記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] この国のＴVは宮本亜門の「炎上覚悟」でなければ権力に物申せない（まるこ姫の独り言）
この国のＴVは宮本亜門の「炎上覚悟」でなければ権力に物申せない
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/03/post-0d8169.html
2021.03.29　まるこ姫の独り言

本当に変な、歪な国になってしまった。 宮本亜門が「五輪中止」についてテレビで言及したが相当覚悟がいっただろう。 そのくらい、この国では権力に物申すことが大変なのだ。 特にテレビに出る有名人ほど権力批判はご法度だ。 ＞宮本亞門氏「炎上覚悟であえて言います」　東京五輪「日本がＮＯを！」…ＴＶで発言　　　　　　　　　　　　　　　　 　　3/28(日) 18:38配信　デイリースポーツ ＞演出家の宮本亞門氏（６３）が２８日、日本テレビ系「真相報道バンキシャ！」に生出演。東京オリンピック・パラリンピックについて、「日本が中止の意思を表明すべき」ときっぱり語った。 ＞聖火リレーのニュースの後、コメントを求められた亞門氏は「ごめんなさい、炎上覚悟であえて言います」と切り出し、「僕は日本から中止の意思を表明するべきだと思います」と発言。 どの調査でも国民の7割以上が五輪については、中止もしくは延期を希望しているのに、テレビの中では、そんなことは言えない。 権力におもねるようなことを言えば官邸の覚えめでたいのか、芸能人や芸人が権力に迎合するような、肩を持つような発言は、そこかしこでしょっちゅう出てくるが、この人達は「炎上覚悟」ではやっていない。 気持悪いことこの上ない。 一方で、アベスガ政権以降、芸人や芸能人が権力に疑問を持つような発言をすると、なぜか異端児扱いされる傾向にある。 どうしてなんだろう。 自国で開催する五輪に対して、何一つものを言わないか、もしくは賛成を表明することが、テレビの中では王道と言われる道なのか。。。 武田鉄矢も、著名人の聖火リレー辞退報道に『気が滅入る　元気が出ることは一言もおっしゃらない』といかにもリレーの辞退が気に入らないような発言をしている。 この五輪が数々の物議をかもして来たと言う事もあるし、コロナ禍で五輪を強行する意義を見出せない人もいるだろうし。 個人の事情によって気持よく聖火リレーに参加できない人に対して、武田がとやかく言う必要がどこにあるのだろう。 そんな発言を聞くことの方が気が滅入る。 と言う訳で、権力におもねる人の発言は重宝され、権力に批判的な人の発言は炎上覚悟で言わなければいけない国。 国民の7割以上が、コロナ禍での五輪を望んでいないのに、政権や五輪関係者だけは何が何でも強行する気満々の日本国。 しかし、ワクチン至上主義のアベスガ政権の命綱であるワクチンが予定通りに行っていないし、世界を見てもワクチン供給が進んでいる国とそうでない国があり、ワクチン一つとっても格差の問題に突き当たる。 アスリートの練習量もワクチンが行き渡っている国とそうではない国とでは、相当な格差が生まれるのではないか。 不平等な大会だ。 多くの国民は宮本亜門の発言に喝さいを送り、政府関係者や電通などは苦虫をかみつぶしているだろう。 とにかくこの国では、権力批判と取れるような発言は表舞台ではできなくなっている。 だから宮本の「炎上覚悟」という発言になったのだろう。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/852.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜強行するのか＞4.9から関西・四国リレー…聖火がつなぐ変異株の感染爆発（日刊ゲンダイ）





4.9から関西・四国リレー…聖火がつなぐ変異株の感染爆発
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287148
2021/03/29　日刊ゲンダイ


尾身氏（左2）は宮城のまん防を求めているが…。大勢の観衆のなか走る聖火ランナー＝福島県郡山市（Ｃ）共同通信社

　緊急事態宣言の解除、ポカポカ陽気、お花見、人出の増加、歓送迎会、卒業旅行、そして変異株……。新型コロナウイルスの感染再拡大の材料は尽きない。実際、全国各地に急激なリバウンドが広がっている。このままでは、あちこちに「まん防」（まん延防止等重点措置）を発動する事態になりかねない。

　◇　　◇　　◇

　厚労省の発表によると、１週間平均の新規感染者数が前週に比べて増えたのは26日時点で28都府県、横ばい（１倍）２県、微減（0.9倍以上）が６道県となっている。感染を抑えているのは山梨、鳥取、島根、宮崎くらいだ。

41都道府県に拡大

　感染を広めているとみられるのが変異株だ。厚労省の最新発表（23日時点）では、変異株が確認されているのは26都道府県だが、自治体発表を追加すると、28日までに41都道府県に上る。見つかっていないのは、岩手、山形、鳥取、長崎、熊本、宮崎の６県のみである。

　直近でも、佐賀（25日）、島根、秋田（26日）、山口（28日）で初めて変異株の疑いがある感染者が確認された。きのうの山口の感染者は今月中旬に関西地方に旅行していた。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「先週のうちに、宮城、山形と大阪に『まん防』を発動しておくべきでした。今からでもすみやかに発動すべきですが、ここまで全国的に感染が広がってしまうと、一部の地域だけに発動し、感染拡大を抑えるのは難しい。ほぼ全ての都道府県を対象に発動し、全体で抑え込むしかありません。事実上の緊急事態宣言の全国拡大ですね」


すでに関西・四国のエリアでは感染が急拡大している（Ｃ）日刊ゲンダイ

目も当てられない増加傾向

　急激な感染再燃焼は聖火リレーにも影響しそうだ。とくに、４月９日の和歌山から始まる「関西・四国シリーズ」が危ぶまれる。既にこのエリアで感染が急拡大しているからだ。

　開催７府県の28日までの１週間平均の新規感染者数を前週（15〜21日）と比較した（別表）。

　減少したのは高知のみ。愛媛は前週比19.7倍と深刻。過去最多となった25日の59人は、東京の人口にあてはめれば600人超に相当する。３日連続300人超の大阪は2.1倍。大阪との往来が盛んな徳島は11.6倍と、目も当てられない増加傾向だ。

「足元の感染状況がピークとは思えません。変異株が本格化するのはこれからです。関西と四国を聖火ランナーが走る頃には、第３波を上回る規模の感染状況になっている可能性は十分あり得ます。そんな中で、国民の健康を横に置いて、聖火リレーを強行するのは疑問です」（中原英臣氏）

　コロナよりお祭り騒ぎ――国民の健康は二の次だ。　

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/853.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜菅政権終焉のシナリオ＞「4月補選・再選挙」は菅政権への国民審判に　自民3タテなら「菅降ろしの嵐」の見方も〈AERA〉

※AERA　2021年4月4日号　紙面クリック拡大


「4月補選・再選挙」は菅政権への国民審判に　自民3タテなら「菅降ろしの嵐」の見方も
https://dot.asahi.com/aera/2021032900022.html
2021.3.29 14:24　中原一歩　AERA　2021年4月4日号より抜粋


政治日程を見ると、いくつか解散のタイミングは考えられるが、菅首相が「伝家の宝刀」と言われる解散権を行使するのはいつか　（ｃ）朝日新聞社


ＡＥＲＡ　２０２１年４月５日号より

　千葉県知事選挙で惨敗した自民党は、4月25日に補選・再選挙を控える。その結果は菅政権への評価に直結するだけに注目が集まる。AERA 2021年4月5日号から。

＊　　＊　　＊
　選挙の自由と公平を守るために制定された公職選挙法の買収罪は、現金でなくともジュース1本で成立してしまう。

　2019年7月に行われた参議院選挙。その広島選挙区で妻・河井案里氏を当選させようと地元議員ら、およそ100人に合計2900万円を提供したとされる前代未聞の巨額買収事件。その被告である河井克行氏は元法務大臣である。事件発覚後、一貫して容疑を否認してきた河井被告が、一転して法廷で議員辞職を表明したのが3月23日。この日程感について、ある政府関係者は「絶妙のタイミング」と語った。

「もともと案里氏の擁立は、同じ自民党で安倍政権に反旗を翻していた溝手顕正元参議院議員への刺客。安倍晋三前総理と側近の菅義偉官房長官（当時）のお墨付きがなければ、新人候補の案里氏に1億5千万円もの破格な選挙資金は投入できない」

