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2021年3月27日06時35分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 森ゆうこが糾弾！「菅総理、退陣すべきですよ！」「まともに答えない　資料は出さない　資料がない　記録がない　記憶がない」















参議院予算委員会 森 ゆうこ【動画】2021/03/26

2021/03/26　 参議院議員森 ゆうこ

※１０：５６～　森 ゆうこ議員質疑「単純収賄罪、接待問題」　再生開始位置設定済み

令和3年3月26日参議院予算委員会締めくくり総括質疑　質問要旨 　　　　　　　　
１．拉致問題について
1特定失踪者問題調査会短波放送しおかぜに対する支援強化
2対北朝鮮経済制裁の履行確保と北朝鮮情勢
3北朝鮮とイランのミサイル開発協力への対応

２．コロナ対策について
○３密回避について、もっと具体的対策をとるべきではないか
・高性能換気設備導入への支援拡大
・建築基準法の改正
・認証マークの導入
○事業規模に応じた支援はなぜできないのか
○変異株対策の為のゲノム解析拡大について

３．刑法１９７条の１項
1 刑法197条1項のいわゆる単純収賄罪の構成要件と主体
2 刑法197条1項の「公務員」に国務大臣,政務三役を含むか
3 刑法197条1項の「職務」とは判例上どのように理解されているか
具体的に担当している職務や当該職務についての具体的な決裁権限がなくても
一般的職務権限があれば足りると解してよいか
4 今回の一連の報道では通信事業者の過剰接待が問題とされているが
過剰接待の事案について、一般論として収賄罪が成立するか
平成10年5月7日の刑事局長答弁に変更はないか
5一連の接待問題について、刑法上の収賄罪が成立しないとまでいえるのか

４．接待問題について
５．菅総理の政治姿勢について



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/796.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 「五輪止めろ」 築地女将さん会、勤め帰りの会社員らがオリパラ組織委にデモ（田中龍作ジャーナル）



「五輪止めろ」 築地女将さん会、勤め帰りの会社員らがオリパラ組織委にデモ
https://tanakaryusaku.jp/2021/03/00024683
2021年3月25日 23:39　田中龍作ジャーナル


増派された制服警察官たちが力でデモ隊を敷地外に押し出した。＝25日、オリパラ組織委の入る晴海トリトン　撮影：田中龍作＝

　聖火リレーがスタートした今日25日、東京五輪に反対する人々がオリパラ組織委員会に向けてデモを掛けた。

　聖火リレーは新聞テレビの大本営発表とはウラハラに、数えきれないほどの辞退者が出た。この日のデモ参加者は、広範な人々がオリンピックに反対していることを物語っていた。

　Aさん（会社員・30代男性）は、五輪反対デモに初めて参加した。通勤カバンを肩から下げて、シュプレヒコールをあげながらデモコースを歩いた。

　「オリンピックなんぞやってる国ではない。なんとしてでも止めたい」と力を込めて語る。

　Aさんは子供の頃からサッカー選手で、社会人となった今も地域のサッカーチームに所属する。

　サッカーを愛してやまないAさんが顔を曇らせた。「聖火リレーに『なでしこジャパン』が参加した。ガックリきた。心が離れた」と言って。


「築地女将さん会」山口タイ代表。背後に見えるのは銀座和光。＝25日、銀座4丁目　撮影：田中龍作＝

　デモコースは新橋駅前→中央通り→銀座4丁目→晴海通り→築地→晴海トリトン。

　銀座4丁目の三越前からは築地女将さん会が飛び入り参加した。築地移転を促進させたオリンピックには恨みが募る。

　今は更地となった魚河岸跡を通過する時、女将さんたちは「オリンピックは要らない」「築地を返せ」と絶叫した。

　晴海通りをデモ隊が歩くなど見たことも聞いたこともない。白髪のベテラン公安刑事は「初めてだよ」と話す。聖火リレーが始まったことへの御祝儀だろうか、と勘繰りたくなった。

　1時間ほど歩くと、デモ隊はオリパラ組織委の入る晴海トリトン前に着いた。一気にビルの外階段を駆け上がり、2階にある玄関から、オリパラ組織委に突入しようとした。

　だが、警察とガードマンの厚い壁に阻まれた。私服刑事が「入ったら検挙するからな」と通告した。

　間もなく制服警察官が増派され、デモ隊は敷地の外に押し出された。国家権力がオリンピック開催をゴリ押しするのを想起させる光景だった。

　　　　～終わり～




http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/797.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 尖閣包囲中国船は　王手飛車取り　尖閣獲り＆経済戦争です　
尖閣包囲中国船は　王手飛車取り　尖閣獲り＆経済戦争です
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51993472.html
2021年03月27日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


３月23日午後4時20分すぎ、沖縄・尖閣諸島の南小島沖で
中国海警局所属の公船「海警」4隻が領海に侵入した

尖閣包囲の目的は中国の領土だから
①邪魔すれば受けて立つ
②尖閣に上陸すれば銃撃殲滅する　日本が護衛しても
③日本側が反中踏み絵を踏めば中国が上陸する

裏の目的は
中国内での進出日本企業の格下げです
日米豪印の事務局となった日本を格下げする大義名分つくりです

日本企業を監視下に置くか
制裁追い出ししたいのです

尖閣で騒動が起きれば
中国進出企業は１００％追い出されます
だから中国は尖閣で海警がかかってこいと示威しています

***

トヨタが追い出されれば
日本は破綻します
日本はボ～としてますが　凄い状況なのです

台湾を獲るためには
尖閣に遠慮しません　日本のように
日本が狙うのを狙っています



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/798.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 森喜朗氏が女性差別発言に「なぜ誰も自分を擁護しなかった」と恨み節　橋本会長就任の舞台裏も暴露〈週刊朝日〉
森喜朗氏が女性差別発言に「なぜ誰も自分を擁護しなかった」と恨み節　橋本会長就任の舞台裏も暴露
https://dot.asahi.com/wa/2021032400012.html
2021.3.24 14:10　今西憲之　週刊朝日オンライン限定記事


森喜朗・東京オリンピック・パラリンピック組織委前会長（代表撮影）

　森喜朗元首相が女性蔑視発言で東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長を辞任して1カ月余り。森氏の地盤である石川県を中心に発売されている「月刊北國アクタス 2021年4月号」（北國新聞社）のインタビュー記事で、騒動当時の舞台裏や、「ポスト菅」の行方について、7ページにわたって語っていた。

