記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 国民世論に逆行する「利権ファースト」の無観客五輪など開催する意味があるのか（NEWSポストセブン）
国民世論に逆行する「利権ファースト」の無観客五輪など開催する意味があるのか
https://news.yahoo.co.jp/articles/331cca7ef89e82a426e0c8729f9d25b976644dc8
3/22(月) 16:05　NEWSポストセブン


もうギブアップしたら？（時事）

　どうしてそこまでしてオリンピックを開催したいのか、多くの国民はもはや政府や組織委、IOCの言動を気味悪くさえ感じているのではないか。すでに世論調査では、今年7月の開催に反対する国民が少なくとも半数、多いものでは9割に達しているのに、中止という声はいまだ全く聞こえてこない。

　選手だけで1万1000人（パラリンピックを入れれば1万5000人）、関係者は5万人以上にのぼる。それだけの人を世界中から招き入れて（それこそ変異株が蔓延している南アフリカやブラジルからも）、感染対策を万全にしますと言い切る根拠は示されていない。日本国民すらPCR検査がなかなか受けられないのに、関係者を毎日のように検査すると言ってみたり、日本の高齢者や基礎疾患のあるハイリスク層のワクチン接種「開始」が5月とも6月とも言われているのに、選手・関係者には中国製ワクチンを打つと言ってみたり。そもそも中国製ワクチンは日本で認可すらされていない。これでいったいどうやれば「安全安心の五輪」を実現できるというのだろうか。

　背景はいろいろある。すでに世界各国（特にアメリカ）のテレビ局からIOCが受け取ってしまった巨額の放映権料を返したくないとか、東京が中止なら来年の北京も難しくなるとか、世界中に販売してしまったチケット代の払い戻しをしたくないとか、IOCのバッハ会長ほか幹部の経歴に関わるとか、なかには招致をめぐって裏金が動いたから引き返せないなんて説もあって、要するにすべて利権やカネの話である。これで「アスリート・ファースト」とか「復興五輪」とか「コロナに人類が打ち勝った証」とか、ちゃんちゃらおかしいではないか。

『週刊ポスト』（3月19日発売号）では、無観客開催まで取り沙汰されている東京五輪の開催意義と弊害について、種々のデータとともに各界専門家が論じている。そこで紹介しきれなかった2名の卓見をここで紹介する。まずはスポーツジャーナリストの玉木正之氏だ。

「外国人の観客受け入れを断念したとはいえ、コロナが今後どうなるかはわからない。それなのに、IOCや組織委はオリンピックを『やる』としか言わないし、中止にする条件も明確にしていません。選手1万1000人、関係者合わせて5万人を隔離、移動させるなんて無理ですよ。埼玉の奥にある霞ヶ関カンツリー倶楽部（ゴルフ会場）に運ぶのはどうするのか、自転車競技は静岡ですよ？　一つ一つの計画が全く科学的じゃないんです。

　どうしても開催したいなら競技数を減らすなどについて突っ込んだ議論をする段階にきています。開会式も各国数人が行進する案なんかが出てるけど、そこまでしても開会式をやらなければならないのは、アメリカの放送局に中継させる契約があるからとも言われています。IOCは『イベント屋』になってしまいましたね」


IOCのバッハ会長が考えているのは放映権料のことか（時事=IOC提供）

　もうひとり、スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏も主催者側の「不純な動機」を厳しく指摘する。

「大会として成立していればいいというオリンピックなど、もはや本来のオリンピック精神なきスポーツイベントにすぎません。スポンサーとテレビ局に支えられているだけ。まして、無観客とか日本人観客だけでやる世界の祭典に意味などありません。そもそも世界中で代表選手がまだ6割しか決まっていない。予選会が予定通りに開けないからです。どんな基準でどうやって選ぶのか、競技としての公平性さえ失われつつあります。

　IOCは選手に対して中国製ワクチン接種を進めようとしていますが、100分の1秒を争っているアスリートに競技直前にワクチンを打って、体になんの影響もないなんてことはあり得ない。これだけ見ても、もはやこのオリンピックはアスリート・ファーストではなく、金儲けの道具になっていることがわかります。このまま推し進めることは、日本の国際的な立場を貶めることになると思います」

　多くの国民は、両氏が指摘したような「五輪ムラ」の利権構造をかぎ取っている。それが世論調査の結果に表れているのだろう。世界の冷たい目にさらされながら、いよいよ聖火リレーがスタートしようとしている――。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/738.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 東京五輪めぐり増田明美と有森裕子が論争！ コロナを無視して開催を主張する増田のスポーツ至上主義に有森が「社会への愛が足りない」（リテラ）
東京五輪めぐり増田明美と有森裕子が論争！ コロナを無視して開催を主張する増田のスポーツ至上主義に有森が「社会への愛が足りない」
https://lite-ra.com/2021/03/post-5830.html
2021.03.22　東京五輪で増田明美と有森裕子が論争！ 開催を主張する増田に有森が　リテラ

　　　　
　　　　NHK公式サイトより

　東京五輪・パラリンピックをめぐり、海外からの観客受け入れ断念が20日の5者協議で合意された。しかし、世界のコロナ感染状況を考えれば当然で、むしろ変異株の拡大などまったく先が見通せないなかで「まだ開催する気」でいることのほうに驚かざるを得ないだろう。

　そんななか、昨日21日にNHKスペシャル『令和未来会議 あなたはどう考える？ 東京オリンピック・パラリンピック』が放送された。番組は、大会組織委員会の中村英正氏、国際オリンピック委員会（IOC）委員の渡辺守成氏に加え、五輪メダリストの有森裕子氏、元マラソン選手でスポーツジャーナリストの増田明美氏、作家の真山仁氏、社会学者の水無田気流氏、タレントの藤本美貴氏、東北医科薬科大学特任教授の賀来満夫氏という8人のパネラーが出演。

　議論は、開催に前のめりな意見を主張する組織委の中村氏、IOC委員の渡辺氏、増田氏に対し、有森氏や真山氏、水無田氏らが疑問を呈するという展開で進んだのだが、浮き彫りになったのは、「開催」を主張する人たちのあまりの意識の低さ、そして客観的な事実に蓋をする姿勢だった。

　番組では、冒頭に中村英正・組織委ゲームズ・デリバリー・オフィサー（GDO）は「安全安心が第一」「いままでの大会以上にプロセス、コミュニケーションが大事」と発言。これには作家の真山仁がこう反論した。

「安全というのはだいたい数値化できるものなんですよ。でも我々は数値を聞いたことがない。数値化できない、安全すら担保できない状態。安心というのは信頼関係のなかで生まれてくるもので、安全という数値を担保にした上でそれぞれコミュニケーションしながら安心の信頼を勝ち取っていくもの」
「（パラの選考会では）厳戒態勢のなかで競技されているが、そこまでやるのがスポーツなのか。健康な環境のなかで選手も観る人も自由に何もまわりのことを気にしないでスポーツを楽しめて、はじめてスポーツの祭典になると思う」

　まったく真っ当な意見と言わざるを得ないが、しかし、こうした意見に対して、国際体操連盟会長でIOC委員の渡辺守成氏は、こんなことを言い出したのだ。

「各国20カ国回るたびに、タクシーの運転手とかウエイトレス・ウエイターのみなさんに『あなた東京オリンピックどう思う？』って訊くんですね。信じてもらえないかもしれないかもしれないですけど、僕はおそらく1000人近い人に訊いていると思いますけど、みんながみんな『東京オリンピックやってくれよ』と言うんですね。それはやっぱり暗いと。こんな暗い生活するのは嫌なんだと。明かりや光、希望が欲しいと。僕にはそう言われる」

