記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜武田総務相→電波部長「記憶がない」指示…＞総務省幹部「記憶がございません」11連発国会大揺れ（日刊スポーツ）

※2021年3月17日　日刊スポーツ19面　紙面クリック拡大

総務省幹部「記憶がございません」11連発国会大揺れ
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202103160000991.html
2021年3月16日20時12分　


衆院予算委で答弁に向かう総務省の鈴木信也電波部長。右は東北新社の中島信也社長（共同）


衆院予算委で質問に答える総務省の鈴木信也電波部長。右は武田総務相（共同）

総務省幹部らによる違法接待問題は16日の衆院予算委員会でも与野党から追及が続いた。

菅義偉首相の長男正剛氏が勤務する放送事業会社「東北新社」の外資規制違反をめぐり、総務省双方の主張の食い違いは続いた。東北新社側から違法状態の報告をした相手と指摘され、新たに参考人招致された総務省の鈴木信也電波部長は「記憶がございません」を連発。東北新社側の主張を重ねて否認した。

　　◇　　◇　　◇

総務省幹部らによる違法接待問題で、国会は大揺れが止まらない。1976年2月、ロッキード事件の証人喚問で小佐野賢治氏（当時国際興業社主）が繰り返して流行語にもなった「記憶にございません」がプレーバックする事態となった。

立憲民主党の後藤祐一氏らは、17年8月に東北新社が外資規制違反を解消するため、子会社への事業承継を提案する目的で鈴木氏と面会したとの東北新社側の証言について、繰り返し確認を求めた。だが、鈴木氏は「そのような報告を受けた事実に関する記憶はございません」と一貫して反論し、野党席から「政治家みたいなこと言うな」とヤジが飛んだ。

菅首相の長男ら東北新社側との会食事実の否定を含めて、鈴木氏は計11回の「記憶にございません」を連発した。立民の逢坂誠二氏は「記憶にございません、というのはロッキード事件以来、国会での常とう文句。記憶を早く取り戻していただくことを強く申し上げる」と、皮肉った。

両者の主張は前日15日から平行線のまま。武田良太総務相は、17日から始まる元検事の弁護士ら第三者による検証委員会で「慎重に審査されるべきだ」とした。野党側は、偽証罪に問える可能性がある証人喚問を要求した。

総務省はこの日、違法接待で停職3カ月の懲戒処分を受けた谷脇康彦前総務審議官の辞職願を受理した。谷脇氏の同意を得たため退職金約5800万円の支払いは留保する。一方、3月31日の定年前の退職に、後藤氏は「口封じだ。谷脇さんは今日から民間人。民間人は国会がいくら呼ぼうが、拒否権がある。隠蔽（いんぺい）じゃないですか」などと重ねて批判した。違法接待発覚に端を発した問題は深刻さを増し、誕生半年の節目を迎えた菅政権のダメージはさらに深まっている。【大上悟】



総務省「記憶にございません」11連発　東北新社問題
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000210093.html
3/17(水) 14:16　ANN



　高額接待を巡り、東北新社が外資規制違反にあたる恐れがあると、当時の総務省総務課長に報告したとする問題で、16日も総務省は「記憶にない」を連発しました。

　野党の質問に、繰り返し「記憶にございません」と答えたのは、総務省の鈴木信也電波部長です。その数、少なくとも11回に上りました。

　立憲民主党の後藤祐一議員が「何度、この言葉で国民はだまされてきたんですか」と話すと、「政治家みたいなこと言うなぁ」と声が上がりました。

　菅総理の長男が勤める東北新社は、外資規制違反に自ら気付き、2017年8月、当時の総務課長だった鈴木氏に違反の恐れがあると報告したと説明しています。

　東北新社の中島信也社長は「（2017年）8月9日ごろ、木田（元役員）が総務省の鈴木信也総務課長（当時）に面談したことは事実であると、私は報告をきのう（15日）受けました」と話します。

　もしこれが本当なら、総務省は意図的に外資規制違反を見逃したことになります。

　鈴木電波部長：「外資規制違反のような重要な話を聞いていたら、覚えているはずでありまして、そのような報告を受けたという事実の記憶は全くございません」

　後藤議員：「会ったか会っていないか、記憶をたどって下さい。会っていますか」

　鈴木電波部長：「4年前でございますので、誰がその時、あいさつに来られたか、事細かに記憶がございません」

　後藤議員：「会ったか会ってないか、当時の記録をたどってもらえますか。名刺交換したら、名刺が残っているでしょう」

　鈴木電波部長：「会ったか会わないかの記録も残っておりません。記憶にございません」



武田総務相→電波部長「記憶がない」指示と立民指摘
https://www.nikkansports.com/general/news/202103170000947.html
2021年3月17日19時25分　日刊スポーツ


武田良太総務相（2020年9月16日撮影）

立憲民主党は17日、放送事業者「東北新社」による外国資本規制違反問題を巡る国会審議で、武田良太総務相が答弁に立つ総務省の鈴木信也電波部長に「記憶がないと言え」と指示した疑いがあると発表した。18日の衆院総務委員会で武田氏をただす方針だ。

奥野総一郎国対委員長代理によると、16日の衆院予算委員会の中継映像を分析した結果、外資規制違反を東北新社側から報告されたかどうか鈴木氏が答える際に武田氏が閣僚席から声を掛けたとみられる様子が確認された。鈴木氏は直後に「記憶はございません」と答弁している。

奥野氏は「指示したとすれば大問題だ。総務相を中心に組織ぐるみで何らかの事実を隠そうとした可能性がある」と指摘した。（共同）

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/662.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 福島原発事故から10年…「被ばくで健康被害」のデマとメディアの責任＜江川紹子の考察＞　：原発板リンク　
福島原発事故から10年…「被ばくで健康被害」のデマとメディアの責任＜江川紹子の考察＞（Business Journal ）

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/384.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/663.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ドケチ菅政権！13都道府県モニタリング検査も予算は45日分（日刊ゲンダイ）



ドケチ菅政権！13都道府県モニタリング検査も予算は45日分
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286592
2021/03/17　日刊ゲンダイ


通行人にPCR検査キットを配布する「モニタリング検査」（岐阜県）／（Ｃ）共同通信社

　先月末から始まった新型コロナウイルス感染症のモニタリング検査。歓楽街や大学、空港など感染リスクの高い場所を中心に、PCR検査を不特定多数に幅広く行う仕組みだ。感染拡大の予兆を検知するための措置だが、投じる予算は“すずめの涙”だ。

