記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜「当事者なのに」＞二階氏「党としても他山の石に」Twitterで批判殺到　河井元法相の選挙買収事件で（東京新聞）

※補足　動画の一部をキャプチャー

二階氏「党としても他山の石に」Twitterで批判殺到　河井元法相の選挙買収事件で
https://www.tokyo-np.co.jp/article/93341
2021年3月23日 21時36分　東京新聞


二階俊博幹事長

　２０１９年７月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反（買収、事前運動）の罪に問われた元法相の衆院議員河井克行被告（５８）をめぐり、自民党の二階俊博幹事長は２３日、「これはもう議論の余地のないこと。党としても他山の石としてしっかり対応していかなくてはならない」と述べた。「他山の石」発言はツイッター上で「当事者なのに」などと批判が集まり、トレンド入りした。

　二階氏は会見で、河井被告の裁判について問われると、「いやしくも政治で、国民の皆さんにいろんな協力を求める立場。国民の皆さんから後ろ指を指されたり、いろんなご意見を受けるというようなことは、厳に慎むべきものだ」と述べた。

　党本部は参院選前、克行元法相と妻の案里前参院議員（４７）＝同、公選法違反罪で有罪確定＝側に破格の１億５０００万円の資金を援助している。当時官房長官だった菅義偉首相は案里前議員を全面支援していた。

　こうした自民党の支援があったにも関わらず、二階氏が「他山の石」と発言したことで、ツイッター上では「「他山」じゃなく、当事者なのに」「自分の山でしょ」といった批判が集まった。



ナゼ？ 河井克行被告、無罪主張を一転…起訴内容認めた背景は（2021年3月23日放送「news every.」より）

2021/03/23　 【公式】日テレNEWS

公職選挙法違反の罪に問われている元法務大臣の河井克行被告は２３日、被告人質問で無罪主張を一転させ、起訴内容を大半で認めました。

「妻を当選させたいという気持ちが全くなかったとは言えない」と述べ、議員辞職の意向も示しました。
（2021年3月23日放送「news every.」より）

公職選挙法違反の罪に問われた元法相・河井克行（元自民党）について、自民党の二階幹事長は「議論の余地のないこと。党としても他山の石としてしっかり対応していかなくてはならない」と述べた。

「他山」じゃなく、当事者なのに。https://t.co/3HJYrpxAgY

— 町山智浩 (@TomoMachi) March 23, 2021

本人のことなのだ https://t.co/EbLIHxY63c

— ダンコ ムシ太郎 (@dangomushitaro) March 23, 2021

他山の石

自分の山だよね https://t.co/QH4YxcabvY

— 菜子 (@nako2013) March 23, 2021

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/750.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 日本窮地　旧式未来兵器を数十兆円予約どうすんだ　
日本窮地　旧式未来兵器を数十兆円予約どうすんだ
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51993314.html
2021年03月22日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

基本中の基本は　軍事新陳代謝競争なのです
圧倒的に中国有利です
理由は　
中国は更地状態ですから　軍事新築邁進できるのですが
米軍は未来軍備までが旧式陳腐化しており
未来設計図を破棄しなければ前に進めません

可哀そうな日本　陳腐化未来兵器＝ガラケー兵器を数十兆円発注済です
取り消せば　未来兵器を買うカネも吹っ飛びます

***

辺野古の設計思想は数十年前です
アベスカ政権どころか　日米安保のお墓です

どうすんですか　無数のドローン攻撃を
ミサイル戦争と真逆です

宇宙からの垂直攻撃です
ミサイルなんて時代遅れです
電波戦争にステージが変化しました

戦争やお金や自動の定義が吹っ飛んだのです
人間が指図する兵器はガラケーになったのです
日米安保そのものがガラケー化したのです

国会議員が　おじいさんやおばさん＝電波無理解が
バカ踊りしてるのは　日本だけです

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/751.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 菅首相との2ショットは勘弁…自民党議員を悩ます4.21問題（日刊ゲンダイ）



菅首相との2ショットは勘弁…自民党議員を悩ます4.21問題
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/286869
2021/03/24　日刊ゲンダイ


街中で見ない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党議員が「4.21問題」に頭を悩ませているという。

　公職選挙法の規定で、任期満了の６カ月前から個人の政治活動ポスターが使えなくなる。つまり、来月21日以降、政党活動と位置づけられる「２連ポスター」に張り替えなくてはならない。切り替えまであと１カ月。今ちょうど新しいポスターの作製時期なのだが、「誰との２連ポスターにするか」で、苦しい選択を迫られているのだ。

「今年は衆院選がありますから、普通に考えれば自民党総裁である菅総理との２連ポスターしか考えられない。実際、安倍政権ではずっと安倍総裁との２連ポスターを使ってきました。しかし、菅総理は国民に人気がないし、言っちゃ悪いがポスター映えしない。自分の印象まで悪くなりそうなので、党内では菅総理との２連ポスターは張りたくないという声が多いのです。とはいえ、他の大臣や党幹部との２連にすると、総理ににらまれそう。どうしたものかと悩んでいます」（自民党若手議員）

　菅首相の顔が大写しになった自民党のポスターも不人気で、ほとんど街中で見かけることはない。自民党議員が菅と一緒にポスターに収まりたくない気持ちは分からないでもないが……。

人気は河野太郎氏や西村康稔氏

　２連の依頼が多いのは、河野ワクチン担当相や西村コロナ担当相だという。選挙区が近ければ河野大臣や西村大臣との２連ポスターでも違和感はないが、菅首相にしてみたら面白くないだろう。苦肉の策で、今回は派閥のボスとの２連にするという声も多い。

「私は総理との２連にするつもりですが、本音を言えば、長く張っていたくない。いっそ、４月21日より前に解散してくれればいいのにと同僚議員と話したりしますよ」（自民党中堅議員）

　年度内の予算成立は確定していて、理論上は４月選挙も不可能ではない。下村政調会長も４月の訪米後に解散という観測気球を上げていた。

　新型コロナウイルスの収束が見えない現状を見れば、解散・総選挙は無理筋なのだが、ここへきて急に解散説が流れているのは、自民党議員の“ポスター問題”も影響しているのかもしれない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/752.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 国会で取り上げられた官邸前ハンスト「遺骨の混じった土砂を辺野古の埋め立てに使うな」（田中龍作ジャーナル）

日本兵の墓に沖縄南部の石が。ウチナーンチュだけでなくヤマトンチュの問題でもあった。

新記事『国会で取り上げられた官邸前ハンスト「遺骨の混じった土砂を辺野古の埋め立てに使うな」』https://t.co/tDCML8aF3I

渾身のスローガンが寝袋の上に掛かっていた＝23日、官邸前　撮影：田中龍作＝ pic.twitter.com/snDQ4KyUxw

— 田中龍作 (@tanakaryusaku) March 23, 2021

国会で取り上げられた官邸前ハンスト「遺骨の混じった土砂を辺野古の埋め立てに使うな」
https://tanakaryusaku.jp/2021/03/00024667
2021年3月23日 14:36　田中龍作ジャーナル


金武さんは差し入れの水を美味しそうに飲んだ。＝23日、官邸前　撮影：田中龍作＝

　「沖縄戦の遺骨が混じる土砂を辺野古新基地の埋め立てに使うな」。沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表の後を受けたウチナーンチュが、官邸前でハンストを始めて、きょう23日で、16日目に入った。

　生後２ヵ月から21歳までを普天間基地のすぐ傍で過ごしたMikyこと金武美加代さんの絶食ストは、きょうの参院沖縄北方委員会で取り上げられた。共産党の紙智子議員が質問したのである。