　と前置きした上でこう言う。

「現在、総理大臣である菅さんにこれ以上、迷惑をかけないためには、自身の議員辞職によって行われる補欠選挙を、4月25日投開票の妻・案里氏の当選無効に伴う再選挙以降に回避する必要があった。そのデッドラインが3月15日だったのです。これは公選法の仕組みを熟知していないとできないが、法学部出身の河井氏であれば可能でしょう」

■河井氏の補選は消える

　公職選挙法では衆議院議員の任期満了が近い場合（6カ月以内）、補欠選挙は本選挙に組み込むと規定されている。現在の衆議院議員の任期満了は10月21日。つまり、3月16日以降に辞職すれば、河井被告の辞職に伴う補欠選挙は、本選挙に組み込まれる格好で消えるというわけだ。なぜ、このような工作が必要なのか。それは4月25日に全国3カ所である補欠・再選挙（衆議院北海道2区／参議院長野選挙区／参議院広島選挙区）が、菅政権の命運を左右する戦いだからだ。自民党内にはこんな噂が流れている。

「すでに千葉県知事選で自民党候補者が惨敗している。もし、4月の補欠選挙で自民党が3タテを食らったら、菅降ろしの嵐が吹き荒れるかもしれない」

　つまり、4月の補欠選挙は単なる「1議席」をめぐる攻防ではなく、結果そのものが、現在の菅政権に対する国民審判、そのものなのだ。その上、長野は新型コロナに感染して亡くなった立憲民主党・羽田雄一郎氏のある意味での弔い選挙。北海道は収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農水大臣の辞職に伴う選挙。すでに自民党は候補擁立を見送っている。そして、広島は河井夫妻による選挙買収事件の舞台と、自民党は限りなく分が悪い選挙戦を強いられる。ある野党幹部はこう意気込む。

「もし、自民党に3タテを食らわせることができれば、菅総理はそのダメージを抱えたまま解散総選挙に臨まなければならない。菅政権に対する国民の不信が選挙結果として可視化されれば、総理の伝家の宝刀（解散権）もより慎重に使わざるを得なくなる」

（編集部・中原一歩）



菅政権「オリンピック解散」が有力か？　「自民不祥事」コロナ以上にボディーブロー
https://dot.asahi.com/aera/2021032900038.html
2021.3.30 08:02　中原一歩　AERA　2021年4月5日号より抜粋

　河井元法相による選挙買収事件や総務省幹部らへの接待問題──。相次ぐスキャンダルに加え、衆院議員の任期満了も迫る。AERA 2021年4月5日号は、政治日程をにらみ、菅政権の行方を考えた。

＊　　＊　　＊
　衆議院議員の任期があと半年と迫る中、「いつ菅総理が解散に打って出るのか」は、迎え撃つ野党だけでなく、身内の与党にとっても最大の関心事だ。実は、つい最近も、この4月の補欠選挙にぶつけて解散する「4月解散」説がまことしやかに流れた。名付けて「菅息子隠し解散」。一連の東北新社による総務省幹部への接待問題。そして、東北新社が放送法の外資規制に違反していた問題。野党は、この二つの疑惑に菅首相の長男である菅正剛氏の関わりを追及。場合によっては正剛氏の参考人招致も辞さない構えだ。もちろん、息子の件について菅首相は「成人した長男と自身の政治活動は全く関係のない別人格」と弁明するも、そうかと思えば週刊文春（4月1日号）は、正剛氏が筆頭株主の会社から、長年にわたって多額の政治献金を受けていると報じた。その上、すでに接待問題に関連し、首相本人が寵愛（ちょうあい）していた2人の官僚（山田真貴子・前内閣広報官、谷脇康彦・前総務審議官）を菅首相は失っている。

　菅首相は周辺に「息子の件で追及されるのは不本意だ」と漏らしているようだが、ダメージの本丸は、問題の構造が「安倍前首相と昭恵夫人」の関係に似ていて、どうしても前政権を彷彿（ほうふつ）とさせてしまう点だ。菅首相に近い自民党中堅議員は言う。

「何をやっても家族、身内であれば許される。それがバレても国民に謝罪はおろか説明もしない、という態度は、あの『モリ・カケ』騒動を思い出してしまう。いい具合で『脱安倍』に舵を切れたのに、このまま放置すれば同じ穴の狢（むじな）だと思われてしまう」

菅首相にとって分が悪いのは、通常国会の会期終了（6月16日）まであと2カ月強あるということだ。外資規制違反の問題は、東北新社側は「総務省に規制違反の事実を報告した」と言い、総務省側は「報告を受けた記憶がない」と両者の言い分は分かれている。毎週のように新たな事実も発覚。面談記録も「総務省側のメモはない」などとはぐらかし、これも、モリ・カケ・桜と同じく「改ざん、隠蔽」疑惑が囁かれている。これに加えて、野党が息子の参考人招致を要求してきたら……。

　これらのマイナス要素を一気に払拭（ふっしょく）するために解散する。シナリオはこうだ。来年度予算成立後、日米首脳会談のため訪米。4月8日告示の補欠選挙に合わせて解散し、4月25日投開票。もしくは、投票所の確保などの選挙準備を名目にして、補欠選挙も合わせて公（告）示、投票日を後ろに倒す「5月選挙」という選択肢もある。しかし、この「4月解散」は政治日程を考えても、あまりに日数がなく現実的ではない。菅首相本人もこのウワサを否定している。

　もう一つ考えられるのは6月25日告示、7月4日投開票の「東京都議会議員選挙」とのダブル選挙。ただ公明党が反対なので、これは難しい。そうなると、今のところ最も現実味があるのは、どんな形でもいいので東京オリンピック（7月23日〜8月8日）、東京パラリンピック（8月24日〜9月5日）をやり遂げ、その記憶が覚めやらぬうちの「オリンピック解散」。ただ9月30日が自民党総裁の任期、10月21日が衆議院議員の任期なので、事実上の「追い込まれ解散」であることには変わりない。

■じわじわと効く不祥事

　菅政権の命運を握っているのは「ワクチン」と「オリンピック」だ。ただ、ワクチンについては「オリンピック開催の前提にしない」「来年2月までの接種」をすでに菅政権は公表している。ワクチン接種は遅れるのが前提。菅首相としては選挙の争点にしたくないのだろう。重要なのは「感染者数」だ。ただ、その展望は極めて厳しい。実際「緊急事態宣言は解除したものの、感染者数を劇的に抑える秘策はない。あれば、すでに手を打ってる」とある官邸関係者は嘆く。国内の感染者数は、そのまま五輪成功の成否に直結する。感染者数の推移を考えても、早いうちに解散したほうが傷は浅いと主張する人もいる。

　国内状況を分析すると「与党不利」に見えるが、必ずしも「野党有利」ではない。政党別の支持率も劇的な変化はない。ただ、ある野党幹部はコロナ以上に自民党のある不祥事がボディーブローのように効いていると語る。

「森喜朗元首相の女性差別発言ですよ。ああいう嫌な上司っているよねって、誰でも自分の生活圏に思い当たる人がいる。安倍前首相の国家主義的なイデオロギーの好き嫌いではなく、あの周回遅れの陰湿な体質が生理的・身体的に嫌いと言う人が増えました。あの発言そのものが分かりやすい自民党の体質だと有権者は見抜いているのです」

　いずれにしても、4月25日に投開票される補欠・再選挙の結果がこの半年の政局を左右することは間違いない。（編集部・中原一歩）

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/854.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 菅首相が安倍氏と意味深会談「解散戦略か」憶測呼ぶ（日刊スポーツ）

※2021年3月30日　日刊スポーツ21面　紙面クリック拡大


菅首相が安倍氏と意味深会談「解散戦略か」憶測呼ぶ
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202103290001279.html
2021年3月30日7時0分　日刊スポーツ


菅首相（2020年9月撮影）


安倍晋三前首相（2020年9月14日撮影）

菅義偉首相が29日、安倍晋三前首相と約45分間、会談した。4月8日に訪米し、バイデン大統領と首脳会談に臨む首相が、トランプ前大統領と強固な関係を築いた安倍氏と意見交換したというのが表向きの理由だが、政局勘にたけた安倍氏と、衆院解散・総選挙のタイミングを相談したとの見方も根強い。早期の解散か、任期満了近くの追い込まれ解散か、首相の解散戦略が問われている局面だけに、2人の意味深会談は臆測を呼んでいる。