　検査は先月22日から順次、栃木、岐阜、大阪、京都、兵庫、愛知、福岡で進んでいる。対象地域は今後、首都圏１都３県と北海道、沖縄を加え、13都道府県に上る見込みだ。

　政権が掲げる実施目標は「１日１万件」。１県あたり800件にも満たない。しかも、当初は予兆を把握するデータ分析などに充てた30億円（第３次補正予算）でまかなう予定だった。先月２日に改定した基本的対処方針に「幅広いPCR検査等の実施」を盛り込み、予備費から81億円を追加したものの、まるで足りないのが実情だ。

　16日の参院予算委員会で、共産党の田村智子議員がこの問題を追及。内閣官房が検査１回あたり１万8000円として、81億円は検査45万件分と試算したことを踏まえ、予算が不十分だと指摘した。「１日１万件」の政府目標に置き換えると、検査できる期間はわずか45日、１カ月半に過ぎない。

　西村コロナ担当相は田村に追加予算の必要性を問われ、「まずは１万件まで増やした上で、もう少し数を増やした方がいいと思っている」と答弁。変異株の脅威を前に、悠長に構えている場合なのか。田村氏にあらためて聞いた。

「第２波に見舞われた昨年夏の時点では、政府はクラスター対策に固執し、大規模検査に否定的でした。今は否定しなくなったものの、完全に大規模検査に舵を切ったわけではありません。コロナ対策１年分の知見を生かせるのだから、『打つ手がない』ではなく、できる対策にもっと予算を割くべきです」

　残る予備費は２兆7000億円。菅政権が国民の生活を守るのに本気なら、ケチってなんかいられないはずだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/664.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 連合、分裂…労組と自民党が急接近、自民が仕掛ける野党分断工作が着実に進行（Business Journal）
連合、分裂…労組と自民党が急接近、自民が仕掛ける野党分断工作が着実に進行
https://biz-journal.jp/2021/03/post_213694.html
2021.03.16 05:20　文＝編集部　Business Journal

　　　　
　　　　「日本労働組合総連合会のサイト」より

　自民党が３月２１日に開く党大会で採択する今年の運動方針に、労働組合との連携に関する文言が盛り込まれる見通しだ。昨年の運動方針にも「労働組合との関係強化」があったが、今年は衆議院の解散総選挙が必ず行われる年だけに、労組に秋波を送って、野党の分断工作を一層進めたいようなのだ。

　運動方針には「友好的な労組との政策懇談を進める」と明記され、賃金引き上げや働き方改革などの政策が掲げられる。起草委員長の小野寺五典組織運動本部長は、３月９日の会見で「国にとって重要な政策を知るためには、労組との関係をつくることも大事だ」と話した。

　自民党が労組の取り込みを加速させているのは、昨年の国民民主党の分裂劇も影響している。昨年９月、国民民主党が「分党」し、大半の議員が立憲民主党と合流したものの、２２人が不参加で、玉木雄一郎代表ら１５人は国民民主党に「残留」した。

　両党の支持団体の連合の神津里季生会長が、「ひとつの大きな塊として、政党合流が進むことを切望する」として、国民民主の全員参加を訴えていたにもかかわらず、これに真っ先に反旗を翻したのは連合傘下の６労組だった。産業別労働組合のうち、「UAゼンセン」「自動車総連」「電機連合」「JAM」「基幹労連」「電力総連」という有力民間労組が反対したのだ。

「組織内候補に同調を促すかのように、６産別は先駆けて立憲民主との合流への不参加を表明した。神津会長は完全に顔を潰されました。合流新党の綱領に『原発ゼロ』が記載されていたことに猛反発したことが大きいですが、立憲民主が共産党との野党共闘に動いていることも６産別としては絶対に許せなかったようです。６産別はむしろ自民党に親近感を抱いているほどですから」（野党議員）

　興味深い調査結果がある。２０１６年のことだが、６産別のひとつの「基幹労連」がアンケートで組合員に支持政党を聞いたところ、自民党支持が当時の民進党支持を初めて上回ったというのだ。基幹労連は鉄鋼や造船重機などが加盟する組合。すでに５年前に空気は変わっていた。

　昨年１１月には、トヨタ自動車や系列のグループ各社でつくる「全トヨタ労働組合連合会」が、これまでのような野党オンリーではなく、与党との政策協議の場を設ける検討に乗り出したというニュースが報じられ、関係者に衝撃が走った。自民党の運動方針は、そうした連合傘下の民間労組の“野党離れ”に敏感に反応したものだろう。

　最近もさらに労組の野党離れが進みそうな事態が起きている。４月２５日に実施される参院選長野選挙区の補欠選挙をめぐって、国民民主が野党共闘に難色を示しているのだ。立憲民主の羽田雄一郎参院議員の死去に伴う選挙で、羽田氏の実弟の次郎氏が野党統一候補として出馬する予定だが、羽田氏が先に長野県の立憲民主、共産党、社民党の地方組織などと結んだ政策協定の内容について、国民民主や連合の一部が反発、推薦の見直しもあり得るという騒ぎに発展している。

　自民党関係者はほくそ笑む。

「国民民主は国会でも『政策提案政党』を目指していて、なんでも反対の立憲民主とは違う。自民党は安倍前政権の時代から、玉木代表の国民民主が補完勢力になり得ると睨んできた。次期衆院選に向けて、我々の狙い通りに進んでいる」

　野党分断とセットで、連合の分裂も現実になるかもしれない。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/665.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ヒラメ判事釧路で浮上＜本澤二郎の「日本の風景」（４０２８）＜堂々と平和憲法９条違反と判決できなかった裁判長・新谷祐子＞
ヒラメ判事釧路で浮上＜本澤二郎の「日本の風景」（４０２８）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28433431.html
2021年03月18日　jlj0011のblog

＜堂々と平和憲法９条違反と判決できなかった裁判長・新谷祐子＞

筆者は、安倍・自公・日本会議が強行した特定秘密保護法・安保法制という自衛隊参戦法・共謀罪を「戦争三法」と分析、憲法の９条に違反するという立場を貫徹してきている。

　裁判所の判事は、それぞれ独立して憲法の番人ゆえに、主権者たる国民は、尊敬もし、信頼してきている。他方、にもかかわらずその重大な責務を放棄する無責任な判事もいる。称してヒラメという魚のような判事が、間違いなく存在する。北海道の釧路裁判所に現れた。新谷祐子を、典型的なヒラメ判事として認知する必要があろう。

　全体の奉仕者失格である。猛省すべきだろう。一般的に女性は、男性に比べて平和主義に強い信念を抱いている。憲法と自らを裏切ったことになる。

＜出世して甘い蜜に群がるチョウか、それともハエ・ゴキブリか？＞

　出世志向は、最近の総務省汚職事件でも証明されたが、女性の役人も男性と差異がないことを、主権者は無理やり学ばされてしまった。

　高いところから、権力・権威を振りまきたいのであろうが、判事は憲法の番人である。行政府や立法府の、過ちを正す重責を帯びている。釧路裁判長は、この当たり前の原則を守ろうとせず、政府と立法府に屈してしまった。