「みんな『オリンピックやってくれ』と言っている」って本当か？とツッコまざるを得ないだろう。実際、公益財団法人「新聞通信調査会」が20日に発表した米国、フランス、中国、韓国、タイの5カ国でおこなった世論調査の結果では、東京オリパラの開催について「中止すべきだ」「さらに延期すべきだ」を合わせた回答は5カ国すべてで７割を超え、タイにいたっては95.6％にもおよんでいるからだ。

　この渡辺IOC委員の発言には、社会学者の水無田気流氏が「社会学的に考えると、ちょっとそれは選択的接触じゃないのかなと思ってしまう。IOCの方に会う方は限られている。身内の比較的近しい方とばかり議論してきた結果、透明性を欠いたまま開催ありきでここまできてしまった」と指摘したが、そのとおりと言っていいだろう。

■有森裕子「医療逼迫なのになぜ五輪は医療体制確保と言えるのか」の正論に組織委は…

　さらにひどかったのは、オリパラの感染防止対策についてテーマになったときの議論だ。五輪メダリストであり、2016年東京五輪招致の際アンバサダーも務めた有森裕子氏は、「こっちは『（医療が）逼迫して大変』と困っているのに、なぜこっちは『（医療体制を）確保している』と言えちゃうの？という。これが（ニュースとして）一緒に流れたときに、この矛盾をどう理解すればいいか、国民の不安は拭えない。情報の提供をすればいいと思うんですけど」と指摘すると、組織委の中村氏はこう述べたのだ。

「大会のときに医療どうしていくか、コロナ含めてどうしていくかという青写真は、我々つくっておりますけども、ただそれはいま、緊急事態宣言がようやく解除されることになってますけども、厳しいなかでいくら8月こんな状態ですねと突き合わせても混乱するだけのところがありまして。まさにオリンピック・パラリンピックのときに協力していただける病院自体が、もうちょっと状態がよくなったときに我々の青写真をお示しして、これができる、あれができるということをきちんと相談した上でないと、逆に一方的にお示ししても混乱するだけだと思っています」

「青写真は出来ているがいま発表しても混乱するだけ」って、そんなもの、いつまで経っても発表することなどできないだろう。なのに「青写真はあるから安心して」とは、国民をバカにしすぎだ。

　しかも、組織委のこの無責任な態度には“身内”からも批判が飛び出した。組織委理事でもある渡辺IOC委員も、「安全安心は確保できるのかっていうのをとにかく出してもらわないと」「あと何カ月しかないのに『これからコミュニケーションやりますよ』っていう次元じゃない」「前提がいつまで経っても出てこない」「何にも出てこない」と苦言を呈したからだ。

　生放送でIOC委員から組織委にぶち込まれた非難には、真山氏も「大丈夫か」と苦笑していたが、このやりとりをみても、4カ月後に東京オリパラを開催するなど不可能なのではないか。

　しかし、この番組のハイライトは、なんといっても「オリパラ開催の意義」について討論したパートだろう。ここでロス五輪女子マラソン日本代表で、五輪関連イベントに頻繁に登場してオリパラ応援団となってきた増田明美氏が、信じられないような暴言を連発したからだ。

■開催に疑問を呈す社会学者に「スポーツ好きなのか？」と迫る増田明美の横暴

　まず、増田氏は開催の意義について「オリンピックの意義は2つあると考えているんですね」と言い、こうつづけた。

「世界的な意義で考えると、東京オリンピック・パラリンピックを通して国際社会にどう貢献できるか。いまコロナのなかだったら、全体の連帯であったり、ステイホームがつづくなかでスポーツをしてさわやかになったっていう、スポーツが果たす役割っていう国際社会への貢献ってあると思うんですね。あともうひとつは国内向け。招致のときには復興五輪を掲げてやりましたよね。聖火リレーも福島から出発します。復興五輪にくわえていまコロナのなかでは『困難からの復活』っていうのも多くなってくると思うんですね」

　五輪開催で建築資材の高騰や建築現場での人出不足が起こり被災地の復興の妨げになったというのに、安倍晋三前首相や菅首相よろしく「復興五輪」「困難からの復活」を叫ぶ……。コロナについても「困難からの復活」などしてしないばかりか、いままさに困難の真っ只中にあるという認識が増田氏にはないらしい。

　だが、さらにこのあと、増田氏は耳を疑うようなことを口にする。「私なんかスポーツやってきた人間だから、スポーツ村にいるのかもしれないけども、身体で良さ・価値を感じてる」と、非常に感覚的で無意味な「オリパラ開催の意義」を語ったのだが、そのあと、こんな問いかけをおこなったのだ。

「さっきから厳しいこと言われる水無田さんなんかは、ご自分がスポーツ好きですか？　観るのは好きですか？」

　この質問に、水無田氏は「大好きです」と即答すると、増田氏は「それでもそういうことなんですね」と述べていたが、ようするに増田氏は、あくまで説明やエビデンスがないことを指摘してきた水無田氏を“オリパラを批判・反対する人はスポーツ嫌いに違いない”と決めつけ、こんな質問を唐突におこなったのだ。

このひどい決めつけには、有森氏が強い口調で「（好き）だからなんですよ。だから、みんないま反対と思われている、ネガティブなことを言っていると思われている人は、けっして嫌いじゃないんですよ。大好きだから、好きだったんだよ、いままでって。ほんとうに思いを寄せて応援してきたんだと。なのになんでこうなっているの？っていうところが残念なんですよ」と説明したのだが、それでも増田氏は有森氏の話などどこ吹く風で、またもこんなことを述べたのだ。

「競技場とかにいると、観客少なくてもそれを見ていると自然に……こういう状況のなかでもしっかり感染予防対策して、触れてほしい。そうすると理屈じゃないんですよね。なんか元気になりますし、選手たちだってやりながら自信つけていきますし」

■増田明美は、佐々木宏の容姿差別演出問題にも「あれは告げ口文化」と告発した側を批判

　世界で300万人近い人たちが新型コロナで亡くなり、いまも命を奪いつづけているというのに、「スポーツに触れれば元気になる」「理屈じゃない」と無邪気に語るのは、いくらなんでも意識が低すぎるし、それこそスポーツファシズムだろう。

　同じ“女子陸上界の先輩”のこの発言に有森氏はあ然とした表情を浮かべ、こう持論を述べた。

「選手のこととか、スポーツのことを思うのは一回やめてほしい。それを応援している人たち、それに日常的に関係しない人たち、その人たちあってのスポーツじゃないですか」

「アスリートファーストじゃない。社会ファーストじゃないですか。社会がちゃんとないとスポーツできないんですもん。社会があって、その下に人間がより健康に健全に生きていくための手段としてスポーツがあり、文化があり、そこのひとつなんです。そのひとつに大きなイベントとしてオリンピックがある。ちゃんとした社会と健全な人たちのもとで守られてできていっている」

「（社会に対する）愛と言葉が足りなさすぎるんじゃないですかって思う」

　どうして人命第一に立たず、スポーツ大会の開催が優先されてしまうのか。多くの人が感じている大きな疑問に対し、元アスリートとして「アスリートファーストじゃない。社会ファーストであるべきだ」と明言した有森氏。まったく正論だが、対して増田氏はこのあとも絶句するような発言をおこなった。

　それは、組織委の中村氏が「開催の意義」について、「ジェンダー平等のためにもやる意義がある」という旨の主張をしたときのことだ。

当然ながら、組織委の会長だった森喜朗氏の性差別発言や佐々木宏氏による容姿差別の演出案問題が話題になり、水無田氏が「開閉会式の案については、ほんとうに止めてくれてよかったなと思う」などと言及したのだが、すると、増田氏が口を挟み、こう言ったのだ。

「いや。でもさ、あれは、告げ口文化じゃない。あれ、あのことをね、打ち合わせで言ったことがね、あんなふうにね、1年前ですよ、なっちゃうっていう日本の告げ口文化、嫌い」