　県知事の不許可さえも押し切って、辺野古の違法埋め立てを続ける張本人は官邸である。そのノド元でのハンストは野党議員を動かした。

　「（官邸の主は）自分の私腹を肥やすことしか考えていない。私が（ハンストで）死んでも屁とも思わないだろう」。金武さんは最高権力者の館をニラミつけながら言った。


『沖縄戦没者の遺骨で基地を造るな』。スローガンが寝袋の上に掛かっていた。＝23日、官邸前　撮影：田中龍作＝　　

　彼女のハンストが琉球新報Web版で報じられた翌日（18日）、神奈川県内から2組の夫婦が、官邸前の現場を訪ねて来た。

　日本兵だった彼らの祖父は沖縄戦で戦死した。それも激戦地の南部だった。遺骨が見つからないので南部の石を祖父のお墓に埋めている、という。

　辺野古の埋め立てに使われているのは、まさに南部の土砂なのである。ウチナーンチュだけでなくヤマトンチュの問題でもあることが分かる。

　金武さんは話を続ける。「次世代に残したいのは人を殺す基地ではなくきれいな海。ウチナーンチュは命の尊さを伝える使命がある」と。

　ハンストは今月31日まで続け、その後は同じ場所で4月21日まで座り込みを続ける。この日は、議員会館で辺野古土砂搬出反対・全国連絡協議会の対政府交渉があり、具志堅さんも沖縄から駆け付ける。

　ふっくらしていた金武さんだったが、2週間を超えるハンストですっかり痩せた。アゴは三角に尖り、ズボンがズリ落ちる。

　前走者の具志堅さんからは電話で「頑張らなくていいよ」と言われた。

　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/753.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 縁故資本主義によるボロボロ政策しかない菅政権は死に体だ　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）



縁故資本主義によるボロボロ政策しかない菅政権は死に体だ　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/286874
2021/03/24　日刊ゲンダイ　※後段、文字起こし


さきの予算委員会では、総務省の接待疑惑で紛糾（Ｃ）日刊ゲンダイ

　菅政権はもうボロボロだ。新型コロナウイルス対策は後手後手続きで、死者数はおよそ９０００人に上る。打ち出すスローガンは先端的で格好がいい。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に、カーボンニュートラル（脱炭素宣言）。しかし、その中身はズタボロだ。既得権益を排し、縦割り行政を打破し、規制緩和に取り組むと言っていた張本人が、まったく真逆のことをしていたのだから当然である。

　菅はカネをバラまき、昇進をエサにし、シッポを振ってくる人間ばかりを雇ってきた。縁故資本主義が染みついている体質ゆえに、政策は必ず行き詰まる。総務省の接待漬け問題はその象徴だ。「ミスター携帯」谷脇康彦元総務審議官、山田真貴子元内閣広報官、「国民の疑念を招くような会食には一切応じない」と強弁してきた武田総務相もＮＴＴ幹部と会食していた。表向きは規制緩和によって市場競争を強めて携帯電話料金を値下げする政策だが、実際は政府が株式の３分の１を保有する事実上の国策会社であるＮＴＴに、ＮＴＴドコモを完全子会社化する“国有化”を許して肥大化を認め、それによって値下げを命じるという真逆の政策になったのだ。

　ＮＨＫの受信料値下げについても、許認可権を握る総務省の圧力が疑われる。山田元広報官は否定しているが、日本学術会議の任命拒否問題について質問したキャスターに抗議したとの疑惑は消えない。圧力の結果、値下げが実現したのだとしたら、国民をバカにしている。菅肝いりのふるさと納税と同じ発想で、公共性を解体して得をすればみなハッピーだと思ったら大間違いだ。

　今国会で審議されるデジタル庁法案もまた総務省案件だ。マイナンバーを使って、ＧＡＦＡに太刀打ちできない日本のＩＴ企業を救済する政策である。そこから新しい情報通信産業は生まれないだろう。また、脱炭素を口実に原発再稼働をもくろんでいるが、輸出計画は全て失敗。時代遅れの再稼働で電力会社の独占を許し、国際競争力を失った電機メーカーを救済しようとしている。だが、ゾンビ企業救済は無理筋だ。東京電力はＩＤカード不正使用に加え、侵入検知不備のデタラメ。日本原子力発電の東海第２原発は避難計画が不十分だとして水戸地裁に運転差し止めを命じられた。

　菅政権は死に体だ。一日も早い政権交代が日本を救う唯一の道である。



金子勝　立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/754.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] れいわ新選組、東京都議選に挑戦　衆院兵庫８区の候補者も発表（長周新聞）
れいわ新選組、東京都議選に挑戦　衆院兵庫８区の候補者も発表
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/20574
2021年3月23日　長周新聞

　れいわ新選組（山本太郎代表）は１８日に神戸市、１９日には東京・参議院会館で会見を開き、次期衆院選と東京都議選（７月４日投開票）の公認候補予定者を発表した。同党からの衆院選の候補予定者は２０人目となり、近畿ブロックでは５人目となる。また東京都議選への候補者擁立は、これまで直接関与してこなかった地方議会への初挑戦となる。コロナ禍による緊急事態宣言で街頭活動が制限されるなど苦戦を強いられてきたが、苦境が増す人々の切実な政治要求を結集していくとりくみを徐々に再開していく。コロナで国の統治の脆弱さが露呈するなか、有権者の頭上で私物化と予定調和で進行する膠着した政治状況に風穴を開けるべく、変革の力を下から紡いでいく決意を示した。


東京都議選の候補者を発表(19日)

　兵庫県では、衆院８区（尼崎市全域）と比例近畿ブロックに、弁護士で元衆議院議員の辻恵（めぐむ）氏（７２歳）を擁立することを発表した。

　同氏とともに会見をおこなった山本太郎氏は、「兵庫県は私の故郷であり、非常に思い入れがある土地。辻氏は、駆け出しの弁護士時代にはスモン（薬害事件）にかかわったり、留置場での警察の暴力、またＴＰＰ違憲訴訟など、世の中の不条理に弁護士という立場からかかわってきた方だ。現職時代には、消費税増税をはじめ新自由主義政治と徹底的に対峙されてきた。れいわ新選組としては最年長の候補予定者となる」と紹介した。

　辻氏は決意表明【別掲】をおこない、兵庫８区を選んだ動機として「生まれも育ちも関西で、当時の関西にはまだ東京に対抗意識を持てるだけの力があった。２００３年に衆院選に挑戦を始めたが、その頃にはすでに関西は経済的にも地盤沈下しており、これを打開したいというのが大きな動機だ。初当選は大阪３区（大阪市大正区・住之江区・住吉区・西成区）だったが、大正区は３割が沖縄の方で鹿児島の方も多い。尼崎もそのような方が多く、働く人たちの町だ。何か繋がるものを感じている」とのべた。

　現在兵庫８区（定数１）では、公明党が議席を持ち、次期選挙では前回と同じく野党側から「共産党」が候補者擁立を表明している。

　これに関して山本氏は、「これまでも野党共闘は目指していくが、それが叶わなければ独自で行くと言い続けてきた。自民党政権がここまで生きながらえてきた理由は、野党が負け続けていること。敗因は経済政策が打ち出せていないことにあると思う。政権が変われば生活が底上げされることが必要であり、その一番分かりやすいものとして、誰もが払う消費税の減税は重要な争点になる。消費への罰金である消費税によって国の経済全体が弱り続けてきた。だからこそ消費税５％減税という旗が立つか否かを野党共闘の条件としてきた。この決着は、野党第一党（立憲民主）の仕切りのなかでしか付けられない。話し合いの結果が出るまでは独自でやる準備を進めていく」と従来通りの見解を示した。さらに今後も兵庫県内の他の選挙区でも候補者擁立を模索していくとした。