「女性が入っている理事会は時間がかかる」
「組織委員会にも7人の女性がいますが、みんなわきまえている」

　などの発言が大炎上し、辞任に追い込まれた森氏。インタビュー記事の中ではこうした女性蔑視発言の内容そのものついては、ほとんど口にしていない。一方で、なぜ辞任に至ったかについては、

「私に対する批判は意図的なものもあった。オリンピックを中止させようという意図を持った勢力があおったんだね」

　と、恨み節を漏らしている。森氏の発言に対しては大半のメディアが否定的だったはずなのだが……。

　数々の要職を歴任してきた森氏だが、首相時代には「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国」という“神の国発言”で批判を浴び、その翌月には選挙を念頭に「無党派層は寝ていてくれればいい」と発言して火に油を注いだ。女性蔑視発言はそうした「過去」も相まって強く批判された面もあるはず。森氏は、自身の発言に他の政治家がとった行動が納得できなかったようで、次のように不満を漏らす。

「なぜ国会議員から擁護の声が一切出なかったのか。森さんの世話になった人はたくさんいるし、細田派の人だっている。なのに、なぜみんな口をつぐんだのか。結局、国会議員のスケール（器）が小さくなった」

「あの元気な馳（浩衆院議員）君も、心配して電話を掛けてきてくれたけど、外では黙ってるもんな」

　自身がかつて会長を務めた細田派に所属する後輩議員などへの恨み節が続く。

　自身の後任が橋本聖子参院議員となったことについても舞台裏を明かした。橋本氏は国会議員に転身した当時から、森氏のバックアップで階段を上ってきた。森氏のことを「父です」というほどの関係だ。森氏は、橋本氏が会長になる経緯にも深く関与していたようだ。

「彼女は国会議員は辞めたくないと。だから、分かった。それは私が何とかすると約束した。それで、すぐにバッハ会長と連絡を取ったんです。バッハ会長は『いいでしょう』と」

　永田町では「気配りの森」として知られる森氏らしい配慮だが、後任会長人事をめぐっても森氏の影響力が大きかったことがうかがえる。

「娘をひのき舞台に送り出す父親のような気持ちだよ」

　森氏はしんみりと、そう語ったという。

　森氏の長文のインタビューを読んだ自民党幹部は、こう語った。

「さすが森先生、そこまで考えていたんだとね。気配りの人だとあらためて感心した。確かに女性蔑視発言の時は誰も擁護しなかった。しっかり後輩に文句をつけるのも森先生だ（笑）。早くも、河野氏や野田氏と次期候補を挙げているのが一番、気になるね。『菅首相は長くない』という、森さんらしいシグナルなのかな」

（今西憲之）



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/799.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 変異株10歳未満は従来型の5倍 子どもから広がる感染再拡大（日刊ゲンダイ）





変異株10歳未満は従来型の5倍 子どもから広がる感染再拡大
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287047
2021/03/26　日刊ゲンダイ


大人の責任（田村憲久厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナの感染再拡大が止まらない。25日の新規感染者数は２日連続1900人を超えた。東京都のモニタリング会議で大曲貴夫医師は「変異株等によって急激に感染の再拡大が起こる可能性がある」と警戒感を示した。新たな火種になりそうなのが、変異株の子どもの感染だ。

　◇　　◇　　◇

　変異株が子どもにも感染を広げていることは明らかだ。

　厚労省の発表（17日時点）によれば、新型コロナ全陽性者のうち、10歳未満は2.8％、10代は6.5％と少ない。ところが、第27回アドバイザリーボードの資料（16日時点）によると、変異株の感染者では、10歳未満が14.5％、10代が11.8％に跳ね上がる。変異株の感染者に限ると26％が未成年なのだ。

　この先、変異株が主流になると予測されている。感染者全体の４分の１が未成年者になるとどうなるのか。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「子どもは大人と同居しています。感染した子どもから同居の親や祖父母にうつる機会が増え、感染を拡大させる方向に働きます」

　今後は、インフルエンザのように子どもが感染源になる可能性がある。盲点は子どもにはワクチンを打てないことだ。英国型変異株は重症化、死亡リスクが高いとされる。ところが、発症や重症化を防ぐワクチンの接種対象は、承認済みの米ファイザーは16歳以上、承認申請中の英アストラゼネカと米モデルナは18歳以上だ。


盲点は子どもにはワクチンを打てない

16歳未満ワクチン対象外、重症化リスクも

　田村厚労相は25日の参院予算委で、ファイザーが16歳未満向けのワクチンを開発中であることを明かしたが、当面は16歳未満はワクチンを打てない。

　重症化リスクの高い変異株が子どもの間で広まれば、これまで１人もいなかった20歳未満のコロナ死という事態も起きかねない。

「子どもの感染者が多いのは要注意です。これまでは飲食店や高齢者施設など大人向けの対策をしてきましたが、変異株では同じようにはいきません。ワクチンを打てないなら、なおさら大人が責任を持って子どもを守る必要がある。時には学校や保育園を閉鎖する場面も出てくるでしょう」（中原英臣氏）

　アドバイザリーボードの脇田隆字座長も「子どもたちの間や子どもから大人に感染しやすい状況があるなら、これまでと対策が変わってくる可能性がある」と危機感をあらわにした。

　若い命が失われてからでは悔やんでも悔やみきれない。



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/800.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 監視社会突入でいいのか！＜本澤二郎の「日本の風景」（４０３７）＜言論・議会は立ち止まって民意に沿うべし＝デジタル庁設置法案は廃案だ！＞
監視社会突入でいいのか！＜本澤二郎の「日本の風景」（４０３７）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28540228.html
2021年03月27日　jlj0011のblog


＜言論・議会は立ち止まって民意に沿うべし＝デジタル庁設置法案は廃案だ！＞

　アナログもデジタルも理解できない情けない人間だが、多少、気になっていた国家主義に傾倒する犯罪内閣が、政権の柱として推進しているデジタル庁設置法案が、例によって不甲斐ない野党勢力のお陰で、スイスイと強行成立するかもしれない。あわてて今朝ほどネットで調べると、この問題に真剣に取り組んでいる団体の存在を知った。彼らの見事な分析をそっくり転載させてもらおう。しかし、うまく添付できない。根気よく開いて欲しい。