　　　◇　　　◇　　　◇

菅首相は29日、衆院議員会館の安倍氏の事務所を訪れ、約45分会談した。菅・安倍会談は、首相の就任直後の昨年10月以来。会談後、首相は報道陣に「先週、（21年度）予算が成立し、来月には訪米する。8年間にわたって政権を担った安倍前首相にお会いして、内政、外交について意見交換をした。非常に有意義だった」と述べた。

首相は4月8日から米ワシントンを訪れ、バイデン大統領と対面形式で会談する初の首脳となる見通し。トランプ前大統領と密な関係を築いた安倍氏に米側との関係構築などについて助言を求めるため、この節目での訪問になったようだ。

一方、「腹の中には別の目的があったのではないか」（与党関係者）との見方がある。秋までに行われる衆院解散・総選挙の時期で意見交換したかとの質問に、首相は答えなかった。

衆院解散・総選挙のタイミングをめぐっては、自民党内に4月末にも首相が解散に踏み切るのではないかとする「早期解散説」がある。一方、新型コロナウイルス感染再拡大で当面解散できず、任期満了前の「追い込まれ解散」になるとの見方も。首相が自身で衆院解散の時期を判断するのは初めてだ。幾度の国政選挙を乗り越えた安倍氏との会談だけに、さまざまな臆測が出るのも当然だ。

というのも、安倍氏は独特の政局勘で知られ、首相在任中の2度の衆院選も野党を下し、結果的に7年8カ月の長期政権を築いた。退任後の昨年11月、会合で「私だったら来年1月に解散する」と語ったとされ、波紋を広げたこともある。

自民党関係者はこの日の会談を「政局にたけた安倍氏と会談する姿を見せることが、首相には大事。与野党ともに緊張感が広がる」と分析したが、会談後、永田町ではさっそく「4月末解散→5月選挙」の見方が流れ始めた。首相の自民党総裁任期満了まで、30日で半年。会談は、首相の解散戦略を左右するだろうか。


▼今後の主な政治日程

▽4月8日　菅首相が訪米。9日にも日米首脳会談

▽同下旬？　高齢者のワクチン接種開始

▽4月25日　衆参2補選＆参院広島再選挙投開票

▽6月16日　通常国会会期末

▽7月4日　東京都議選投開票

▽同23日　東京五輪開会式

▽8月24日　東京パラリンピック開会式

▽9月末　首相の自民党総裁任期満了

▽10月21日　衆院議員任期満了

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/855.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 「参勤交代の大名行列か」聖火リレー観覧規制に困惑や怒り（日刊ゲンダイ）
「参勤交代の大名行列か」聖火リレー観覧規制に困惑や怒り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287175
2021/03/30　日刊ゲンダイ


聖火リレーは始まったが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

＜もはや何のためにやっているのかが分からない＞
＜江戸時代の参勤交代の大名行列のよう。自宅からチラッと眺めただけで逮捕かな＞

【写真】この記事の関連写真を見る（16枚）

　ネット上では疑問の声が続出している。全国各地で始まった東京五輪の聖火リレーで、岐阜県の地元紙「岐阜新聞」が29日、県内11市町で最初のリレー区間となる中津川市馬籠の旧中山道馬籠宿での聖火ランナーの観覧方法について、＜自宅前の道や建物２階からの観覧が制限されている＞などと報じたからだ。

　同市内では４月３日、馬籠宿駐車場から馬籠展望広場（約900メートル）、花戸町交差点北から中津川駅前（約900メートル）の２か所で聖火リレーを実施。ランナーは両区間を20分、12分かけて走る予定だ。

　市のホームページでは、＜中津川市から東京2020オリンピック聖火リレーを盛り上げましょう！＞とあるのだが、地元紙の報道に対し、ネットユーザーからは、＜自宅前からも見るな、というなら、そもそも聖火リレーやるなよ＞＜東京五輪を盛り上げてほしいと言いながら、見ないでとは一体何？＞＜コロナの密が怖いから仕方がないよね＞と賛否両論の書き込みが溢れる事態となった。

　コースには専用の観覧エリアが設けられているとはいえ、＜自宅前も建物２階からも見てはダメ＞とは厳しすぎるだろう。まるで米国大統領の就任パレードのような厳戒態勢だ。これでは、県民が言うように、＜それなら、最初からリレーやるなよ＞と憤慨するのも理解できる話だ。

中津川市の「自宅前観覧NG」はOKに

　一体どう考えているのかを市に聞くと、生涯学習スポーツ課の担当者はこう答えた。

「これは当市に限ったことではなく、県実行委で決まった事です。２階からの観覧制限については、転落の危険などもあるのでお控えくださいということ。ただ、（住民から）自宅前の観覧制限はいくら何でも、との声がありましたので『いいですよ』と答えています。（規制は）そこまで、きっちりとした話ではありません」

　おそらく岐阜県に限らず、こうした混乱が全国各地で起きているに違いない。もっとも、「花見などで大人数が集まってはダメ」と言いながら、「聖火リレーは地域住民みんなで応援して五輪を盛り上げて」という政府の姿勢が一番“矛盾”しているのだが……。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/856.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] やくざが支配する日本＜本澤二郎の「日本の風景」（４０４０）＜安倍が仕掛けた宏池会壊滅作戦の主役は地元やくざの大親分＞
やくざが支配する日本＜本澤二郎の「日本の風景」（４０４０）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28576964.html
2021年03月30日 　jlj0011のblog

＜安倍が仕掛けた宏池会壊滅作戦の主役は地元やくざの大親分＞

　「アサ芸」の特ダネ記事は、日本の政財官の闇の正体を見事に暴いて余りあるだろう。新聞テレビが報道できない中身である。安倍晋三が、手元に引き寄せていた宏池会の岸田文雄の足元を、その実、やくざを使って破壊する過程を、主犯の地元やくざの大親分が真相を打ち明けた。この情報の価値は、政財官の目的実現には、必ず仲間のやくざ暴力団を動かしていることを、見事に証明・裏付けている大ニュースである。

　河井案里夫妻の役目は、宏池会の参院議員の現職・溝手顕正攻略の鉄砲玉である。そこへと安倍と二階は、１・５億円を投入、安倍は４人の秘書を河井支援に投入した。

　菅の方は、公明党創価学会の政治部長？の佐藤浩に命じて、学会票を河井支持に一本化させて、見事に河井当選を実現した。河井の勝因は、１・５億円の賄賂攻勢と、やくざ暴力団・公明党創価学会の支援だったことになる。

　１・５億円の政党助成金（血税）は、公明党創価学会とやくざの懐にも流れたことになる。もちろん、安倍の４人の秘書も大金を手にしたろう。

　古くをさかのぼると、この極右・清和会とリベラル・宏池会の死闘は、安倍の祖父・A級戦犯の岸信介と宏池会生みの親である池田勇人からである。池田は、いまの岸田と全然違った。６０年安保強行のため、警察の取り締まり強化のための警職法改悪の場面で、岸内閣の閣僚を放り投げて、反岸に転じたことで政権を手にしたものだ。池田はひ弱な岸田と違った。

　岸の警職法改正は、やくざ退治のためとは真逆の、市民拘束を容易にするものだった。現に岸の周辺には、児玉誉士夫や笹川良一ら右翼暴力団がまとわりついていて、６０年安保デモ規制に突っ込んでいった。

　池田の側近・大平正芳は、石橋湛山が果たせなかった日中国交回復のために、真っ先に池田内閣を誕生させ、岸の反中路線を軌道修正した。続く田中内閣の外相となって、抵抗する岸の台湾派を振り切って、１９７２年９月に悲願を果たした。

　岸の復讐劇は、最初に田中内閣を、文春を使ってスキャンダルまみれにして退陣させた。対抗する田中は、大平内閣を誕生させたが、岸は森喜朗ら青嵐会右翼を動かして、大平内閣を４０日抗争に持ち込んで、大平の命を奪った。

　同じ自民党を名乗っていても、リベラルの保守本流と傍流右翼の攻防は激しく、それなりに政治的均衡を図ってきたのだが、田中・竹下の後継・小渕恵三首相が急逝、森喜朗が政権を担当するや、日本の政治は「神の国」へと極右転換した。彼らは遂にNHKなどの報道を、内閣の広報宣伝に変質させることで、７年８か月の安倍内閣、次いで現在の菅へとバトンタッチさせた。