　辻氏は「目の前の直接の生活に追われ、選挙にリアリティを感じていない人たちに声を届けたい。２００９年から１９年にかけて選挙に行かなくなった約２０００万人が何を考えているのかを知ることが必要だ。政治の恩恵が届いていない人たちに、どれだけのことを政治の言葉として語り得るか。それは９９％の国民みんなに伝わる言葉でもある。政党間の合従連衡で調整するような議会内の取引で政治が動いていくことに多くの国民は失望と絶望を持っている。自分の言葉を研ぎ澄まし、生の言葉で有権者に伝えることで大きなうねりをつくり出したい」と意気込みをのべた。

　国政の現状について山本氏は、「緊急事態の解除といわれても、もはや緊急事態の解除の意味すらわからない。感染者を減らすために緊急事態宣言を出してみんなの出足を止め、数が減ったら解除し、また増えたら緊急事態にする−−のくり返しだ。根本的な対策は何も改善されていない。この無策、無政府といえる状態が続けば国は崩壊する。多くの人々が倒れ、多くの中小企業や生活者が大変な思いをしている」とのべた。

　さらに「もはや日本は初期設定からやり直すしかなく、経済がへこんだ分、各国がやっているように国債発行を大胆にして徹底的に底上げをしていかなければ国の供給力が守れない。供給力の毀損は、恐慌に繋がる。永田町の論理から出られないなら希望はないが、私たちはそれを徹底的にやっていくことを約束する。この国には希望が必要だ。いまは２議席しかないが全身全霊の本気度を見ていただきたい」と呼びかけた。

選挙戦通じ東京動かす　都議選に候補者擁立

　東京都議選では、杉並区にＮＰＯ法人理事の山名奏（かな）子氏を擁立することを発表した。杉並区（定数６）は現在、自民（２）、都民ファースト（２）、公明（１）、共産（１）が議席を保有している。れいわ新選組としては２０１９年の参院選で2万8364票、昨年の都知事選では山本太郎氏が３万３０９６票を得ており、都内でも支持層が増えている地域だ【表参照】。都内では今後も５〜１０人を目標に順次公認候補予定者を発表していくとしている。



　山本氏は、都議選に挑戦する理由について以下のようにのべた。

　「れいわ新選組は国会議員の政党（地方議会議員は所属しない）という考え方でやってきたが、コロナ禍がやってきて国の施策も十分でないばかりか、あまりにも足りなさすぎる。このままではコロナ不況どころかコロナ恐慌にまで至ってしまう状況下で、次の衆院選まで何もできないというわけにはいかない。

　国政を揺らし、しっかり積極財政させていくべきであり、２８兆円の資産を持つ東京都のトップになれば、それが実現するのではないかと考え、昨年、都知事候補として立候補した。結果は落選だったが、そのようなきっかけをもった以上、準国政選挙と位置づけて東京都政にれいわ新選組としてかかわっていくべきだと考える。都議選への挑戦を通じて、その先（地方議会への関与）をどのように広げていくかを探っていく」。

　候補予定者の山名氏は、大学卒業後に海外に渡り、２０１７年に帰国。現在は杉並区に在住して女性の「生きづらさ」を解消するためのＮＰＯを立ち上げて活動する。働いていた職場で労働組合の設立にもかかわった経歴がある。

　山名氏は、「２０代で企業に就職して働くなかで、女性に対する待遇に違和感を感じ、米国で五年間ジェンダーについて研究した。参院選でれいわ新選組の存在を知り、個人的な問題を社会の問題としてつないでいくことや、人間の価値を生産性で図らないという考え方に共感して興味をもった。多くの人々が感じる生きづらさは、各個人の責任に帰する問題ではなく、政治が社会構造を変えることによって解決できるのだと信じている」とのべた【別掲】。

　山本氏は、「小泉・竹中時代からこの国の解体を進めてきた新自由主義が近年より加速している。現在の菅内閣もその方向で突っ走っている。東京都でも小池知事は政治的なアプローチはしても、根本的な問題の解決はしない。コロナ対応も“やってる感”だけでいくなら、都民はずっと傷つけられていく。夏の都議選では、ただ議席を得てから東京を動かそうというのではなく、その前の政治活動のときからみんなで一緒に東京を動かしていこうということをやっていきたい。東京の人々の声を聞き、それを政治に反映させていくために、まず議席を獲得してスタートラインに立つことを目標にしていきたい」と抱負をのべた。

■　候補者たちの決意

衆院兵庫８区　つじ 恵



　私は２００３年に初めて民主党から当選し、０５年の郵政選挙で敗北し、０９年の政権交代選挙で２期目の当選をした。戦後の保革の政治体制が立ち行かなくなり、９０年代から「政治改革」ということで小選挙区導入などのチャレンジがなされ、バブル崩壊後の長期低迷をどう解決するのかということでいろんな政党が出てきた。０９年には政権交代が実現できた。しかし、本当に世の中を変えることができたのか。

　高度成長の余力ではあると思うが、一億総中流といわれるような「みんな頑張ればなんとか希望をもってやっていけそうだ」という基盤自体がなくされてしまった。０２年からの小泉・竹中路線に象徴される新自由主義のなかで、富めるものを富ませる、資本を尊重するという政治のなかで、人々がいろんな意味での権利を奪われ、格差と貧困が拡大していった。それに対する国民の皆さんの絶望と新しい政治を求める期待が０９年の民主党政権誕生につながったといえるだろう。私も当時その一員として小選挙区（大阪３区）で当選をさせていただいた。

　だが、７０％の投票率、７０００万人が投票した選挙で生まれた民主党政権は、国民に対する公約であるマニフェストを破って消費税増税に走り、国民の皆さんの期待を裏切った。財源がないなどの理由で、子ども手当や経済政策の転換を企図したにもかかわらず実現することができなかった。

　今は世界的に見ても反緊縮・財政出動によって国民の暮らしを豊かにするという政策が論議されるようになっているが、当時の私にはその理論的な裏付けがなかったため個別対応に終始し、大きな流れをつくることができなかった。その結果、民主党総体として消費税の増税や、結局は官僚制を変えるといいながら官僚主導の政治を追認してしまうような政治をおこなったがゆえに、人々の不信感を買った。これは民主党だけでなく、政党政治全体への不信感であったと思う。

　１２年に安倍政権が成立して一強多弱といわれたが、自民党の支持率は決して伸びていない。

　参院選も衆院選も全国的に見れば１８００万票を前後するような、つまり１億人の有権者のなかで６人か７人に１人しか支持していない。自公連立でも２５００万票程度だ。これが日本の政治を壟断（ろうだん）し、牛耳ってしまっている。そのなかでますます新自由主義的な政策が蔓延し、嘘をつく、情報を開示しない、そして私物化、忖度、無責任という政治が進行している。１９年の参院選では投票率は５０％を切り、５０００万人しか投票していない。１８歳以上まで有権者が増えたのにもかかわらず、０９年の政権交代選挙と比べて２０００万人が投票に行っていない。

　そして、もともと有権者の３０％、３０００万人の人々は選挙に行くことすら保障されていないといえるほど生活に追われ、事実上は選挙制度から排除されている人々がたくさんいる。そういう人たちがどんどん増えている。それをなんとかしなければならない。改めて政治の役割として当時なしえなかったことをしっかりとやりたいと思う。

　山本代表がれいわ新選組で呼び掛けた選挙の手法は、本当に国民の皆さんとも同じ目線に立って、今まで選挙の制度から排除されたり、声が届かなかったり及ばなかった人たちに呼びかけ、そこから政党政治に対する信頼をとり戻して日本の再生を図っていこうという方向性だ。これが今までの既成政党のあり方やこれまでの政権に向けたいろんな政治活動を新たに転換する新たな試みだと思う。

