2021年3月31日08時35分～

2021年3月31日08時35分～

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 論点すり替えのイソジン吉村、失政を他者へ転嫁の姑息な維新根性（まるこ姫の独り言）
論点すり替えのイソジン吉村、失政を他者へ転嫁の姑息な維新根性
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/03/post-f14f95.html
2021.03.30　まるこ姫の独り言

吉村知事はさすが維新の知事だわ。。。
論点すり替えが得意中の得意技の吉村の事だけある。

＞大阪府「まん延防止措置」適用要請へ　政府、状況見極め可否検討
　　　　　　　　　　　　　　　　　3/29(月) 23:09配信　毎日新聞

＞大阪府の吉村洋文知事は29日、新型コロナウイルスの感染が急拡大しているとして、政府に対し、営業時間短縮要請に応じない飲食店に「命令」ができる「まん延防止等重点措置」を適用するよう週内に要請する方針を表明した。

この人はなにを言っているのだろう。

2月に緊急事態宣言解除を政府に要請して、それを通した来た人が。

素人でもこれは時期尚早だと分かるのに、前倒しで解除した府知事がなにを言うのか。

吉村は、仕事をしているのかしていないのか知らないが、しょっちゅうテレビに出てきては、いかにも大阪を正しく導いてきたような発言ばかりしてきた。

それもやった振りのパフォーマンスばかり。

しかしこの1年間、見た目のパフォーマンスに明け暮れただけで、大阪がにっちもさっちもいかなくなったら、今度はマスク義務化や、立憲の枝野が「時期尚早のタイミングで緊急事態宣言の解除を求めたことが事態の悪化を招いた」「緊急事態宣言の発出が必要な状況にある」と発言したことに対して相当耳が痛かったのだろう。

「枝野さんはコロナを政治利用している」と、論点ずらしの発言をしゃあしゃあと言い出す。

自分に批判の矛先が来ないように、野党の枝野を叩いて見せる。

いつもの手だ。

国会でも維新議員は、政府を追及するどころか政府を褒め、なぜか野党をこき下ろしてみたりギョッとするような質疑を繰り返して来た。

この手法を大阪府政に用いる吉村。
大阪の人もなんでこんな吉村を評価するのか。。。
私は一度として大阪のためになっていると感じたことはない。
なによりもあの邪悪な顔が好かん。

政治利用も何も、コロナこそ政治じゃないか。

政治でコロナの感染拡大を抑えることが政治家に課せられた使命だと思うが。

知事ともあろう人間が、誰のために何のために政治家がいるのか知らないふり。

しかし今度のマスクの義務化はどうなのか。

何度もマスクを着けたり外したりしたら、マスクの中が不潔そのもので気持ち悪くならないか？

そこまでして会食をする気が起き無くなると思う。

マスク義務化は、国民・府民、業者に強制する前に自民党の政治家や官僚達に言ったらどうか。

菅も会食を再開したそうだし、厚労省の官僚たちはアクリル板もなく23人もの大勢で宴会をしたそうだし。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/866.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜朝日新聞、1面トップ＞コロナ再拡大鮮明　感染者３４都府県で増加　

※2021年3月30日　朝日新聞1面トップ　紙面クリック拡大

※2021年3月30日　朝日新聞2面　紙面クリック拡大

*【#第４波】「コロナ再拡大鮮明感染者、３４都道府県で増加」

… 3月30日付の朝日新聞より。

予想できなかったことではなく、初めから分かり切ったことだ。 pic.twitter.com/HKxOo69nKY
— Hiroshi Matsuura (@HiroshiMatsuur2) March 29, 2021

※朝日新聞、紙面一部文字起こし

コロナ再拡大鮮明　感染者３４都府県で増加

　新型コロナウイルスの感染再拡大が鮮明になっている。全国の感染者数を１週間の平均でみると、今月２日に１千人を切ったが、２８日時点で１７１３人に増加。３４都府県で前週より増加した。緊急事態宣言の対象となっていた都市部で感染が増えているだけでなく、地方でも急増しているところがある。▼２面＝知事に危機感、１４面＝社説

　政府は今回の緊急事態宣言の解除にあたり、「必要な対策は政府分科会の指標でステージ２以下になるまで続ける」と決めたが、状況は逆戻りしている。

　緊急事態宣言下で感染者数が落ち着いてきていた関西などでは、感染が再拡大（リバウンド）している。内閣官房がまとめた２８日時点の資料によると、感染の状況や医療の逼迫（ひっぱく）具合を示す政府分科会の「６指標」のうち、大阪府は新規感染者数やその前週比など五つがステージ３（感染急増）以上。療養者数は、緊急事態宣言が検討される段階のステージ４（感染爆発）だ。東京都も四つの指標でステージ３にある。

　一方、これまで感染者が少なかった東北や四国でも急速な増加がみられる。宮城県、沖縄県の感染者数はステージ４に達し、山形県もステージ３だ。飲食店でクラスター（感染者集団）が発生するなどしている。

　順調に下がってきた病床使用率も、悪化の兆しが見える。千葉県、愛知県、大阪府などで病床使用率が上がり、変異株の検出が相次ぐ兵庫県ではステージ４の５４％に達している。全国の感染者数は、政府分科会がステージ３相当の地域に強い対策を求めた昨年１１月２０日とほぼ同じ水準だ。ただ当時、東京都、大阪府では飲食店などに時短営業の要請はしていなかった。（阿部彰芳）

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/867.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ミャンマーと同じ　日米安保下不起訴だらけのアベスガ政権　
ミャンマーと同じ　日米安保下不起訴だらけのアベスガ政権
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51993575.html
2021年03月31日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

日米安保に支配された覚えめでたきが
アベスガ政権です

田中角栄と真逆になります
角栄は
①ＧＤＰ伸びが　特許取得が世界一でした　
小沢は
②小沢パージでは実質無罪なのに　
民主党では　枝野　岡田　野田氏がどんちゃん騒ぎ
共産党が小沢パージ大演説
新彊と同じ嘘八百質問ショー
マスコミが小沢氏を悪魔が出た～～と大騒ぎ
ですが

アベスガでは
①アベスガ庇護の小渕は
パソコン叩き割って証拠隠滅　みんなで知らん顔

②アベスガの手下でも　本人でも
・風呂での時計抜き取り　監視カメラで報道されても首相補佐官
・薬のませて連れ込んででも　
・悪知恵ばれてもなんでも　韓国検察だったらなのに
・自民党に渡されたのか官房機密費か　裏で背広に現ナマツッコミ　　検察昼寝

軍事政権と同じです
軍事政権は銃でやりたい放題ですが

アベスガ政権は　いつでもどこでも　米軍・警察・検察・宦官・立憲の裏友達と
交遊します　
仲間内では　治外法権行使という交雑愛の中で

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/868.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 利権狂いのバッハIOC＜本澤二郎の「日本の風景」（４０４１）＜五輪強行大損害のツケを電通とIOCに支払わせてはどうか＞
利権狂いのバッハIOC＜本澤二郎の「日本の風景」（４０４１）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28588300.html
2021年03月31日　jlj0011のblog

＜五輪強行大損害のツケを電通とIOCに支払わせてはどうか＞

　電通利権そのものの東京五輪強行実施に突っ込んでいる、日本の右翼政府とIOC会長のドイツ人・バッハの、束の間の日独二人三脚に対して、日本の新聞テレビも利権の一部にぶら下がっているため、ブレーキを踏むことが出来ない。日本の通信社は、コロナ禍の五輪を「東京モデル」などと吹聴して、強行突破を容認・推進しているほどだ。

　規模を縮小するというが、それでも選手・アスリート１万人も終結する。五輪運営関係者と医療従事者を含めると、もうそれだけで新たに数万人を超えるのだという。

　それどころか五輪強行策で、東北の復興は大幅に遅れ、血税はやくざとゼネコンの談合に吸い取られた。肝心の福島の原発処理は一歩も前進していない。廃炉にあと１００年、核爆発した東芝製３号機の放射能被害の実態調査も蓋したままの政府と東電・東芝である。