　そんな清和会にぶら下がって、戦争法制にまで手を出した公明党創価学会に、主権者はようやく気付いた。彼らの裏の裏に、やくざが跋扈するという、民主主義を根底から突き崩す、暴走ならぬ暴政が敷かれていたものである。

　政治は、選挙によって左右される。右翼政権の不正選挙は、今では日本だけではあるまい。アメリカも、である。曲者は開票機器にある。手作業にしなければなるまい。その選挙を左右する決め球は、候補者の腐敗・スキャンダル・嘘情報をまき散らすことである。ここでは安倍に限らず、自民党右翼候補はやくざを使って、選挙での勝利を手にする。

＜「溝手のスキャンダルを探せ」にやくざ主導の河井事件全容判明＞

　「ケチって火炎瓶」という言葉が一人歩きしている。何のことか理解できなかったのだが、安倍が地元の首長選挙で、やくざを先頭に立てて、ライバル候補を打ち破った。ところが、やくざに約束していた金を少なくした。これにやくざが怒り狂って、地元の安倍邸に火炎瓶を投げ込むという事件が表面化した。

　「半島流儀なのか、目的のために手段を選ばない」が極右の荒業であるのだろうが、房総半島などでもこれが日常化してきた。やくざが主導する選挙戦なのだ。信じたくないが、今回の広島戦争で、そのことを当事者のやくざ親分が告白した。

　アサ芸の特ダネ記事は、そのニュース価値からすると、文春のそれをはるかに上回るものである。選挙だけではない。以前、厚労省役人の不正を暴いた「霞が関の犯罪」（リベルタ出版）を執筆した際、彼らは右翼暴力団を使って取材妨害を始めた。初めての経験なので内心驚いた。やむなく警視庁の暴力団担当の警察官と連携して対応した。

　仰天したことは、筆者の携帯電話に右翼が直接電話してきたことだった。出版前後には、妻の車のタイヤ４本に穴があけられた。東と南の窓ガラスの２か所にも、空気銃で穴をあけられた。友人弁護士が「急いで警察に被害届を出せ」といわれて、そうしたのだが警察は、本腰を入れて捜査をしなかった。

　溝手と河井の参院選は、やくざに対して「溝手のスキャンダルを探せ」という指令から始まった。いわば消音銃の号砲に違いない。被爆地・広島でのやくざ主導の選挙戦に仰天するばかりだが、安倍の宏池会壊滅作戦の行方は、今後とも注目を集めることになる。今回、岸田自ら防御のためか、自民党広島県連の会長に就任した。槍衾を受けて立つ気構えと見たい。

　他方で、宏池会は安倍の足元で、参院議員の林芳正が、安倍と二階派幹部の河村建夫攻略に始動している。宏池会と清和会・反宏池会との死闘は、次の総選挙に持ち越される。

　ここで清和会OBの解説を紹介したい。清和会も二つに割れている。岸の流れを汲む安倍と森喜朗らは「清和会ではない清和会」という。福田赳夫は、安倍の実父・晋太郎を全く信用していなかった。「福田は私のいる前で、二度も安倍晋太郎を非難・面罵している。塩川正十郎が、安倍は清和会の人間ではない、と言ったことは本当のことだ」となる。「安倍も小泉も清和会の事務所を使って総裁選をしていない」「晋三は閥務をしたことがない。派閥としては町村を擁立している」と。なるほど安倍は、清和会候補の町村を破って総裁に就任した。金力で。

＜宏池会ブレーン・安田正治の遺言＝改憲は清和会との決戦しだい＞

　現役のころ、アメリカ大使館前にある自転車会館には、よく足を向けた。官邸前の国会記者会館から坂を下って、溜池を通り抜けるとすぐである。運動にもなった。

　事務局長の木村貢と宏池会ブレーンの安田正治が、いつも応対してくれた。後者は京都新聞記者を辞めて、宏池会二代会長の前尾繫三郎の秘書になった。以来、大平・鈴木善幸・宮澤喜一の内閣で、宏池会ブレーンとして大活躍した。

　大変な知性派で、おしゃべりしていて勉強になったものである。木村は、池田勇人の秘書からだから、宏池会の生き字引である。彼は大平・鈴木の政務秘書官を歴任した。大平の最期の場面では、毎日連絡を取り合ったものだ。

　安田の遺言のような話は「憲法をめぐっては、国家主義の清和会と中曽根派とのリベラル・宏池会との最終戦争いかんだ」と厳しい認識を明かした。戦前派・保守傍流の改憲軍拡右翼とリベラル・憲法重視派の宏池会の決戦の行方が、その鍵を握るとの予言である。

　民意を重視する宏池会・アジアの平和と安定を希求する宏池会、対する戦争の出来る日本にしたい岸の清和会右翼の決戦が、いま広島と山口でゴングが鳴り響いているのである。河井事件の真相は深い。溝手と河井の対決という見方は、表面的皮相的で間違いである。

＜「木更津レイプ殺人事件」犯人やくざ強姦魔を逮捕しない千葉県警の闇＞

　政治屋とやくざと公明党創価学会という奇妙な組み合わせが、やくざ浜名の「木更津レイプ殺人事件」から読み取れる。

　強姦魔殺人やくざを、結果的に擁護？する公明党創価学会と千葉県警もまた、不思議な組み合わせなのだ。目の前の犯人を逮捕しようとしない千葉県警と所轄の木更津署の対応もまた、日本の政治宗教史の１ページを彩ることになるのだろうか。

　まことに不思議千万である。強姦は殺人に相当する重罪である。しかも、命をも奪った性凶悪犯罪事件である。報道管制で迷宮入りさせるつもりなのか？

　市民の勇気ある告発状を門前払いにした木更津署である。告発者は、その理由を文書にせよ、と強く抗議している。戦前の「おいこら警察」が今も継承しているのであろうか。

　春秋の筆法を持ち出さなくても、木更津署の判断ではない。千葉県警だ。千葉県警に圧力をかけた警察官僚は、警察庁にいる人物なのか、それとも国家公安委員会なのか。さらにてっぺんの官邸なのか？

　TBS強姦魔もみ消し事件とも共通している？

　捜査妨害の犯人は、相手を見誤まったと警告したい。

２０２１年３月３０日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


https://demo-mansion.viewn.co.jp/book?book_id=0000057940


関連記事
現役 広島ヤクザ最高幹部が「河井案里事件」の闇関与を激白！「溝手顕正のスキャンダルを探せ」と依頼され…（週刊アサヒ芸能）
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/765.html

河井事件黒幕は安倍氏と二階氏？ヤクザ幹部“アサ芸砲”告発（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/787.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/857.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜「不信任案なら解散だ」＞二階幹事長「早期解散」ブチ上げで…菅首相は踏み切るのか（日刊ゲンダイ）



二階幹事長「早期解散」ブチ上げで…菅首相は踏み切るのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/287203
2021/03/30　日刊ゲンダイ


「菅首相に進言したい」（自民党の二階俊博幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　どこまで本気なのか。自民党の二階俊博幹事長が「不信任案なら解散」と、早期解散をぶち上げた。29日の記者会見で「私は解散権を持っていないが、野党が不信任案を出してきた場合、直ちに解散で立ち向かうべきだと菅首相に進言したい」と明言した。

　ちょうど29日は、菅首相と安倍前首相が半年ぶりに会ったこともあり、「解散日程が話されたのではないか」と臆測が広がった。＜4.28解散―5.23投票＞と、もっともらしい選挙スケジュールまで流れている。

　立憲民主党の安住淳国対委員長は、記者団に「４月でも５月でも不信任案の提出はありえる」と予告している。不信任案が提出されたら、解散総選挙となるのか。

　自民党内からは「選挙は早い方がいい」「５月が菅政権のピークだ」の声も上がっている。

「解散を先に延ばしても、菅首相には展望はありません。ただ、４月解散―５月総選挙は難しいでしょう。新型コロナウイルスの第４波が猛威を振るっている可能性が高いからです。ゴールデンウイークに人の動きが活発になるのは間違いない。その２週間後、３週間後に感染者が急増する。まさに、選挙期間中です。菅政権に批判が集中するのは明らかです。ワクチンの本格接種も始まっていない。やはり、本命はオリンピックの後でしょう。早期解散説は、４月25日に行われる３つの国政選挙で敗北したら“菅降ろし”が勃発するから、その前に解散するはず、というのが根拠になっています。でも、菅官邸は“３敗しても菅降ろしは起きない”と確信を強めています。３敗する場合、参院広島選挙区でも負けるということですが、その場合、“ポスト菅”の最右翼である岸田文雄氏も、広島県連会長として責任を問われる。ポスト菅がいなくなれば、菅降ろしも起きないという計算です」（政界関係者）