　９９％の国民の立場に立った政党をつくり、今度こそ本物の政権交代を実現して、９９％の国民が主人公となって、安心して暮らせる社会をつくる。

　消費税廃止をはじめ国民生活を豊かにする経済政策への転換と、行政権の肥大化の是正と司法積極主義の採用を軸とした統治機構の在り方への転換という二つの転換を、自己の政治使命として実行し、政党政治に対する絶望を生み出したことに対する責任を果たしたい。


東京都議選　杉並区　山名 かなこ



　新型コロナウイルスによって社会の問題は一層深刻なものとなった。たとえば、自殺率の高さ、女性の貧困、生活保護の受けづらさ、経済的な格差などの厳しい現実が突きつけられている。これらの問題について考えてみても、「政治は困っている人を助けてくれない」と感じる人が多いのではないだろうか。

　私はこれまでの活動で、特定のジェンダー的価値を押しつけるという精神的暴力や差別に対して、声を上げてきた。女性をエンパワーするためのＮＰＯ法人の設立や、前職で労働組合を立ち上げたことは、人々が搾取されない社会構造をつくりたいという思いからだ。これらの活動は、一貫して「私はフェミニストだ」という自認でおこなってきた。

　フェミニズムと聞くと、男性を敵視したり、女性の利益だけを主張する人たちをイメージする人も多いかもしれない。しかしフェミニズムは本来、すべての人が生きやすくなるための思想だ。

　たとえば、シングルマザーが正規雇用につきにくいこと、育休を取得したり家庭に入る男性をバカにすること、自分が同性愛者であると隠さなければ生きにくい社会。このような、一見するとごく「個人的」な問題だと思わされてきたことが、実は「政治的」な問題であり、社会構造の変革から解決するべきだという考え方−−それがフェミニズムだ。多くの人々が感じる生きづらさは、各個人の責任に帰する問題ではなく、政治が社会構造を変えることによって解決できるのだと信じている。

　自分の価値が他人に決められるのではなく、弱い立場の人がありのままでも幸福に生きられる。そんな当たり前の世の中を東京からつくりたい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/755.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 河井元法相が突然の変心…議員辞職は自公選挙への“忖度”（日刊ゲンダイ）





河井元法相が突然の変心…議員辞職は自公選挙への“忖度”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/286929
2021/03/24　日刊ゲンダイ


突然の”変心”、辞職するというが…（河井克行元法相）／（Ｃ）共同通信社

　2019年７月の参院選広島選挙区の買収事件で公選法違反に問われた河井克行元法相が、23日の被告人質問で議員辞職の意向を表明。従来の無罪主張を一転させ、起訴内容の大半を認めた。永田町では「なぜ、このタイミングで？」と疑問の声が飛んでいる。

　これまで否認してきた〈地元関係者100人に計2900万円を配った〉とする起訴内容を、「（妻の）案里の当選を得たい気持ちが全くなかったとはいえない」と認めた克行氏。その心境に至った経緯について法廷で語ったのは、旧知の神父の言葉だ。

「独房で自問自答してきた」という克行氏は今月３日の保釈時、20年以上付き合いのあるローマカトリックの神父から、「最終的には神の前で誠実であることが第一。自分の内面に誠実に向き合って」と連絡があったと明かした。随分仰々しい理由だが、本当にそれだけが原因なのか。

「辞職で空席になる衆院広島３区の補選が、案里氏辞職に伴う４月25日の参院広島再選挙と同日になることを避けたのでは」と言うのは、広島県政関係者だ。

「克行氏が今月15日以前に辞めると、公選法の規定で３区補選は参院再選挙と同日になる。16日以降だと、今年に限り任期の特例によって、通常の衆院選に“統合”される。菅首相の総裁任期直前の秋解散が囁かれるだけに、当面３区の選挙は行われないはず」

参院再選挙との同日選回避か

　同日選回避は、自公の協力体制にも肝要のようだ。

「３区は、独自候補を立てたかった自民党県連を押し切る形で、公明党の斉藤鉄夫副代表の擁立が決まった。怒り心頭の自民党県連と公明党の間には、まだしこりが残る。遺恨を抱えたまま同日選に踏み切ると、自民党の勝利が確実な参院再選挙への悪影響は必至。克行氏はゴタゴタを回避したのでしょう」（同）

　３区の選挙が先延ばしになれば、「ただでさえコロナ禍で表立った活動がしづらい状況」（永田町関係者）の公明党は、準備期間を確保することもできる。

　法廷で「おわび申し上げる」と謝罪してみせた克行氏。謙虚な姿勢を見せておけば、少しは「みそぎは済んだ」印象を広島の有権者に与え、参院再選挙に有利に働くとの打算もあるのだろう。

　自公の選挙事情を“忖度”すれば、「再起の目もある」とでも考えているのか。買収の原資は党本部からの１億000万円だった疑惑がくすぶる中、まだまだ克行氏には説明すべきことがある。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/756.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 地方自治法違反の疑い…愛知県知事リコール団体の事務所に家宅捜索 幹部がバイト集め署名の偽造を発注か（東海テレビ）
地方自治法違反の疑い…愛知県知事リコール団体の事務所に家宅捜索 幹部がバイト集め署名の偽造を発注か
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c4cf08a2f72fc41b2703655c71210a7a4690d42
3/24(水) 14:07　東海テレビ


家宅捜索に入る愛知県警の捜査員 24日午後2時ごろ（東海テレビ）

　愛知県の大村知事へのリコール運動を巡って署名が偽造された事件で、愛知県警は24日午後、地方自治法違反の疑いでリコール団体の事務所に家宅捜索に入りました。

　名古屋市東区にあるリコール団体の事務局の事務所には、24日午後2時ごろ、愛知県警の捜査員8人が捜索に入りました。

　大村知事へのリコール運動を巡っては、県の選挙管理委員会の調査で提出された約43万5000人分の署名のうち、8割以上に無効の疑いがあるとされ、リコール団体の幹部が名古屋の広告関連会社に、アルバイトを集め署名を偽造するよう発注したとみられています。

　これまでに警察は、選管に提出されたすべての署名簿を差し押さえ、関係者から任意で事情聴取を進めています。

　警察は事務局から押収した資料などから、署名の偽造に至ったいきさつを調べ、事件の全容解明を進める方針です。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/757.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 小池都政が飲食店いじめの極み 「コロナ試験」強要の非道（日刊ゲンダイ）



小池都政が飲食店いじめの極み 「コロナ試験」強要の非道
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286930
2021/03/24　日刊ゲンダイ


飲食店に「女帝」ぶりを発揮（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　協力金が欲しければ“コロナ試験”の全問正解が条件とはむちゃくちゃだ。緊急事態宣言の解除後も、東京都は飲食店などに午後９時までの営業時間短縮を要請。１営業日４万円の協力金を支給する店舗に、新たなハードルを設ける。まず店ごとに「コロナ対策リーダー」を選任し、都に登録しろと迫るのだ。

　小池知事の説明によると、リーダーの務めは長時間マスクをつけず会話している客がいれば「盛り上がっているところ恐縮ですが」と声をかけ、感染対策マナーを促す――。そんな注意を客がすんなり聞き入れれば苦労しない。酔った客ならなおさらで、２カ月半に及ぶ時短営業で苦境に立つ店側に、さらなる負担を強いることになる。