　コロナ対策も影響を受けている。さっさと中止して、その資金を本来の必要な分野に回していれば、貧困や福祉・医療・教育に貢献できたはずである。結果、電通五輪強行による安倍暴政とバッハのIOCに対して、本気で損害賠償を求めようとする大衆も現れるかもしれない。

＜「東北復興五輪」に騙されてはならない！ピカドンの福島に変化なし＞

　安倍・黒田のコンビによる円価値の急落による株バブルで、数億数十億も溜め込んでいる超富裕層が現れた。適切な増税策を実施すべきだ。野党は声を上げる責任がある。

　菅・橋本・小池らの「東北復興五輪」というまやかしの宣伝に主権者・大衆は、騙されてはならない。新聞テレビ報道を信用してはならない。

　真実は、電通五輪強行策によって、東北の復興は莫大な損害・被害を被ってしまっている。原発被害の住民を、安全地帯である１０００キロ離れた場所に移動させるという、安住の地を提供することさえも、いまだに政府も議会もしていない。徹底した健康管理も怪しい。

　人間は原発と共存することは出来ない。誰も分かっている。それでも新設だ、再稼働だとわめく、財閥主導の政治と行政が、いまも主導している。

　東芝製３号機は、広島や長崎と同じ核爆発・ピカドンである。死の灰がどこに降ったのか、それさえも隠している日本政府と東電・東芝である。断じて許すことは出来ないだろう。もう一度、１０年前の３１１に戻って、科学的対策をやり直すのが、人間政治の道である。この世に神仏などいない。科学的に完璧に調査し、計画的に処理するしかない。五輪は福島隠しである。東北復興隠しではないか。

　極右化した自民党や公明党に期待は出来ない。これこそが３１１の悲劇であろう。「一度日本でも共産党に担当させてはどうか」という元自民党本部職員も出てきている。

＜コロナ第4波による集団感染に菅・橋本・小池に対応策なし＞

　どうやらコロナは第４波に突入、五輪放映権を握る米NBCでさえも「聖火ランナーの狂乱」を止めよ、と報道している。

　厚労省役人２３人の居酒屋騒動に大騒ぎしている現在だ。新潟で６００人の集会を開いた安倍講演会はどうなのか。彼らの健康診断がどうなのか、本当に感染したのか、していないのか。これらのことが知りたい。

　なぜ安倍が新潟なのか。お分かりか。広島戦争は、１９７２年の日中国交を正常化させた宏池会の本拠地、そしてもう一つが新潟の田中角栄の本陣である。岸の怨念の地を、孫が壊滅しようとしているのである。

　戦前の国家神道・森喜朗の「神の国」で、広島と新潟を叩き潰そうとしている！成功するだろうか。NOである。主権者の行動いかんで、安倍はお縄にかかる運命にあるのだから。

　安倍後継者の菅は、コロナ４波に打つ手はない。橋本の黒幕の森にも、東京の小池も、三者ともコロナの池にはまってしまっている。抜け出す方法はない。自滅するしかないだろう。

＜大スポンサーのコカ・コーラとトヨタに不買運動の動きも＞

　事情通の連絡だと、聖火ランナー応援に電通五輪の大スポンサーのコカ・コーラが、大型の改造車を投入して暴走しているという。

　「コカ・コーラ不買運動を開始しなければならない。ついでにトヨタもだ」と決めつけた。財閥の暴走に対抗する手段は、不買運動が一番効果的である。筆者は東芝不買運動の先頭を走って、大衆の共感を得ている。泣いて喜んでいる人もいるとの報告があった。

　過ちを放置する市民・大衆だと、生活基盤である社会を滅ぼすことになる。世のため人のためが最善、人の道である。

　桜花爛漫も花吹雪に代わってきている。自然も、全ての生き物も変わっていく。大衆は、日本政治の大掃除に期待している。

２０２１年３月３１日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（６７）＝ドイツ＝は「７月２３日の開幕を疑う理由はない。問題は五輪が開催されるかではなく、どう開催するかだ」と中止を想定せず、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のアンドルー・パーソンズ会長（４４）＝ブラジル＝も共同通信とのインタビューで「五輪とパラは共同歩調を取る。最悪のシナリオである中止や代替大会の選択肢は考えていない」と強調した。逆風が吹く世論との隔たりが埋まらない中、不完全な形でも開催を目指す新たな「東京モデル」とは―。１兆円を超す巨費が投じられ、巨大ビジネスを背景に揺れる「平和の祭典」の現在地とリスクを両会長のコメントから探った。（共同通信＝田村崇仁）

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/869.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜狂気 4･１ GoTo地域限定再開＞天下の愚策「GoTo代替事業」が招く感染急増の最悪シナリオ（日刊ゲンダイ）

天下の愚策「GoTo代替事業」が招く感染急増の最悪シナリオ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287209
2021/03/31　日刊ゲンダイ

正気の沙汰とは思えない（赤羽一嘉国交相）／（Ｃ）共同通信社

　再び、天下の愚策を繰り返すのか――。全国で停止中のGoToトラベルに替わる国の支援事業が、４月１日からスタートする。新型コロナウイルスの感染再拡大が勢いを増す中、人の移動を促すアクセルを踏んだら何が起きるのか――。正気の沙汰とは思えない。

　◇　　◇　　◇

　国の支援事業は、GoToトラベル再開までの間、５月末まで実施される。県境をまたがない「県内旅行」を独自に観光支援している自治体に対し、国が１人当たり最大7000円を支援する。今年度のGoToトラベル予算が、まだ約１兆2000億円も残っていて、そのうち約3000億円を充てる。

４月１日スタート全国32道県が対象

　もちろん、感染が拡大している自治体には認められないが、それでも感染状況のハードルは低く、「ステージ２」（感染漸増）以下の自治体なら対象となる。厚労省の発表（26日時点）によると、３２道県が病床や陽性者数など「ステージ２」の６指標をすべてクリアしている。47都道府県の７割近くがその気になれば国から観光支援を受けられるのである。これから気候がよくなることもあり、7000円の支援を受けられるなら、旅行に行こうという人も多いはずだ。もし、各地で県内旅行が盛り上がったら、どうなるのか。

県内限定でも旅行後押しは危険（写真は京都、2月28日）／（Ｃ）共同通信社

驚異の第4波…グーグル予測

　宮城では２月に入り、１日の感染者数が１ケタになる日もあり、２月23日からGoToイートを再開したら、人口当たりの感染者数が全国最多となるなど感染爆発を招いた。独自の緊急事態宣言を発令する事態となり、今も深刻な状況が続いている。

　GoTo代替事業を強行すれば、各地で宮城の二の舞いになりかねない。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「県内に限っても旅行を後押しするのは危険です。ステージ２は感染者が少ないとはいえ、漸増です。検査を受けていない無症状の陽性者もいる。せっかく、漸増で踏んばっていたのに、人の移動が盛んになれば、ステージ３（感染急増）に向かうリスクは高い。第４波は変異株が主流になり、第３波をはるかに超える恐れもある。大きな波が押し寄せようとしている時に、自治体に“ニンジン”をぶら下げて、感染リスクの高い事業を国が支援するのは理解に苦しみます」

１日の新規陽性者１万4000人超

　各地で急激なリバウンドが広がっている。今後、第４波が第３波を上回るとの観測もある。

　グーグル予測（29日時点）によると、３月27日～４月23日の28日間の全国の新規感染者数は計14万1704人。４月７日には、１日に3000人、14日には5000人を突破する。18日には8000人を超え、第３波のピーク7949人（１月８日）を上回る。23日には１万4480人まで膨れ上がると見込んでいる。足元の2000人程度から約７倍である。

　このタイミングでの観光支援はどう考えても、むちゃだ。予算が余っているなら、医療支援に回せばいいのに、菅政権はGoTo予算の消化に固執しているのだから、どうかしている。