　佐々木宏氏をめぐる報道は、あのような下劣なアイデアを平気で出すような人物が開閉会式の演出トップに立っていることを問題として「告発」したもので、「公益通報」というべきものだ。にもかかわらず、増田氏は女性蔑視の問題は棚上げした上、「告げ口文化は嫌い」などと評したのだ。

　増田氏は森喜朗氏の性差別発言の際も、発言を批判しながらも「女性の目線は必要だけれど、男性でないとできないこともある。男女がうまく役割分担し、自然と調和が生まれる組織がいい」（読売新聞3月8日付）などと発言していた。このような人物がパラ陸連の会長を務めていることも問題と言わざるを得ないが、普段、解説者として増田のことを「選手の小ネタをたくさん披露する詳しすぎる解説の人」とだけ認識していた視聴者には、オリパラ開催のためにここまで無神経な意見を吐けるものなのかと衝撃を与えたのではないだろうか。

■問題の「NHKスペシャル」の放送が延期になった原因は、森喜朗氏や官邸への忖度

　と、このように、開催賛成派がことごとく感覚的かつ無神経な発言に終始し、討論を見ても「開催できる気がしない」という印象しか持てなかった、この『令和未来会議』。ある意味、開催賛成派のヤバさが露呈するいい機会になったとも言えるが、問題はこのような討論がいまごろおこなわれたという点だ。

　水無田氏も、冒頭で「この番組、ようやく議論なされるようになりましたけれども、もうすぐ聖火リレーがはじまるという直前期ですよね」と指摘していたが、じつは、この東京五輪をめぐる討論は当初、1月24日に放送が予定されていた。それが放送直前の1月17日に急遽、収録を中止。あらためて生放送で仕切り直したのが、今回の番組だった。

　1月17日の収録はなぜ中止となったのか。当時、NHKは東京五輪の開催の是非を訊いた世論調査の結果をめぐって森喜朗氏や官邸から睨まれており、そのため番組を中止。さらにはその後の世論調査では開催の是非を問うのではなく「どのような形で開催すべきか」という“開催ありき”の質問に変更してしまうという経緯があった。

　そして、ようやく、この番組が放送されたのは聖火リレー直前──。この放送によって開催賛成派の説明の滅茶苦茶さが可視化されたことは評価すべきだが、同時にNHKが圧力に屈服した事実も忘れてはならないだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 最高裁を信用できない日本国民＜本澤二郎の「日本の風景」（４０３３）＜３１１の反省なし＝原発に肩入れする政府支援の最高裁＞
最高裁を信用できない日本国民＜本澤二郎の「日本の風景」（４０３３）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28494269.html
2021年03月23日　jlj0011のblog

＜政府に服従するヒラメ判事養成機関でいいのか＞

　逆境が、人を強くするものである。強くなると、人は正義を貫こうとする。言論人だけではない。市民もそうである。安倍晋三に続いて菅義偉も、次々と不正行為を暴かれている背景である。最後の砦は司法・最高裁だが、正義のペンを用いなくても、この国の最高裁は、政府に服従するヒラメ判事養成機関であることが分かる。最高検もまたしかりだ。

　良心と「世界に冠たる日本国憲法」（鈴木善幸首相）に従っての司法判断をないがしろにする、ゆでガエルのような判事が目立つ。それゆえ、時に真っ当な判決が出たりすると、新聞テレビも驚いたかのように報道する。

　最高裁を信頼できない日本国民も哀れだ。本来の憲法の番人に刷新させるための、主権者の罷免権行使が不可欠かもしれない。

＜３１１の反省なし＝原発に肩入れする政府支援の最高裁＞

　先に、危険極まりない伊方原発の再稼働を阻止する市民の勇気ある行動が、結局のところ、土壇場で最高裁への抗告を取りやめた。悲しい、本当に嘆かわしい事態である。

　勇気ある市民運動に対して、最高裁の「無駄なことだ。止めよ」という暗黙の脅しに屈したことになる。昔なら一揆が起こる場面であろう。

　日本国民が、歯ぎしりしていることが分かる。あの３１１の教訓を、全く理解していない最高裁に怒り狂うしかない。医療事故で、最高裁まで争って敗れた、清和会OBの精神をぶち壊している様子が、痛いほど見て取れる。筆者には、東芝に対してその勇気がなかった。挑戦しても、最高裁は市民に味方してくれないことが、よくわかるからである。司法の腐敗は、検察の腐敗なのだ。

　３１１の爆燃と爆轟を理解していたであろうドイツのメルケル首相は、即廃炉を決断した。地球の裏側での政治指導者の判断に、ドイツ国民はみな納得した。原発は核兵器製造に欠かせない。ドイツはナチスの教訓を、今もしっかり学んでいる。

　広島・長崎に続く、３１１を学ぼうとしない最高裁に対して、東北の人々、首都圏の人々もなめられたままだ。学んでいない！容認させられる民族の資質に、到底耐えられそうにない。

　他方で、ゆでガエルは安堵している？

＜最高裁判事はもっとも質の悪い官邸のヒラメなのか＞

　若いころは、誰でも最高裁を仰ぎ見てきた。政府と議会に対して、その過ちを正す憲法の番人を、法律を少しだけ勉強してきた人間であれば、少なからず尊敬もしてきた。

　長じて三権を俯瞰することが出来るようになると、憲法の番人がその地位と身分と高額報酬を約束されていながら、その大事な責任を果たしていないどころか、時に官邸の犬に成り下がっていることに驚愕させられる！官邸のヒラメとなって恥じない最高裁判事を誰も批判しない。

　おそらく、ここまで書いた日本人の物書きはいないだろうが、残念ながら事実である。良心と憲法に従って、堂々と判決を下す、これが最高裁判事の役割であることに変化はないのだから。

　日本国憲法は素晴らしい出来栄えの、世界に冠たる憲法である。問題は、首相や議長のみならず、その地位に就いた者たちが、その期待に応えていない、そこが問題なのである。為政者の精神が腐りきっている。

＜内閣法制局を形骸化させた安倍と菅と太田・山口公明党の重い罪＞

　政府の憲法判断は、歴代、内閣法制局によって示されてきた。　

　戦後の政府は、９条を念頭に置いて「自衛権は、個別的自衛権のみを合憲と判断、集団的自衛権は行使できない」としてきた。

　日本国憲法を制定した時の吉田茂首相は、いかなる戦争も「自衛目的」という史実ゆえに、自衛権も行使できないという憲法認識を示し、彼の見識の高さを内外に知らしめた。その後、米ソ冷戦下の自衛隊発足に合わせて「自衛権は存在する」と立場を変えた。それでも「集団的自衛権の行使を憲法は容認していない」を、歴代内閣の基本方針・国是としてきた。

　これに横やりを入れたのが安倍と菅である。内閣人事局を発足させ、霞が関人事を自在に操る方法を編み出した。その結果、集団的自衛権の行使容認の内閣法制局長官を誕生させて強行した。同時並行して、自民党と公明党の憲法調査会の会長が、同じ立場を主張して、実現してしまった。

　公明党創価学会が、明白に「戦争党」を名乗った瞬間となった。自衛隊参戦法は、当時、国交大臣だった太田ショウコウ（昭宏）が、その成立の先頭に立って、池田大作の「大衆のための公明党」の鉄則をドブに捨てた。ナツオの公明党も従った。自公ともに「戦争党」に変身、以来、公明党創価学会は政教分離原則のみならず、自衛隊参戦法でも国民・大衆を裏切ってしまった。

　公明党創価学会の衰退は、ここから本格的に始まる。筆者もだが、ネット世論も怒り出した。自業自得・因果応報である。被爆地・広島での選挙で、公明党が勝利することは、不可能と見られている。それどころか安倍の１・５億円の還流に、大衆の焦点が移っている。