　判事失格が出世を約束する日本の司法制度に問題があるのではなく、司法に携わる人物が腐敗している、そのためである。

　甘い蜜に群がるのは、生き物の習性に違いないが、チョウならまだ格好いいが、ハエやゴキブリだと有害である。

＜三権分立を理解していない・憲法の番人放棄のヒラメ判事＞

　民主主義と独裁・衆愚政治の、決定的な違いは、前者は三権分立を原理原則に掲げ、それを貫徹している所にある。

　釧路の女性裁判長は、三権分立と憲法の番人という、極め付きの約束を守らなかったことになる。判事どころか、法律家としても資格が問われるだろう。定年後の弁護士業務も、信頼されることはないだろう。

　ヒラメ判事が支配する司法は、存在価値を失う。おなじくヒラメ警察とヒラメ検事の司法組織を目撃してきている主権者には、この現実は耐えられないことである。最高裁の改革を、議会と政府に呼びかけねばなるまい。

＜議会は問題判事を弾劾裁判にかける責任がある！＞

　国会は、憲法の命じるところ、弾劾裁判所の設置に遠慮してはなるまい。罷免されるような裁判官を、罷免する弾劾裁判所を活用するのである。

　憲法の番人らしい番人でない裁判官・判事を罷免することに、主権者もまた積極的に行動を起こすべき時であろう。司法にカツを入れる時代である。

　三権の緊張関係が、民主主義を正常に機能させる決め手なのである。一般人も、これくらいのことが理解できるよう、学校教育でしっかりと教え込むことが不可欠である。

＜主権者は違憲（９条違反）の戦争三法に屈してはならない＞

（報道記事）　集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は、平和的生存権などを侵害し違憲だとして、北海道釧路市など道東地域の住民ら２００人余りが国に１人当たり１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、釧路地裁であった。新谷祐子裁判長は憲法判断を示さず、請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

＜婚姻の自由の札幌地裁判決はまともな憲法判断＞

同性同士の法律婚を認めないのは「婚姻の自由」などを保障した憲法に反するとして、北海道内のカップル3組6人が慰謝料各100万円の支払いを国に求めた訴訟の判決で、札幌地裁（武部知子裁判長）は17日、違憲性を認めつつ、請求を棄却した。全国5地裁で争われている同種訴訟で初の判決。今回の違憲判断が他の訴訟に影響する可能性もある。 （毎日）


＜友人からのお便り＞

本澤先生、お早うございます。いつも配信ありがとうございます。(東芝製品不買運動の会)立ち上げさぞかし(田中久重)も涙を流している事でしょう。私が会社員だった頃私の部下のお父さんが東芝機械の部長職
旧ソ連にスクリューの研磨機？を輸出しココム違反で逮捕退職を余儀なくされ、本人も一昨年旅立ちました
国の原発政策に命運をかけたのでしょうか？一時は株市場でも２部迄下げ原発の他国との契約も全滅、安全神話を3,11が実証してくれました。2万人いるとされる原発産業に携わる人が年々減少し廃炉迄のロードマップどころか10年経って新事実が続々出て来て居ます、汚染水の問題も未解決孫子の代でも解決は無理でしょう。犯罪者安倍のせいで日本は地獄のトンネルを高速でつっ走り、其に無関心な国民が喜んで乗り自分さえ良ければのていたらく…16年前頃社内調査でバックアップ電源を6m上げていれば多分事故は防げたはずです。400億円ケチって100兆円以上此を国民に押し付け経営陣に金銭的な賠償責任は無い、無責任なのは嘘つき野郎の安倍を議員にしている国民かもしれません。今日(安保法制違憲訴訟埼玉)の裁判が浦和裁判所で有り安保法制裁判は全国で25ヵ所、裁判官の判断しない請求棄却です、此で9連敗です 3/17 仲村

２０２１年３月１８日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/666.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜文春報道、とたんに認める＞武田総務相、NTTと会食認める　「ビール2〜3杯で1万円払った」（毎日新聞）

《武田総務相、NTTと会食認める　「ビール2〜3杯で1万円払った」》
あれだけゴマカシの答弁を重ねたあげく、週刊誌に書かれたら、とたんに認める。
会食が「国民の疑念をもたれるものでない」とするならば、なぜ初めから事実を語らなかったのか。 https://t.co/68mJLNIxMX

— 志位和夫 (@shiikazuo) March 18, 2021

武田大臣は、辞任するべき。
この大臣の下で公正な調査は不可能。 https://t.co/580yAf8TUe

— デュークBOX (@GINZABOX) March 18, 2021

武田総務相、NTTと会食認める　「ビール2〜3杯で1万円払った」
https://mainichi.jp/articles/20210318/k00/00m/010/033000c
2021/3/18 10:04　毎日新聞


参院予算委員会前に総務省の原邦彰官房長（右）と言葉を交わす武田良太総務相＝国会内で2021年3月8日午前8時55分、竹内幹撮影

　武田良太総務相は18日の衆院総務委員会で、NTTの澤田純社長らと会食したとの週刊文春の報道について「同席したことは事実」と認めた。その上で、JR東海の葛西敬之名誉会長と自分以外の出席者を知らず、ビール2〜3杯程度で退席し、1万円を支払ったと説明。「（澤田氏ら）出席者から特定の許認可に関する要望、依頼を受けたことはない」として問題はなかったとの認識を示した。

　立憲民主党の山花郁夫氏の質問に答えた。武田氏は当日の経緯について「葛西氏から声をかけられ、短時間顔を出すということで出席した。当日まで葛西氏と私以外の出席者は知らなかった」と説明。「別の予定もあったことから、中座する前提で酒のみをいただき、食事は注文していない。1時間に満たない滞在で、ビール2、3杯程度で退席したと記憶している。費用として1万円を支払った」と話した。出席者から許認可に関する要望などはなかったとして、「法律に反する、大臣規範に反する行為ではないと判断している」と強調した。



武田大臣 ＮＴＴ関係者との会食認めるも問題ない強調

2021/03/18　 TBS NEWS

武田総務大臣は一部週刊誌が報じたＮＴＴの澤田社長を含む経済界の関係者との会食に出席したことを認めました。「大臣規範に抵触する会食ではなかった」としています。

　武田大臣は国会で、きょう発売の「週刊文春」が報じたＮＴＴ澤田社長を含む会食に参加したことを認めました。会食はＪＲ東海の葛西名誉会長の声がけだったとしたうえで、次のように説明しました。