＜１億総白痴化から１億総監視社会＝ロボット人間化＞

　官邸は、経産省官僚による軍拡と原発推進の安倍内閣から、現在は警察官僚による１億総監視社会・人権侵害国家へと衣替えさせようとしている菅内閣である。

　官房副長官の杉田が暗躍する菅内閣が強行しようとしているデジタル庁設置法案を、国対委員長の森山の賄賂攻勢？で、野党は１０６兆円の軍拡予算だけでなく、この悪法も成立させようとしている。

　新聞テレビは無視しているのか？不可解である。憲法が保障する人権侵害法案ではないのか。どうやら根っこは深いらしい。立ち止まって、しっかりと審議してもらう必要がある。

　「自由な民主主義の国民の敵」となってしまった自民党と公明党と、維新・国民民主党は、これの推進派に違いないが、立憲民主党と日本共産党・社民党は、どうなのか。体を張る場面ではないか。

　朝日・毎日・東京・北海道・中国・西日本はどうなのか。日刊ゲンダイはどう報道しているのか。時事通信は期待できないが、共同はどう配信しているのか。

　戦前の国家主義の、国民支配の手口を受け入れるつもりなのか。

＜ミツバチのいない日本の農村＝政府も列島も死滅へまっしぐら＞

　１５年ぶりだろうか。真冬の故郷で過ごして、いま春爛漫であるが、気が付くとミツバチがいない。目の前に咲き誇っている菜の花に一匹のミツバチがいないのだ。農薬農業の成果である。

　政府も美しいはずの日本列島も、死への道をまっしぐらである！

２０２１年３月２７日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会）


＜友人らからのメール紹介＞

本澤先生、今晩はツィーター記事を貼り付けました、八千代、青柳

ケイさん（@ESmdcre）が6:57 午後 on 水, 3月 24, 2021にツイートしました:
拡散希望！政府は数々の不祥事のドサクサ紛れに、「デジタル改革（監視）関連法案』を既に衆議院で審議入りさせ、何と、3月中の衆院通過を目指しているという。関連法案は、5本の新法案と個人情報保護法など約60本の改正案を束ねた関係整備法案の計6法案で構成され、その中には、
↓ https://t.co/qdEGkAVrky
（https://twitter.com/ESmdcre/status/1374661702441078785?s=03）


はぴ?￰ﾟﾓﾎ?￰ﾟﾐﾎ微力ですが無力ではない?￣ﾁﾕん（@twttwee）が3:20 午後 on 日, 3月 21, 2021にツイートしました:
↑国会軽視に加え、この法案はこれまで3つの法律に分かれていた個人情報保護のルールを統一するなど63本もの法律を束ねた内容。自治体が先行して築いてきた個人情報保護のルールについて、条例で定められていたルールを一度白紙にし、国のルールに一元化?￥ﾤﾧ問題?
#デジタル監視法案の廃案を求めます
（https://twitter.com/twttwee/status/1373519933548597248?s=03


本澤先生、平井卓也のネット情報を貼り付けます。詳しく書かれています。

八千代、青柳

https://cinonsan.com/archives/13184


このような「ツィーター」が拡散希望でツィーターされています。八千代、青柳

matheさん（@pwBZexwiEXlbshF）が5:15 午前 on 金, 3月 19, 2021にツイートしました:
#東京地検はアベを公選法違反で起訴せよ
みんなでアベを東京地検に公選法違反で起訴させよう
政治資金規正法は、秘書の責任で幕引き
東京地検(代表03－3592－5611)の広報担当者
誰か「東京地検はアベを逮捕しろ」という歌を

https://t.co/4bMs9wI4Z7
（https://twitter.com/pwBZexwiEXlbshF/status/1372642963424120833?s=03）


本澤先生、今晩はツィーター記事を貼り付けました。八千代、青柳

梵さん（@ombon8）が7:57 午後 on 月, 3月 22, 2021にツイートしました:
三菱と武器製造は一体。
これ賄賂にならないの？

防衛省事業、三菱電機が「77円」落札　「22円」に続き | 毎日新聞 https://t.co/YYMSF6MXiR
（https://twitter.com/om


＜スガ親分のために悪事で出世＞霞が関はヤクザ社会と同じじゃないか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ (asyura2.com)


（追記）以下にレイバーネット記事を貼り付けたが、うまくいかない。操作されているのかもしれない。ずっと下に転載してあるので、根気よく開いて読んで欲しい。


レイバーネット転載記事
国民総背番号制と個人情報の官民共同利用を狙う
デジタル庁設置法等 ６ 法案に反対します
　　　　　　　　　　　２０２１年３月３日

　　　　　共謀罪 NO ！実行委員会
　　　　「秘密保護法」廃止へ！実行委員会

映画のあのシーンが現実になる！

　映画やテレビで情報機関、捜査機関がある特定の人物の検索をすると、その人物の写真、年齢、住所、資産状況、経歴などの情報が画面に表示されるシーンをみたことがあると思います。

　これをみてなぜこうしたことが可能なのかと不思議に思う人がいるかもしれません。それは、行政機関や民間で分散され管理されている個人情報が紐づけ、連携され、ある特定の人物を検索すればその情報がすべてわかるシステムがつくられているからです。

　わたくし達は、このようなことは日本のような民主主義国家ではあるはずがないと考えていないでしょうか。とんでもありません。いま、これを可能とする法案が、国会に提出されています。それが、菅政権が全力で進めるデジタル庁設置等関連６法案です。

徹底した主権在民の愚弄、議会の無視

　デジタル庁等関連法案は、デジタル庁設置法案、デジタル社会形成基本法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案です。

　この 6 法案に関連する法案の数は多く（例えばデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案では約 50）、キチンと審議すれば、とても今国会だけで成立させることはできません。しかも６法案の多くを束ね、一本化して内閣委員会、総務委員会の審議ですませようとしています。

　これではまともな審議をできるはずはありません。菅政権は審議すればするほど、法案の問題点が明らかになり、市民の批判がたかまることを恐れているのです。そのために拙速審議で法案の成立をはかろうとしているのです。これは主権者である市民を愚弄し、立法府＝議会を無視するものです。