　いずれにしろ、野党はひるまずに不信任案を提出すべきだ。



自民党・二階幹事長「不信任案提出なら解散進言」(2021年3月29日)

2021/03/30　 ANNnewsCH

自民党の二階幹事長は、野党が内閣不信任決議案を提出した場合、衆議院の解散を菅総理に進言したいとの考えを明らかにしました。さらに、こう述べました。

二階幹事長：「もちろん（決議案は）否決する。しかし、解散を望むなら、我々は受けて立つ。不信任案を出してくる限り、与党は解散に打って出る覚悟を持っている。だから、いつでもどうぞ」

自民党内には新型コロナウイルスの感染が、さらに拡大する前に「解散すべき」との声も多く、こうした党内世論を意識した発言とみられます。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/858.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 「おい林芳正、トラさんが怒るぞ！」（コラム狙撃兵・長周新聞）
「おい林芳正、トラさんが怒るぞ！」
https://www.chosyu-journal.jp/column/20679
2021年3月28日　コラム狙撃兵　長周新聞

　

　萩市長選で林芳正が推した現職・藤道健二が落選したのを受けて、山口県内の政治にかかわっている人々のなかでは３区鞍替えをめぐる微妙な空気が流れているのと合わせて、「林芳正、相当に格好悪いな…」と持ちきりである。あれだけ身を乗り出して３区鞍替えの総仕上げとして力を入れ、「河村を叩きつぶす！」なんて豪語していた関係者もいたのに、やはり最後は「よそ者」による選挙区の強奪という悪印象が尾を引いてしまい、はねつけられたからである。「芳正本人の露出が最大の敗因」と話す関係者も少なくない。

　中選挙区の時代は確かに萩も旧山口１区の選挙区内で、林派の影響力もそこそこあったといえる。しかし、既に四半世紀以上も昔の話である。３区で隠然とした力を持つ宇部興産の創業者・俵田一族から母親が林家に嫁いだとはいえ、芳正自身の地元及びルーツは先祖が貴族院議員だった頃まで遡っても、どう見ても下関であり、林派を支えてきた支持者たちがいるのも下関なのだ。なんなら、東京生まれの東京育ちで山口４区は選挙区というだけにすぎない安倍晋三よりも地元との接点は深く、文関小学校、日新中学校、下関西高等学校を卒業した根っからの地元育ちなのも林芳正なのである。夏休みに海水浴に来ていた程度の安倍晋三とは、地元への馴染みからしても訳が違うのである。

　そんな林芳正が、どうして下関から住民票を宇部市に移してまで、４区を捨てて３区にこだわるのか？　と下関で暮らす多くの人が不思議に感じている。なぜ４区で挑戦しないのか？　どうしてそんなに安倍晋三を恐れているのか？　と−−。現状では、まるで親の代からくり広げてきた縄張り争いを諦めて逃げ出した野良猫が、隣の縄張りにちょっかいをかけて泥棒猫をしているのだけど、こちらも先住猫を激怒させてバトル勃発となり、さらにそのバックには幹事長を司るボス猫もいたりして、なんなら２０匹くらい野良猫仲間を率いて乗り込んできたりもするもんで、どうも風向きが悪いといった風情なのだ。

　このまま行けば３区は二階幹事長の力技で河村に公認がおりることだってあり得る訳で、その場合に仮に無所属でも出馬するという強硬策をとるくらいなら、３区ではなく４区から無所属で出馬したらどうか？　と下関の街中では随分と多くの人たちが話題にしている。保守系の人々のなかでは、「長年参議院議員として辛抱してきたのだから、今度は林芳正に４区を譲るべきだ」「もう首相を２回もやってコロナ禍で放り投げたのだから、安倍晋三が引っ込むのが筋だ」と話す人も多い。斯くして選挙のプロ集団・林派の精鋭たちとともに徹底した戦をやって安倍晋三を撃破し、「この街の国会議員は私だ！」くらいの気概を見せたらどうかというのである。林派の長年の支持者たちが失望し、幻滅しているのはその度胸のなさであって、安倍派が「兄・寛信の子息に４区を譲る」「ゴットマザー（洋子）も含めた家族会議で決まった事」なんて話をしている折、「否、４区は私だ！」と主張するくらいの林派家長としてのプライドをどうして持っていないのだろうか？　林義郎やトラさん（芳正の祖母）が生きていたら怒るんじゃないか？　などと自民党の部外者ながら不思議に思うのである。

　仮に林芳正が４区から無所属で出馬した場合、「おっ、腹を括ったな！」と思う人間は多いはずだ。そうなると、衆院山口４区は中選挙区時代を凌ぐ本気のバトルが展開されるだろうし、メディアもゼロ打ちなんてできない大激戦になるはずだ。やるからには、やはり微笑み合って机の下でつねりあいっこみたいなことではなく、睨み合って全力でつぶしあうべきだと思う。でないと、片隅に押し込められて愚痴をこぼしながらおしくら饅頭みたいなことをしている林派の議員とかも浮かばれないではないか。林芳正は野良猫の道を行くのではなく、飼い主のいる４区で正々堂々と戦を構えるべきであるし、そこにれいわ新選組の竹村かつしも参戦して、誰がこの街の政治家としてふさわしいのか、三つ巴で争うべきだと思う。　

　吉田充春

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/859.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜「第4波」を招いた張本人＞吉村府知事「まん防」でマスク義務化 飲食店から怒りの声（日刊ゲンダイ）



吉村府知事「まん防」でマスク義務化 飲食店から怒りの声
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287202
2021/03/30　日刊ゲンダイ


「第4波」を招いた張本人（大阪の吉村洋文府知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大阪府の吉村洋文知事は29日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」（まん防）の適用を国に求めると明らかにした。

　大阪府では27日、緊急事態宣言の解除後、最多となる386人の感染が確認され、翌28日は東京の313人を上回る323人が新規感染して全国最多となった。感染が再拡大し、「まん防」を発令せざるを得なくなった格好だ。

　吉村知事は「大阪は第４波に入った」「（首都圏より）一足早く緊急事態宣言を解除したので、そのリバウンドもあると思う」などと他人事のように分析してみせたが、再拡大したのは、すべて吉村知事の責任だ。１都３県は３月21日まで期限を延長したが、３月６日までだった期限を待たず前のめりで２月末に緊急事態宣言を早期解除したら、「第４波」を招くことは当初から予想されていたことだ。

　なのに立憲民主党の枝野幸男代表に「時期尚早のタイミングで解除を求めたことが事態の悪化を招いた」と批判されると、「枝野さんのおっしゃってることはコロナを政治利用している場合が多い」と反論しているのだから、処置なしである。

　しかも、自分の責任を棚に上げて、飲食店の利用者にも「マスクを義務化する」と言い出した。

「第４波」を招いた張本人

　さすがに府には「緊急事態宣言の解除が早過ぎたんちゃうか」「解除したから感染者が増えたんやろ」といった意見が相次いでいるという。

　大阪市内の飲食店経営者がこう憤る。

「前倒し解除したけど、ええことはひとつもなかった。この４週間で売り上げが回復したならまだしも、夜９時までの時短営業は続いたのでほとんど変わらへんかった。確かに解除で人出は増えたが、飲食店は９時に閉まるので飲み足らない人は外で飲んでる。大阪城公園なんて例年にないくらい、えらい人でにぎわっている。売り上げにはつながらず、しかも感染者が増えているのだから、何のための早期解除だったのか」

　特にマスク会食にはブーイングが上がっている。

「感染しないよう店側もできる限りの予防対策を取っている。それを何の根拠もなく、また飲食店を悪者にしてごまかそうとしている。府も市も『協力金を渡しているからええやろ』みたいな態度で、時短要請延長の知らせや給付金支給の連絡は一切ない。１年間振り回され続けています」（前出の飲食店経営者）

