聞「本音のコラム：隠されたパレード」 にこう記した。 「迂闊（うかつ）だった。 聖火リレーがこんな大パレードだったとは。 『ズチャ、ズチャ、ズチャ』と大音響の音楽を響かせ、やってきたのは大型トラック。 荷台の上のＤＪ（ディスク・ジョッキー）が大声で叫ぶ。 『福島のみなさん、１年待ちました』、『踊って楽しみましょう』。 コカ・コーラ、日本生命、ＮＴＴといった上位スポンサーの宣伝トラックに先導されて、だいぶ後からやってきた聖火ランナーの姿はかき消されんばかり。 ７月２３日までの約４か月間、この騒々しい一団が全国各地を次々と襲うのだ」 東京新聞の原田遼氏が３月２６日付の東京新聞に記事を掲載した。 「聖火リレー 大音量、マスクなしでDJ… 福島の住民が憤ったスポンサーの「復興五輪」」 https://www.tokyo-np.co.jp/article/94041 原田氏は４月２日付東京新聞に 「聖火リレー 私が五輪スポンサーの「お祭り騒ぎ」動画をTwitterから削除した理由」 https://www.tokyo-np.co.jp/article/94981 を掲載した。 原田氏は、東京五輪聖火リレーで目立つスポンサー車両を映し、ツイッターで約９０万回再生された動画を３月２８日に削除した。 背景にはメディアの動画公開を撮影から「７２時間」とし、公道で撮影した動画すら規制する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の独自ルールがあった。 江川紹子氏は 「聖火リレー報道規制IOC「ルール」に法的根拠はあるのか」 https://bit.ly/3uaypia で、法律専門家の見解を紹介している。 専門家は「日本の法律を無視した傲慢な「ルール」」と指摘している。 日本はいまコロナ感染拡大の危機のさなかにある。 菅内閣が３月２１日をもって「緊急事態宣言」解除を強行したのは、３月２５日から聖火リレーをスタートさせるためだった。 しかし、３月２１日時点でコロナ感染は再拡大に転じていた。 日本はいま、コロナ感染第４波に突入している。 東京都の新規陽性者数は３月９日から前週値を上回り続けている。  ※拡大→http://img.asyura2.com/up/d12/11199.jpg ３月１８日、１９日、３１日だけ、誤差の範囲で前週値を下回ったが、これ以外の日はすべて前週値を上回った。 週間値は２月２８日から３月６日の週をボトムに４週連続で前週値を上回った。 大阪では第３波のピーク水準にまで感染が拡大している。 感染の主流は変異株に切り替わってきている。 感染が急増している関西でのウイルスは英国型の変異株であると見られている。 感染急増を受けて菅内閣は緊急事態宣言解除から１０日で「蔓延防止等重点措置」発動に追い込まれた。 感染は全国に広がっており、「緊急事態宣言発出」に追い込まれるのは時間の問題。 この感染再拡大のなかで「不審火リレー」＝「聖火リレー」が強行されている。 その「聖火リレー」の内実は「聖火」と言える代物でない。 「商火」、「逝火」だ。 コカ・コーラ、トヨタ自動車、日本生命、ＮＴＴの広告車リレー。 スポンサーが、投下したスポンサー料を回収するために聖火リレーを強行させている。 大音量のコンボイを走らせれば観衆は大声を出さなければ会話もできない。 コロナ感染拡大を推進するスポンサーに対する不買運動が必要な状況だ。 「ＵＩチャンネル」第３８０回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。 https://bit.ly/37cW7Bs ぜひご高覧賜りたい。 |
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜走る有名人の顔は引きつっている＞聖火リレー 〝大本営〟報道の気味悪さ（日刊ゲンダイ）