法案の内容は大きく三つ

　法案の内容は、大きく三つにわかれています。一つ目は、行政機関や自治体、民間のもつバラバラに管理されている個人情報を連携させるシステムを統一化、標準化しようとしていることです。簡単にいえば、いままで違ういろいろな形の容器（＝システム）で保管していた情報を同じ形の容器で保管しようというものです。

　二つ目は、いままで別の法律で様々な機関で管理されていた個人情報を同じ法のもとにおき、同一のルールのもとで、情報を紐づけ、連携させ、個人情報をいろいろなところから引き出せるようにすることです。この紐づけ・連携でマイナンバー（共通番号）がその軸に押し出されています。容器（＝システム）との関係でい言えば中身（＝個人情報）にあたります。

　三つめは、これらを実現するために、疑問や批判をおさえるために強力な権限をもった官庁をつくることです。

　この一つ目、三つ目に関連する法案がデジタル庁設置法案です、二つ目に該当するのが、それ以外の法案といえます。

　これら 6 法案の狙いは、国が市民の個人情報を掌握し、監視・管理社会を実現するために、念願の課題である国民総背番号制の実現することです。

市民の全個人情報の掌握狙う国民背番号制への野心市民の個人情報は、大きくは省庁などの行政機関、自治体、民間に分散管理されています。管理する法律はそれぞれ違います。

　今回の 6 法案の狙いの大きな一つは、この分散管理されている個人情報の垣根をなくし、民間を対象とする個人情報保護法に統合しようとしていることです。

　つまり、統合して、行政機関などがもつ個人情報を民間が大規模に利用できるようにしようとしているのです。政府、民間で大きく叫ばれているビッグデータの利用の実現のための基礎をつくろうとしています。

　この個人情報保護法制の統合の要として、マイナンバー（共通番号）の国民背番号制の転換がはかられています。

　マイナンバーとは、市民一人一人に唯一無二の番号をつけ、それにいろいろな個人情報を紐づけ、連携させ、ある市民の番号を検索すれば、それに紐づけされた全情報がでてくるシステムです。

　いままで、共通番号は、税、社会保障、災害関係などとの連携に限定されてきましたが、これを一挙に拡大する動きがでています。まずは健康保険、次は運転免許証と次々に諸情報がマイナンバーと紐づけ・連携されようとしています。

　この間、異常なまでのマイナンバーカードを持とうというキャンペーンが行われてきましたが、それは、マイナンバーカードに市民の情報を多く書き込むためでした。

　政府は、全市民にマイナンバーカードをもたせ、将来「身分証」のかわりにさせようとしているのです。

　スマホへのマイナンバーカードの電子証明書の搭載は、そのことを端的に物語っています。スマホを見れば、持ち主の個人情報のほとんどが分かる社会はゴメンです。

　菅政権は、マイナンバーを国民背番号制へと転換し、市民の個人情報を紐づけ・連携し、市民の情報を掌握することで、監視・管理体制を一挙に強化しようとしているのです。　　

誰が利用するのか

　問題は、誰がこのシステムを利用するのか、ということです。もちろん行政や自治体関係者は活用するでしょう。重要なことは、それにとどまらないということです。

　この６法案で形づけられるシステムが内閣総理大臣をトップに置くデジタル庁であるということです。内閣の耳となり目となると自称している組織があります。内閣情報調査室です。

　政権のために、内閣情報調査室が野党の議員は当然のこと、政権党の反対派、官僚の掌握のためなどなどに個人情報が、この情報システムから引き出されないという保障はありません。

　組合や市民運動家、ＮＧＯ関係者の個人情報は当然狙われるでしょう。個人情報は誰のものか。当該の市民のものです。私達は、プライバシー、個人情報を守るために、デジタル庁設置等６法案に絶対に反対します。




http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/801.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 二階発言にムカ 河井被告の事件は他山ではなく自分のお山　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）



二階発言にムカ 河井被告の事件は他山ではなく自分のお山　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/287012
2021/03/26　日刊ゲンダイ


二階幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

『党としても他山の石としてしっかり対応していかなくてはならない』（二階俊博・自民党幹事長）

　これは３月２３日の会見での二階氏の言葉。なんについてこう述べたかというと、２０１９年７月の参院選広島選挙区で公職選挙法違反の罪に問われた、河井克行元法相に関して。

　河井被告が他山の石？　こりゃまた、珍妙なることをいいはじめましたな。

　やはり、二階氏のこの発言に、ムカついた人は多かった。

　共産党の田村智子参議院議員は、すぐにご自分のＴｗｉｔｔｅｒでこう発信した。

『（前略）「他山」ではなく「自分のお山」の事件ですよ。自民党という政党のお金が、どこからどう流れて、選挙買収にどう使われたかを、政党としても明らかにすべきではないのか。』

　ほんとだよ。妻の案里氏の選挙の買収には、自民党本部から１億５０００万円が流れ、それが使われていた。つまり、買収資金は自民党の金だった。そして、１・５億のうち、１・２億は政党交付金、あたしたちの血税だ。

「河井は他山の石だから」と、自民党が河井氏の罪を、自分らと切り離していいわけあるまい。

　そうそう、この件に関して、立憲民主党の蓮舫参議院議員はＴｗｉｔｔｅｒでこういっていた。

『（前略）政治と金、夫婦共に未だ会見も開いていません。』

　蓮舫さんの意見にも、激しく同意するわ。

　議員を辞めることにしたからって、公職、しかも法相までやってた人が、あたしたちに対し説明責任である会見も開かないってどうよ？

　２３日の会見で、二階氏は前出の発言のあとにこうつづけた。

「いやしくも政治は国民のみなさんにいろんな協力を求める立場。後ろ指を指されるようなことは厳に慎むべきものだ」

　ふぁ～。自民党の幹事長だったら、そういう御託はもういいから、会見のセッティングでもしろ。で、その場にいた記者もそういえ。



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。




http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/802.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] オリンピック放映権を持つＮＢＣが「聖火リレー」を真っ向批判！！　オリンピック中止に向けて世界が動き出したか！！ 　

※発足　Amid Covid fears, Tokyo Olympic Games' torch relay kicks off. It should be extinguished.