　「出席者から特定の許認可等に関する要望、依頼を受けたことはなく、当時の状況を総合的に勘案すると大臣規範に抵触する会食ではなかった」（武田良太総務相）

　武田大臣は、会食の滞在は１時間にも満たない短時間であったと強調。口にしたのはビールを２、３杯で、費用として１万円を支払ったなどと説明し、問題のある会食ではなかったと主張しました。（18日09:21）

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/667.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 自ら踏み絵しちゃうスガ政権　反中で経済自滅　
自ら踏み絵しちゃうスガ政権　反中で経済自滅
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51993231.html
2021年03月18日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

「中国の対外政策に悪意の攻撃を行い、中国の内政に深刻に干渉した」
これが反中日米共同声明に対する反応です

政治は鏡と同じです
日本が反中になればなるほど
中国も反日になります

国力（ＧＤＰ）は４倍です
その影響力は４倍になって
日本は殴り返されるのです

***

�@尖閣への圧力強化です
�A台湾侵攻です
�B核戦争優位
�C日本冷遇

それぞれが
中国共産党本部最高司令部の核心方針に組み込まれてしまいます

更に　中国国内での
友好国評価が格下げされ入札資格が格下げされます

トヨタ・ユニクロ・７１１他
中国国内で不買運動に連動します

尖閣国有化で対中ＧＤＰが１/３に急落しても
国民に対しては「反中命」を刷り込む方が大事なのです
貧乏は淘汰手段という悪魔の認識が
白人系＝竹中の統治です

***

既に二階氏周辺及び経団連の一部を除き
日本共産党までの反中合唱団が大声を張り上げています
ヒトラーレベルの日本です
可哀そうな日本　見てられません

純粋愛国　一水会しか頼れない
これが状況です

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/668.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 「緊急事態宣言」と首相、都知事、五輪関係者の歪んだ執念　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）



「緊急事態宣言」と首相、都知事、五輪関係者の歪んだ執念　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/286598
2021/03/18　日刊ゲンダイ


菅政権にとって五輪開催は絶対的生命線（菅首相とIOCのバッハ会長）／（Ｃ）共同通信社

　延長された緊急事態宣言を解除するのかどうかの決断が迫られるのが今週末である。東京都はじめ首都圏の感染者数などの数値発表を見る限り一進一退の下げ止まり状態が続いていて、とうてい「さあ、もう大丈夫」と胸を張って五輪の選手団や海外からの観客に来ていただこうという気持ちになるのは難しい。

　毎日新聞３月１４日付の世論調査でも「ただちに解除」７％、「２１日の期限で解除」２２％に対し、「２１日以降も延長すべき」は、宣言対象の首都圏では５２％であっても他地域では６１％で、半分以上、３分の２近い人々がこの段階での解除に不安を抱いていることが分かる。

　それは当然で、そもそも３月７日までだった期限を首都圏に限って２週間延長した際に、なぜ大阪府など他では解除できて首都圏はできないのか、従ってまた、なぜ１週間ではダメで２週間ならいいのか、さらに仮に３週間とした場合にはどういう見通しが生じうるのか、といった合理的説明は一切行われることがなかった。何となく、そのくらいまで国民が自粛してくれれば少しは鎮まってくれるのではないか、という「希望的観測」に頼った延長でしかなかったのである。

　毎日新聞（１２日付）の投書欄に「延長の科学的根拠は？」と題して、埼玉県の７４歳の男性が「解除の基準や２週間の期間の根拠があいまい」であり、結局「４都県の知事が政府への延長要請をするのに先んじて延長を決定して後手批判を払拭する思惑もあったのだろう」と、うがった見方を述べている。それもあるかもしれないが、私の見るところ、そういう政治的駆け引き以前に、菅義偉首相の頭の中は、「２５日の聖火リレー出発」から逆算して、その３日前に当たる２２日には緊急事態宣言は解除されていなければ五輪開催そのものが危うくなるという危機感で占められていたのではないだろうか。

　菅政権にとって五輪開催は絶対的生命線である。五輪が延期・中止となればその時点で菅政権の命運は尽きる。逆に、何としてでも五輪が開催されれば、９月に自民党総裁再選、１０月中に総選挙で政権延命という、かすかな生き残りの道が残される。

　菅、小池百合子都知事、五輪関係者の「何としても」の歪んだ執念と国民の常識的判断と、どちらが勝るのかが問われている。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/669.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜「記憶がないと言え」と指示＞武田総務相「答弁指示の意図ない」　国会審議中の発言に（時事通信）

※補足　動画の一部をキャプチャー




武田総務相「答弁指示の意図ない」　国会審議中の発言に
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031800681&g=pol
2021年03月18日12時06分　


衆院総務委員会で質問を聞く武田良太総務相＝１８日午前、国会内

　立憲民主党の山花郁夫氏は１８日の衆院総務委員会で、武田良太総務相が国会審議中に総務省の鈴木信也電波部長に「記憶がないと言え」と指示した疑いがあるとして、武田氏に事実関係をただした。武田氏は「口に出たかもしれない」としつつ「答弁を指示する意図は全くない」と釈明した。

　武田氏の発言が取り沙汰されたのは、１６日の衆院予算委員会。山花氏によると、放送関連会社「東北新社」の外資規制違反の問題をめぐる立憲の逢坂誠二氏の質問で、鈴木氏が答弁に立つ際、武田氏が閣僚席から「記憶がないと言え」と発言したように聞こえるという。

　鈴木氏は外資規制違反を同社から報告されたかどうか再三問われ、「記憶はございません」との答弁を繰り返していた。武田氏は「『記憶がない』という言葉をめぐり繰り返しのやりとりが（以前から）続いたため、その言葉が出たかもしれない」と説明した。



武田総務大臣「記憶がないと言え」答弁指示は否定(2021年3月18日)

2021/03/18　 ANNnewsCH

武田総務大臣は東北新社の外資規制違反を巡る国会審議で総務省の鈴木電波部長に「記憶がないと言え」と指示したのではないかという野党の指摘に対し、「答弁を指示するような意図は全くなかった」と否定しました。

　立憲民主党などの野党は16日の衆議院予算委員会での武田大臣の発言を問題視しています。

　武田総務大臣：「記憶がないと・・・」

　18日の衆議院総務委員会で野党側は総務省の鈴木電波部長が答弁をする直前に武田大臣が声を掛け、「記憶がないと言え」と指示をした疑いがあると指摘しました。

　立憲民主党・山花衆院議員：「『記憶がないと言え』と言っているようにも聞こえる音声が確認できますが、そういう指示を受けたという認識はございますでしょうか」

　総務省・鈴木電波部長：「移動の際の周囲の声などは全く自分自身の耳に入っておりませんでした」

　立憲民主党・山花衆院議員：「大臣、こういった発言をされたんでしょうか」

　武田総務大臣：「（質疑の中で）記憶がないっていう言葉を巡って繰り返しのやりとりが続いたために、その言葉が私の方から口に出たのかもしれません。答弁を指示するような意図は全くございません」