　飲食店関係者からも、「すでに感染対策を徹底しているのに、リーダー新設は意味不明」（新宿区の居酒屋経営者）と不満が噴出。しかも、今月末まではリーダー登録だけで協力金は支給されるが、都は４月以降も時短要請の継続を検討中だ。その際、リーダーは都監修の研修・テストを受け、修了後に発行されるシールを虹の「感染防止徹底宣言」ステッカーに貼り付けることが、協力金支給の条件となりそうだ。都の担当者が言う。

「虹のステッカー貼付が支給条件になったことを考えれば、修了シールの条件化は十二分にあり得ます。研修はオンラインで約45分、10問未満のテストに全問正解すれば、計１時間ほどでシール発行に進める予定です」（総務局総務部）


今度は「王冠」で埋めつくす（東京都HPから）

違憲の疑い

　煩わしい手続きだが、パソコンに不慣れな店主はさらに面倒だ。テキスト研修を申し込み、テストに合格。シールの郵送手続き後、貼らないと協力金をもらえないのだから、至難の業だろう。

「協力金は、憲法が定める『営業の自由』や『財産権の保障』を侵すことへの“お詫び金”の位置づけです。なのに、試験合格を支給条件に課せば憲法違反に問われかねません」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　昨年、小池知事は「東京を虹のステッカーで埋めつくす」と豪語したが、実現すると今度は「王冠シールで埋めつくす」のか。違憲も辞さない女帝の「やってる感」アピールに、都内の飲食店は怒りの声を上げるべきだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/758.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜再稼働、事実上停止＞東電に是正措置命令へ　規制委、柏崎刈羽テロ対策不備で（朝日新聞）　：原発板リンク
＜再稼働、事実上停止＞東電に是正措置命令へ　規制委、柏崎刈羽テロ対策不備で（朝日新聞）

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/399.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/759.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 都の変異株100万人あたり1.3件の異常 検査拡大も周回遅れ（日刊ゲンダイ）



都の変異株100万人あたり1.3件の異常 検査拡大も周回遅れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286931
2021/03/24　日刊ゲンダイ


都は「市中感染は確認されていない」の一点張り（23日、東京・中目黒の桜を見に繰り出した人々。小池百合子都知事＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

〈東京ではなぜか変異株が少ない〉〈東京の変異株数が、３府県より少ないのは少し異様〉――。都内で確認されている新型コロナウイルスの変異株を巡り、ネット上では疑問の声が噴出している。全国各地で“雨後のたけのこ”のように確認されている変異株が、東京はやたら少ない。都は変異株の検査件数を増やす方針だが、全国から大幅に後れを取っている。

　23日の都内の新規感染者数は337人。７日間平均の前週比は11日連続で増加した。感染再燃の背景に変異株が潜んでいる可能性があるのに、都は「市中感染は確認されていない」の一点張り。しかし、他府県と比較すると、変異株の確認件数は不自然なほど少ない。

　都が独自に確認した変異株は23日までに計18件。人口100万人あたりに換算すると、わずか1.3件に過ぎない。同じく埼玉は8.6件、千葉と神奈川が5.9件。都は周辺３県より少ない上、大阪（20.3件）や兵庫（17.9件）とは、１ケタも違う。人口も感染者数もはるかに多いのに、変異株だけが異常に少ないとは、都が実態を把握できているのか疑問の声が出てきて当然だ。


関西はやたら多い（大阪の吉村洋文府知事＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

都の担当者は「検査数が低いとは考えていない」と強気

　変異株を見つけるスクリーニング検査の実施件数が少ないことも、不安に拍車をかけている。

　厚労省が17日に公表した「変異株スクリーニング検査の実施状況」（１〜７日）に基づき検査率を計算すると、都はわずか2.69％。民間の検査会社による検査件数を合わせても、9.83％にとどまる。埼玉（20.53％）や大阪（33.02％）、兵庫（44.03％）に比べ圧倒的に低いのだ。

　小池都知事はスクリーニング検査について「４月上旬に25％にし、さらに早期に40％を目指す」と言うが、すでに40％超えの地域もある。本来なら感染者数の多い都こそスクリーニング検査を率先して徹底すべきなのに、すっかり周回遅れだ。

　検査率が低い理由を都に問い合わせると、「民間の検査件数と合わせて10％前後の検査率を達成しており、低いとは考えていない」（感染症対策部計画課）と、何とも強気な返事。今後の検査拡大については、「複数の民間の検査会社にスクリーニング検査のノウハウの習得を依頼している」（同）と回答した。

　担当者は「都内各地からランダムに検体を提出してもらう中で、変異株が続出していないのは事実」（同）とも強調するが、感染者が増加傾向にあることも事実だ。

　小池都知事は緊急事態宣言が解除された22日から、「自分や家族の命、健康を守るリバウンド防止期間」と呼び掛けている。“飲食店いじめ”にシャカリキになる前に、スクリーニング検査拡大に必死になったらどうか。


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http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/760.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 緊急事態宣言解除の深層（植草一秀の『知られざる真実』）
緊急事態宣言解除の深層
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/03/post-6a391f.html
2021年3月24日　植草一秀の『知られざる真実』

コロナ感染の第４波が発生し始めている。 第３波のピークは１月上旬だった。 菅内閣がコロナ感染拡大促進策を推進した結果として、第３波の波動は極めて大きなものになった。 １日の新規陽性者数は１月８日に７８４４人に達した。 菅内閣が病床確保をおろそかにしてきたため、病床不足が決定的になり、多くの感染者が宿泊療養施設にも病院にも収容されず、そのまま死亡する事例が多発した。 完全な人災。 コロナ感染拡大を推進した菅首相は国民の厳しい批判に晒されて、緊急事態宣言の再発出に追い込まれた。 首都圏の知事が緊急事態宣言の発出を要請して、これに押されるかたちで緊急事態宣言を発出した。 後手後手の対応。 Ｇｏｔｏ全面推進から一転しての緊急事態宣言の発出は菅内閣の危機管理能力欠落を改めて印象付けた。 日本は東アジアで最悪のコロナ被害を示している。 日本の人口１００万人当たりのコロナ死者数は台湾の１７４倍、中国の２２倍、韓国の２．１倍で東アジア最悪のパフォーマンスを示す。 感染収束優先に軸足を定めず、感染抑制と感染拡大推進の間で右往左往を繰り返してきた結果だ。 この菅内閣が３月２１日をもって緊急事態宣言を解除した。 新規陽性者数は３月に入ってから増加に転じている。 ※拡大→http://img.asyura2.com/up/d12/10567.jpg 人々の行動抑制も昨年春に比較すると弱いもので、２月中旬以降は行動拡大に転じている。 本格的な春の到来で人々の行動が急拡大しやすい時期。 このタイミングで緊急事態宣言を解除した。 人流が急拡大して感染も急拡大する可能性は極めて高い。 ※拡大→http://img.asyura2.com/up/d12/10569.jpg 新規感染者数の推移が１２月から１月と類似した状況に移行すれば五輪は吹き飛ぶ。 その可能性は低くない。 それにもかかわらず、菅首相は「大丈夫だと思う」と述べて緊急事態宣言を解除した。 これまで、菅首相の見通しはことごとく外れている。 昨年のＧｏｔｏ強行も結局は緊急事態宣言再発出という最悪のコースをたどった。 外国人入国規制強化を見送ったものの、結局は規制強化に追い込まれた。 山田真貴子内閣広報官の続投を決断したが、あえなく山田広報官は辞任に追い込まれた。 今回もまた失敗を繰り返すのか。 うがった見方として、今回は菅首相が別の狙いを有しているとの指摘がある。 それは、緊急事態宣言を発出して五輪中止を意図的に誘導しているというもの。 緊急事態宣言を解除すれば、当然のことながら人流が急拡大する。 変異株も流入していることから、感染が爆発するリスクが高い。 ４月から５月にかけて感染が爆発すれば世界各国が日本への選手団派遣を取りやめるだろう 五輪を中止せざるを得なくなる。 この状況を生み出すために、あえて人流が拡大するタイミングで緊急事態宣言を解除したと見る向きがある。 中途半端な状況で五輪を開催し、その五輪が悲惨なものになるなら、あえて開催しないという選択を取る。 この考えに基づいてあえて緊急事態宣言を解除したというのだ。 開催中止に踏み切るには、それなりの大義名分が必要になる。 その条件を整えるためにより明確に感染状況が極めて深刻という状況を意図的に生み出そうとしたというもの。 真偽は定かでないが、感染再爆発＝五輪中止＝五輪終のシナリオを明確に想定しておく必要が増していると思われる。 日本ではワクチン接種が遅々として進まない。 その状況下で感染が爆発する。 日本訪問を忌避する動きが世界各国から噴出する可能性は高い。 「ＵＩチャンネル」第３８０回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。 https://bit.ly/37cW7Bs ぜひご高覧賜りたい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/761.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜この政権のお先は真っ暗＞早期解散論が浮上のふざけた背景（日刊ゲンダイ）