　あちこちで感染爆発が起きてもおかしくない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/870.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 「桜を見る会前夜祭」疑惑で、東京地検特捜部が安倍晋三と不埒な秘書たちを不起訴処分・・・領収書廃棄（証拠隠滅）しちゃえば証拠不十分でチャラだとさ！！　
「桜を見る会前夜祭」疑惑で、東京地検特捜部が安倍晋三と不埒な秘書たちを不起訴処分・・・領収書廃棄（証拠隠滅）しちゃえば証拠不十分でチャラだとさ！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2021/03/post-e33b6e.html
2021年3月31日　くろねこの短語

　桜を見る会前夜祭の会費をめぐる政治資金規正法違反容疑で刑事告発されていたペテン師・シンゾーとその不埒な秘書たちについて、東京地検特捜部が不起訴処分にしましたとさ。どうせそんなこったろうとため息つきつつも、ペテン師・シンゾーの事務所など関係各所の家宅捜索もせず、ほとんど捜査なんかしなかっであろう検察に改めて怒り心頭の朝である。

・「桜」新たに安倍前首相ら不起訴　夕食会費問題で東京地検特捜部

「桜」問題、安倍前首相ら不起訴　夕食会費補填

東京地検特捜部は30日、領収書を廃棄したなどとして政治資金規正法違反容疑で新たに告発された安倍晋三前首相ら4人を不起訴処分とした。

ーー
検察終わってる💢

領収書を廃棄→証拠隠滅を図れば→証拠不十分ってことかな。 https://t.co/idD9LofwoZ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) March 30, 2021

検察はなぜ安倍前首相たちを不起訴にしたの？その理由を説明してくれないと納得いかない。やはり検察も安倍政権にコントロールされていたということか。
検察はいい加減目を覚ませよ。既に首相を辞任した安倍氏に対して遠慮など無用。https://t.co/WJqSjwjuf2
— 凡人エリック (@No_Zey_2020) March 30, 2021

　領収書を廃棄までしてるんだから、証拠隠滅は明らかなんだね。こんなことが罷り通るなら、これからは証拠隠滅しちゃえば証拠不十分ってことで罪を免れるってことになるんじゃないのか。思い起こせば、郵政不正事件では検察自らが証拠改竄までしてたんだよね。つまりは、お仲間ってことだ。

　お仲間って言えば、テンピン黒川君に簡易裁判所が罰金２０万円の略式命令を出したってね。検察の略式起訴に対して、簡易裁判所は正式裁判を開くこともできたはずなのに、結局は仲間内でなあなあで済ませちまったってことです。

　これで、テンピン黒川君は検察辞めても、弁護士としての地位は補償されたんだから、大山鳴動してネズミ一匹も出なかったってことだ。

・賭けマージャンの黒川元検事長に罰金20万円　東京簡裁、正式裁判は開かず

　桜を見る会前夜祭については、おそらく検察審査会への申し立てがあるだろうから、「起訴相当」の議決が出ることを期待して待つとするか。それにしても、東京地検特捜部のレーゾンデートルって、いったいどこ行っちゃったんでしょうねえ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/871.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜銀座で時短破り＞厚労省の大宴会に抗議殺到！発案“更迭”課長の華麗なる経歴（日刊ゲンダイ）

厚労省の大宴会に抗議殺到！発案“更迭”課長の華麗なる経歴
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287270
2021/03/31　日刊ゲンダイ

深夜会食問題に関し、陳謝する田村憲久厚労相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　厚労省老健局の職員計23人が３月24日に東京・銀座の居酒屋で深夜まで送別会を開いていた問題。言い出しっぺは公衆衛生が専門のエリート技官、老人保健課の真鍋馨課長だった。職員23人が深夜まで送別会を開いていたことが明らかになると、厚労省の電話は30日の朝から鳴りっぱなし。抗議が殺到したという。

　送別会を開いたのは東京都の営業時短要請が続いていた24日。田村厚労相が「非常に多い人数で常識では考えられません。許されない」と語気を強めれば、参院厚労委員会の小川克巳委員長も「極めて軽率な行動で一瞬にして信頼を失った」とバッサリ。政府も事態を重く受け止め、発案者の真鍋課長を大臣官房付に異動させた。事実上の更迭だ。

「送別会に参加したのは、老健局老人保健課に所属する三十数人のうち23人です。省内では大人数での会合や会食、飲み会などは避けるよう通達がありました。課の職員が飲食店のホームページで23時まで営業している店を探し、予約したそうです。新型コロナ対策の最前線に立ち、範を示すべき厚労省職員としては、あるまじき行為だったと認識しております」（同省総務課企画法令係担当者）

　宴会は４時間以上におよび、終了予定の23時になっても十数人が店に残ったまま。全員が店を後にしたのは日付が変わる０時前だったという。多くの企業が歓送迎会を自粛する中、誰も開催に疑問を抱かなかったのか。

「どのように意思決定が行われたのか、調査中です。送別会が開かれることは局内の他の職員は知らず、課内で『やらない方がよかったのではないか』という意見が出たかどうかも分かりません」（前出の担当者）

HPのメッセージには「責任の大きさが待つ」

　老人保健課は介護報酬や介護保健制度などを担当していて、責任者の真鍋課長は公衆衛生学が専門の医系技官だ。

　真鍋課長は東北大医学部卒後、1995年に旧厚生省に入省。エイズ疫病対策課などを経て、ロンドン大学大学院に留学した。帰国後は環境省、長野県、文科省などに出向し、2018年から現職。厚労省のHPにこんなメッセージを寄せていた。

「行政官としてのキャリアパスは、時として心身ともに厳しい環境に置かれることもありますが、総じて刺激の多い学びの日々であるということです。経験を積み、役職が上がってもそれに応じた困難さ、責任の大きさが待っています」

　国民に感染拡大防止を呼びかける立場にありながら、コソコソと送別会を主催する特権意識。これだけのキャリアを積み重ねても、「責任の大きさ」が分からなかったのだろうか。

時短破りの銀座大宴会…厚労省は世間の常識が通じないのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287277
2021/03/31　日刊ゲンダイ

銀座（右）の居酒屋で深夜まで…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「上の評価を気にして顔色をうかがうのが官僚の習性なのに……歯止めが利かなかったのが、むしろ不思議ですね」と話すのは、霞が関関係者。

　厚労省老健局の職員計23人が３月24日に東京・銀座の居酒屋で深夜まで送別会を開いていた問題。

　送別会は午後７時15分にスタート。仕事が終わった職員から次々と店舗に集まり、全員が居酒屋を出たのは深夜11時50分だったという。

　政府は新型コロナの感染リスクが高まる「５つの場面」として、①飲酒を伴う懇親会等②大人数や長時間におよぶ飲食③マスクなしでの会話④狭い空間での共同生活⑤居場所の切り替わり、を挙げている。

　老健局は高齢者医療や福祉などを所掌。そもそもコロナ対策と無関係とは言い切れない部局なのだが、送別会では①～③に反していたというから目も当てられない。

「官僚の世界ですからね。部下が『送別会をやりましょう』と言ったところで、上司がひと言『まずいよ』と止めれば開かれなかったはず。課長のＯＫは論外で、周囲の目も気にせず、よく認めたなと思いますよ」（前出の霞が関関係者）

　リサーチ＆マーケティング支援の「ネオマーケティング」が全国の20～69歳の男女1000人に聞いた「第２回緊急事態宣言に関する生活者実態調査」によると、約83％が飲酒を伴う外食をしないように気を付けていると回答している。

　調査は１月27日に発表されたもので、すでに政府の緊急事態宣言も解除されているとはいえ、メガバンクに勤める哲也さん（49＝仮名）は、「さすがに部下の送別会も、Zoomでやりましたけどね」とこう続ける。

職場の飲み会は絶対に外でやらない

「皆、世間の評判や社内の評価に響くのを恐れています。コロナ禍が収束するまで、職場の飲み会は絶対に外でやらない。この１年、プライベートで１人で飲みに行くのさえ避けているぐらいですから」と哲也さん。