　春秋の筆法をもってすれば、自衛隊参戦法の生みの親は、公明党創価学会のなのだ。その結果、池田―周恩来以来、日中友好を貫いてきた公明党創価学会が、中国との信頼関係をも破壊したことになる。


（追記）

故郷の山の一角が白く禿げている。円形脱毛症か。実は山桜である。常緑樹に交じって、落葉樹の枝もじわりと変色、春の季節をにじませ始めた。家々の片隅や土手など、そこかしこで水仙が黄色い花を咲かせて、周囲のモノを見事に際立たせている。我が家の「春一番」が、散歩する人々の目を、さも麗人であるかのように惹きつけている？

中国・中南海の周恩来邸の前庭の海棠に届くには、あと数十年かかるだろうが、それでも小さな一本の我が家のものも、柔らかい桃色の蕾をつけて一流である。倒木後に芽をつけた桃も、あとわずかで咲きそろう。１５号台風のおり、伐採した入り口の桜も、季節に歩調を揃えて、山桜並みに咲いてくれた。

地上に降り注ぐ太陽に向かって、何もかもが新しい着物に着替えて、出発の準備に忙しい。

出来ることなら、人間の心もきれいになって欲しい。

２０２１年３月２３日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210320/k10012925601000.html
伊方原発の運転容認 住民側 最高裁に抗告せず

2021年3月20日 14時50分 各地の原発

愛媛県にある伊方原子力発電所3号機について広島高等裁判所が18日、去年1月の仮処分の決定を取り消して運転を認めたことを受けて、仮処分を申し立てた住民の弁護団が協議した結果、「ほかの原発の裁判などに悪影響が出るおそれがある」として、最高裁判所に抗告せず争わないことを決めました。（NHK）


（時事）内閣法制局は、法令の解釈の他、内閣に意見を述べる事務なども行う。憲法５３条は、衆参いずれかの総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は臨時国会召集を決定しなければならないと定めているが、召集までの期間は明記されていない。複数の元長官が違憲と指摘したことで、行政権の行使の在り方が問われそうだ。


※本稿は、瀬木比呂志『檻の中の裁判官　なぜ正義を全うできないのか』（角川新書）の一部を再編集したものです。
裁判官の世界は「官僚型ムラ社会」

裁判官といえば、普通の人々にはまずは黒い法服を着た姿しか思い浮かばないし、それは諸外国の裁判官と同じことなので、日本の裁判官も、「法と良心に従って裁きを下す独立の判断官」なのだろうと考えている人々が多い。

しかし、実際には、日本の裁判官は、その精神のあり方からみても、果たしている機能からみても、「閉じられた世界の役人」という部分が非常に大きい。つまり、一枚岩の性格の強い「司法官僚」であり、「裁判所という組織、機構、権力の（重要な）一部」なのである。

もちろん、個々の裁判官の中には、公的には独立心をもって職務を行い、私生活では普通の市民であるような裁判官のかたちをめざしたいと考えている人々もおり、私もその1人だった。しかし、現実には、司法エリートによって構成される強固なムラ社会、しかも裁判所当局の厳重なコントロール下にある官僚型ムラ社会の中でそのような志向を不断にもち続けるのはきわめて難しい。それが、日本の裁判官の「リアル」なのである。


（時事）　安倍晋三内閣が２０１７年、野党の臨時国会召集要求に３カ月以上応じなかったことが憲法違反に当たるかどうかが争われた国家賠償請求訴訟の判決が２４日、東京地裁（鎌野真敬裁判長）である。判決を前に、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏（７７）と秋山收氏（８０）が時事通信の取材に応じ、いずれも安倍内閣の対応は「違憲」との考えを示した。


「木更津レイプ殺人事件」は真実！＜本澤二郎の「日本の風景」（４０３２） | honji-789のブログ (ameblo.jp)

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/740.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜小池知事に狙い撃ちされた⁉＞都からの「時短命令」は違法と提訴 飲食チェーンの勝算は（日刊ゲンダイ）



都からの「時短命令」は違法と提訴 飲食チェーンの勝算は
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/286804
2021/03/23　日刊ゲンダイ


会見するグローバルダイニングの長谷川耕造社長（左）と倉持麟太郎弁護士（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京都から時短営業の「命令」を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」（東京・港区）が、命令は違法だとして、22日、都に損害賠償を求める訴訟を起こした。

　訴状で同社は、「適切な補償もなく要請に応じれば経営維持は困難になる」と指摘。感染対策を徹底している店まで一律に対象にするのは「営業の自由への過剰な制約だ」と訴えた。損害賠償が主目的ではなく、請求額は１店舗あたり１円として、26店舗4日間の計104円にとどめたとしている。

　都は先週、午後８時までの時短「要請」に応じなかった飲食店32店に対し、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法45条に基づく時短「命令」を出した。都内で時短「要請」を拒否した店は2000以上あったが、18日に時短を命じられた27店のうち26店が「グローバルダイニング」経営の店だった。都は翌19日、５店を追加している。

　グローバルダイニングの長谷川耕造社長は11日付の都への弁明書で「民間、特に飲食店を狙い撃ちにした経済的我慢を強いる緊急事態宣言と時間短縮要請については不信しかありません」と疑問を投げかけていた。

　さらにSNSにも「誠に残念ながら小池都知事命令により、時短営業になりました」と嫌みを込めたメッセージを投稿し、「弁明に対する回答はゼロのまま」と都の対応を批判していた。

　これらグローバルダイニングの一連の動きに対する小池知事の回答が、今回の「狙い撃ち」だったとみられ、さすがに「見せしめではないか」の声が上がっていた。グローバルダイニングは、要請は拒否したが、命令には従っている。

　グローバルダイニングの代理人である倉持麟太郎弁護士は「非常に厳しいことは分かっているが、この裁判は勝つか負けるかではない」とこう続ける。

「今回の訴訟は、特定個人の利益を求めるものではありません。緊急事態宣言下で、飲食店に対して『無法の支配』が行われており、憲法上の問題を含めて問題提起したい」

　では裁判の焦点はどこになるのか。勝ち目はあるのか。アトム市川法律事務所の高橋裕樹弁護士がこう言う。

「営業規模や売り上げを考えると、グローバルダイニングが狙われたのだろうと思います。そういう意味では見せしめかもしれませんが、時短要請に従っている人たちがアンバランスさを感じるのは、この期間に売り上げを立てている業者がいることです。狙い撃ちのような形になったことが、裁量逸脱かどうかということになります。ただ一般論としては国家賠償は難しいでしょう」

　はたして都民は、小池知事とグローバルダイニングのどちらを支持するのか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/741.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜菅内閣支持 回復４０％＞緊急事態宣言の全面解除　「早すぎ」５１％、「適切」３２％　朝日新聞世論調査

※2021年3月22日　朝日新聞1面



※2021年3月22日　朝日新聞3面　紙面クリック拡大


※朝日新聞、紙面一部文字起こし

緊急事態宣言の全面解除　「早すぎ」５１％、「適切」３２％　朝日新聞世論調査

　朝日新聞社は２０、２１日に全国世論調査（電話）を実施した。新型コロナウイルス対応で首都圏に出していた緊急事態宣言の解除のタイミングについて聞くと、５１％が「早すぎる」と答えた。「適切だ」は３２％、「遅すぎる」１１％だった。▼３面＝同性婚「認めるべきだ」６５％

菅内閣支持 回復４０％

　菅内閣の支持率は４０％（前回２月は３４％）に回復した。不支持率は３９％（同４３％）だった。支持率を年代別にみると、７０歳以上の高齢層で２月３３％→３月４３％と大きく上がった。