※2021年4月3日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
※文字起こし
「あまり密にならないようにお願いします」――。有名人ランナーが申し訳なさそうにそう呼びかけるのが、もはや定番だ。東京五輪の聖火リレーは２日、長野県で２日目を迎え、スタート地点の飯田市の小学校で、下條村出身の峰竜太はこう訴えた。
「いろんな状況で五輪を考えると難しいことがあるかも分からないですけど、だから逆にみんなの力でそれを乗り越えて東京オリンピックにつながってほしいなという気持ちでいっぱいです」
さすが、気配りで知られるベテランタレント。各方面への精いっぱいの配慮をにじませたが、たった７０メートルをほぼ歩いただけで第２走者に聖火をつなぐと、苦笑い。
笑顔が引きつったまま、だらだらと走るのは峰だけではない。口火を切った福島県の第１走者、旧なでしこジャパンのメンバーをはじめ、有名人ランナーはどこかバツが悪そうだ。
ムリもない。このコロナ禍で五輪開催には世論の８割が「中止」か「延期」を望んでいる。ましてや緊急事態宣言の解除も束の間。もう新型コロナウイルス「第４波」を招き、仙台、大阪、神戸など６市に「まん延防止等重点措置」の初適用が決まったばかり。
コロナ禍で日銭にすら苦労する人々は、この「パンなきサーカス」に憤怒を感じていることだろう。ともる聖火に鼻白む思いを抱く有名人も多いはず。その結果がランナーの辞退ラッシュだ。
それでもトーチを持つ有名人だって複雑な気持ちを抱きながらに違いない。そんな良識をあざ笑うかのように連日、ＮＨＫを筆頭にメディアはリレーを盛り上げようと必死である。
沿道に集まれない人々を忘れるな
２日昼の首都圏ニュースでも、ＮＨＫは聖火を間近で見ていた、ちびっ子が「うれしいねー」と満面の笑みで喜ぶ姿を映した。幼い子の無邪気な反応に罪はないが、その部分をあえて切り取り伝えるＮＨＫには薄ら寒さを感じる。法大名誉教授の須藤春夫氏（メディア論）はこう言った。
「広まる五輪懐疑論を払拭するための道具に『子供の笑顔』を用いているようにしか思えません。ＮＨＫにすれば、放送法の定める『公平性』を逆手に取り、大勢の人々が聖火見たさに集まっている“事実”を曲げずに報じただけと反論するかもしれません。ただ、沿道に集える人々は全国民のホンの一握り。聖火リレーとまさに同時刻には、コロナ禍と向き合う医療従事者もいれば、生活苦で五輪どころじゃない人々もいる。政権の最優先課題は『第４波』の封じ込めと伝える一方で、公衆衛生の犠牲リスクがある聖火リレーを無批判に報じること自体、大きな矛盾です。コロナ禍の五輪の『光の部分』だけを伝え、『影』に触れない姿勢は、福島原発事故の爪痕を隠し、聖火ランナーに奇麗になった道だけを走らせた大会組織委員会と変わらない。欺瞞に満ちた聖火報道は、開催機運を高めるためのプロパガンダに過ぎません」
「復興五輪」の大義は名ばかり。「商業主義」に毒されているのは、聖火の行く先々で悪目立ちするスポンサー車両の「どんちゃん騒ぎ」を見れば大いに分かる。
主役のランナーより目立つのは、大音量をカキ鳴らす「コンボイ」と呼ばれる改造車。台上のＤＪはマスクをつけず「踊って楽しみましょう」と絶叫を繰り返す――。そんな異様な演出を問題視する動画をツイッターの個人アカウントに公開したのは、東京新聞の原田遼記者だ。
ちなみに東京新聞は、全国紙が軒並み名を連ねる中、大会スポンサーになっていない唯一の大手紙だ。
原田記者はリレー初日の先月２５日、福島・南相馬市の県道で動画を撮影。動画は約９０万回再生と反響を呼んだが、３日後に削除していた。