　IT関連企業に勤める誠さん（46＝仮名）も、「仲のいい同僚のために15人ぐらい入れるバーを貸し切って、４人で離れて座って送別会をやったぐらい」と明かす。

　厚労省の常識は世間の常識と違う、とでも言うのだろうか。田村厚労相は30日の会見で「国民の信頼を裏切って申し訳ない」などと謝罪していたが、経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「自粛を強いる側より、強いられている国民の方がよほど徹底していますよ。律義に時短を守ってきた飲食店だって怒り心頭でしょう。これで国民のことなんて何も考えていなかったことがはっきりした。謝って済む問題じゃありません」

　まったくだ。

関連記事
厚労省職員23人が深夜まで銀座で宴会マスクを外し会話も（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/862.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/872.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 改正国民投票法成立急ぐ菅政府　今国会で何が動いているか（長周新聞）
改正国民投票法成立急ぐ菅政府　今国会で何が動いているか
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/20681
2021年3月30日　長周新聞

　

　自民党・菅政府は１月に召集した通常国会（会期は６月６日まで）ですばやく改定新型コロナ特措法を成立させ、今度は改定国民投票法案成立に全力をあげると自民党大会で明らかにした。新型コロナ特措法には緊急事態宣言下の行政指示に従わなければ厳罰を科す新規定を盛り込んだが、憲法を全面改定すればもっと強権的な国家権力の行使が可能になるからだ。そのために改憲手続きに欠かせない改定国民投票法の成立を急いでいる。それは憲法の三原則（国民主権、基本的人権の尊重、平和主義）の覆しに直結する危険性もはらんだ法案である。さらに今国会では日本社会全体のデジタル管理を目指すデジタル関連法案、後期高齢者の窓口負担を２割（現行は１割）に引き上げる医療制度改革関連法案なども成立させようとしている。

　菅首相は３月２１日の自民党大会で「憲法改正はわが党の党是だ。その手続きを定める国民投票改正案については与野党で、今国会においてなんらかの結論を得ることで合意をしている。まずは第一歩として改正案の成立を目指していきたい」と明言した。

　自民党の「令和３年党運動方針」では「国のあるべき姿を示す憲法の改正に向けて、わが国は国民政党・責任政党として正面から向き合う」「憲法改正推進本部では、平成３０（２０１８）年３月、国民に問うふさわしいと判断されたテーマとして、①安全保障に関わる“自衛隊”②統治機構のあり方に関する“緊急事態”③一票の格差と地域の民意反映が問われる“合区解消・地方公共団体”④国家１００年の計たる“教育充実”－－の四項目を優先的な検討項目とし“条文イメージ”（たたき台素案）を決定した」とのべ、「衆参の憲法審査会の場で建設的かつ活発な議論を行い、憲法改正原案の国会発議を目指す」と明記している。さらに「衆議院憲法審査会で審議している国民投票法案改正については、昨年末の“次期国会で結論を得る”との与野党間合意を踏まえ、国民の理解を得つつ、全力で成立に努める」とも明記した。

　すでに衆院で審議中の改定国民投票法案は、「改憲案」の賛否を問う投票行動について規定した法案である。今回の改定内容は、これまでの国民投票法を２０１６年の改定公職選挙法（１８歳以上の選挙権を認めた）に見合った内容に変えるもので、主な変更点は次の七項目である。

①「選挙人名簿の閲覧制度」への一本化
②「出国時申請制度」の創設
③「共通投票所制度」の創設
④「期日前投票」の事由追加・弾力化
⑤「洋上投票」の対象拡大
⑥「繰延投票」の期日の告示期限見直し
⑦投票所へ入場可能な子供の範囲拡大

　具体的には駅や商業施設への「共通投票所」の設置を認める、水産高校実習生に洋上投票を認める、投票所に同伴できる子供の範囲を「幼児」から「児童、生徒その他の１８歳未満の者」に拡大する、といった公職選挙法ではすでに実施している内容だ。

　したがって国民投票法自体には改憲内容に言及する規定はない。だが国民投票法を成立させ、改憲手続きの整備を完了していなければ、改憲発議に進むことはできない。そのため菅政府は改憲実現のために必ずクリアしなければならない課題として改定国民投票法の成立を急いでいる。そもそも自民党は国民投票法の成立を最終目標にしているわけではない。その後の改憲発議、改憲案の賛否を問う国民投票へ進むことを目指している。

戦力保持や参戦を容認　改憲原案の方向性

　改定国民投票法を成立させた後に、国会発議を目指す改憲原案の方向性は、自民党の「条文イメージ」（たたき台素案）を見ればよく分かる。それは①九条改正、②緊急事態条項導入、③合区解消、④教育の充実、からなる「優先四項目」を軸にし、憲法の三原則を骨抜きにしてしまう内容である。

　「九条改正」では「戦力不保持」と「交戦権の否認」など九条の条文は残すが、その後に「九条の二」をもうけ「前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」と追加した。それは「戦争放棄」も「戦力の不保持」も「自衛措置を妨げるものではない」という意味にすり替え、結局は武力参戦も戦力保持も認める内容である。

　さらに「緊急事態条項導入」では、緊急時は内閣が緊急政令（法律と同等）を制定できるようにすることを「立憲主義にもかなう」と明記した。それは「緊急事態」になれば、国会にも諮らず一部の閣僚だけで法律を制定することを認め、国民主権を「内閣主権」に変貌させる内容である。

　したがって改定国民投票法案は、与野党がすでに確認している「民主主義のシステムとして整備する」「国民投票に参加する人の投票権を確保するため、ルールは速やかに決めるべきだ」「国民投票法の改定と改憲は別の問題」というような性質の法案ではない。改憲によって憲法の三原則を有名無実化するための法案である。

　しかし改定国民投票法案を成立させるには、残りが約２カ月の通常国会会期中に衆院憲法審査会、衆院本会議、参院憲法審査会、参院本会議での採決が必要（前の会期の国会で可決していても、会期が変わるともう一度採決が必要になる）になる。しかも国会が解散すれば、国会審議中の法律はすべて廃案になる。そのため与野党は国民投票法案を衆院解散前に何が何でも成立させるため、もっとも採決しやすい時期を虎視眈々と狙っている。

コロナ特措法で地均し　緊急事態で強権発動

　こうした動きは昨年の緊急事態宣言発令、今年１月の緊急事態宣言再発令、今年２月の罰則付き改定新型コロナ特措法成立とも無関係ではない。

　もともとの新型コロナ特措法は昨年３月、安倍政府（当時）が「新型コロナウイルスの感染拡大に備える」という理由で成立させた。同法は２０１３年に施行した新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に「新型コロナ」を加え、「新型コロナが全国へ急速に蔓延し、国民生活に甚大な影響を及ぼす恐れが高い」となれば「緊急事態宣言の発令」を可能にするのが中心的内容だった。だがこの頃は緊急事態発令の前例がなく、全国的な世論も拒否感が強かった。そこで安倍首相（当時）は「現時点で緊急事態を宣言する状況ではない」「万が一のための備えだ」とくり返し、一年間限定の時限立法（期間は政令で規定）として成立させた。ところが昨年四月に初の緊急事態宣言発令に踏み切った。

　そして今年１月、菅政府はすばやく新型コロナ特措法の適用期間を政令変更で１年延長（２０２２年１月末まで）し、罰則制度も導入する改定新型コロナ特措法や改定感染症法を２月初旬に成立させた。「新型コロナ感染の蔓延防止」を掲げて、都道府県知事が営業時間の短縮要請に従わない飲食店などに命令できる新規定や、入院を拒否した新型コロナ患者への罰則規定を導入した。それは「緊急事態宣言下で命令に従わない事業者に３０万円以下の過料」「“蔓延防止等重点措置”（緊急事態宣言発令前）で命令に従わない事業者に２０万円以下の過料」「入院を拒否した患者に５０万円以下の過料」「保健所による感染経路調査を拒否した人には３０万円以下の過料」などの内容だった。