　新型コロナ対応への評価が支持率の回復に影響しているようだ。政府対応を「評価する」は３５％（２月は３１％）に持ち直し、「評価しない」は５１％（同５６％）だった。内閣支持層では「評価する」が６１％で、「評価しない」２９％を上回った。不支持層では「評価する」は１２％にとどまった。

　新型コロナのワクチン接種に関する政府の取り組みも「大いに」「ある程度」を合わせた「評価する」が６９％に上った。「あまり」「全く」を合わせた「評価しない」は２９％だった。接種できるようになったら「すぐに受けたい」という人は３９％（２月は２９％）に増えた。「しばらく様子を見たい」５３％（同６２％）、「受けたくない」７％（同８％）だった。７０歳以上に限ると、５２％が「すぐに受けたい」と答えた。

　一方、感染再拡大への懸念は根強く、「大いに心配」が５０％、「ある程度心配」の４０％と合わせて９割に達した。緊急事態宣言の解除が「早すぎる」と答えた人では６３％が、感染再拡大を「大いに心配している」と答えた。

　総務相や同省幹部と、ＮＴＴなどとの会食についても聞いた。こうした利害関係者との会食で、行政の公平性に「影響があったと思う」は６３％に上り、「そうは思わない」は２８％だった。一方、菅義偉首相の長男が勤めている放送関連会社による接待問題については「首相の政治的な責任は大きい」が４２％で、「それほどでもない」が５１％だった。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/742.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 変異株が37都道府県に超速拡大！新規感染22都道府県で増加（日刊ゲンダイ）





変異株が37都道府県に超速拡大！新規感染22都道府県で増加
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286871
2021/03/23　日刊ゲンダイ


英国をヒントに流行阻止はできた（西村康稔経済再生相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナウイルス第４波の主流になりそうな変異株。日刊ゲンダイが厚労省や自治体の発表をもとに集計したところ、22日までに37都道府県に広がっていることが分かった。これらの自治体の新規感染者数はほとんどが前週比で増加。やっぱり、感染力の強い変異株が感染拡大に拍車をかけている。

　◇　　◇　　◇

　厚労省は毎週水曜日、都道府県別の変異株の確認数を発表している。最新は17日発表分で26都道府県399件だ。厚労省の発表はゲノム解析により確定した件数である上に、発表が週１回というのんびりしたペースなので、タイムラグがある。

　22日までに変異株が確認された都道府県を調べると、厚労省発表よりも11増えて37都道府県にも上った。とくに直近は連日、初確認が続いている。福井（18日）、福岡、宮城、高知（19日）、富山（20日）、大分（21日）。22日は愛知で初めて８人の変異株の感染が確認された。

　変異株が確認されていないのは岩手、秋田、山形、鳥取、島根、山口、佐賀、長崎、熊本、宮崎のわずか10県だ。


22都道府県が増加、６県が下げ止まり（Ｃ）日刊ゲンダイ

グーグルの予測では新規感染者が倍増へ

　変異株が確認された都道府県の22日までの１週間平均の新規感染者数を前週（９〜15日）と比較したのが〈別表〉だ。22都道府県が増加（１倍超）、６県が下げ止まり（0.95〜１倍）だった。

　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「今さら、変異株のスクリーニング検査の実施割合を感染者全体の40％にすると言っていますが、遅すぎます。変異株は全国に拡大していて、早晩、全都道府県で確認されることになるでしょう。しかも、現在行われている変異株の検査は、陽性者の検体を検査する後追いがほとんど。変異株の拡大を防ぐものになっていない。１月の緊急事態宣言の発令時に変異株のスクリーニング検査と、感染者のすみやかな隔離を徹底していれば、変異株の流行は一部の地域にとどめられていた可能性があります。昨年秋以降の英国の大流行をヒントに日本で変異株の流行阻止の体制づくりはできたはずです」

　22日時点のグーグルの感染予測によると、３月20日から28日間の全国の新規感染者数は７万7276人と１日当たり2759人。直近の１週間平均の感染者数は1297人なので「倍増」すると見込んでいる。

　西村経済再生相は22日の参院内閣委で、「GoToトラベル」について「感染拡大している地域と行き来がない」ことなどを条件に再開を検討する考えを示したが、日本中が感染拡大地域になるんじゃないか。変異株の後手対応の責任は重大だ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/743.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ギャンブル依存症で日本崩落菅首相（植草一秀の『知られざる真実』）
ギャンブル依存症で日本崩落菅首相
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/03/post-d41fff.html
2021年3月23日　植草一秀の『知られざる真実』

菅義偉首相はギャンブル狂い。 そしてめっぽうギャンブルに弱い。 昨年９月の内閣発足から五つのギャンブルに臨んだ。 そして、すべてに負けた。 一つ目は日本学術会議の会員任命拒否。 日本学術会議法は学術会議が推薦した者を内閣総理大臣が任命することを定めている。 法律制定時の国会審議で内閣総理大臣には任命拒否権がないことが確認されている。 ところが、菅義偉氏は内閣総理大臣の大権を強調したかったのだろう。 あえて、６名の候補者を任命拒否した。 強い政治力を示すギャンブルに突き進んだ。 ところが、この対応が炎上した。 憲法が保障する「学問の自由」侵害に直結する重大問題。 戦前の経験を踏まえて学術会議の独立性が重視されてきた。 ここに踏み込んで炎上した。 二つ目はＧｏｔｏトラベルの強行。 Ｇｏｔｏは菅氏肝いりの政策。 ７月２２日に見切り発車した。 日本の感染第２波は８月７日がピークだから、感染が拡大し、ピークに向かう直前にＧｏｔｏトラベ始動を強行した。 東京都はＧｏｔｏトラベルに慎重姿勢を示した。 妥当な対応だ。 すると、菅氏は東京都をＧｏｔｏ適用除外にした。 神奈川県はＧｏｔｏ適用だから首都圏を目的地とする旅行は東京泊を回避して横浜泊などにシフトした。 東京都への嫌がらせを実行したのである。 １０月１日にはＧｏｔｏトラベルに東京が組み込まれた。 東京からウイルスが日本全国に運ばれるようになった。 １１月から感染第３波が鮮明になった。 Ｇｏｔｏ即時停止が必要だった。 ポイントは１１月２１日からの３連休。 感染抑止を優先するなら連休前のＧｏｔｏ即時停止以外に選択肢はなかった。 ところが、菅義偉氏はＧｏｔｏトラベルを１２月２８日まで全面推進した。 Ｇｏｔｏトラベルを推進しても感染爆発は生じない。 菅氏はギャンブルに突き進んだ。 そして討ち死にした。 感染爆発が生じて緊急事態宣言の再発出に追い込まれた。 菅義偉氏は緊急事態宣言の発出も忌避した。 宣言を発出しなくても乗り越えられると判断した。 これもギャンブルだった。 しかし、小池百合子東京都知事に緊急事態宣言発出を迫られて白旗を上げた。 「後手後手対応」に対する批判がさらに強まった。 三つ目は外国人に対する入国規制強化。 菅義偉氏は入国規制を強化しなくても構わないと判断した。 １２月中旬に英国で変異株が確認された。 外国人の入国を規制しなければ変異株が日本国内に持ち込まれる。 菅氏は１２月２８日に入国規制強化を発表したが、入国の太宗を占めるビジネストラック、レジデンストラックの入国停止を行わなかった。 菅氏は緊急事態宣言発出に際してもビジネストラック、レジデンストラックの入国停止を排除した。 これもギャンブルだった。 この賭けにも負けた。 結局、１月１３日になって両者の停止に追い込まれた。 さらに、五輪組織委員会の森喜朗氏の差別発言、山田真貴子内閣広報官の違法接待問題発覚後も菅義偉氏は両者を続投させることを決めた。 これもギャンブルだったが、これも負けた。 すべての問題で、根拠の乏しい楽観論で突き進んで敗北している。 危機管理の鉄則は「悲観的に準備して楽観的に対処する」こと。 菅首相は楽観的に準備して悲観に終わっている。 危機管理に最悪の首相である。 「ＵＩチャンネル」第３８０回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。 https://bit.ly/37cW7Bs ぜひご高覧賜りたい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/744.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜文科省に波及＞菅人脈また接待漬け！“官邸のスパイ”次官が利害関係者から（日刊ゲンダイ）