オリンピック放映権を持つＮＢＣが「聖火リレー」を真っ向批判！！　オリンピック中止に向けて世界が動き出したか！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2021/03/post-3d84d8.html
2021年3月27日　くろねこの短語

　去年の今頃に比べ、コロナ感染者は１０倍以上に達するというのに、甲子園では高校野球に観客が熱狂し、プロ野球も制限付きとはいえ観客を入れて開幕した。だったら、まだ全国でも患者数数百人だった去年の同じ時期には、なぜ甲子園中止したり、プロ野球が無観客だったりしたのだろう。さらに、言えば、オリンピックは延期になったんだよね。状況は悪化の一途なんだから、どう考えたっておかしいだろう。

　てなことをつらつら思っていたら、とうとうオリンピック放映権を持つＮＢＣが聖火リレーを強く批判する記事を掲載したってね。執筆したのは元アスリートで大学教授のボイコフ氏で、

「Amid Covid fears, Tokyo Olympic Games' torch relay kicks off. It should be extinguished」
（新型コロナウイルスの恐怖の中、東京五輪の聖火リレーが始まった。この火は鎮火されるべきだ）

　というタイトルはなかなか強烈だ。

「聖火リレーから始まる今回のオリンピックでは何千もの選手やコーチらが日本に入るが、誰もワクチン接種を義務づけられていないことなどをあげ、パンデミック（世界的大流行）が悪化する懸念があり、日本国民の８割が中止や延期を支持している」

　とするその論説は、最終的に「感染症対策の観点から東京オリンピックは即座に中止するべき」とまとめられているが、それこそが世界の声なんじゃないのかねえ。

　先導カーのドンチャン騒ぎに乗せられて、暢気に聖火リレーしている場合じゃないってことだ。そもそも、アメリカもヨーロッパもコロナ対応に大わらわで、選手派遣しようにも身動きとれないと思うけど、そうした世界の状況をちゃんと取材する日本のメディアが見当たらないというのも大いに問題な今日この頃なのだ。

・Amid Covid fears, Tokyo Olympic Games' torch relay kicks off. It should be extinguished.

・巨額放映料払う米NBCは「聖火リレーは廃止せよ！」…海外メディアは東京五輪聖火リレーのスタートをどう報じたか？








http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/803.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 精神の豚による祭典「オリンピッグ」は中止にすべきである　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）



精神の豚による祭典「オリンピッグ」は中止にすべきである　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287051
2021/03/27　日刊ゲンダイ


佐々木宏氏はまるで小学生レベルの悪口だ（タレントの渡辺直美さん＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京五輪の開閉会式の責任者が、出演予定のタレント渡辺直美を豚として演じさせるプランを提案していたと「週刊文春」が報じた。統括を務めていた佐々木宏（電通出身）は昨年３月５日、開会式の演出を担うメンバーのグループLINEに以下のようなメッセージを送付。

〈ブヒー　ブヒー／（宇宙人家族がふりかえると、宇宙人家族が飼っている、ブタ＝オリンピッグが、オリの中で興奮している。）〉〈空から降り立つ、オリンピッグ＝渡辺直美さん〉

　小学生レベルの悪口である。センスも絶望的に古い。外野が「いじめ」なのか「いじり」なのかと騒ぎ立てていたが、これは本人がどのように受け取るかの問題。当事者である佐々木が「大変な侮辱となる私の発案、発信。取り返しのつかないこと」と謝罪し、渡辺が「普通に面白くない」「意図が全くわからない」「私がブタである必要性って何ですか」と言っている以上、これは「面白くもない侮辱」なのである。

　しかし、勝手に真意を忖度したり、妄想を膨らませるやつが次々と出てきた。特にお笑い芸人の松本人志はひどかった。

〈文春はあるタレントの「Ａ子さん」でよくないですか。なぜ１年も前のいわば陰口みたいなことを、なぜわざわざ名前を全部出してまで言うのか〉〈一番損するのは彼女というか、嫌な思いをするのは彼女ですよね〉

　被害者を気遣うふりをして問題を隠蔽しようとしているだけ。佐々木と松本は同じようなにおいがする。当人だけが面白がり、はた目には痛々しい。

　森喜朗の女性蔑視発言、橋本聖子のセクハラの過去再燃の次は、女性の豚扱いときた。

　ブヒー　ブヒー／興奮した精神の豚たちが、コロナ感染が拡大する中、恥知らずの「運動会」を強行しようとしている。

　作家の三島由紀夫は、日本人は豚になると言った。

〈いや、日本人は大丈夫だ、日本人というのは放っておいても、いざという時にやるさ。ところが、放っておくうちにですね、お腹の脂肪が一センチづつだんだんだんだん膨らんでくるのが、皆さんの体験的事実としてご存知だと思うんです。そして、人間というのは豚になる傾向もっているんです〉（「我が国の自主防衛について」）

　精神の豚による祭典、“オリンピッグ”は今からでも中止すべきである。



適菜収　作家
１９７５年生まれ。作家。近著に「国賊論　安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。




http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/804.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 復興五輪のはずがスポンサーのためのどんちゃん騒ぎの聖火リレー（まるこ姫の独り言）
復興五輪のはずがスポンサーのためのどんちゃん騒ぎの聖火リレー
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/03/post-8a60a4.html
2021.03.27　まるこ姫の独り言


スポンサーのバスが何台も連なり、どんちゃん騒ぎ。



どうも聖火リレーはこのバスの集団の後だそうで、どちらが主役なのかさっぱりわからない。

最初に大音量の音楽を響かせてやってきたのがスポンサーのバス。

これってスポンサーへの応援？

五輪聖火リレー、マスクなしDJと大音量音楽


相当にうるさい。

バスの上で密を避けながらと大声で叫んでいる人がマスクをしていないと言う、どんなギャグなんだか。。

どうもスポンサーのスタッフが聖火リレーを見に来ていた人達にいろんなものを配っていたらしい。

宣伝だよね。。。

スポンサー、警察車両など30台ほどが連なって来たそうだ。



そのあとに聖火ランナー現る。

コロナ禍で何が何でも五輪をやりたい政府とスポンサー。

五輪を延期したり中止したりする選択肢は、この人達の気持ちの片隅にもなさそうだ。

まさに、商業五輪でありスポンサーファーストであり、余計に白けてしまう。

双葉町の聖火リレーコース
所要時間6分で駅前をぐるりと回ったと言う。



イメージ的には、すべての道のりをランナーが走って聖火を次の人に手渡すと思っていたから、凄いショック

と言う事は、駅前をぐるぐる回った後の聖火はバスで移動と言う事なのか。

これで本当に「聖火リレー」と言えるのだろうか。

バトンと言うか、聖火を後の人にバトンタッチしなければリレーじゃないような気がする。

グーグルの写真版を見たらなおさら、聖火リレーもどきがショボく感じる



上っ面なきれいなところだけ見せて、「復興五輪」と言うのも違和感しかない。

「復興」と言う厳粛なものとは程遠い聖火リレーもどき




http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/805.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 安全保障上の重要施設　周辺の土地規制強化　自民が法案を了承(毎日新聞)（狙いは何だ）
https://mainichi.jp/articles/20210323/k00/00m/010/362000c