　菅政府は最初、入院を拒否すれば「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」と刑事罰を科す案を提示したが、批判世論が噴出したため「行政罰の過料」に修正した。しかし「厳罰の導入」は譲らなかった。

　そして危険なのは、新型コロナ特措法で「国の責務」や「国民の責務」を「新型コロナ対策」に限定していることだ。憲法では、国家が国民の生活保障に役割を果たし、国民は公共の福祉（社会）のために役割を果たすと規定している。ところが新型コロナ特措法は、「国の責務」を「新型コロナ対策を迅速に実施する」とし、そのためなら土地の強制収用も認めた。さらに「国民の責務」は「新型コロナウイルス等の予防に努めるとともに対策に協力するよう努める」とした。これは緊急事態宣言下になれば、国側に「特定事由」を掲げて「いうことを聞かない国民を処罰する強権」を付与し、国民側には「国に協力する義務」を負わせる内容である。こうした内容は単なる「罰則規定の導入」や「私権制限」にとどまらない。「新型コロナ対策のため」という目的を変更すれば、すぐに有事や戦時の国家総動員を可能にするための地ならしにほかならない。

全国民をデジタル管理　デジタル関連法案

　こうした動きとセットで成立させようとしているのがデジタル関連法案である。これも表向きは「給付金受給が遅れたのはマイナンバーカードの普及が遅れたからだ」「コロナ感染を防ぐためにデジタル化を進める必要がある」と宣伝している。

　だがこの中心は日本社会の管理システムを総デジタル化し、全国民をデジタル管理する専門官庁・デジタル庁の創設が狙いである。そのためにデジタル庁設置法案、デジタル社会形成基本法案（デジタル化推進の基本理念を規定）、デジタル社会形成関係整備法案（個人情報保護の仕組みを整備）、マイナンバーと預貯金口座情報を紐付ける預貯金口座登録法案や預貯金口座管理法案等の関連五法案を提出し審議を進めている。

　新設を目指すデジタル庁は今年９月から５００人規模で発足させる方向だ。内閣直属組織で首相がトップを務め、担当閣僚として「デジタル相」を置き、副大臣、大臣政務官、デジタル監（特別職）、デジタル審議官等を配置する方向だ。中枢には１００人規模の民間人を登用する計画が動いている。

　このデジタル庁の中心業務は国、地方、マイナンバー等の情報システムをみな管理し整備・運用することで、各府省への勧告権など「強力な総合調整機能」を持たせる内容もデジタル関連法案に盛り込んだ。このデジタル庁が行政デジタル化の「指令塔」となり、国民管理の要となるＩＣチップ付きマイナンバーカード（マイナカード）の普及を強力におし進める体制を目指している。

　マイナンバー制度は国民総背番号制の進化版で、国はこれまでも「取得者には５０００円分のマイナポイント付与」など、さまざまな特典を付けてマイナカード所持者の増加を図ってきた。しかし今もマイナカード所持者の数は２６・３％（２０２１年３月１日現在）にとどまり、７割以上が所持していない。カード取得者が少ないままならマイナンバー制度自体の意味がなくなり、全国民をデジタル管理することもできなくなる。そうした事情のなかで菅政府はデジタル関連法整備を急いでいる。

　今後の予定としては、２０２２年度に「一人一口座登録の運用開始」「マイナンバーカード機能のスマホ搭載」、２０２３年度に「４月入省者から国家公務員のデジタル職の採用開始」、２０２４年度に「年度末までに運転免許証とマイナカードの一体化」を計画している。行政手続きにとどまらず、マイナカードと小中学校の成績まで紐付けする計画も動いている。

　しかしデジタル関連ではみずほ銀行のシステム障害が出たり、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の個人情報が中国の企業から接続可能な状態にあったことが発覚するなどトラブル続きで、拙速な対応を警戒する声が日を追うごとに強まっている。

基地周辺の土地規制法　思いやり予算承認も

　さらに今国会では外国資本による自衛隊・米軍基地周辺の土地利用規制を強める土地規制法案の成立も目指している。

　同法は①自衛隊基地や米軍基地をはじめとする軍事関係施設、②国境離島、③重要インフラ施設（原発や空港等）、の周辺土地を調査・監視し「不適切利用」と見なせば、所有者に利用中止勧告や命令を出す法案だ。「外国企業が米軍基地周辺の土地を買ったり、建物を活用するのを阻止する」と主張している。「司令部機能を持つ軍事施設周辺の土地」は、事前届出なしで契約を締結したり、虚偽の届出をした場合は六カ月以下の懲役又は１００万円以下の罰金を科す方向になっている。

　在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の協定締結を承認する議案、日印ＡＣＳＡ（物品役務相互提供協定、アクサ）の協定締結にともなう関連法整備の審議も進行している。

　思いやり予算は五年ごとに締結する特別協定で額を定め、今年３月末で期限切れとなる予定だった。ところが米国側は期限延長に加えて「前年度比５倍の負担」を求めた経緯がある。しかし菅政府は日本側から来年度も前年並みに２０００億円規模の「思いやり予算」を拠出すると表明し、「２０２２年度以降の負担額を定める新協定については改めて交渉する」ことを米国ととり決めた。それは現行協定を前年並み負担のまま１年間延長し、その後は米国の要求に応え、日本側負担の大幅増額を検討していく方向である。

　日印アクサ関連法案は、昨年９月の日印アクサ締結を承認し、自衛隊が物品役務を提供する対象国にインドを追加することが主な内容だ。日印アクサ自体は自衛隊とインド軍が軍事連携を強化する協定だが、同時に日米が主導する「自由で開かれたインド太平洋戦略」の主要四カ国（クアッド・Ｑｕａｄ＝米、日、豪、印）の軍事連携を強化する意味合いもある。それはインド洋周辺で自衛隊を軍事活動の前面に立たせる危険性をはらむ内容である。

高齢者の窓口負担２倍　医療制度改革法案

　福祉関連では年収２００万円以上（複数世帯の場合は、後期高齢者の年収合計が３２０万円以上）の後期高齢者の窓口負担を現行の２倍となる２割に引き上げる「医療制度改革法案」を衆議院で審議している。菅首相は「団塊の世代が七五歳以上の高齢者となり始めるなかで、若者と高齢者で支え合い、若い世代の負担上昇を抑えることは待ったなし」と主張している。負担増になるのは約３７０万人といわれ、２０２２年度後半から実施しようとしている。

　そのほか、企業による農地取得の特例を２年間延長する「国家戦略特区法改定案」、農産物の輸出促進に向けた事業者の投資を促進する「農業法人投資円滑化特措法改定案」、中小企業の買収を促進するための「産業競争力強化法改定案」も審議している。大型風車や太陽光発電の建設に不可欠な環境アセスメント期間を数カ月から１年程度短縮し、再エネ発電所建設を促進する「地球温暖化対策推進法改定案」の審議も動いている。

　日本国内では先の見えないコロナ禍の中で、飲食店や小売店の消費は落ち込み、医療現場、学校現場等の苦境は深刻化している。だがこうした国民の苦難に寄り添い打開していく対策は皆無に等しい。そのなかで大手メディアを総動員して国会議員の不祥事やオリンピックの騒動ばかり煽りながら、国の将来を左右するような法案を国会解散前に成立させようとする菅政府の火事場泥棒的な姿があらわになっている。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/873.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 感染再拡大の東京にはびこる“隠れ変異株”…実態は現状の6倍！（日刊ゲンダイ）

感染再拡大の東京にはびこる“隠れ変異株”…実態は現状の6倍！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287274
2021/03/31　日刊ゲンダイ

掴み切れない”隠れ変異種”が野放し…（小池百合子都知事＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「（感染が）拡大傾向にあることは明らか」――。東京都の小池知事は30日、新型コロナウイルス感染の第４波に入ったかどうかを記者に問われ、こう答えた。緊急事態宣言の全面解除から、わずか10日足らずで感染再拡大。懸念材料は“隠れ感染者”と“隠れ変異株”だ。