その理由について、２日、同紙ｗｅｂ版に原田記者は署名記事を掲載。背景には公道で撮影した動画すら規制するＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の独自ルールがあるという。記事によると、聖火リレーの放送、配信の権利は放映権を持つ事業者（ＮＨＫと日本民間放送連盟各社）にあり、放映権を持たない新聞メディアの動画公開は撮影から「７２時間」に制約される。
規制を知らされたのは、リレー開始の約１カ月前。制約を受けるのはメディアに限られ、沿道の一般人は無制限に公開しても許される。
腑に落ちないルールだが、あくまで民間組織のＩＯＣは気に入らないメディアを自由に排除できる。「ルール違反」を理由に同紙の全記者が本大会の取材パスを却下されるリスクを考え、原田記者は渋々、動画を削除したようだ。
つまり聖火リレーの放送、配信すら既得権益。ＮＨＫと民放連は２０２４年のパリ五輪までの冬季・夏季４大会の放送権獲得のため、ＩＯＣに１１００億円も支払っている。ＮＨＫが日本相撲協会に払う１場所当たり５億円の放送権料の２２０倍だ。
民放連の加盟はラジオ・テレビ兼営３２社、テレビ９５社、ラジオ６６社、衛生放送１１社。民放キー局から地方のラジオ局に至るまで、絶対に脱落が許されない「護送船団方式」で放送利権を手に入れたのだ。なるほど、無批判な聖火報道のたれ流しには、損得勘定も反映されているのだろう。
それにしても、公道で撮影した動画にまで、なぜＩＯＣが公開の権限を主張するのか。東京新聞の質問に対するＩＯＣの回答には、放送権を付与したＮＨＫと民放連への配慮がうかがえる。中でも、ふるっているのが次の一節である。
〈放送報道は、ＩＯＣが世界中でオリンピズムを推進し、人々がオリンピックの魔法を体験するという使命を果たすための主要な手段の１つ〉
ナチスが生み出した伝統を守るのか
いくら高額の放送権料を収めても、日本のメディアは「オリンピックの魔法」を振りまくのに努めろと言わんばかりの傲岸不遜な態度だ。
「それを言うなら『魔法の錬金術』です。居丈高なＩＯＣにひれ伏し、全国紙がスポンサーとなり、ＮＨＫ・民放連が巨額の放送権料を捻出するのは、錬金術のおこぼれ欲しさ。五輪報道が期待コメントに染まるのも当然で、メディアはずっとＩＯＣや組織委の手先になっています。いやしくも報道機関を名乗るなら、より多角的に聖火リレーを伝えるべきです」（東京五輪関連の著書がある作家の本間龍氏）
菅政権も「魔法」に魅せられている。先月２１日の緊急事態宣言の全面解除も五輪ありき。感染再燃の予兆が見えていたのに、４日後に控えていた聖火リレーのスタートと秤にかけたのだろう。
その聖火リレーは、重点措置適用の大阪市が中止濃厚。島根県も中止を検討し、鳥取県も規模縮小の方針だ。同県の平井知事の「多額のお金をかけて東京の価値観でやるよりは地域にあったやり方」「浮いた費用をコロナ対策に使う」は賢明な選択といえよう。
「菅政権の五輪強行は非常識。何としても五輪を政権浮揚につなげたいのでしょうが、その発想はベルリン五輪を国威発揚に利用したナチスに通じる危うさがあります。そもそも聖火リレーはナチスが生んだもの。政治的プロパガンダの側面もあるのです。メディアが歴史的視座を失い、その悪しき伝統を守るための“大本営”になってしまえば、この国を誤らせることにもなりかねません」（須藤春夫氏＝前出）
願わくば五輪強行政府とたいこ持ちメディアに、国民はドッチラケ。ますます人心が離れていってほしいものだ。
※2021年4月3日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
【走る有名人の顔は引きつっている】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) April 3, 2021