　自民党は23日、安全保障上重要な施設周辺の土地規制を強化する法案を了承した。公明党も25日に承認する見通しだ。私権制限が過度に強まることを懸念した公明党に配慮し、運用上、多数の住民や事業者がいる市街地は土地取引の事前届け出の対象外とすることで折り合った。政府は26日にも閣議決定し、国会に提出する。立憲民主党は法案に反対する方針だ。

　法案は、安全保障上重要な施設の周辺の土地建物を調査し、電波妨害といった「機能を阻害する行為」から施設を守る狙いがある。政府は自衛隊や米軍、海上保安庁、原発などの重要インフラの周辺約1キロと、国境離島区域を「注視区域」に指定。土地建物の所有者の氏名、住所、国籍や利用実態を不動産登記簿などから情報収集できる。「機能を阻害する利用」が明らかになった場合は、利用中止の勧告・命令が可能で、命令に応じなければ罰則を科す。


　また、司令部機能のある自衛隊や米軍施設の周辺など重要性の高い区域は「特別注視区域」に指定。土地取引の際は売り手と買い手に事前届け出を義務づけ、国による買い取りなどの利用規制もできるようになる。

　これまで公明党は政府原案について「経済活動の自由や国民生活に関わる話だ」（北側一雄副代表）などとして慎重な対応を求めてきた。与党協議では、法に基づく措置を「個人情報の保護に十分配慮」しつつ「必要な最小限度のもの」と条文に明記することで合意。両区域の指定は「経済的社会的観点から留意すべき」だとの一文も盛り込んだ。

　政府は、公明党に対し「特別注視区域」に関して、海上保安庁の施設、重要インフラ周辺は法施行時に指定しないと説明した。具体的な指定対象は法成立後に閣議決定される基本方針に委ねられる。政府は市街地についても「必要に応じて特別注視区域に指定し直すことも可能」と説明しており、与党協議を担当した北側氏は「一定の方向性は出たと思うが、最終的には政府側でさまざまな事情を考慮して責任を持って判断してもらわなければならない」と注文をつけた。

　立憲の安住淳国対委員長は23日、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談し、「安全保障の美名の下に私権制限が当然だということにはくみしない」として法案に反対する考えを伝えた。【木下訓明、遠藤修平】

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/806.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 焦る小池知事…コロナ対策と称した“二階詣で”で面会拒否に（日刊ゲンダイ）



焦る小池知事…コロナ対策と称した“二階詣で”で面会拒否に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287046
2021/03/26　日刊ゲンダイ


昨25日、東京2020オリンピック聖火リレー グランドスタートセレモニーに出席した小池百合子都知事（Ｃ）JMPA

　新型コロナ感染者が再拡大しつつある東京都の小池知事が２５日、福島県で行われた東京五輪の聖火リレーの出発式に出席した。これまで、「県境をまたぐ移動を控えて」と都民に要請してきたが、やっぱり目立つイベントには出たかったようだ。社会学者の古市憲寿氏にまで「リモートで出席した方がよかったんじゃないですかね。こういう式典、やっぱり出席したいんですね」と皮肉られるありさまだ。

【写真】この記事の関連写真を見る（16枚）

　パフォーマンス好きの“女帝”らしい動きだが、この日の小池知事は大忙し。超ドタバタだった。

「昼すぎには聖火リレーの出発式があった福島県から戻って登庁し、その後、モニタリング会議に出席。終了後には自民党本部を訪れた。コロナ対策を巡る『公務』という名目で、二階幹事長と面会しています」（都政関係者）

　最近、小池知事はちょくちょく二階氏を“表敬訪問”している。実は、ある“粗相”をやらかして、二階氏の怒りを買ったという。そのため、頻繁にご機嫌伺いに訪れているとみられているのだ。

「なんで二階さんがいないか分かるよな」

「小池知事が二階さんの不興を買ったのは、１月末に行われた千代田区長選です。自民候補と都民ファーストの会候補が激突した。あの時、小池知事は“子分”の都ファ候補の応援で、ガンガン外に出て行った。昨夏の都知事選では『密』を避けるため、表での選挙活動を自粛していたのに、緊急事態宣言下にもかかわらず、区長選では街宣までやり、『密』をつくった。これにはさすがの二階さんもご立腹だったようです。『なぜロコツに自民に喧嘩を売るようなことをするのか』と怒り心頭だった。区長選直後、党本部を訪れた小池知事との面会をキャンセルしたのです。事務局幹部から『なんで二階さんがいないか分かるよな』と注意された小池知事は、シュンとしていたそうです」（永田町関係者）

　小池知事は先月９日と今月５日にも二階氏と面会。２５日と同じく、名目はコロナ対策という「公務」だった。「二階さんも、『公務』目的の面会を断るわけにはいかない」（同）という。つまり、小池知事は「公務」と称して二階氏の“ご機嫌伺い”をやったわけだ。

「小池知事にとって、二階さんとの関係だけが唯一の自民党とのパイプといわれています。犬猿の仲の菅首相と面会する際も、二階さんを頼った。国政に進出するにせよ、都知事でいるにせよ、二階さんとの関係維持は超重要なのです」（自民党関係者）

　結局は“自分ファースト”だ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/807.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] シナリオ戦略的思考力が欠如している今の菅政権の余命はあと数ヶ月か：コロナ禍第４波襲来にて東京オリンピック開催不能！（新ベンチャー革命）
シナリオ戦略的思考力が欠如している今の菅政権の余命はあと数ヶ月か：コロナ禍第４波襲来にて東京オリンピック開催不能！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/9524494.html
新ベンチャー革命2021年3月26日　No.2747