　◇　　◇　　◇

　30日の都内の新規感染者数は364人。11日連続で前週の同じ曜日を上回った。７日間平均が前週比増の傾向は実に18日間も続いている。

　小池知事は感染拡大に関し、「現状については毎日、分析している」と強がったが、どうにも疑わしい。厚労省が発表した抗体保有率から、大量の“隠れ感染者”の存在が浮かび上がるからだ。

13万人超が無自覚感染の可能性

　厚労省は昨年12月14～26日、東京、大阪、愛知、宮城、福岡の５都府県で、同意を得た住民の抗体検査を実施。30日、抗体保有率の確定値を発表した。3399人が検査に応じた東京は、1.35％だった。

　昨年12月26日時点の都内の累計感染者数は５万5930人。人口比に換算すると0.4％だ。実際の感染者が人口の0.4％なのに、抗体保有率の方が１ポイント近く高い。

　この差を単純計算で人口に当てはめると、13万2620人にも上る。つまり、13万人超が感染の自覚もないままに過ごしていた恐れがあるのだ。

　無自覚の“隠れ感染者”に加え、厄介なのが変異株である。

　都は「健康安全研究センター」（健安研）と民間検査会社で変異株のスクリーニング検査を手掛けている。

　都内で確認された変異株は30日までに計48件。新規感染者数に比べ、圧倒的に少ない。都内の変異株の少なさはむしろ、実態をちゃんと把握できているのかと不安に拍車をかける。

　小池知事は検査率について「４月上旬に25％、早期に40％」との目標を掲げるが、現状（３月１～28日）は12.8％にとどまる。変異株感染者が見逃されているリスクは否めない。

　変異株は今月に入ってから毎週確認されており、28日までの陽性率は2.63％だ。この数字を基に、１～28日の新型コロナ感染者を全数検査（100％）した場合の変異株の確認件数を計算すると、218件に上る。同期間に確認されたのは36件だから、約６倍もの開きがあるのだ。

　検査率40％と25％の場合では、確認件数は、それぞれ87件（40％）と54件（25％）だ。これらも実数とは2.4倍、1.5倍の差がある。早急に検査率を引き上げないと、掴み切れない“隠れ変異株”の野放しが続いてしまう。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「都内の感染増は、変異株によるものでしょう。変異株が東京だけ少ないはずがない。きちんと調べられていないのに、小池知事は『ウイルスの好物は心のスキ』などと、都民に責任を転嫁しています。もちろんウイルスは心のスキを狙わないし、こんなスローガンが出てくること自体、小池知事は『打つ手なし』ということでしょう」

　第４波の一番の懸念は、無策の都知事かもしれない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/874.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 4.25国政三選挙与党三敗＝惨敗なら政局（植草一秀の『知られざる真実』）
4.25国政三選挙与党三敗＝惨敗なら政局
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/03/post-8ba18a.html
2021年3月31日　植草一秀の『知られざる真実』

４月２５日に実施される三つの国政選挙が日本政治の分岐点になる。

衆議院北海道２区補選

参議院長野選挙区補選

参議院広島選挙区再選

の三つの国政選挙だ。

三つの国政選挙で野党統一候補が擁立された。

注目するべき点は立憲民主党と日本共産党が政策協定を結び候補者一本化を成立させたこと。

菅義偉氏は訪米日程を組んで、その成果を４月２５日三選挙に反映させたい考え。

北海道２区で自民党は候補者の擁立を断念したが、保守系候補者が出馬する。

国政選挙三連敗になれば菅降ろしの動きが一気に加速する。

カギを握るのはコロナ感染状況。

３月２１日をもって菅首相は緊急事態宣言を終了させた。

「解除して本当に大丈夫なのですか」

の質問が横たわる。

菅義偉氏は

「大丈夫だと思います」

を自信なさげに答弁した。

菅義偉氏が自信なく答弁したのは当然のこと。

コロナ収束への見通しも手立てもなしに緊急事態宣言を解除したからだ。

菅首相は感染拡大防止策として五つの柱を提示した。

五つの柱とは

「飲食を通じた感染防止対策」
「変異株の監視体制の強化」
「感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査の実施」
「安全・迅速なワクチン接種」
「次の感染拡大に備えた医療体制の強化」

感染を収束させる手立ては一つもない。

ワクチン接種が一巡するのは来年の２月だと政府が示している。

まだまだ接種は進展しない。

「飲食を通じた感染防止対策」が示されたが、３月２２日から飲食に対する規制が緩和された。

規制を緩和して感染抑止が進むわけがない。

現実にコロナ感染は再拡大し始めている。

３月９日以降、コロナ新規陽性者数は前週値を上回り続けている。

コロナ感染拡大をもたらす最大の要因は人流拡大。

人流は昨年末から本年１月末まで低水準推移したが、２月入り後は拡大に転じている。

２月下旬からは明確に増加に転じ、３月２７日の土曜日には３月２０日の数値を大幅に超えて極めて高水準になった。

人流拡大は多人数での会話を伴う飲食機会の増大をもたらす。

飛沫が飛び交い、感染が拡大する。

４月中下旬には新規陽性者数が激増することが予想される。

三つの国政選挙の投開票日は４月２５日。

広島県は保守が極めて強い選挙区であるから保守系候補の当選は本来動かぬもの。

万が一、広島で与党候補が敗北すれば衝撃が走る。

４月、５月に新規陽性者数が急増して、再び緊急事態宣言発出が求められることになれば五輪開催に赤信号が灯る。

少なくとも有観客での開催は困難になる。

「緊急事態宣言を解除しても大丈夫だと思う」

答弁の責任が一気にクローズアップされる。

自民党の衆院選立候補予定者は菅首相の看板の下で選挙を戦えないと判断するだろう。

菅降ろしの嵐が吹き荒れることになる。

首相が交代しても与党劣勢の形成は変わらない。

問題は、反自公陣営が強固な共闘体制を確立できるか。

共産党を含む強固な野党共闘体制が構築されれば、次の衆院総選挙で政権交代が実現することになる。

「ＵＩチャンネル」第３８０回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。

https://bit.ly/37cW7Bs

ぜひご高覧賜りたい。

関連記事
＜菅政権終焉のシナリオ＞「4月補選・再選挙」は菅政権への国民審判に　自民3タテなら「菅降ろしの嵐」の見方も〈AERA〉
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/854.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/875.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ワクチン接種フル回転でも…5月中旬「第4波」襲来は不可避（日刊ゲンダイ）

ワクチン接種フル回転でも…5月中旬「第4波」襲来は不可避
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287268
2021/03/31　日刊ゲンダイ

もう、どうにもとまらない（河野太郎ワクチン担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「完全に勇み足だ。撤回しておわびする」

　河野ワクチン担当相は30日の会見で補佐官の事実誤認発言を認め、謝罪した。小林史明・大臣補佐官は28日出演のフジテレビ番組で「接種会場ごとに打つ（新型コロナ）ワクチン（の種類）を決めていく。それは公表されるので、会場を選べば打つワクチンを選ぶことができる」と語っていた。

　相変わらずの迷走ぶりだが、29日は米ファイザー製のワクチン輸入第７便（70万5510人分）が到着した。これで日本に届いた量は計275万725人分。４月の到着予定は最大612万7875人分と、かなりのペースアップを見込むものの、４月末時点の確保見込み量は計887万8600人分だ。ファイザーと契約した年内供給量7200万人分の12.3％に過ぎない。

　おかげで接種ペースは世界に出遅れている。先行接種を受ける医療従事者480万人のうち１回目を終えたのは、29日時点で82万5704人。２回目は６万4958人と、医療従事者全体の約1.4％にとどまる。

　それでも政府は５月10日の週までに医療従事者全員の必要量の配送を完了、６月末には高齢者3600万人分の供給を完了と強気の姿勢を崩さない。実現には５、６月に１週平均でザッと約361万人分の供給が必要となる計算だが、現状１便あたりの平均供給量は約39万人分だ。１週間あたり、その9.3倍の供給ペースを維持しなければならない。