　武田大臣は発言したことは認めましたが、答弁の指示については否定しました。

　野党側は「疑念を抱かせるような行為で極めて問題だ」と訴え、引き続き追及する考えです。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/670.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 東北新社vs総務省“水掛け論”で泥沼 証人喚問でケリつけろ（日刊ゲンダイ）



東北新社vs総務省“水掛け論”で泥沼 証人喚問でケリつけろ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/286643
2021/03/18　日刊ゲンダイ


再度、国会に招かれるか（東北新社の中島信也社長＝左）、右は総務省・原邦彰官房長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　菅首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」と、総務省との国会を舞台とした対立が泥沼化だ。放送法が定める外資規制違反だったにもかかわらず、東北新社のＢＳ事業が総務省から認可を受けていた問題を巡る“水掛け論”は始末に負えなくなってきた。

　東北新社の中島信也社長は「木田由紀夫前執行役員が同年８月９日ごろ、総務省側に規制に抵触している恐れがあると報告した」と説明。当時、担当の衛星・地域放送課長だった井幡晃三氏が休暇中で不在だったため、木田氏は代わりに情報流通行政局総務課長だった鈴木信也氏に伝えたという。

　ところが鈴木氏は「記憶にない」と否定。“言った言わない”の問題に発展する中、１７日は新たな食い違いが露呈した。

　総務省の原邦彰官房長が出勤簿と本人に確認した上で、「１７年８月当時（井幡氏は）出勤していた」と反論したのだ。

　ここまで両者の言い分が異なると、もはや当時の状況は“ヤブの中”。だったら双方とも嘘をついたら偽証罪に問われる恐れがある証人喚問を受け入れ、シロクロをハッキリさせた方がいい。その際、鍵を握るのは、井幡氏だ。

「井幡氏は１９年２月から２０年８月までの間に、東北新社から計５回も接待を受けていた。回数では、菅首相のお気に入りの谷脇康彦前審議官を上回る。木田氏とはサシで３回も会食。菅首相の長男との会食にも同席している。井幡氏が新たなキーマンとみられています」（永田町関係者）

　日替わり状態でキーマンがコロコロ代わるものだが、立憲民主党の小西洋之議員は１７日、中島氏の説明が事実と異なる可能性があるとして証人喚問を要求。野党は他にも、木田氏ら東北新社側と総務省の井幡氏ら関係者全員の証人喚問を求めている。疑念を晴らしたいなら、断る理由はないはずだ。



総務省「記憶にございません」11連発　東北新社問題
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000210093.html
3/17(水) 14:16　ANN



　高額接待を巡り、東北新社が外資規制違反にあたる恐れがあると、当時の総務省総務課長に報告したとする問題で、16日も総務省は「記憶にない」を連発しました。

　野党の質問に、繰り返し「記憶にございません」と答えたのは、総務省の鈴木信也電波部長です。その数、少なくとも11回に上りました。

　立憲民主党の後藤祐一議員が「何度、この言葉で国民はだまされてきたんですか」と話すと、「政治家みたいなこと言うなぁ」と声が上がりました。

　菅総理の長男が勤める東北新社は、外資規制違反に自ら気付き、2017年8月、当時の総務課長だった鈴木氏に違反の恐れがあると報告したと説明しています。

　東北新社の中島信也社長は「（2017年）8月9日ごろ、木田（元役員）が総務省の鈴木信也総務課長（当時）に面談したことは事実であると、私は報告をきのう（15日）受けました」と話します。

　もしこれが本当なら、総務省は意図的に外資規制違反を見逃したことになります。

　鈴木電波部長：「外資規制違反のような重要な話を聞いていたら、覚えているはずでありまして、そのような報告を受けたという事実の記憶は全くございません」

　後藤議員：「会ったか会っていないか、記憶をたどって下さい。会っていますか」

　鈴木電波部長：「4年前でございますので、誰がその時、あいさつに来られたか、事細かに記憶がございません」

　後藤議員：「会ったか会ってないか、当時の記録をたどってもらえますか。名刺交換したら、名刺が残っているでしょう」

　鈴木電波部長：「会ったか会わないかの記録も残っておりません。記憶にございません」



総務省と東北新社で“食い違い”　外資規制違反巡り(2021年3月17日)

2021/03/17　 ANNnewsCH

国会では、総務省と東北新社の説明で新たな食い違いが明らかになり疑問が深まっています。

　東北新社の外資規制違反を巡っては、東北新社は違反に気付いた時点で総務省に「報告した」と説明する一方、総務省は「報告は受けていない」としていて食い違っています。

　東北新社の中島社長は、16日の国会で、担当課長が休暇中だったため、当時、総務課長だった鈴木電波部長と面会した説明しましたが、鈴木電波部長は、「記憶にない」と否定していました。

　立憲民主党・小西参院議員：「井幡衛星地域放送課長は休暇中だったということですけれども、その事実関係について教えてください」

　総務省・原官房長：「井幡氏の出勤簿、それから本人にも確認しましたところ、東北新社の説明とは異なり、7日から11日まで井幡は出勤していたという報告を受けております」

　立憲民主党・小西参院議員：「今の答弁が事実だとすると東北新社の中島社長は国会で事実に反することを言っていることになりますので、この委員会に中島社長を招致することを要請致します」

　新たな食い違いが明らかになり、野党側は、中島社長や総務省関係者らの証人喚問を求めました。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/671.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 「偉くなるため」努力した官僚の末路／政界地獄耳（日刊スポーツ）
　

「偉くなるため」努力した官僚の末路／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202103170000079.html
2021年3月17日8時36分　日刊スポーツ