菅人脈また接待漬け！“官邸のスパイ”次官が利害関係者から
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/286868
2021/03/23　日刊ゲンダイ


藤原誠文科次官のあだ名は「官邸のスパイ」（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ヨレヨレの菅政権にダメ押しとなるか。農水省の鶏卵汚職、総務省の違法接待問題に続き、文科省でも接待攻勢によって行政が歪められた疑惑が浮上。22日の「しんぶん赤旗」がスッパ抜いた。疑いの目を向けられているのは、安倍政権末期に文科副大臣を務めた自民党の亀岡偉民復興副大臣、それに藤原誠文科次官だ。官邸に大打撃となる可能性がある。

2015年から19年末にかけて会食14回

　赤旗によると、亀岡氏と藤原氏に繰り返し接待していたのは学校法人「豊栄学園」（宮崎県三股町）の清水豊理事長ら。2015年から19年末にかけて少なくとも計14回会食し、学園側が支払った総額は約95万円に上るという。私大支援やJAXA事業をめぐる汚職事件で当時、文科省は大揺れだったのに、お構いなしだ。文教族の亀岡氏が文科副大臣だった19年11月の会食では計８万4000円が支払われ、藤原氏は官房長時代の15年11月と17年11月にゴチになったという。

　学園が疑いようのない利害関係者である点も大問題だ。文科省は18年４月に学園が経営する都城東高校を「教育課程特例校」に指定し、20年２月には私立高の産業教育施設を整備するための補助金約2400万円の交付を決定している。ちなみに、都城東高は偏差値50割れの底辺校だ。

　亀岡氏の国会事務所に事実関係を問い合わせると、「質問はファクスで送ってください」とのこと。質問状を送付したが、期限までに回答はなかった。


「ドカベン」のモデルを自称する亀岡偉民復興副大臣（Ｃ）日刊ゲンダイ

藤原文科次官は異例の定年延長3回

　疑惑の接待時期は安倍政権下ではあるものの、菅政権にもダメージが及ぶのは必至。というのは、藤原氏は「官邸のスパイ」とあだ名されるほど、政権中枢にベッタリなのだ。

「藤原次官は菅首相の懐刀である和泉洋人首相補佐官に非常に近い。加計学園問題で官邸に弓を引いた前川喜平元文科次官を慕う省内の抵抗勢力を排除するため、官邸の意向による異例の大抜擢で18年10月に事務方トップに就いた。霞が関イチのイエスマンですよ。３月末にこれまた異例となる３回目の定年延長をし、次官を続投するとみられています」（霞が関関係者）

　前川氏は著書「面従腹背」で、こう書いている。

〈藤原教育局長からショートメールで、「和泉さんから話を聞きたいと言われたら、対応される意向はありますか？」と送られてきたのです〉

「藤原教育局長」は藤原次官、「和泉さん」とは言うまでもなく和泉補佐官のことだ。亀岡氏はもちろん、ヒラメ官僚も国会で説明させる必要がある。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/745.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 閣僚同士で皮肉合戦、党幹部はギスギス／政界地獄耳（日刊スポーツ）
　

閣僚同士で皮肉合戦、党幹部はギスギス／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202103230000083.html
2021年3月23日8時3分　日刊スポーツ

★自民党は党大会も終えていつ解散してもいい臨戦態勢のようだが、その内情はお粗末の限りだ。総務相・武田良太は自らのNTTからの接待疑惑について、結局は認めたものの、文春砲が出る前まで「国民から疑念を招くような会食や会合に応じたことはない」と答弁。見かねた副総理兼財務相・麻生太郎が16日の財務金融委員会で野党に問われ「何回も同じことを言っている。（国民が）テレビで見ていたら、どんなふうにとられるのか」と批判し、とがめることには「あまり仲が良くないので黙っていた」とした。 ★その麻生も19日の閣議後の会見で「マスクなんて暑くなって口の周りがかゆくなって、最近えらい皮膚科がはやっているそうだけど。いつまでやるの。真面目に聞いてるんだよ、俺が。あんたら記者なら知っているだろう」と記者たちを挑発した。何も言えない番記者たちも情けないが、それは政府のコロナ対策次第にほかならず、ワクチン接種のスピードや感染拡大の抑制など、マスクの是非は政府が決めることになる。ふざけた話だ。 ★ふざけるなといえば首相・菅義偉の4月訪米が「内閣支持率にプラスになる。その時に（解散）というのは考えられる」と早期解散の可能性に言及した政調会長・下村博文に対し幹事長・二階俊博が「解散は菅首相が決めることだ。（下村は）どれだけ仲間の選挙のために汗をかいたのか。自分の選挙は大丈夫なのか。解散なんて軽々しく言うべきものではない」と激怒した。閣僚同士の財務相と総務相は皮肉合戦の応酬、党三役の幹事長と政調会長はこちらも意思の疎通なくぎすぎす。21日の党大会で「どんなに遅くとも秋までには総選挙があります。この日本を次の世代に引き継いでいくことができるのは、皆さん、私たち自由民主党じゃないでしょうか。私はその先頭に立って、戦い抜く決意であります」と決意を述べたが、内閣と党の側近たちがこのありさまでは先が思いやられる。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/746.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 河井克行元法相が買収を認め辞任した裏に自民党との密約 買収資金の原資や買収現場に自民党議員と職員が同席の問題もうやむやに（リテラ）
河井克行元法相が買収を認め辞任した裏に自民党との密約 買収資金の原資や買収現場に自民党議員と職員が同席の問題もうやむやに
https://lite-ra.com/2021/03/post-5831.html
2021.03.23　河井克行元法相が買収を認め辞任した裏に自民党との密約　リテラ

　　
　　　　　　河井克行ブログより

　2019年の参院選をめぐる大規模買収事件で公選法違反罪に問われた衆院議員の河井克行・元法相の公判が本日、東京地裁でおこなわれ、克行被告はこれまでの無罪主張を一転、地元政治家らを買収したという起訴事実の大半を認め、同時に衆院議員を辞職することを表明した。

　克行被告の裁判では、現金を受け取ったとされる地元議員ら94人が「買収の意図」を感じたことを認めており、すでに妻である河井案里氏も有罪が確定。もはや無罪の目はないと判断して買収の事実を認めたわけだが、「何をいまさら」と言うほかない。

　しかし、さらに下劣なのは、自民党の二階俊博幹事長のコメントだ。本日午前におこなわれた会見で、克行被告をめぐり、二階幹事長はこう言い放ったのだ。

「議論の余地のないこと。党としても他山の石としてしっかり対応していかなくてはならない」

「他山の石」とは〈よその山から出た、つまらない石。転じて、自分の修養の助けとなる他人の誤った言行〉（デジタル大辞泉）という意味。つまり、二階幹事長は克行被告を自民党政権で法相にまで引き立てておきながら、「よその山」「他人」とし、まるで対岸の火事であるかのように語ったのだ。

　しかも、この二階幹事長の発言は、克行被告を「都合が悪くなって見放した」かのようにも見えるが、実際はまったくそんなことはない。このタイミングで克行被告が買収の事実を認め、議員辞職を決めたのは、あきらかに自民党と結託した結果の判断だからだ。