　ワクチン接種を急いでも、過度な期待は禁物だ。筑波大の倉橋節也教授（社会シミュレーション学）らのグループのＡＩ試算によれば、この先、東京で昨年夏と同じペースで感染が再拡大する場合、５月半ばに「第４波」のピークを迎える。

都内の新規感染者1650人

　仮にワクチン接種ゼロだと、１日あたりの新規感染者数は1850人。予定通り４月12日に高齢者の優先接種を始め、毎日人口の0.3％にあたる約３万5000人に滞りなく接種しても、１日の感染者は1650人と、10.8％の減少効果しか得られないという。

　接種ペースが遅滞するほど感染の猛威に拍車がかかるのは必至。もはや「第４波」は避けられないのか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/876.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 厚労省宴会問題　会食大好きな菅総理が呼びかけても心に響かない（まるこ姫の独り言）
厚労省宴会問題　会食大好きな菅総理が呼びかけても心に響かない
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/03/post-9b1e57.html
2021.03.31　まるこ姫の独り言

コロナ感染拡大を阻止するために総理自ら、国民へは4人以上の会食禁止と言って来たが、自分達はやりたい放題、銀座3兄弟、総理の8人会食は有名なお話で。

ほかにも、自民党議員の政治資金パーティも次から次へと枚挙に暇がなかった。

国家の中枢の省庁も負けてはいなかった。

公務員倫理規定法があろうとなかろうと、裏では業者との接待が続けられていた。

利権がらみの接待も大問題だが、コロナ禍で4人以上の会食を控えるようにと国民にお願い・要請という名の同調圧力を作ってきた。

しかし、新型コロナウイルス対策を担う厚労省の官僚たちが、緊急事態宣言解除からわずか3日後、深夜まで盛大な宴会を催していたと言う話も、国民からしたら、またか・・・相変わらず緩々だな。との感想しかわかない。

何か問題が起きると「二度とこのようなことが起きないように．。。」と神妙な顔をして必ず言うが、それが収まったためしがない。

何度も何度も同じことが繰り返されてきた国。

その政治のトップがなにを言っても誰も信じないのではないか。

政権からの覚えめでたい田崎が、モーニングショーで偉そうに講釈している。

＞田崎史郎氏、厚労省宴会問題　菅総理呼びかけ無視で「これはかなり問題」
　　　　　　　　　　　　　　　　3/31(水) 13:05配信　デイリースポーツ

青木氏の首を切っておいて、なんで田崎がモーニングショーの常連コメンティター的立ち位置にいるんだ？と、八つ当たりを（笑）

はっきり言って菅の呼びかけなど説得力はない。

在自体が軽いと言うか、やっていることもまったく重しが効かない。

自分だって二階の主催した8人会食に出席していたし、蛇（二階）に睨まれた蛙（菅）なのか、二階には何一つ物が言えない。

やはり、党の幹事長と一国の総理とでは格が違うのに、幹事長の言う事には何も言えないでは、官僚からも軽くみられて当然だ。

当時、自分を含めて二階にもきちんとした処分をしていたら、銀座三兄弟事件も起きなかったし、各省庁の官僚の心構えや危機意識も相当変わっただろう。

未曽有の危機の時、国民の手本となるべく政治家や官僚が、自分達には大甘で特権意識丸出しでは、総理がどれだけ自粛を呼びかけても国民だって従う気は無くなる。

国民に納得させるには、自ら手本になるしかないのだ。

悪い手本ばかり見せてどうするのだ。

なに一つ良い手本を見せなければ国民と政府との信頼関係は無くなる。

戦前や江戸時代なら、圧力で無理やり国民をひれ伏させることができるだろうが、そういう時代じゃないから。。。。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/877.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜投稿者の非表示で納得いかないコメント転記＞Re: 厚労省職員23人が深夜まで銀座で宴会マスクを外し会話も（日刊ゲンダイ）
レスポンス元のコメント欄で非表示とされた私のコメントについて、納得がいかないため転記します。

コロナに懐疑的な投稿・コメントは昨年8月あたりから実施していますが、何故か昨年年末あたりに赤かぶ氏にアラシ認定されてしまい、納得いかないので管理板で理由を問いただしていますが、未だにに本人からの応答無し。
↓
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/616.html#c7

ここまで来たら、【赤かぶ氏が逃げた】と断言していいでしょう。
公にできるご立派な理由なんて何もなく、ただ見られては都合が悪いコメントを恣意的に非表示しているだけですね。

赤かぶ氏は、櫻井ジャーナルのコロナに懐疑的な記事等を転載しているので、その態度は完全にダブルスタンダードです。
↓
WHOもCt値が高すぎると認めた後、死亡者数が減少（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/284.html

●以下転記

29. HIMAZIN[1842] SElNQVpJTg 2021年3月31日 10:48:14 : ECfaSvWBqo : ZTJvT3lURlFvNzI=[2] 報告
▲△▽▼
https://mobile.twitter.com/givemegumi/status/1376899110809206786

大ちゃんママ 2
@givemegumi

現場の厚労省の職員だって馬鹿じゃない。そんなに危険なウイルスが蔓延していると思ったら宴会などしないだろ。それを職務とはいえ職員を「ペテン」に加担させているのは他でもない日本政府じゃないの？辞めるなら一年もの間ペテンを続け、日本国民を騙し続けた政府関係者じゃないのか!!

引用ツイート
時事ドットコム（時事通信ニュース）
· 3月30日
田村憲久厚生労働相は30日、職員23人が飲食店への時短要請中に深夜まで会食していた問題で、「国民の信用を裏切る形になり、おわび申し上げる」と謝罪し、近く関係者を処分する考えを示しました。

https://jiji.com/jc/article?k=2021033000389&g=eco
このスレッドを表示

午後11:08 · 2021年3月30日·Twitter for Android

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]：その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜投稿者の非表示で納得いかないコメント転記＞Re: ＜朝日新聞、1面トップ＞コロナ再拡大鮮明　感染者３４都府県で増加　
レスポンス元のコメント欄で非表示とされた私のコメントについて、納得がいかないため転記します。

●以下転記

11. HIMAZIN[1843] SElNQVpJTg 2021年3月31日 10:51:11 : ECfaSvWBqo : ZTJvT3lURlFvNzI=[3] 報告
▲△▽▼
【赤かぶ氏の煽りが止まらない‼】

・PCR検査が不正確極まりない。
・検査数がバラバラなんで陽性者数の増減で一喜一憂しても意味がない。
・PCR陽性者＝感染者ではない。
・飲食店に時短強制するだけの緊急事態宣言なんざ、なんの役にもたたない。
・コロナ重症者・死者はコロナそのものどころか既往症・老衰も含む水増し。
・事象的にPCRやらなければインフル拗らせた肺炎で片付けられるもの。
・そもそも肺炎死のほうが1桁多い。

これだけツッコミどころ満載なのにまだタイヘンダータイヘンダーと大騒ぎしますか。
マスゴミに踊らされすぎ。

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]：その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜菅官邸の自壊はもう歴然＞コロナ無能五輪〝狂行〟政権に内閣不信任案は当たり前（日刊ゲンダイ）

※2021年3月31日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※2021年3月31日　日刊ゲンダイ2面

【菅官邸の自壊はもう歴然】

コロナ無能五輪〝狂行〟政権に内閣不信任案は当たり前

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/Bnwx0Yxq8d
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) March 31, 2021

※文字起こし

　どこまで本気なのか。自民党の二階幹事長が「不信任案なら解散だ」とブチあげ、「早期解散か」と政界がザワついている。

　立憲民主党の安住国対委員長が「４月でも５月でも不信任案の提出はあり得る」と予告したことに対して、２９日、「野党が不信任を提出してきた場合、直ちに解散で立ち向かうべきだと菅首相に進言したい」と明言し、さらに「いつでもどうぞ」「解散覚悟のうえで意見を述べるべきだ」と、野党を挑発してみせた。