１．コロナ禍対策と東京オリンピック強行を両立させようとしている今の菅政権は戦前の旧・日本軍そのまま

　今の日本を牛耳っているのは自民党の菅政権ですが、そのトップの菅総理は、名著「失敗の本質」(注１)を地で行く国家リーダーです。

　戦前の日本軍はなぜ、米国に完膚なきまで叩きのめされたのか、それは、旧・日本軍のリーダーには、シナリオ戦略的思考力が欠如していたからと、筆者個人はみなしています。そして、本ブログにて、すでにそのことを指摘しています(注２)。

　周知のように、今の菅政権は、コロナ禍対策と東京オリンピック強行という相容れない二つの政策を両立させようとしていますが(注３)、このような行為はまさに、「失敗の本質」を地で行くものと言えます。

２．コロナ禍対策と東京オリンピック開催を両立させようとしている菅自民党の存続を許せば、近未来の日本には地獄が待っている

　われら国民が、暴走する菅政権にストップを掛けられなかったら、今年の秋、日本には地獄が到来する危険性が大です。

　菅首相が日本国家の行く末を真剣に考えているなら、コロナ禍対策に集中すべきであり、東京オリンピックは中止するか、再延長するしかないと、筆者は直観します。多くの国民の本音も、筆者と同じでしょう。

　今、世界規模で蔓延するコロナ禍は、いくらワクチンが普及しても、オリンピック開催予定の今年7月までに、完全終息する可能性はゼロです。

　新型コロナウイルスは微生物の本能なのか、人類の開発したワクチンに対抗すべく、みずから変異して、ワクチン攻撃をかわそうとしています。

　この現状を鑑みると、東京オリンピックの際、たとえ、海外からの観客を制限しても、海外の選手や関係者が数万人単位で、来日するわけですかから、変異し続けるコロナウイルスの蔓延を防ぐことは不可能です。

　その結果、オリンピックが終わる今年の秋口には、過去、最大規模の第４波のコロナ禍が来襲するのは確実です。それこそ、われら国民にとっては地獄そのものです。

３．海外観客をシャットアウトしてでも、なお、オリンピックを強行するというインサイド・アウト的発想は海外の人々には通用しない！

　今の菅政権は、シナリオ戦略論の観点から言えば、典型的な「インサイド・アウト思考」の政権です(注３)。

　そのため、海外観客をシャットアウトしてでも、なお、オリンピックを強行するという菅政権のインサイド・アウト思考的行為が、海外の人々からどのように、受け取られるのか、正しく想像できないのではないでしょうか。

　今後、海外から猛烈なブーイングが起きて、結局、海外観客シャットアウトのオリンピックは開催不能に追い込まれる可能性が大です。

　いずれにしても、今の菅政権は、コロナ禍が収まってもいないにもかかわらず、東京オリンピック開催を優先して、緊急事態宣言を緩和したことで、変異株中心のコロナ禍第４波が今年7月より以前に起きて、結局、7月のオリンピックの開催は不可能になりそうです。

　こうなれば、菅政権の寿命は、あと数ヶ月となりそうです。


注１：失敗の本質
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%B1%E6%95%97%E3%81%AE%E6%9C%AC%E8%B3%AA

注２：本ブログNo.2734『コロナ危機に瀕する今の日本において、国民にとって最大の不幸は、シナリオ発想力が皆無の人物が国家リーダーを務めている点にある』2021年1月17日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/8908527.html

注３：本ブログNo.2738『コロナ禍対策と東京オリンピック強行のジレンマに陥っている菅首相は、絶対に旧日本軍の失敗を繰り返してはならない！』2021年2月5日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/9087962.html



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/808.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 五輪放映権持つ米NBCが聖火リレーを「ナチスの伝統」と批判　一方、日本ではリレーのスポンサーバカ騒ぎに批判が殺到もマスコミは沈黙（リテラ）
五輪放映権持つ米NBCが聖火リレーを「ナチスの伝統」と批判　一方、日本ではリレーのスポンサーバカ騒ぎに批判が殺到もマスコミは沈黙
https://lite-ra.com/2021/03/post-5836.html
2021.03.27　聖火リレーのスポンサー車両がバカ騒ぎで批判殺到もマスコミ沈黙　リテラ

　　　　
　　　　東京新聞・原田記者Twitterより

　今夏の開催に中止や延期を求める声が高まるなか、25日からついにはじまった東京五輪の聖火リレー。そんななか、米の3大ネットワークのひとつである大手テレビ局NBCが「リレーの聖火を消すべきだ」と題した寄稿文を電子版に掲載し、大きな話題となっている。

　寄稿したのは、米五輪代表に選ばれたこともある元プロサッカー選手で、米パシフィック大で政治学を専門とするジュールズ・ボイコフ教授。寄稿文のなかでボイコフ氏は、「新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している」と批判し、聖火リレーを福島県から出発したことについても「この儀式の偽善や害悪、ばかばかしさを際立たせただけでなく、五輪に向けて突き進む日本の問題の縮図でもある」と喝破。さらに「聖火リレーは、福島が復興していない現実を隠蔽するために設計された政治的偽装だ」という地元・福島の抗議者の言葉も紹介した。

　また、ボイコフ教授は、日本国内の世論調査では8割の国民が中止や延期を求めていることにも触れ「ワクチン接種は進んでおらず、人々が不安を募らせるのは当然だ」とし、さらには、そもそも聖火リレー自体が五輪をナチスドイツがプロパガンダに利用した1936年のベルリン五輪で、アーリア人の血統を主張する方法として生み出されたものであることにも言及し、「ナチスの宣伝活動に由来するような伝統は廃止されるべきだ」と訴えたのだ。

　聖火リレーを「五輪の虚飾」と指摘し、国内でも美談のように取り上げられている「復興五輪」という錦の御旗の本質を見破って「偽善」「害悪」と言い切る──。ようするに、コロナ感染拡大のなかで五輪を強行開催するべく、国民の不安もよそに聖火リレーをおっぱじめたことの滅茶苦茶さは海外にもバレバレだというわけだが、この寄稿文が大きな話題となったのは、掲載したのが東京五輪の米国内向け放映権を独占するNBCだったからだ。