聖火リレー 〝大本営〟報道の気味悪さ
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/QzXwczENn2
※文字起こし
「あまり密にならないようにお願いします」――。有名人ランナーが申し訳なさそうにそう呼びかけるのが、もはや定番だ。東京五輪の聖火リレーは２日、長野県で２日目を迎え、スタート地点の飯田市の小学校で、下條村出身の峰竜太はこう訴えた。
「いろんな状況で五輪を考えると難しいことがあるかも分からないですけど、だから逆にみんなの力でそれを乗り越えて東京オリンピックにつながってほしいなという気持ちでいっぱいです」
さすが、気配りで知られるベテランタレント。各方面への精いっぱいの配慮をにじませたが、たった７０メートルをほぼ歩いただけで第２走者に聖火をつなぐと、苦笑い。
笑顔が引きつったまま、だらだらと走るのは峰だけではない。口火を切った福島県の第１走者、旧なでしこジャパンのメンバーをはじめ、有名人ランナーはどこかバツが悪そうだ。
ムリもない。このコロナ禍で五輪開催には世論の８割が「中止」か「延期」を望んでいる。ましてや緊急事態宣言の解除も束の間。もう新型コロナウイルス「第４波」を招き、仙台、大阪、神戸など６市に「まん延防止等重点措置」の初適用が決まったばかり。
コロナ禍で日銭にすら苦労する人々は、この「パンなきサーカス」に憤怒を感じていることだろう。ともる聖火に鼻白む思いを抱く有名人も多いはず。その結果がランナーの辞退ラッシュだ。
それでもトーチを持つ有名人だって複雑な気持ちを抱きながらに違いない。そんな良識をあざ笑うかのように連日、ＮＨＫを筆頭にメディアはリレーを盛り上げようと必死である。
沿道に集まれない人々を忘れるな
２日昼の首都圏ニュースでも、ＮＨＫは聖火を間近で見ていた、ちびっ子が「うれしいねー」と満面の笑みで喜ぶ姿を映した。幼い子の無邪気な反応に罪はないが、その部分をあえて切り取り伝えるＮＨＫには薄ら寒さを感じる。法大名誉教授の須藤春夫氏（メディア論）はこう言った。
「広まる五輪懐疑論を払拭するための道具に『子供の笑顔』を用いているようにしか思えません。ＮＨＫにすれば、放送法の定める『公平性』を逆手に取り、大勢の人々が聖火見たさに集まっている“事実”を曲げずに報じただけと反論するかもしれません。ただ、沿道に集える人々は全国民のホンの一握り。聖火リレーとまさに同時刻には、コロナ禍と向き合う医療従事者もいれば、生活苦で五輪どころじゃない人々もいる。政権の最優先課題は『第４波』の封じ込めと伝える一方で、公衆衛生の犠牲リスクがある聖火リレーを無批判に報じること自体、大きな矛盾です。コロナ禍の五輪の『光の部分』だけを伝え、『影』に触れない姿勢は、福島原発事故の爪痕を隠し、聖火ランナーに奇麗になった道だけを走らせた大会組織委員会と変わらない。欺瞞に満ちた聖火報道は、開催機運を高めるためのプロパガンダに過ぎません」
「復興五輪」の大義は名ばかり。「商業主義」に毒されているのは、聖火の行く先々で悪目立ちするスポンサー車両の「どんちゃん騒ぎ」を見れば大いに分かる。
主役のランナーより目立つのは、大音量をカキ鳴らす「コンボイ」と呼ばれる改造車。台上のＤＪはマスクをつけず「踊って楽しみましょう」と絶叫を繰り返す――。そんな異様な演出を問題視する動画をツイッターの個人アカウントに公開したのは、東京新聞の原田遼記者だ。
| 傲岸な「魔法」にひれ伏す政権とメディア |
ちなみに東京新聞は、全国紙が軒並み名を連ねる中、大会スポンサーになっていない唯一の大手紙だ。
原田記者はリレー初日の先月２５日、福島・南相馬市の県道で動画を撮影。動画は約９０万回再生と反響を呼んだが、３日後に削除していた。