　やることなすことすべて場当たり的だ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/860.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 政策崩壊菅内閣最大支援者は弱体野党（植草一秀の『知られざる真実』）
政策崩壊菅内閣最大支援者は弱体野党
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/03/post-1eb778.html
2021年3月30日　植草一秀の『知られざる真実』

２０２１政治決戦のときが近づいている。 日本の混乱ぶりは惨憺たるもの。 コロナ被害は東アジア最悪。 政府が目指しているのが感染抑止なのか感染拡大なのか不明だ。 主権者である国民の意思は明確だ。 何よりも感染収束を優先してもらいたいと考えている。 東京五輪が予定されてきたがコロナ・パンデミックとバッティングした。 コロナにどのような人為的背景があるのかは不明だ。 単なる自然発生のウイルスではないと見られる。 治療薬よりもワクチンが優先されることも極めて不自然だ。 日本の実情を踏まえればワクチンなしにコロナ収束を目指すべきだ。 徹底した検査と隔離でコロナ抑制は可能である。 実際に成功させている国がある。 ところが、日本政府はコロナ感染を人為的に拡大させている。 その上でワクチン接種を叫んでいる。 ワクチンメーカーの回し者であるかのような行動だ。 主権者国民はコロナ感染収束優先一本で進むべきと考えている。 ところが、菅内閣が、なぜか感染拡大にかじを切る。 感染が拡大すれば五輪は中止に追い込まれる。 「不審火リレー」としか言いようのない「聖火リレー」も感染拡大を促進するもの。 感染が収束しなければ五輪開催が不可能になるのに、感染を拡大させる聖火リレー＝不審火リレーに血道を上げるのも理解不能。 完全な支離滅裂は五輪組織委員会が機能不全に陥っていることを示している。 ４月から５月にかけて感染爆発が鮮明になれば不審火リレーも中止に追い込まれるだろう。 世界から五輪中止の世論が押し寄せるだろう。 五輪中止を誘導しているとしか思えない。 菅義偉支離滅裂内閣は何を目指しているのか。 正常な判断力、正常な行動力を完全に喪失しているように見える。 菅義偉氏は国会質疑で緊急事態宣言を解除して本当に大丈夫なのかを問われて「大丈夫だと思う」と答えたが、根拠がなかった。 根拠のない楽観論に立って緊急事態宣言を解除した。 しかし、現実の感染は二つの要因に規定されて変化する。 第一は世界の感染波動の推移。 第二は人々の行動拡大と行動抑制。 世界の感染波動はいま、第４波に移行しつつある。 極めてリスクの大きい局面だ。 他方、人々は緊急事態宣言解除を受けて行動拡大を加速している。 行動拡大が感染機会を拡大させる。 ４月から５月にかけて感染が急拡大する蓋然性が高い。 感染急増になれば五輪は中止に追い込まれる。 菅義偉首相は引責辞任に追い込まれる。 自民党の二階俊博幹事長が、野党が国会で内閣不信任案を提出した場合には、躊躇なく衆院を解散して総選挙を実施する覚悟を持っているとの意向を示した。 強気の対応だ。 しかし、コロナ感染が急拡大し、五輪が中止に追い込まれ、感染拡大の責任が厳しく問われる局面で解散総選挙に突き進んで自公に勝ち目があるのか。 ２００９年同様に野党転落の結果が生じる恐れは小さくないだろう。 それでも、自民党幹事長にこうした強気発言を許す責任が野党の側にある点を見落とせない。 菅内閣が完全な機能不全に陥っていることは鮮明だ。 それでも政権交代の気運が盛り上がりを示さない。 その責任は野党の側にある。 選挙で自公政治を打破して政権を樹立する明確なビジョン、展望が示されていない。 野党が直ちに行動を修正しなければ、日本混迷が長期間にわたり持続する可能性が高まる。 「ＵＩチャンネル」第３８０回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。 https://bit.ly/37cW7Bs ぜひご高覧賜りたい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/861.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 厚労省職員23人が深夜まで銀座で宴会 マスクを外し会話も（日刊ゲンダイ）



厚労省職員23人が深夜まで銀座で宴会 マスクを外し会話も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287205
2021/03/30　日刊ゲンダイ


30日午前、参院厚生労働委の冒頭、謝罪する田村憲久厚労相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　厚生労働省の職員２３人が、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が解除された３日後の今月２４日、東京・銀座の居酒屋で宴会を開催していたことが分かった。東京都は飲食店に対し午後９時までの営業時間短縮を求めていたが、職員は深夜まで会食していた。課長級以上も含まれる。

　同省は事実関係を確認し、処分する方針。同省幹部は「大変申し訳ない」としている。幹部によると、２３人は介護保険制度を担当する老健局の職員で送別会の名目だったという。

　マスクを外して会話をする場面もあったとみられ、一部の職員は深夜０時近くまで店にいたという。

　政府は「飲酒を伴う懇親会」や「大人数や長時間におよぶ飲食」は感染リスクが高まるとしており、４人以下の会食を呼びかけている。

【マスクつけず…厚労省職員23人が深夜まで送別会】

厚生労働省の老健局の職員23人が緊急事態宣言が解除された3日後の先週水曜日、銀座の飲食店で送別会をしていたことが分かりました。明日、田村功労大臣が説明するとみられます。 pic.twitter.com/j6TV1Ga5WM

— 日テレNEWS (@news24ntv) March 29, 2021

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/862.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 幹事長が二階になって急増したカネ疑惑／政界地獄耳（日刊スポーツ）

幹事長が二階になって急増したカネ疑惑／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202103300000151.html
2021年3月30日8時44分　日刊スポーツ

★29日、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で、収賄などの罪に問われた元自民党衆院議員・秋元司被告の初公判が東京地裁で開かれた。秋元被告は「起訴されたすべての事件で無罪だとはっきり申し上げる」と主張した。19年7月の参院選で妻の案里前議員（有罪確定）の買収などの公職選挙法違反の罪に問われている元法相・河井克行被告は「私も妻も全くあずかり知らない」と全面対決する姿勢をみせていたが、23日の被告人質問で、これまでの無罪主張を一転させ大半の買収を認めた。強気の姿勢を見せながら一転して主張を変えてくるのかどうか、秋元裁判も注目される。 ★だが自民党議員の違法行為は枚挙にいとまがない。元経産相・菅原一秀は公選法違反で検察審査会が起訴相当とし、石崎徹は暴行罪で略式起訴、離党した。元農相・吉川隆盛は収賄罪で在宅起訴、議員辞職した。総務副大臣・熊田裕通は元秘書が持続化給付金詐欺で逮捕。その際、「自民党という立場を使って抜け道を知っている」とだましていた。松本純、田野瀬太道、大塚高司、白須賀貴樹の各議員は緊急事態宣言中の深夜に夜の街に繰り出し会食などをして離党。前首相・安倍晋三は「桜を見る会」前夜祭の資金運用が政治資金規正法違反に問われ、公設秘書に罰金100万円の略式命令。安倍自身も東京地検特捜部の取り調べを受ける。 ★疑惑の類いも官僚の接待と同じようにいくらでもある。文科事務次官・藤原誠が、文科省から補助金を受けている学校法人の理事長と元文科副大臣・亀岡偉民（現復興副大臣）の会食に同席していたことは文科相が認めたが、自民党参院議員で元総務副大臣（内閣府副大臣兼任）・松下新平が繰り返し接待を受けたことも発覚した。自民党議員が言う。「幹事長が二階俊博になってから急増している。さすがに前幹事長・谷垣禎一時代にはなかったよ。こんなこと」。お粗末になった自民党。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/863.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 吉村知事の「まん防」「マスク義務化」主張に「宣言解除を要請した張本人が」と非難殺到！ 玉川徹は「カスタネットじゃねぇよ」（リテラ）
吉村知事の「まん防」「マスク義務化」主張に「宣言解除を要請した張本人が」と非難殺到！ 玉川徹は「カスタネットじゃねぇよ」
https://lite-ra.com/2021/03/post-5839.html
2021.03.30　吉村知事のマスク義務化提言に「宣言解除要請したくせに」と非難 玉川徹も…　リテラ

　　　　
　　　　大阪府公式チャンネルより

　本日3月30日の新規感染者数が432人という深刻な数字となった大阪府。緊急事態宣言が解除された2月28日の新規感染者数は54人だったから、ものの約1カ月でちょうど8倍まで拡大したことになる。