★官僚について語る時、一部の不健全な考えを持つ官僚の不祥事を取り上げてすべての官僚がダメだとか、けしからんというのはいかがなものかという指摘がある。同様に警察官、自衛官、教師、医者など国民の信頼を軸に働く人たちの中に問題を起こすものがいる度、大半はまじめに働いているという声が出る。その通りだと思う。だが最近、本当にそうといえるだろうかと思うことが多い。なぜならこれらの仕事は相互チェックの機能が数多く働き、不祥事が見えやすい仕組みが出来上がっている。 ★ところがここにきて急増しているのは、幹部が「いいからやれ」「とにかく言うとおりにしろ」などの強引で超法規的命令を場合によっては上司の立場を飛び越えた、本省のとてつもない偉い人から言われたりしている。その幹部も政務、または政治的な思惑から隠蔽（いんぺい）工作や省益を守るために断れない場合もあるようだ。その原因は内閣人事局などの人事が政治的にゆがめられたり、特定の政治家に重用されたものが省内で力をつける傾向だ。それを守って働いてきた前総務審議官・谷脇康彦は停職3カ月の懲戒処分を16日受け、辞職した。これが“偉くなるため”に努力した官僚の末路だ。 ★今、幹部職員の汚職を抱えているだけで農水省、総務省が浮かぶが、他省庁も計り知れない闇を抱えている。財務省もいまだに解決しない問題を抱える。幹部職員の幾人かは逃げ切った者もいる。それがあなた方の人生なのか。そんなために一生懸命学んできたわけではないだろう。昨今の社会情勢の中で国家公務員の給料は決して安くはない。官舎をはじめ福利厚生も手厚い。たいていの公務員は民間よりも多くの部分で恵まれている。それなのに倫理観も社会規範も失っていくのはなぜなのか。幹部に裁定が下ると「あいつはしくじった」「やりすぎた」という声が必ず省内から上がる。誰もが「俺ならうまくやれる」と思っているのか。（K）※敬称略

関連記事
＜武田総務相→電波部長「記憶がない」指示…＞総務省幹部「記憶がございません」11連発国会大揺れ（日刊スポーツ）
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/662.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/672.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 政府は変異株スルー 緊急事態“ヤケクソ”全面解除の論理矛盾（日刊ゲンダイ）





政府は変異株スルー 緊急事態“ヤケクソ”全面解除の論理矛盾
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286642
2021/03/18　日刊ゲンダイ


「ステージの考え方に変異株の問題はなかった」と尾身会長（左は、菅首相）／（Ｃ）JMPA

　菅首相は１７日、首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、２１日の期限通りに解除する方針を確認した。１８日に対策本部を開き、正式決定するが、不安は尽きない。東京と埼玉の直近１週間平均の感染者数は前週比１割強も増えている。その上、全国に広がる変異株を度外視した全面解除は、危険極まりない。

　　◇ 　◇ 　◇

　菅首相は１７日夜、宣言解除の理由として、「感染者や病床使用率の数字が解除の方向に入っている」と「数字」を挙げた。確かに４都県の人口１０万人あたりの新規感染者数は政府が解除の基準とする「ステージ３」の１５人を切っている。病床使用率も宣言発令の対象となる「ステージ４」の５０％を継続的に下回っているが、最大の懸念材料はスルーだ。

　今や、大きな脅威になりつつある変異株である。６府県の先行解除が決定された２月２６日、政府分科会の尾身茂会長は「ステージの考え方を出した時期には変異株の問題はなかった」とクギを刺した。当日時点の変異株の感染者数は１７都府県で１５８人だったが、今月１６日時点では２６都道府県で３９９人にまで膨れ上がっている。それでも、「従来の基準」に基づいて、解除しようというのだ。

　変異株の感染力は、従来型よりも英国型が１・４３〜１・９倍、ブラジル型が１・４〜２・２倍、南ア型が１・５倍強いとされる。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「感染力の強い変異株を想定していなかった頃の基準で感染状況や医療提供体制を眺めて、解除判断を下すのは危険です。変異株が怖いのは、感染者が従来型よりも２倍近く感染を拡大させるということ。“１人の感染者”の意味が全然違うのです。病床の改善も解除の根拠にしていますが、英国型は致死率が１・３〜２倍との研究結果もあります。変異株の患者がさらに増えれば、重症病床があっという間に逼迫することも十分あり得ます」

　フランスでは感染者に占める変異株の割合が７０％に上り、特に首都パリの病床が逼迫。重症患者を病床に余裕のある地域に移送する事態に陥り、マクロン大統領は新たな行動規制をほのめかしている。


黙殺しても、日に日に広がっている（英国に由来する新型コロナウイルスの変異株／国立感染症研究所提供）

２月４日死亡の患者から検体確認

「日本では、政府関係者が『宣言をこれ以上延長しても効果が薄れるだけだ』と漏らしたとの報道があります。効果が出るように規制を強化すべきなのに、効果がないから解除とは論理矛盾です。科学的ではなく、ヤケクソで解除するように見えます。対外的に３月２５日から始まる聖火リレーの前に解除したかったと考えざるを得ません。変異株は日に日に広がっています。解除による気の緩みも加わり、早晩、大きな第４波に見舞われる恐れがあります」（中原英臣氏）

　大阪では２月４日に死亡したコロナ患者の検体から変異株が確認された。かなり前から変異株が市中に定着していた可能性がある。

　ヤケクソ解除のしわ寄せはいずれ国民にやってくる。　

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/673.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 「コロナ敗北宣言」の発出（植草一秀の『知られざる真実』）
「コロナ敗北宣言」の発出
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/03/post-c593a2.html
2021年3月18日　植草一秀の『知られざる真実』

菅首相が緊急事態宣言解除を決めた。 全国の新規陽性者数は再拡大に転じている。 東京都の新規陽性者数は３月１７日に４００人を超えた。 ９日連続で前週値を超えている。 ※拡大→http://img.asyura2.com/up/d12/10136.jpg 菅首相は １．新規感染者数が８割も減った ２．医療のひっ迫度が低下した を緊急事態宣言解除の理由に挙げた。 しかし、足下で新規陽性者数が増加し、変異株も確認されている。 記者から、再拡大の懸念はないか問われると、 「緊急事態宣言で新規陽性者数が８割も減っているわけですから」 「医療のひっ迫度もはっきりと低下しているわけですから」 と答えたが、質問に対する答えになっていない。 新規陽性者数が減少したのは、 １．世界的な感染波動が感染縮小に転じていること ２．緊急事態宣言等によって人々が行動抑制したこと が理由である。 医療のひっ迫度合いが低下したのは １．新規陽性者数が減少したから だ。 緊急事態宣言を解除すれば、人々の行動抑制が著しく緩和される。 これに連動して新規陽性者数が再拡大する。 新規陽性者数が再拡大すれば医療が再びひっ迫する。 これが論理的な推論だ。 新規陽性者数が明確に増加し始めているのに、人々の行動を抑制するのでなく、人々の行動拡大を推進するメッセージを発することは明らかに不適切。 「緊急事態宣言を発出したのに感染が拡大し始めたから、緊急事態宣言はやっても無意味。 「だから、緊急事態宣言を解除する」 このような意見が聞かれる。 この意味で緊急事態宣言を解除するなら、その意味は 「コロナ敗北宣言発出」 ということになる。 「あとは野となれ山となれ」 のスタンスだ。 ４、５月に感染爆発が生じた場合、菅首相は辞任に追い込まれることになる。 小池都知事はその可能性を念頭に静観の構えを示していると見える。 感染の波は １．世界的な感染の波動 ２．人々の行動変動 によって規定される。 世界的に感染第４波が生じない場合、日本においても感染の急拡大が生じない可能性はあり得る。 この点は未知だ。 世界の新規感染者数が下げ止まったと伝えられているが、まだ、感染再拡大は明確になっていない。 ４月、５月にかけて世界で感染第４波が生じるのかどうかが第一のポイントになる。 二つ目のファクターも重要だ。 日本における人の移動は年末にかけて急減した。 「緊急事態宣言」そのものよりも、コロナに対する人々の警戒姿勢が強く影響している。 人流低下は昨年末から本年１月末まで持続した。 しかし、２月入り後に増加に転じた。 ※拡大→http://img.asyura2.com/up/d12/10137.jpg 「緊急事態宣言」は延長されたが、その解除観測が広がるに連れて、人流は確実に拡大しつつある。 ２月２０日以降の人流拡大が３週間遅れて３月中旬から顕在化し、新規陽性者数増加に反映されている。 緊急事態宣言が解除されれば、人流は爆発的に拡大することになるだろう。 世界的に感染第４波が生じる場合、４月から５月にかけて日本で感染爆発が生じる可能性は高いと思われる。 「ＵＩチャンネル」第３８０回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。 https://bit.ly/37cW7Bs ぜひご高覧賜りたい。