その理由について、２日、同紙ｗｅｂ版に原田記者は署名記事を掲載。背景には公道で撮影した動画すら規制するＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の独自ルールがあるという。記事によると、聖火リレーの放送、配信の権利は放映権を持つ事業者（ＮＨＫと日本民間放送連盟各社）にあり、放映権を持たない新聞メディアの動画公開は撮影から「７２時間」に制約される。
規制を知らされたのは、リレー開始の約１カ月前。制約を受けるのはメディアに限られ、沿道の一般人は無制限に公開しても許される。
腑に落ちないルールだが、あくまで民間組織のＩＯＣは気に入らないメディアを自由に排除できる。「ルール違反」を理由に同紙の全記者が本大会の取材パスを却下されるリスクを考え、原田記者は渋々、動画を削除したようだ。
つまり聖火リレーの放送、配信すら既得権益。ＮＨＫと民放連は２０２４年のパリ五輪までの冬季・夏季４大会の放送権獲得のため、ＩＯＣに１１００億円も支払っている。ＮＨＫが日本相撲協会に払う１場所当たり５億円の放送権料の２２０倍だ。
民放連の加盟はラジオ・テレビ兼営３２社、テレビ９５社、ラジオ６６社、衛生放送１１社。民放キー局から地方のラジオ局に至るまで、絶対に脱落が許されない「護送船団方式」で放送利権を手に入れたのだ。なるほど、無批判な聖火報道のたれ流しには、損得勘定も反映されているのだろう。
それにしても、公道で撮影した動画にまで、なぜＩＯＣが公開の権限を主張するのか。東京新聞の質問に対するＩＯＣの回答には、放送権を付与したＮＨＫと民放連への配慮がうかがえる。中でも、ふるっているのが次の一節である。
〈放送報道は、ＩＯＣが世界中でオリンピズムを推進し、人々がオリンピックの魔法を体験するという使命を果たすための主要な手段の１つ〉
ナチスが生み出した伝統を守るのか
いくら高額の放送権料を収めても、日本のメディアは「オリンピックの魔法」を振りまくのに努めろと言わんばかりの傲岸不遜な態度だ。
「それを言うなら『魔法の錬金術』です。居丈高なＩＯＣにひれ伏し、全国紙がスポンサーとなり、ＮＨＫ・民放連が巨額の放送権料を捻出するのは、錬金術のおこぼれ欲しさ。五輪報道が期待コメントに染まるのも当然で、メディアはずっとＩＯＣや組織委の手先になっています。いやしくも報道機関を名乗るなら、より多角的に聖火リレーを伝えるべきです」（東京五輪関連の著書がある作家の本間龍氏）
菅政権も「魔法」に魅せられている。先月２１日の緊急事態宣言の全面解除も五輪ありき。感染再燃の予兆が見えていたのに、４日後に控えていた聖火リレーのスタートと秤にかけたのだろう。
その聖火リレーは、重点措置適用の大阪市が中止濃厚。島根県も中止を検討し、鳥取県も規模縮小の方針だ。同県の平井知事の「多額のお金をかけて東京の価値観でやるよりは地域にあったやり方」「浮いた費用をコロナ対策に使う」は賢明な選択といえよう。
「菅政権の五輪強行は非常識。何としても五輪を政権浮揚につなげたいのでしょうが、その発想はベルリン五輪を国威発揚に利用したナチスに通じる危うさがあります。そもそも聖火リレーはナチスが生んだもの。政治的プロパガンダの側面もあるのです。メディアが歴史的視座を失い、その悪しき伝統を守るための“大本営”になってしまえば、この国を誤らせることにもなりかねません」（須藤春夫氏＝前出）
願わくば五輪強行政府とたいこ持ちメディアに、国民はドッチラケ。ますます人心が離れていってほしいものだ。
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2021年4月
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。