※2021年3月24日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2021年3月24日　日刊ゲンダイ2面

【この政権のお先は真っ暗】

早期解散論が浮上のふざけた背景

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/aWaYpbWHls

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) March 24, 2021

※文字起こし

　緊急事態宣言が解除された途端、早期解散論が浮上してきた。

　発端は、政府が宣言の全面解除を決めた１８日、自民党の下村政調会長が４月解散に言及したことだ。菅首相が４月９日前後に訪米してバイデン大統領と首脳会談を行う日程が固まったことを受け、「内閣支持率にもプラスになる。その時に解散ということは可能性としてはある。追い込まれ解散という構図はつくりたくない」などと講演で話し、訪米直後の解散シナリオをブチ上げた。さらには「選択肢の幅として（７月４日投開票の）都議選と一緒ということも頭の隅にあるかもしれない」と観測気球を上げたのだ。

　これに対し、二階幹事長は「自分の選挙は大丈夫なのか」と不快感をあらわにした。とはいえ、この怒りもタヌキオヤジのポーズかもしれず、自民党内が浮足立ってきたのも事実だ。二階や菅に近い森山国対委員長も、１９日のテレビ番組で４月解散について「否定はできない」と言い、「菅総理の性格からして、国民に信を問わなければならないことが起これば、ちゅうちょなくされる」と思わせぶりだった。

　当の菅本人は、１８日夜の会見で訪米後解散を「まったく考えていない」と否定。新型コロナ対応が最優先だと繰り返したが、永田町では昔から、解散と公定歩合については嘘をついてもよいことになっているから額面通りには受け取れない。息を吐くように嘘をつく安倍前首相を踏襲している菅の発言なら、なおさらだ。

耳を疑う“解散発言禁止令”

「４月中に菅首相肝いりのデジタル庁関連法案が成立する見通しなので、その成果を掲げて解散という説もあるようですが、常識的に考えれば、新型コロナ収束が見通せない中で解散なんてあり得ない。いざ国政選挙となれば、会場や人員などの面で自治体のワクチン接種事業にも支障が生じてしまう。国民の健康や安全を無視して自己都合の解散に走れば、自民党批判が高まることは必至です。首相サイドからすれば党内を引き締めて求心力を回復する効果があり、菅降ろしを仕掛けたい側は揺さぶる狙いで解散説を流し合っている。それが結果的に野党を牽制することにもなる。そういう構図が透けて見えるから、実際に早期解散カードは切れないという見方が大勢になっています。２１日の自民党大会で菅首相は『秋までには総選挙がある。私は先頭に立って戦い抜く決意だ』と熱弁していましたが、それを聞いた自民党議員の間には、しらけたムードが広がっていました」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　自民党は２２日の役員会で、衆院解散の時期は「総理の専権事項だ」として、党幹部が解散について発言するのは控えることを申し合わせた。あまりにバカバカしくて、言葉を失ってしまう。“解散発言禁止令”なんて聞いたことがない。

　菅にとって、東京オリンピック・パラリンピックの開催は命綱だ。たとえ無観客だろうが、海外からの参加がショボショボだろうが、なんとか開催して日本中が高揚感に包まれた中で総裁選を行えば、再選も可能だと計算している。

　だから、２５日からの聖火リレーをどうしてもスタートさせる必要があり、全国的にリバウンドが懸念されている最中に緊急事態宣言を解除した。

　そんな非科学的な対応に加え、徹底的な検査体制の構築もワクチン接種も進まない現状では、コロナ第４波の到来は必至だ。それが４月なのか５月になるのか、いずれにせよ４月解散なんてできっこないのである。伝家の宝刀が竹光なのがバレた以上、解散発言そのものを封じるしかないのかもしれない。

戦う態勢が整わない野党が政権をツケ上がらせる

　菅は任期満了近くまで解散はできないというのが衆目の一致するところ。それでも早期解散説がくすぶるのは、この政権はお先が真っ暗だからだ。国民生活は今でも厳しいが、おそらく、秋にはもっと状況が悪くなっている。今のうちに解散に打って出るしか活路がないこともまた事実である。

　経済評論家の斎藤満氏が言う。

「菅首相の長男も関わっていた総務省の汚職事件は検証委員会が立ち上がったばかりで、これからが本番です。さらに文科省の接待汚職疑惑も報道されています。この先も政権にとっては悪い話しか出てこないとみられます。経済も厳しい。コロナ禍で個人消費はメタメタ、しかも外需もダメだから、５月ごろに発表される１〜３月期のＧＤＰは大幅なマイナスになりそうです。３月の年度末を控え、持ちこたえられない企業の倒産件数もこれから一気に増える。支援策頼みでなんとか経営を維持してきた企業も、５月ごろから返済が始まると黒字倒産のケースも出てくる。日銀が１９日の金融政策決定会合で上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れの目安を撤廃すると、株価も急落してしまいました。米国の大規模財政出動に連動して、長期金利が上昇していることも不穏です。債券市場が崩れ、日本株も売られる危ない局面にいつ転換してもおかしくない。これで夏の東京五輪が開催できなければ、インバウンド需要を当てにして設備投資してきた国内観光業には死活問題で、企業倒産もますます増える。株価のさらなる下落も避けられません」

聖火リレー式典欠席が呼ぶ憶測

　菅は明日、福島県の「Ｊヴィレッジ」で行われる東京五輪の聖火リレー出発式典を欠席するという。「国会の日程などを総合的に勘案して、今回は出席を見合わせる」というのだが、不得手な答弁の機会をできるだけ避けたいはずの菅が国会出席を理由にして出発式を欠席なんて、どう考えてもおかしい。国会日程もお構いなくワクチンの“割り込み接種”をしてでもバイデンには会いに行くのに、福島に行く時間はないのか。そういうところにも、「復興五輪」の欺瞞が満ち満ちている。

　首相訪米に先立ち、１６日にバイデン政権発足後初の「日米外交・国防（２プラス２）会議」が日本で開催されたが、発表された共同文書は驚くべき内容だった。「尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の揺るぎない関与」「中国海警法等の最近の地域における混乱を招く動きについて深刻な懸念を表明」など、尖閣問題で日本にとって心強い共同声明を出せたと歓迎する声も多いが、中国を名指しして批判する踏み込んだ表現になったことは危うさをはらむ。