関連記事
政府は変異株スルー 緊急事態“ヤケクソ”全面解除の論理矛盾（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/673.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/674.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 同性婚否認は違憲 札幌地裁「法の下の平等に反する」／同性婚訴訟札幌地裁判決　画期的判決　法整備へ全力（しんぶん赤旗）　

【今日の赤旗】同性婚否認は違憲
札幌地裁「法の下の平等に反する」
賠償請求は棄却 https://t.co/s9m2uTWY3L

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) March 18, 2021

【今日の赤旗】同性婚否認は違憲
画期的判決　法整備へ全力
共産党ジェンダー平等委　倉林氏が談話 https://t.co/mzKGBFG9eE

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) March 18, 2021

同性婚否認は違憲
札幌地裁「法の下の平等に反する」
しんぶん赤旗　2021年3月18日【１面】

　同性どうしの結婚を認めないのは「婚姻の自由」を保障する憲法に違反するとして、北海道の同性カップル３組が国を相手取った訴訟の判決が１７日、札幌地裁でありました。武部知子裁判長は、同性婚を認めず、法的効果が受けられない点を「合理的根拠を欠く差別的取り扱い」とし、憲法１４条が保障する「法の下の平等」に反し、違憲と明確に判断しました。原告側が求めていた損害賠償は棄却しました。（関連１５面）

賠償請求は棄却

　原告側は「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」すると定めた憲法２４条について「婚姻の自由をすべての人に権利として保障したもの」と主張。男女間の夫婦に認められる相続などの権利や配偶者の利益を得られないのは、「法の下の平等に反する」と訴えていました。

　武部裁判長は、「同性愛は精神疾患ではなく、自らの意思に基づいて選択・変更できないことは、現在は確立した知見になっている」と指摘。同性婚を認めず法的効果が受けられない点を「合理的根拠を欠く差別取り扱いに当たる」とし、法の下の平等に照らして違憲と判断しました。

　カラフルなレインボーフラッグを掲げたＬＧＢＴ（性的少数者）の人たちや支援者が待ち構えていた地裁前。「違憲判決　結婚の平等へ大きな一歩」と書いた横断幕が広げられると、「やったー」と歓声が上がりました。

　帯広市の原告男性は「裁判長が１４条に違反すると言った時、涙が出ました。私たちの訴えに真摯（しんし）に向き合ってくれた判決。これからもたたかいは続きます」と興奮気味に語りました。

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同性婚訴訟札幌地裁判決　画期的判決　法整備へ全力
共産党ジェンダー平等委　倉林氏が談話
しんぶん赤旗　2021年3月18日【１面】

　「同性婚を認めないのは違憲」とした１７日の札幌地裁判決を受けて、日本共産党ジェンダー平等委員会の倉林明子責任者は同日、次の談話を出しました。

　同性間の婚姻を認めないことを「違憲」としたことは、画期的な判決です。提訴から２年、粘り強い運動で司法に声を届け、動かした原告と支援者の皆さんに、心からの敬意を表するとともに、歴史的な判決をともに喜びたいと思います。

　病院での家族としての面会や手術の際の同意判断が許されないなど、同性婚が認められてないために当事者が受けている不利益は多大です。異性カップルと同様に、家族として現に暮らしているにもかかわらず、人の意思によって選択・変更できない性的指向を理由に、こうした不利益を押し付け続けることは、明確な差別であり、人権侵害です。一刻も早く解決しなければなりません。

　立法機関である国会の役割が問われています。日本共産党は、さらに世論・運動と手を結び、同性婚を認める法整備の実現に力を尽くします。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/675.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 小池知事が飲食いじめの駆け込み強権発動…狙いは責任逃れ（日刊ゲンダイ）





小池知事が飲食いじめの駆け込み強権発動…狙いは責任逃れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286640
2021/03/18　日刊ゲンダイ


いつのまにやら小池都知事がたてた「新規感染140人以下」“目安”は蒸発…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　宣言解除に“だんまり”でも、「飲食いじめ」には強権発動だ。

　東京都が時短営業要請に応じない複数店舗に対し、改正新型コロナ特措法に基づく時短営業の「命令」を出す。対象店舗には既に事前通知の文書を送っており、１８日にも命令に踏み切る。

　命令は全国初で、正当な理由なく拒否した店には最大３０万円の過料を科すこともできる。ただ、緊急事態宣言の期限まで残り３日。菅政権が全面解除の方針を打ち出す中、小池都知事の「駆け込み命令」にはヨコシマな意図を感じる。

「このタイミングでの強権発動は、まず菅首相への当てつけ」とみるのは、ある都庁担当記者だ。こう続ける。

「小池知事は不仲の菅首相と対峙する上で、首都圏３県知事との『ワンボイス』が整わず、いら立ちを隠せません。だったら都が単独で宣言延長を望む約６割の世論を巻き込み、“やってる感”をアピール。暗に『解除はまだ早い』とのメッセージを菅首相に突きつける腹積もりでしょう」

　解除の可否判断には言質を与えず責任逃れ。この先、経済が回り出せば「無言」を貫き、再び感染が拡大すれば「都はやるべきことはやった」と時短命令をアピール。「それ見たことか」と政権を牽制し、世論を味方につける――。“政局の鬼”の魂胆はそんなところだろう。