　というのも、克行被告の辞職が3月15日までに認められれば、4月25日に実施される衆参統一補選に組み込まれる可能性があったが、辞職が3月16日以降となったため、公選法の規定により補選は10月の実施となる。だが、これは衆院議員の任期満了と近いため、補選はおこなわれないこととなる。

　それでなくても4月25日の補選は、総選挙の行方を握る菅義偉首相にとって重要な選挙であるにもかかわらず、自民党は苦戦を強いられている。参院広島選挙区は案里氏の当選無効、衆院北海道2区は「鶏卵汚職」による吉川貴盛・元農相の辞職に伴うものであり、参院長野選挙区は立憲民主党・羽田雄一郎氏の新型コロナによる死去に伴う“弔い合戦”だからだ。自民党は北海道での候補者擁立を見送ったが、長野も苦戦が予想され、残る広島での議席獲得に注力しているが、「選挙買収による当選無効、辞職によるダブル選」となればダメージが甚大なのは火を見るより明らかだ。

　ようするに、このタイミングで克行被告が辞職したのは、菅政権への打撃が大きくなる補選を逃れるため、自民党が克行被告とグルになって仕組んだシナリオどおりの展開なのである。

■河井克行100万円買収の現場に自民党衆院議員と党職員が同席していたとの爆弾証言も

　ここまで裁判を長引かせ、いまごろになって事実を認めるという有権者を裏切る行為もさることながら、そのタイミングさえ自民党の我田引水に過ぎないのに「他山の石」とは、国民をバカにするのもいい加減にしろという話だが、しかし、もっとも重要なのは「買収の原資」の問題だ。

　河井夫妻の買収事件の核心は、当時の安倍晋三首相の意向を受けて1億5000万円が自民党本部から投入され、それが買収の原資になっていたことだ。実際、公判では、この1億5000万円が買収の原資になっていた事例があきらかになっている。

　2月9日におこなわれた克行被告の公判で検察側が読み上げた会計担当者の供述調書によると、会計担当者は克行氏から指示を受けて党本部からの資金を管理するための専用口座を開設し、買収罪の対象とされた3人の陣営スタッフに支払われた計約220万円も、ここから引き出され振り込まれたという。つまり、自民党本部から支出された1億5000万円が買収の原資として使われていたのである。

　しかも、買収が「自民党公認」でおこなわれていたことを疑わせる証言も出ている。2月1日におこなわれた公判での前三原市長の天満祥典氏の証言によると、克行被告が広島市内のホテルにある鉄板焼店の個室で会食し、天満・前市長に現金100万円を渡した際、なんと、当時、自民党の組織運動本部長だった山口泰明衆院議員も同席。そのほか党の職員も居合わせていたというのである。

　3月3日の参院予算委員会では立憲民主党・斎藤嘉隆参院議員がこの問題を追及し、「これは事実か」と突きつけたが、対する菅首相は「継続中の裁判にかんしては行政の長として何か申し上げることは控える」などと答弁拒否。つまり、山口組織運動本部長や党職員が同席していたことは否定しなかったのだ。

　そもそも、買収がおこなわれたこの選挙には、当時の安倍首相が地元の安倍事務所の秘書複数名を指南役として投入していたこともわかっており、さらには克行氏が広島県議サイドに金を渡したあと、安倍首相の秘書がこの県議を訪ねて案里氏への支援を求めていたことも判明している。つまり、この大規模選挙買収事件は、安倍前首相の意向を受け、自民党本部が主導した疑いが濃厚で、「他山の石」どころか「疑惑の総本山」なのだ。

　それでなくても、河井夫妻の問題は法相を務めた夫と国会議員の妻が揃って逮捕されるという憲政史上かつてない事件となっているが、それが時の総理大臣をはじめとする政権与党が選挙買収にかかわっていたとなれば、民主主義の根幹を揺るがす歴史的大事件となる。つまり、買収の原資に絡んだ問題こそが、この事件の本質であり、明らかにされるべき事実だ。

■河井夫妻裁判で“買収の原資”と“安倍前首相と自民党の関与”を追及しなかった検察

　しかし、この肝心な部分に対して、検察は踏み込もうとしない。案里氏の公判でも、案里氏は原資を「たんす預金」だと主張し、検察はこれを追及しようともしなかったからだ。

　ここにきて、検察審査会が「桜を見る会」前夜祭をめぐって略式起訴に終わった安倍前首相の元公設第1秘書の事件や、公選法違反事件で不起訴とされた菅原一秀・前経産相の問題で、それぞれ「不起訴不当」「起訴相当」と議決。検察の判断に変更を求めるケースが相次いでいる。

　だが、検察と官邸は黒川弘務検事長問題のあとにとっくに手打ちしているとの見方が強く、こうした官邸や自民党中枢にはさわらないという検察の姿勢はそうそう変わることはないだろう。

　だからこそ、国民は、この河井夫妻の買収問題で、安倍前首相や自民党本部の関与の問題を徹底追及していく必要があるだろう。弱腰の検察やマスコミを動かせるのは世論しかないのだから。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/747.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜案の定の溢れる人出＞ワクチン来るだけ　後は野となれ山となれ（日刊ゲンダイ）

※2021年3月23日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2021年3月23日　日刊ゲンダイ2面

【案の定の溢れる人出】

ワクチン来るだけ　後は野となれ山となれ

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/VZFibmiOA9

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) March 23, 2021

※文字起こし

　２カ月半ぶりに「緊急事態宣言」が全面解除された。待ってましたとばかり、案の定、人出が急増している。

　全日空によると、２２日の国内路線の予約件数は５万５０００人と、緊急宣言期間中の２倍に達したという。今週末は１日当たり７万人の予約が入っているそうだ。これまで旅行を控えていた人が、もう我慢できないと、一斉に観光地に飛び出している。

　夜の繁華街も、間違いなく人が増えるはずだ。ただでさえ気候が良くなり、歓送迎会や花見と、酒を飲むシーンも増える。２カ月半も我慢を強いられた反動もある。

　しかし、ここまで人の動きが活発になって大丈夫なのか。人の流れが増えれば、当然、新型コロナウイルスの新規感染者が増えるからだ。リバウンドが起きる懸念が大きい。

　昨年５月、１回目の緊急宣言が解除された時も、あっという間に新規感染者が増えてしまった。解除した５月２５日、全国の感染者は２１人にまで減っていたのに、１カ月後の６月２６日には１００人を突破し、７月２９日には１０００人を突破。「第２波」が起きてしまった。昨年末からはじまった「第３波」も、クリスマスや忘年会、ＧｏＴｏキャンペーンによって人流が活発になったことが原因だった。

　首都圏に先立って緊急宣言が「先行解除」された大阪や兵庫は、すでにリバウンドしている。しかも、感染力の強い変異株が全国に広がり、週１・５倍のハイペースで感染者が拡大している状況である。このままでは「第３波」が完全に収束する前に、「第４波」に襲われてしまうのではないか。

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。

「どうして、このタイミングで緊急宣言を解除したのでしょうか。新型コロナは夏と冬に流行することが分かってきました。夏に向かってこれから感染者が増えるということです。変異株が拡大していることも危険要因です」

　東大の仲田泰祐准教授のチームの試算によると、宣言解除後の東京の感染者は、６月には１日当たり１２００人を超える恐れがあるという。昨年末の数字に近い。現在の４倍以上だ。その場合、３回目の「緊急宣言」が発令されるだろう。

　世論調査で内閣支持率が上昇し、支持４０％、不支持３９％と３カ月ぶりに支持が上回った菅政権は、「底を打った」と大喜びしているそうだが、ここら辺りが菅政権のピークなのではないか。４月に訪米し、さらに支持率アップを狙っているようだが、感染者が増えたら再び支持率が下落するのは確実である。