「日本政府は冷戦時代から特定の国を名指しで批判することは避けてきた。特に東アジア地域では、ロシアや中国と正面から敵対することは、政治的にも経済的にもリスクが大きい。米国に同調しながらも、どうとでも取れる表現で摩擦を避けてきたのです。ところが今回、中国を名指しして批判したことは、経済的にも軍事的にもきわどいゾーンに足を踏み入れたと感じます。バイデン政権で米中対立はますます激化しそうで、米国の対中戦略に日本が組み込まれようとしている。地政学的にも、米中対立の最前線に置かれる可能性があります。それにあらがう定見も外交力も菅政権は持ち合わせていないでしょう。４月の訪米で、菅首相は日米同盟の強化や中国包囲網を成果のように語るのでしょうが、その実態は安倍政権以上に米国への従属を深め、日本が対中国の前線基地化することもいとわないことを意味するのです」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）

　そんな“成果”で４月解散をチラつかせるのも、野党と国民が完全にナメられているからだ。世論調査では、内閣支持率が底打ち傾向にある。野党の共闘体制も整っていない今なら圧勝できる。政権側がそう考えるのも無理はない。

　コロナや五輪の開催可否、省庁汚職など、待ち受ける難題に対処不能の菅政権が、解散で局面打破というのは十分考えられる話だ。野党が共闘できなければ、いつ選挙をやっても自民が勝つ。野党がまとまり、受け皿さえあればすぐにこの腐敗政治を終わらせることができるのに、政権維持のためのフザケた早期解散論を聞かされる国民は不幸でしかない。

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閣僚同士で皮肉合戦、党幹部はギスギス／政界地獄耳（日刊スポーツ）
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/746.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/762.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 『報ステ』女性蔑視CMは偶然じゃない！ チーフPセクハラ事件が象徴する体質、個人視聴率導入で進む勘違いの若返りと批判精神の低下（リテラ）
『報ステ』女性蔑視CMは偶然じゃない！ チーフPセクハラ事件が象徴する体質、個人視聴率導入で進む勘違いの若返りと批判精神の低下
https://lite-ra.com/2021/03/post-5832.html
2021.03.24　『報ステ』女性蔑視CM背景にあるチーフPセクハラ事件と個人視聴率導入　リテラ

　　　　
　　　　報道ステーション＋土日ステ公式Twitterより

　テレビ朝日の看板報道番組『報道ステーション』（テレビ朝日）が、若い女性をバカにしきった番組PR動画を公開し、炎上している。

　動画は30秒バージョンと15秒バージョンがあり、ともに若い女性がカメラ目線で「ただいま」と言い、こんな話を始める。

「会社の先輩、産休あけて赤ちゃん連れてきてたんだけど、もうすっごいかわいくって。どっかの政治家が『ジェンダー平等』とかってスローガン的に掲げてる時点で、『何それ、時代遅れ』って感じ」（30秒バージョン）

　さらに、女性はつづけて「化粧水買っちゃったの。もうすっごいいいやつ。それにしても消費税高くなったよね。国の借金って減ってないよね？」と話し、唐突に「9 時54分！ ちょっとニュース見ていい？」と口にすると、「こいつ報ステみてるな」という文字が大きくかぶさる……という内容だ。

　また、15秒バージョンの台詞はこうだ。

「いい化粧水買っちゃった！ 消費税は高くなったけど、いまのうちにお肌に手をかけていれば、裏切らないじゃんと思って」

　何から何まで絶句するほかないだろう。まず、「ジェンダー平等のスローガンは時代遅れ」という台詞だが、森喜朗氏の性差別発言や東京五輪開閉会式のルッキズム全開の演出案問題など、むしろこの国はジェンダー平等に程遠い状況にあることが浮き彫りになるようなニュースにあふれている。そのニュースを伝え、問題を掘り下げる側が「ジェンダー平等のスローガンは時代遅れ」と打ち出すとは、どういうつもりなのか。

　しかも、「ジェンダー平等のスローガンは時代遅れ」と言い出す根拠となる「会社の先輩、産休あけて赤ちゃん連れてきてた」という台詞もどうかしている。「産休あけて」って、育休もなく働かされているのかとツッコまざるを得ないが、この国において保育施設・サービスを設けている企業はごく一部に過ぎず、待機児童の問題もまったく解消されていない。会社に赤ちゃんを連れて出勤できる環境ひとつで「ジェンダー平等のスローガンは時代遅れ」と言えるようなものではなく、女性の家事育児荷重負担や夫婦別姓問題など課題はいまだ山積している。そもそも日本政府も与党・自民党も「ジェンダー平等」をスローガンにすら掲げていない。そんなこともまさか報道番組である『報ステ』は理解していないのか。

「化粧水と消費税」をめぐる台詞もひどい。「化粧水」「お肌に手をかけていけば」という台詞は“若い女性の関心事は美容”という典型的なステレオタイプであり、“化粧水というフックがなければ消費税や国の借金について関心を寄せない”とバカにしているようにしか受け取れない。

　ダメ押しが「こいつ報ステみてるな」というコピーだ。「こいつ」と上から目線でジャッジする、その主体は一体誰なのか。女性は男性中心の社会のなかで「女らしいかどうか」で容姿から言動までジャッジされるという差別的な扱いを受けつづけてきたが、ここでも女性を「上から」ジャッジしようというのである。

■CMのポストフェミニズム的姿勢と2年前のチーフプロデューサーによるセクハラ

　このPR動画は若い層、とりわけ若い女性に『報ステ』をアピールするためにつくられたことは明白だが、若い女性の貧困や自殺が社会問題化するなか、報道番組としてその層にアプローチする方法はいくらでもある。にもかかわらず、若い女性を完全に見下して、挙げ句、女性の口から「ジェンダー平等のスローガンは時代遅れ」と言わせたのである。

　このように、今回のPR動画は、ジェンダー平等を求める運動に対して「女性の活躍は進んでいる。もう女性差別はない」などと否定するバックラッシュのひとつであることはあきらかだ。社会学者の菊地夏野・名古屋市立大学准教授の著書『日本のポストフェミニズム 「女子力」とネオリベラリズム』（大月書店）では、政府のジェンダー政策が「性差別の是正」ではなく「男女共同参画」であるように法律や政策において性差別の存在を必ずしも認めていないことに言及し、マスメディアが「女性の活躍」をもって「差別はほとんど解消された」というイメージを後押ししていると指摘されているが、今回の『報ステ』動画は露骨に性差別の実態を無視して反動を煽ることで是正を求める声を潰そうとするものであり、報道番組のPRとして相当に悪質なものと言わざるを得ない。

　そもそも、『報ステ』をめぐっては、2019年にチーフプロデューサーだった桐永洋氏の女性アナウンサーやスタッフへのセクハラが問題になり、チーフプロデューサーから異動となるという事態も起こっている。しかも、このとき女性スタッフから大量のセクハラ被害の訴えがコンプライアンス室に持ち込まれていたにもかかわらず、テレ朝の上層部は1カ月以上も放置し、さらには「酔っ払った女性アナウンサーが最初に誘った」「今回のセクハラ告発の裏には『報ステ』の派閥抗争がある」「桐永の路線に反発する『報ステ』旧勢力がセクハラ疑惑を仕掛けた」などという女性たちを攻撃するカウンター情報をメディアにリークしているフシさえあった（詳しくは既報参照）。今回の動画を「PRになる」と考えるような感覚のありえなさは、こうした体質を如実に反映しているとも言えるだろう。

　しかも、PR動画が大炎上したことを受けて『報ステ』側は動画を削除、公式SNSにお詫びを掲載したのだが、そこでも〈不快な思いをされた方がいらしたことを重く受け止め〉などと記述。性差別の問題を矮小化させたことや若い女性を見下す内容が問題だと指摘されたのに、「不快な思いをされた方」とここでも“感じ方”の問題に矮小化させたのだ。