　しかし、これは予想外の展開などではまったくなく、起こるべくして起こった事態だ。実際、昨年の第1波の経験から見ても、3月という歓送迎会や人の移動が増える時期に感染が拡大するのではという指摘は宣言解除前からなされてきた。にもかかわらず、そうした懸念する声にまったく耳を貸さず、むしろ宣言解除を前倒し要請したのが吉村洋文知事であり、回避できた危機を自ら引き起こしたのである。

　だが、当の本人は自身の責任は棚に上げ、お得意の“やってる感”によって失策を糊塗するべく、さっそく国に対して「まん延防止等重点措置」の適用を要請する考えを示し、同時に飲食店での「マスク着用の義務化」も打ち出した。

　「マンボウ」という間の抜けた略称からもわかるように、「まん延防止等重点措置」自体が緊急事態宣言を出したくない菅政権が“やってる感”のために新設したシロモノで、緊急事態宣言を出さずとも時短営業の命令や罰則を科せられるようになるという強権発動でしかない。だいたい、宣言発出下でも東京都などは1日たりとも新規感染者数を100人以下に抑え込めなかったことを考えれば、感染拡大を本気で食い止めようというのなら事業規模に応じた補償を充実させた上での休業要請や検査体制の拡充に力を入れるべきだ。

　しかし、吉村知事は、まだどの都道府県も手を付けていない「マンボウ」の適用に一番乗りすることでまたも“やってる感”を出そうとし、さらには「マスク会食の義務化」で市民に責任を押し付けようというのである。

　この吉村知事の詐欺師ぶり、無責任ぶりに対しては、本日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）で玉川徹氏がこう言及した。

「自分で最初に解除してくれって言って、２月末に解除した。あの時点で変異株の話もあったし、まだ落ちきってないときに解除すれば戻りますよっていう話してる。案の定戻ってきたわけ」

「そうすると、今度はマスク義務化だとか、マンボウだとかっていうふうに言って。何か言ってることが、打って休んで、打って休んで……カスタネットじゃねえよっていうふうに僕はちょっと思う。他の事をやることがあるんじゃねえのって、前からずっと言ってるんですよ」

　まったく玉川氏の言うとおりとしか言いようがないが、しかし、「カスタネット男」の吉村知事は、この期に及んでも自身の責任逃れのために詭弁を弄しつづけている。

■吉村は感染急増を「ここ数日」などとごまかしも、原因は宣言解除！ 大阪は解除後のフォローも不十分

　29日の会見で吉村知事は「私自身は第４波に入ったと認識している」と他人事のように語り、「（首都圏より）一足早く緊急事態宣言を解除したので、そのリバウンドもあると思う」などと評論家のようにコメント。いや、その宣言を解除したのはあなたなんですけど、という話だが、その上、このような身勝手な分析までおこなったのだ。

「客観的に分析しても、ここ数日で感染が急激に増えている。いつ感染したのかというと、３月の中旬ぐらい。15日以降。仮に3月7日に（緊急事態宣言を）解除しても同じ問題が生じていると思う」

　まったく何を言うかという話だ。当然ながら3月7日に宣言を解除するのではなく、延長を要請する選択肢だってあった。しかも、新規感染者の増加傾向は宣言が解除された2月28日のあとからはじまっており、3月中旬には解除時の約3倍となる150人近くにまで達していた。これは宣言解除後すぐに感染した人ということになる。

　それでなくても大阪は第3波で東京都を上回る死亡者を出すなど最悪の状態に陥った。その反省があれば宣言解除に慎重になるはずだが、ところが吉村知事が逆に2月1日の段階から緊急事態宣言の解除に向けて独自の緩い基準を定めることを表明するなど宣言解除に前のめりになり、23日には兵庫・京都とともに前倒しとなる28日の解除を国に要請した。しかも、菅義偉首相が2月28日での解除を表明する前日の25日に大阪府は変異株感染による死亡者を確認していたにもかかわらず、3週間近くもその事実を隠蔽していたのだ（詳しくは既報参照）。

　さらに言えば、大阪府は感染経路不明者の数が全国トップで、3月28日時点でその割合は61％にものぼっている。この数字について、北村義浩・日本医科大学特任教授は本日放送の『ひるおび！』（TBS）で「激烈（な数字）。保健所が追いきれていない」とコメントしていたが、これは宣言解除後のフォローがまったく足りていなかったことの証拠だろう。「新大阪駅で検温」なんてやっている場合ではなかったのだ。

　なのに、吉村知事はそうした自身の見通しの甘さや失策、府民の安全と健康を守ることよりも経済を優先させたことの責任を語るでもなく、「3月7日に宣言解除しても同じ問題が生じていた」などと自己弁護をまくし立てたのである。

　しかも、さらに呆れ果てたのは、吉村知事がおこなったこんな発言だ。

　28日に立憲民主党の枝野幸男代表は「時期尚早のタイミングで解除を求めたことが事態の悪化を招いた」などと発言していたが、これについて、吉村知事はこう述べた。

「枝野さんのおっしゃってることはコロナを政治利用している場合が多い。あまり取り上げる必要もないと思っている」

「報道では大阪と宮城を挙げているが、感染の状況を見たら、沖縄や兵庫も厳しい。全国にほかにも厳しいところがあるなかで、あえて大阪と宮城。よくあるパターンだが、立憲民主党はコロナをうまく政治利用して、批判の材料にしている」

■宣言解除を批判した立憲・枝野に吉村が「コロナの政治利用」　政治利用しているのは吉村のほうだ

「コロナを政治利用している」って、これぞまさしく「お前が言うな」だろう。「大阪モデル」だの「コロナにうがい薬が効く」だの実効性も科学的根拠もない宣言ばかり連発し、コロナ対策も置き去りにしたままワイドショーをはじめとするメディアに出まくり、“やってる感”だけで「リーダーシップがある首長」という虚飾をメディアにつくらせ、その人気を利用してこのコロナ禍にまさかの「大阪都構想」住民投票を強行したのは、どこのどいつだ。これ以上の「コロナの政治利用」が、どこにあるというのか。

　しかも、この発言は「おまゆう」なだけではなく、自分が責任を問われる局面で野党批判を持ち出すことで批判の矛先をすり替えようとするもので、吉村知事の十八番だ。

　実際、大阪府は昨年12月に医療が逼迫して自前の医療体制で状況に対処することができず自衛隊の派遣を要請せざるを得ない状況に追い込まれたが、そのとき吉村知事はこんなツイートをおこなった。

〈本日、呉地方総監、自衛隊の皆さまと。国民の生命、財産を守って下さいまして、ありがとうございます。違憲のそしりを受けることがあってはならない。保守を自称する国会議員は、命がけで憲法9条の改正をやってくれ。維新は命がけで都構想をやって大将の首をとられた。その迫力が全く感じられない。〉（2020年12月7日）

　このとき起こっていた批判は、自衛隊派遣という事態を引き起こした吉村知事や維新のコロナ対応に対してであり、自衛隊が大阪に人員を派遣することを違憲と批判する声など一切起きていなかった。にもかかわらず、吉村知事は「違憲のそしりを受けることがあってはならない」などと自衛隊批判をでっち上げたのだ。

　そもそも、この「自衛隊が違憲扱いされている」というのは安倍晋三・前首相が9条改憲を正当化するために持ち出し始めた詐術だが、吉村知事の場合は改憲扇動ですらない。自分の失政を持ち出されたら反論できないために、ありもしない自衛隊違憲論をでっち上げて、目を逸らさせようとしたのである。その挙げ句、「命がけで憲法9条の改正をやってくれ」「維新は命がけで都構想をやって大将の首をとられた」って、命をかけさせられたのは吉村知事や松井一郎市長ではなく、コロナ感染拡大下で住民投票を強いられた大阪府民ではないか。その上、否決という住民投票の結果を蔑ろにし、大阪市の権限と財源を府に差し出す「広域一元化」条例を可決・成立させたのである。

　しかし、この男は、救えたかもしれない命を救えなかったことの責任を何ひとつ感じていない。今回もまた、自己保身のために自身の責任は棚に上げ、詭弁を弄して批判の矛先を野党に向けさせようと「政治利用」などと言い出しているのだ。