ワクチン接種は自治体に丸投げ

　緊急宣言を解除した時、西村経済再生相は「制御できるレベルだ」と豪語したが、まさか本気で制御できると思っているのか。本当は緊急宣言の効果がなくなり、打つ手がなくなったのが、真相だろう。要するに、感染拡大覚悟のヤケクソ解除だ。

　もはや、菅政権はワクチンに一縷の望みをかけるしかない状況だ。二言目には「ワクチン接種が広まれば見通しが立ってくる」と口にしている。

　しかし、そのワクチンを巡ってもアクシデント続きだ。全国民分のワクチン確保の目標時期も、「今年前半」から「年内」となり、「来年２月末」へと後ろ倒しするありさまである。

　この調子では、ワクチン接種が本格化したら、さらに混乱が広がるのは目に見えている。

　ある自治体関係者がこう嘆く。

「菅政権のやり方は酷すぎます。ワクチンを『切り札』と言っているのに、そのワクチン接種に責任を持たず、自治体に丸投げです。配るだけで終わりと言わんばかり。接種に当たる人材や会場の確保も、自治体任せです。担当者からは悲鳴があがっています。しかも、何人分のワクチンがいつ届くかも不透明だから、医療従事者や会場の確保もままならない。現場には混乱が広がっています」

　ロジスティクスが得意な米国でさえ、一時、ワクチンが不足し接種会場が閉鎖に追い込まれた。ワクチン接種はそう簡単な事業ではないのだ。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）が言う。

「１億２０００万人に２回打つワクチン接種は、まさに国家プロジェクトです。一自治体がこなすのは、極めて困難。国がガイドラインをつくるなど、お膳立てしなければなりませんが、政府はワクチン確保が不透明だから、道筋を示すことができないのでしょう。もっと言えば、失敗した時に自治体に責任転嫁する気ではないか。いずれにせよ、『ワクチンを確保して終わり』は通用しません」

　このままでは、ワクチンはとりあえず来るだけ。「後は野となれ山となれ」が菅政権の本音だ。

病床数世界一なのに医療崩壊の愚

　そもそも、ここまでコロナが蔓延したのは、すべて菅政権の無策のせいだ。政府がキチンと対策していれば、これほどの惨状を招くこともなかったはずである。

　海外には、ワクチンに頼らず感染の封じ込めに成功した国もある。例えば、オーストラリアは、２１日の新規感染者が４人。コロナ対策の“優等生”台湾も同日の感染者はたった１人だ。

　日本もやるべきことをやれば、封じ込められたはずである。

　なにしろ日本の病床数は世界一を誇る。人口１０００人当たりの病床数は、米国の約４倍、ドイツの１・６倍超だ。医療水準は高く、資金もある。国民も真面目で従順。マスクも手洗いも励行している。他国よりも、コロナを抑え込む「好条件」が揃っているのだ。

　それでも、昨年末からの第３波襲来を止められなかった。新型コロナウイルスによる国内の死者は、２２日までで８８７０人。そのうち、６７１８人が昨年１２月以降に亡くなっている。原因は、どう見ても対策の誤りだ。

「病床数が多いにもかかわらず医療逼迫を起こした原因は、多数の施設にコロナ患者を分散させたことです。本来、感染がある程度落ち着いていた昨年秋ごろ、政治主導でコロナ専門の中核施設の設置を進めるべきでした。米国では、大規模総合病院がコロナ重症者を一手に引き受けています。そういった対策を取らなかった政府に大きな問題があるでしょう」（上昌広氏＝前出）

　日本のトップが菅首相でなければ、この年末年始に６０００人も死ぬことはなかったのではないか。

国民の命より五輪開催

　この１年間、世界中が学んだことは、経済活性化とコロナ対策は両立しない、トレードオフだということである。

　経済を回すためには、まず新型コロナを封じ込めるしかない。実際、コロナ対策が比較的うまくいった台湾、中国、韓国は、日本よりもはるかに経済的打撃が小さい。

　なのに、菅政権は「経済を回す」と意気込んでいる。どうして、コロナの封じ込めが景気回復の早道だと分からないのか。このままでは、企業倒産が本格化するのも時間の問題である。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「菅首相のコロナ対策が、ことごとく失敗しているのは、国民の命や健康よりも東京五輪を優先させているからです。五輪開催を優先し、コロナ対策が犠牲にされている。緊急宣言を解除したのも、３月２５日に聖火リレーをはじめるためでしょう。五輪開催を断念していたら解除しなかったはずです。でも、感染者が減らないため、五輪開催は国民の支持を得られず、外国人の観客も入れず、寂しいものになりそう。３兆円も投入したのに、見合った経済効果も望めない。まったく、バカみたいな話です」

　この週末は各地で桜が満開になる。緊急宣言が解除され、多くの人が花見に繰り出すのだろう。しかし、花見に浮かれている場合なのかどうか。

　戦前、日中戦争がはじまった時も、国民は悲惨な結末を予想できず、百貨店の戦勝バーゲンは大盛況となり、皆「勝った」「勝った」と大騒ぎしていた。地獄が待っているかも知れないのに、花見に浮かれる国民は、あの時の国民と同じなのではないか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/748.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 河井元法相が議員辞職の意向、元凶の二階は河井に責任擦り付け（まるこ姫の独り言）
河井元法相が議員辞職の意向、元凶の二階は河井に責任擦り付け
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2021.03.23　まるこ姫の独り言

河井元法相が、地裁で議員辞職の意向を示したそうだ。 議員辞職は当然と言えば当然で遅きに失した感があるが、きちんと会見を開くのか。 今まで自民党のどの議員も不祥事がバレた時、入院したり、あとで会見を開くと言うが待てど暮らせど会見を開く議員は見たことがない。 どうせ河井も議員辞職をしたら、あとは知らぬ顔なんだろうが、こんな無責任な事が許されるのだろうか。 ＞【速報】法廷で議員辞職の意向示す 「買収罪争わない」河井元法相 　　　　　　　　　　　　　　　　3/23(火) 11:45配信　TBS系（JNN） ＞元法務大臣の河井克行被告（５８）の裁判で、２３日から被告人質問が始まり、河井被告は「地元議員らへの買収罪の事実は争わない」と無罪主張から一転、起訴内容の大半を認めました。 もっと早く議員辞職をしていたら、多額な捜査費用や歳費など税金を投入しなくて済んだのに、無駄な国費を使わせてきた責任をなんと考えているのだろう。 どうも、3月15に以降に辞職あれば、補選をすぐに行う必要がなくなるそうだし、政党へのダメージも少なくなることを踏んでの、今回の議員辞職表明なんだろうが、これもすべてを計算した自民党の差し金なんじゃないか？ しかし、党からの選挙資金が出ることは二階幹事長の差配だろうに、二階幹事長や総務会長の他人事感は、本当に腹が立つ。 幹事長が選挙のすべての権限を握っている。 はっきり言えば金庫番の二階がすべての元凶だろうに。 二階幹事長 ＞本人も大いに反省しているようだが、党もこうしたことを他山の石として、しっかり対応していかなくてはならない ＞いやしくも、政治で国民の皆さんにいろいろな協力を求める立場なので、国民の皆さんから後ろ指をさされたりすることについては、厳に慎むべきだ 佐藤総務会長 ＞罪は償うべきだ なにが他山の石だよ。 なにが国民から後ろ指をさされる行為は慎むべきだだよ。 なにが罪は償うべきだだよ。 自民党の執行部全員が当事者じゃないか。 河井克行や安里だけの責任じゃない筈なのに、河井夫婦が勝手に暴走したようなことを語っていて恥ずかしくないのか。 多くの人は自民党ぐるみの犯罪だと思っている。 党上げて、安倍や菅も全力投球で河井の妻を応援していた。 アベスガ政権でこの国の政治は壊れてしまったのに、「誰になっても一緒」」で諦念している国民も情けない。

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