　実際、NBCユニバーサルと国際オリンピック委員会（IOC）は、ソチ五輪から2032年の夏季五輪まで、総額にして約120億3000万ドル（約1兆3076億円）もの長期契約を結んでいる。しかも、リオ五輪でNBCが得た利益は2億5000万ドル（約262億5000万円）にものぼり、東京五輪のCM枠も2020年3月時点で9割を販売済みで、CM料も過去最高となる12億5000万ドル（約1313億円）を売り上げていたという。

　つまり、NBCにしてみれば東京五輪は大きな収入源であり、開催されなくても損失は保険でカバーできるとはいえ、利益はまったく得られなくなってしまうのだ。にもかかわらず、東京五輪の開催に水を差すことになる批判を、こうして堂々と掲載したのである。

■コカ・コーラやTOYOTAのスポンサー企業が列をなし大音量、車上にはマスクなしのDJ

　そして、このNBCの報道によって浮き彫りとなったのが、日本国内メディアのだらしなさだ。

　実際、テレビのワイドショーは、出発式でおこなわれた公式アンバサダーを務める石原さとみやサンドイッチマンの挨拶や、第一走者のなでしこジャパンの様子を伝え、「復興」というテーマを強調。せいぜい「感染防止のために対策が大事」などと言及する程度で、大手新聞も、温度差はあれど、NBCの「リレーの聖火を消すべきだ」というような批判は皆無だった。

　だが、25日におこなわれた聖火リレーでは、報じられなかった問題が多々ある。

　じつは、25日に福島県でおこなわれた聖火リレーをめぐっては、ある投稿がTwitter上で物議を醸していた。それは東京新聞の原田遼記者が個人アカウントで投稿したものだ。

〈聖火よりも、ランナーよりも目立ってたのは先導するスポンサー車両のどんちゃん騒ぎ。大音量の音楽を響かせ、踊るわ、グッズを配るわ、マスクをしていないDJがウェウェイ叫ぶわ。どこが復興五輪？どこがウィズコロナ？
車両に隠されランナーが見えるのは少しだけ。〉

　実際、この投稿に貼り付けられた動画を見ると、センターラインのない狭い道路にコカ・コーラやTOYOTAなどのスポンサー企業による巨大なデコレーショントラックが大音量で音楽を流しながら何台も列をなして通り、トラックの上ではマスクなしのDJが「密を避けながら、密を避けながら、最高の思い出をつくってまいりましょう！」「がんばってくださいね！」などと声を上げていた。それは、「復興」などというテーマが微塵も感じられないどころか、しっかり感染対策がとられているのか甚だ疑問なものだった。

　聖火リレーではなく、まさしくスポンサーの広告リレーのためのバカ騒ぎ……。この光景には「こりゃひでぇ」「あまりの酷さにびっくり」「本当に下品。しばらくコカ・コーラは飲みません。オリンピックは企業の利権のためのものなんですね」「密を避けながらと言いつつ、密を助長してるパレード」などのコメントが寄せられ、27日17時現在で1.4万件もリツイートがなされている。
　
　こうした反響を受け、東京新聞はネット版で26日に、この原田記者の沿道取材リポートを掲載。しかもこの記事では、日本コカ・コーラやトヨタ自動車、日本生命、NTTグループといった聖火リレー最上位スポンサーにその演出についてどう考えるのかも取材をおこない、「25日はDJが沿道と十分な距離が取れていると判断してマスクをしていなかったが、沿道の安心を重視し、26日からマスクを着用させている。現時点で批判の意見が届いているかについては答えられない」（日本コカ・コーラ）、「今後批判が届けば、意見として受け止めたい」（トヨタ自動車）などというコメントも載せている。

■五輪オフィシャルパートナーの新聞各社は聖火リレーでのスポンサーのバカ騒ぎを報道できず

　聖火リレーのスタート時点には記者が集まり、取材をおこなっていたのだから、こうした記事や映像が出て当然だ。しかし、それはまったくといっていいほど報じられなかった。テレビの場合、五輪や聖火リレーの最大手スポンサーはテレビ局にとっても大口のスポンサー企業であり、問題として取り上げることなど不可能だろうが、リベラルな論調の新聞までもが無視したのはどうしてなのか。その答えは簡単で、大手新聞5社は東京五輪のスポンサーであるからだ。

　これまで五輪のスポンサーは読売新聞1社が独占契約をおこなう交渉がつづいていたが、そのオフィシャルパートナー契約は少なくとも50億円といわれ、読売単独では巨額すぎた。そのため日本新聞協会がスポンサー契約をする案が浮上したが、計130社が加盟する協会では足並みが揃うことはなかった。そこで新聞各社が個別契約することになり、2016年1月に「オフィシャルパートナー」として朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞東京本社の4社が契約を締結。2018年1月に「オフィシャルサポーター」として産経新聞社、北海道新聞社が新たに契約しているのだ。

　言論・メディア企業各社がスポンサーになって、五輪の不祥事や問題点をきちんと報じることができるのか。そうした懸念は当初から指摘されてきたし、実際、大会組織委が報道に“圧力”をかけようとしたこともある。組織委は朝日、日経、毎日、読売の4社と契約した後、中日新聞、北海道新聞、西日本新聞などのブロック紙と交渉を進めてきたが、そうした最中に中日新聞東京本社が発行する東京新聞は新国立競技場の建設問題をはじめとして五輪絡みの不祥事を追及。そのことに当時の組織委会長の森喜朗氏が立腹し、契約交渉のなかで「東京新聞を外せ」と圧力をかけたのだ。

　こうした露骨な圧力を受けたこともあり、中日新聞はスポンサーから撤退したと見られているが、実際に系列の東京新聞だけが、聖火リレーがスポンサー企業のお祭り騒ぎになっていることを記事にし、そのほかの大手紙がスルーしてしまったことを見ても、あきらかにスポンサーであることの悪影響が出ていると言っていいだろう。

　放映権を独占していても、きっぱりと聖火リレーの問題点を批判したNBCに対し、国内メディアのこの体たらく……。しかもいまは菅義偉首相の国民の安全を無視したコロナ対応によって再び感染拡大の状況下にある。それでもなおスポンサーとして 「盛り上げ役」を買って出ようと言うのであれば、まずは報道機関の看板を下げるべきだろう。

（野尻民夫）



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/809.html

　 　

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