　大阪府民は、この無責任男の見え透いた手口に踊らされている場合ではない。第4波を引き起こしたことの責任追及がなされなければ、命をかけさせられるのはまたも大阪府民なのである。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/864.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜国会で嘘、あり得ない残業＞霞が関から第2の赤木さんが出る懸念（日刊ゲンダイ）

※2021年3月30日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2021年3月30日　日刊ゲンダイ2面

【国会で嘘、あり得ない残業】

霞が関から第2の赤木さんが出る懸念

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/j894GWatNR

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) March 30, 2021

※文字起こし

　一体、霞が関で何が起きているのか。政府が今国会に提出した法案に誤記などのミスが相次いでいる問題。新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案など法案２３本、条約１本の条文にミスがあり、正誤表などの関連資料も含めると１３４件に上るというのだ。異常事態である。

　たとえば、コロナ対応に忙殺されてきた厚労省でミスが多発しているというのなら、まだ分かる。だが、ミスが見つかった法案は１３府省庁にまたがるのだ。霞が関全体がどうかしているとしか思えない。政治家の不正の尻ぬぐいで隠蔽や改ざんに時間を取られ、本来の業務にシワ寄せがきているのか。際限なく続くウソ答弁のつじつま合わせに追われているのか。まさか、利害関係者から連夜の接待を受けるのに忙しく、法案のチェックがなおざりになっているわけではあるまい。

　元文科官僚の寺脇研氏（京都芸術大客員教授）はこう言う。

「霞が関の幹部が官邸の方だけ見て、本当に必要かどうかも分からない仕事が急に降ってくる状況では、残業の多さや給料の安さに嫌気が差してしまう若手官僚の気持ちは分からないでもありません。わざとミスをしているわけではないが、官僚のやる気が落ちていることは感じます。ＳＮＳ上では、匿名で不満をブチまけている霞が関のキャリア官僚も多い。公共に寄与したい、社会のために働きたいという熱意を持って官僚になったのに、政権の都合に翻弄されて、不要な仕事を押し付けられたりしています。前政権の“アベノマスク”がいい例で、突然やれと言われたので必死で調整しても配布が遅れた結果、厚労省が批判された。ワクチン接種事業などもそうですが、現場の実情や問題点を無視して官邸から『この日までにやれ』とトップダウンで指令が降りてくるので、どうにか形だけ整えようとして、“やっつけ仕事”になってしまう面はあるのではないでしょうか」

官邸主導と内閣人事局の弊害

　安倍政権で強化された「官邸主導」の弊害が、このコロナ禍で顕著になってきたこともあるだろう。

　官邸が決めた政策がたとえ実情とそぐわなくても、役所の幹部は異論を唱えることもなく拝受して部下に丸投げする。内閣人事局で幹部人事を握られているため、官邸の言う通りに仕上げることが自分の出世につながるからだ。それも、とにかくスピーディーに、世論にウケるうちにとスケジュールありきになっている。それで、現場の若手の残業が増えるわけだ。

　内閣人事局によると、中央省庁の昨年１０、１１月の在庁時間で、過労死ラインの８０時間を超える割合は１０月が１８％、１１月が１６％だったという。

　厚労省では、今年１月に８０時間以上の時間外労働を行った職員は３９８人にのぼる。

　そのうち、１００時間以上１５０時間未満が１４９人、１５０時間以上が２８人で、最長は２２６時間だった。

　元外務審議官の田中均氏がツイッターでこう提起していた。

＜問題を直視しませんか。過労死レベルを超える多数の残業公務員。その影響か、法案条約２４本の条文に誤記。政治家のため虚偽答弁する者や自死を選ぶ公務員。パフォーマンス得意で責任は取らない政治家と党部会などで頭ごなしに批判を受け続ける公務員。そして志をもつ公務員志望者は激減。政治家は劣化＞

「根本にある政治の責任が問われている」

「かつては、政治家がダメでも官僚が優秀だから日本の国が回っていると言われたものです。今は、官邸に人事権を握られている霞が関が政治に忖度して、マトモな仕事ができなくなっている。政治家の嘘や隠蔽に付き合うヒラメ官僚もどうかと思いますが、そうさせている政治の側の責任も大きいと思います」（寺脇研氏＝前出）

　２８日のＮＨＫ「日曜討論」で、共産党の小池晃書記局長は法案の誤りは首相を先頭にした虚偽答弁、政治の私物化など国会審議の軽視・形骸化の中で起きていると指摘。「根本にある政治の責任が一番問われている」と言っていた。

　官邸が決めたことを形にするのが霞が関の仕事になり、政治家を守るために官僚が国会で堂々と嘘を言うようになってしまった。ひと昔前は考えられなかったことだ。　

　元経産官僚の古賀茂明氏もこう指摘する。

「デジタル庁など、官邸の思いつきのような政策に振り回され、霞が関が疲弊しているのも事実です。法案をつくるような緻密な仕事をきっちりやろうと思えば、時間も手間もかかる。昔はそういう地味な仕事をする官僚が評価されていましたが、今は大臣や官邸に取り入ることしか考えていない幹部だらけになり、地道な作業がおろそかになっている可能性はあります。ウケ狙いのパフォーマンスに走る官僚が引き立てられ、幹部連中が忖度競争で出世していくのを見ていたら、現場のモチベーションが落ちるのも当然でしょう。“悪貨は良貨を駆逐する”で、政治も霞が関も加速度的に劣化が進んでいるように感じます」

　安倍政権以降、霞が関はすっかり官邸の下請け機関になり、政策立案能力も落ちている。それで意欲を失う若者も多く、自己都合を理由とした２０代の国家公務員総合職の退職者数は２０１３年度の２１人から、１９年度は４倍の８７人に増えた。

安倍政権以降、倫理観が崩壊

　優秀な人材が霞が関に見切りをつけることは、税金を払っている国民にとっても不幸なことだが、官僚は迷走する官邸のデタラメなコロナ対応に翻弄され、責任者が次々に辞める東京オリンピック・パラリンピックの後始末に狂奔させられ、さらには菅首相の長男が関係する総務省の汚職事件の口裏合わせにもてんやわんや。国民生活のためではなく、政権を守ることにリソースが割かれている。真面目な公務員ほど、現状に疑問を感じるのではないか。

　安倍政権下で起きた森友事件では、公文書改ざんを命じられた近畿財務局職員の赤木俊夫さんが自死を選ぶという痛ましい事件があった。赤木さんは、＜公正に職務を執行していますか。国民の疑惑や不信を招くような行為をしていませんか＞などと書かれた「国家公務員倫理カード」を手帳に挟んで常に持ち歩いていたという。そういう実直な公務員が良心の呵責に苦しんで死を選び、官邸の方ばかり見て忖度するゴマすり官僚が出世する社会でいいはずがない。

　しかも、そうやって政権に尽くしても山田前内閣広報官や谷脇前総務審議官のように、あっさり切り捨てられるのだ。自分たちの保身のために平気で官僚を犠牲にする人でなし政権では、いつ第２の赤木さんが出てもおかしくない。真面目な官僚ほど苦悩してしまう。

「３月７日は赤木さんの３回目の命日でしたが、ニュースでほとんど取り上げられることはなかった。あれほどの不幸な事件が起きたのに、３年が経っても、政治と官僚機構のあり方を根本的に見直す議論もなく、まったく改善されていない。霞が関は思考停止に陥っているように見えます。前政権で『逮捕されなければ犯罪行為を犯しても嘘を言っても構わない』という“倫理観の崩壊”が起き、それが今も政官界を覆っている。今国会で明るみに出た総務省の接待疑惑も、それを糊塗する国会答弁も根は同じです。首相交代は安倍政権の悪しき慣習を断ち切るチャンスだったのに、菅首相は真っ先に『政策に反対する官僚は異動してもらう』と公言して、ますます忖度を蔓延させているのだから絶望的です。この流れを止めるには、やはり政権交代でリセットするしかありません」（古賀茂明氏＝前出）

　菅首相は２５日の参院予算委員会で法案のミスについて「あってはならないことで、行政府の長として、私に責任があることは間違いない」と陳謝していたが、コトの本質が分かっているのかどうか。安倍政権から続く誤った官邸主導で、菅の存在が官僚機構を萎縮させ、忖度を生み、政治と霞が関を劣化させているのだ。国家の崩壊を止めるには、政権交代以外に道はない。

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