　また、このお詫びで『報ステ』側は、〈ジェンダーの問題については、世界的に見ても立ち遅れが指摘される中、議論を超えて実践していく時代にあるという考えをお伝えしようとした〉と釈明。実践がどのような段階にあっても議論は常にしつづける必要があると思うが、やはり『報ステ』は「議論やスローガンはもう必要ない」と言いたかったというのだ。これ、森喜朗元首相の「女は話が長い」とか、党の夫婦別姓議論から女性議員を排除し「ニュートラル」と胸を張った下村博文・自民党政調会長と、言っていることは同じではないか。

　この国のジェンダー平等の遅れが世界的に問題視されているさなかにこのような動画を公開し、問題を指摘されても何が問題となっているのか理解しているとは思えない「お詫び」を出してしまう、この絶望的なまでの対応──。これはPR動画の問題にとどまらない、まさしく『報ステ』という番組のこの間の劣化を象徴するものといえるだろう。

■個人視聴率導入によってすべてのテレビ局で始まった報道番組の『news zero』化

　『報ステ』は前身番組である『ニュースステーション』時代から反権力色が強く、政権批判をしっかりおこなう報道番組として人気を博してきたが、第二次安倍政権下では政権からの圧力に屈し、古舘伊知郎のキャスター降板をはじめ、社会問題に対する意識が高いスタッフを首切りにするなどして政権批判色を弱めていった。そして、その代わりにスポーツ情報やカルチャーの話題が多く取り上げられるようになり、いまでは当たり障りのない番組へと“劣化”した。この路線変更にあたって振りかざされてきたのが、「若返り」「時代の変わり目」「リラックスした雰囲気」などという表面的なワードだった。

　政権に睨まれるのを恐れ、「若返り」と称し硬派な話題や批判的な切り口を避けるようになり、エンタメ化していく──。しかし、これは『報ステ』だけの問題ではない。

　嵐の櫻井翔や落合陽一などを曜日レギュラーとして起用し、エンタメ色の強い日本テレビの『news zero』が顕著な例だが、若いタレントや文化人を起用すると、なぜかセットで、政治や硬派な社会問題を深堀りするのではなく批判的視点や議論を喚起しない波風の立たない番組にしていくというのは、テレビ界のお決まりの流れとなっている。そして、その背景にあるのが「個人視聴率」の存在だ。

　昨年、ネット広告費がテレビ広告費を抜いたように、テレビ界は大きな苦境に立たされているが、そんななか昨年4月からビデオリサーチは「個人視聴率」を導入。テレビCM出稿の指標として、従来の「世帯視聴率」からこの「個人視聴率」を重視する方向にシフトし、テレビ局はこれまで以上に「スポンサー広告料が高い」コアターゲットを意識した番組づくりが求められるようになった。日テレとTBSの場合、コアターゲットとしているのは「13〜59歳の男女」だ。

　じつは、この「個人視聴率」への移行は電通が仕掛けたもの。数年前から「個人視聴率」の重視を提唱しており、実際、「個人視聴率」を導入したビデオリサーチ社の筆頭株主は電通グループであり、前社長も現社長も電通出身者だ。その電通がスポンサー広告をテレビ局に売る際、コアターゲットを意識した番組にしろと発破をかけてくるという。それによってバラエティやワイドショーのみならず、報道番組までもが「硬派より軟派に」内容を変更させているのだ。

「13〜59歳の男女」、とりわけ若い女性層をターゲットとして意識すると「当たり障りのない軟派な内容」になってしまうこと自体が視聴者を舐めているように思えるが、じつは、テレ朝はこの個人視聴率に基づくターゲッティングを「政権批判するコメンテーターの排除」の大義名分にも使っている。

　実際、長らく『羽鳥慎一モーニングショー』で曜日コメンテーターを務めてきたジャーナリストの青木理氏が、昨日23日をもって番組を降板することを唐突に発表。詳しくは追って記事としてお送りするが、「若返りのためのコメンテーター刷新」という大義名分によって、現在のテレビ界ではもっとも強く政権批判をおこなう論客である青木氏が追い払われてしまったのである。

　新型コロナをめぐる報道では、政府や官邸からいくら睨まれてもひるまず報道姿勢を変えなかったように、『モーニングショー』はテレ朝に残された最後の砦でもあった。しかし、それさえも「若返り」を理由に牙を抜き、奇しくも同じタイミングで、すでに骨抜きにされていた『報ステ』は差別に反対する声を嗤うようなPR動画を垂れ流したのである。

　この国のテレビジャーナリズムは、すでに終わっている。今回の『報ステ』動画は、テレビ界全体を覆う根深い問題をも浮き彫りにしたといえるだろう。

（田岡 尼）

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/763.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 「自民党しか政権を担えない」真理教の成れの果てがこのザマだ。（まるこ姫の独り言）
「自民党しか政権を担えない」真理教の成れの果てがこのザマだ。
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2021.03.24　まるこ姫の独り言

いつの間にここまで日本語をまともに使えず、屁理屈だけは異常に使いこなす政治が横行してしまったのか。 それを支持する方も支持する方だ。 最近、自民党議員関連のネタにはまったく困らない程、次から次へと舌禍や不祥事が出てくるでてくる。 安倍政権にさかのぼれば、モリカケ桜は有名な話だが、当時の黒川東京高検検事長の定年延長問題も世間を賑わせた。 コロナが蔓延すれば、多額な税金を使いチンケなマスク配布に一生懸命になり、国民の神経を逆なでる星野源との勝手なコラボ動画を配信し、政権運営が、にっちもさっちもいかなくなれば、メディアを引き連れて病院に出向き二度目の政権放り投げ。 安倍政権の番頭であった菅が総理になり高い支持率で船出をしたが、あっという間に支持率急落。 当初、雪深い秋田から出て来た叩き上げを印象づけたが、やっていることは成金そのもの。 この半年間のコロナ対応は後手後手で、国民を苦しめるだけ苦しめ、全く使い物にならなかった。 その中でも、業者、官僚・閣僚政治家への接待は留まるところを知らず。 完全に業者と官、政治が一体化して税金の私物化が行われていた。 私たち国民が知らないだけで、アベスガ政権では、どの省庁も恐ろしい程の接待政治がまかり通っていたわけだ これが、時代が止まった自民党政治だ。 武田総務相の言い訳屁理屈答弁は酷いのなんの。 ＞国民の疑念を招くような会食や会合に応じたことはない と言った後に会食の事実がバレたら。 ＞顔出しただけで会食してない 麻生も負けてはいない。存在感を示す一言 ＞マスクはいつまでやることになってるのか、記者なら知っているだろう？ そして、老害と言われて久しい二階もまたまた参戦。 元法相の河井が、選挙戦の買収事実を認め議員辞職の意向を示したことに対して ＞本人も大いに反省しているようだが、党もこうしたことを他山の石として、しっかり対応していかなくてはならない はあ？すごい事を言っているがこれは看過ならない。 反省どうこうは関係ない。 河井克行が自民党議員だった時に犯した犯罪を他山の石？。。 他山どころか、正真正銘自山じゃないか。 身内の犯罪を「他山」と言う神経がまったくわからない。 そもそも、幹事長が選挙の一切を仕切り、金庫を預かっている。 そこから出た1億５０００万円で河井が買収をしたのなら、当然二階にも難が及ぶはずだが、腑抜け検察の忖度のおかげをすっかり忘れて、この偉そうな態度、そしてピント外れの発言。 こんな体たらくでも、「自民党しか政権を担えない」真理教の信者によって自民党政治が続いていく。 「強者による強者のための政治」がどうして見えないのか。 みんな諦めだけで生きているのだろうか。。 1人1人が少し行動を起こせば政治は変わり生活も変わっていくのに。

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