　不信任案をチラつかせる野党を「解散するぞ」と牽制したのだろうが、まさか、この状況で解散・総選挙を強行できると本気で思っているのか。現状を理解していないのではないか。

　すでに日本列島は、新型コロナ感染拡大の「第４波」に突入しつつある。

　東京都の３０日の新規感染者は３６４人だった。これで１１日間連続、前の週の同じ曜日の感染者数を上回ってしまった。感染拡大が止まらない大阪府は、とうとう「まん延防止等重点措置」（まん防）の適用を政府に申請する状況である。

　これまで感染者が少なかった東北や四国でも、感染が急速に広がっている。宮城県の村井知事は「仙台圏では病院のベッドはほとんど埋まり余裕がない」と悲鳴を上げ、愛媛県の中村知事も「この１、２週間がヤマだ」と警告を発している。

　恐らく、感染力の強い変異株が日本全国で広がっているのだろう。この勢いだと、５月には「第４波」が猛威をふるっていてもおかしくない。どう考えても、選挙などやれそうにない。

「常識で考えて、しばらく解散は打てませんよ。選挙の時に実務を担う地方自治体は、いまでもコロナ対策に追われ疲弊している。ワクチン接種もはじまる。そこに、投票所の設置や投開票の業務まで加わったら、パンクしてしまいますよ。それでも解散をしたければ、やればいい。でも、その時は、ただでさえコロナ対策が失敗つづきの菅政権は、有権者から鉄槌を下されますよ」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

ただただ指をくわえていた１年間

　野党を脅す暇があったら、自民党政権はやるべきことをやったらどうだ。国民が納得するコロナ対策をやっていないのだから、野党が不信任案を提出するのは当然のことだ。

　国民が望むのは一刻も早いコロナ終息だが、菅政権は全くヤル気がない。２６日に成立した２０２１年度予算を見れば一目瞭然である。

　一般会計総額は過去最大の１０６兆円だったが、コロナ関連は予備費として計上した５兆円だけ。防衛費５・３兆円を下回る。立憲民主党の枝野代表が「編成し直した方がいい」と問題視していたが、その通りだ。１００兆円の予算を組んでいるのに、どうしてコロナ対策がたったの５兆円なのか。

　ＰＣＲ検査の拡大は遅々として進まず、病床拡充も実現できていない。菅首相が「希望の光」と位置づけるワクチンも、国民全体に行き渡る時期は全く見通せない。この１年間、ただただ指をくわえていただけではないか。

「緊急宣言」解除後に打ち出したコロナ対策の「５本の柱」も、「飲食店の営業時短」や「安全迅速なワクチン接種」など、目新しい対策はひとつもない。

　その揚げ句、「緊急宣言」の解除後、感染が再拡大するとアタフタと慌てふためき、大阪府が「まん防」の適用を申請すると、閣僚を集めてオロオロと会議しているのだから話にならない。いつも対策が後手に回って感染が広がり、そのたびに閣僚が集まって会議するの繰り返し。いったい、いつまで国民はこの光景を見させられ続けるのか。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）が言う。

「緊急宣言を解除すれば感染が拡大するのは分かっていたはずです。ところが、政府は『もう制限には耐えられない』という世間の空気に押され、何となく解除してしまった。もはや、どう対処したらいいのか分からなくなっているのではないか。恐らく、打つ手もなくなっているのでしょう」

　菅政権の自壊は、もう歴然である。

「国民不在」の政策推進

　しかも、菅政権は、コロナ対策という一番大事なことをやらず、やらなくていいことばかりに血道を上げているのだから、どうしようもない。

　その筆頭が東京五輪だ。世論調査では「中止」「延期」が過半数に達している。もはや、国民はこの夏の五輪開催を望んでいない。五輪を放送する米放送局「ＮＢＣ」までが、「新型コロナウイルス禍の恐怖がある中、東京五輪の聖火リレーが始まるが、これは廃止されるべきだ」との寄稿文を掲載しているほどだ。

　その一方、菅は、保身のために米国へロコツにすり寄っているのだから度し難い。４月９日の日米首脳会談に向けて、「絆を確認したい」などと、もっともらしいことを口にしているが、ちゃんちゃらおかしい。

　日経新聞によると、会談の際に出す共同文書では「台湾海峡の安定が重要」との認識を明記する方針だという。中国を敵視するバイデン大統領と足並みを揃え、気に入られようという下心がミエミエである。台湾問題を共同文書に入れるのは、「バイデン大統領の就任後、初の対面での会談相手」という栄誉に浴する条件だとみられている。しかし、台湾問題を共同文書に入れたら、中国は黙っていないだろう。下手をすると、米中対立に自衛隊が駆り出される恐れがある。

　さらに、五輪狂騒の裏で問題の多い「デジタル庁新設」を着々と進めている。これが成立したら「個人情報が一元管理され、監視社会につながる」危険がある。

　菅は常々「国民の命と暮らしを守る」と言っているが、やっていることは真逆である。

「これまで、自民党は親米を貫くことで政権基盤を強固なものにしてきました。今回も『台湾海峡』明記で米国におもねり、バイデン政権をバックにつけることで、政権を維持したいと考えているのでしょう。五輪開催にこだわるのも、政権浮揚を狙っているから。つまり、コロナ対策より政権維持を優先しているわけです。全くの国民不在です」（五野井郁夫氏＝前出）

すでに国民は「不信任」

　これでは、野党が「４月でも５月でも不信任案の提出はあり得る」と予告するのも当たり前である。国民の方は、とっくに「不信任」を突きつけている。

　選挙結果にも異変が起きている。３月２１日に実施された千葉県知事選は衝撃だった。自民党候補は、野党候補に１４０万票ＶＳ３８万票という４倍近い大差で惨敗してしまった。国会議員の一部が造反したとはいえ、説明のつかない票差である。１月に行われた山形県知事選も、野党候補が自民候補に圧勝した。

　さらに、２８日に投開票された静岡市議選では、自民党は過半数を割っている。選挙の争点は、新型コロナの感染拡大を受けた経済対策だった。知名度がモノをいう首長選挙だけでなく、自民党は政令指定都市の市議選でも勝てなくなっているのだ。草の根の不信である。

「いかに自民党政権が無能無策なのか、有権者はハッキリと分かったのだと思います。この１年間、政府はまったく機能しなかった。マスクの着用にしろ、手洗いの励行にしろ、国民は自分の手で身を守っている状態です。政府は存在しないのも同然。まさに国民の“自助”です。国民のために働かないのだから、不信任を提出されるのは当然でしょう。しかも、菅首相は恐怖人事によって、官僚の劣化まで招いている。日本のシンクタンクと称された霞が関まで機能しなくなってしまった。菅政権では、国民が納得するコロナ対策は永遠に出てこない。一刻も早く退陣させるべきです」（金子勝氏＝前出）

　解散するなら「いつでもどうぞ」だ。国民は審判を下す準備はできている。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/880.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜投稿者の非表示で納得いかないコメント転記＞Re: ワクチン接種フル回転でも…5月中旬「第4波」襲来は不可避（日刊ゲンダイ）
レスポンス元のコメント欄で非表示とされた私のコメントについて、納得がいかないため転記します。

●以下転記

13. HIMAZIN[1849] SElNQVpJTg 2021年3月31日 22:16:44 : kQ8LPsZjUk : LkhZYlA1U2hBQnM=[687] 報告
▲△▽▼
【赤かぶ氏の煽りが止まらない‼】

これだけツッコミどころ満載なのにまだタイヘンダータイヘンダーと大騒ぎしますか。
マスゴミに踊らされすぎ。

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]：その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。

15. HIMAZIN[1850] SElNQVpJTg 2021年3月31日 22:18:32 : kQ8LPsZjUk : LkhZYlA1U2hBQnM=[688] 報告
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もうコロナ詐欺に踊らされるのはやめましょう。
↓
世界医師連盟の12万人が、コロナ詐欺を訴える（HKblog）
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/539.html

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]：その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/881.html

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