　そのため、ペナルティーをくらう飲食店は災難だ。何せ「経営逼迫」は要請拒否の正当な理由に該当しないとは血も涙もない。大体、小池氏が解除に異議を唱えられないのは身から出たサビ。ハッキリ「ＮＯ」と言えば、「あなたが言える立場なのか」と感染リバウンドの責任を問われかねないからである。

新規感染１４０人以下の目安「蒸発」

　１７日の都内の新規感染者数は４０９人。４００人超は約１カ月ぶり。９日連続で前週同曜日を上回り、直近１週間平均の感染者数も約２９９人と前週比１２・７％増。小池氏が掲げる「前週比７割（３割減）」の目標には程遠い状況だ。

　２月２日の会見で突然、宣言解除の「目安」として「３月初旬に１日あたり１４０人以下」とブチ上げたのは、誰あろう小池氏だ。

　感染者数が下げ止まった途端、この高いハードルの話題を避け続け、解除要請の「基準値」にしようと検討しながら結局、見送った。

　その理由も「数字に縛られ過ぎる」「自分たちの首を絞めることになる」と朝日新聞は報じた。つまりは単なる保身。コロナ無策の“女帝”の責任棚上げは決して許されない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/676.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] これぞ三百代言 武田大臣の答弁は国民の疑念を抱くばかり（日刊ゲンダイ）
これぞ三百代言 武田大臣の答弁は国民の疑念を抱くばかり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/286647
2021/03/18　日刊ゲンダイ


衆院予算委で答弁する武田良太総務相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これぞ「三百代言」という。総務省幹部の接待問題をめぐり、週刊文春でNTTの澤田純社長との会食が報じられた武田良太総務相。これまでの国会質疑で、NTT側との会食の有無を問われた際には「個別の事案に答えるのは控える。国民の疑念を招くような会食や会合に応じたことはない」と繰り返し答弁していたものの、18日の衆院総務委で「会食に同席したのは事実だ」と認めた。

　武田大臣は続けて「食事は注文せず、ビール２、３杯程度をいただいた後、退席した。費用として１万円を支払った」と説明。どうやら、同席はしたけれども食事は食べなかった――と言いたかったようだが、この釈明は、緊急事態宣言の最中に銀座のクラブに行っていた自民党（現在は離党）の松本純衆院議員が問題発覚時に「（店に行ったが）酒は飲んでいない」と釈明していたのと同じで、到底、信じられないだろう。

　大体、武田大臣は雑誌のインタビューで、NTTの澤田社長との面会自体について明確に否定していたのだ。

　2020年12月21日付の「ダイヤモンドオンライン」が掲載した＜武田総務相が初めて明かす、ドコモ「異次元値下げ」に至る舞台裏＞と題した記事には、女性記者が「今まで動かなかった携帯料金の値下げを実現するに当たって、NTTの澤田純社長とのやり取りはありましたか」と問うと、武田大臣はこう答えているのだ。

「いや、自身が料金値下げに取り組む中では、携帯事業者の人にむしろ会うべきではないと思いました。私は方向性を示した後、料金引き下げに関することでは一切会っていません。というのは決断が鈍るからです。人間っていうのは、思い切ったことをするときにはね、相手と会っちゃいかんのですよ。情も芽生えるし、そこのところは『フェア』にやっています」

　総務省が、携帯事業者間の競争を促進し、携帯料金の値下げにつながることを目指した「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」を公表したのは昨年10月27日。一方、週刊文春によると、武田大臣がNTTの澤田社長と会食したのは昨年11月11日だ。武田大臣は「方向性を示した」後でも、携帯事業の関係者としっかり「会って」いるではないか。

　もはや武田大臣の発言は「国民が疑念を抱く」ものばかり。今後、NTT以外の事業者との接待会食も出てくるかもしれない。



武田大臣 ＮＴＴとの会食認める　「要望依頼を受けたことはない」（2021年3月18日）

2021/03/18　 テレ東NEWS

武田総務大臣は、大臣就任後にＮＴＴの澤田社長と会食をしたと一部週刊誌に報じられた問題について、会食に参加した事実は認めたものの、大臣規範に抵触するものではないとの考えを示しました。

（立憲民主党：山花議員）
「職務に関わる話はなかったと断言できますか」

（武田総務大臣）
「断言できます」

武田大臣は衆議院総務委員会で、
ＪＲ東海の葛西名誉会長の声かけに応じて会食に参加したことは認めましたが、それ以外の出席者は知らなかったと述べました。

その上で武田大臣は、会食への出席は短時間で会費として１万円を支払ったと主張しました。

さらに、会食がＮＴＴによるドコモの完全子会社化の時期と重なると指摘されていることについては、武田大臣は、会食の場で「特定の許認可等に関する要望依頼を受けたことはない」と述べました。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/677.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 野党分裂＆安住“後押し”で解散風／政界地獄耳（日刊スポーツ）
　

野党分裂＆安住“後押し”で解散風／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202103180000087.html
2021年3月18日8時31分　日刊スポーツ

★立憲民主党の衆参補欠選挙対応の体たらくで野党共闘の先行きが見えなくなり、急速に解散風が吹き始めた。最近では週刊誌に“握りの安住”とまで書かれる立憲民主党国対委員長・安住淳は2月の衆院の予算審議でも、コロナ禍の不手際やワクチン接種の遅延、五輪開催問題をはじめ、総務省・東北新社・NTT接待疑惑など、首相・菅義偉の攻める材料を豊富に持ちながら1度も予算委員会を空転させることなく粛々と進め、首相の公約の1つ、デジタル庁法案の審議入りも許容して、年度内の予算成立に大きく貢献。自民党から見れば、「菅政権の安定化を大いに前進させた功労者」だ。 ★首相の訪米決定と自身のワクチン接種などもかない、政権発足から半年を迎え、いつ衆院を解散するかが焦点になってきた。年末から年始にかけて、与党の会食ざんまいや銀座クラブ通いなど緊急事態宣言のドタバタが起き、まともな記者会見ができなかった。また首相の長男のスキャンダルなど一時はいつ辞任するか、いつ倒れるかが話題だったが、このペースでは首相の手で解散・総選挙を断行することになりそうだ。 ★そのめどが立ったのはひとえに野党共闘が成立しないからだ。選挙予想は野党共闘ができることで与党は相当の苦戦が見込まれた。だが、衆院任期満了まで半年となり、野党がまとまらなくなりさえすれば、与党がどんなに体たらくでやり放題でも、選挙で負けることはない。「現に内閣支持率は微増を続けている。当初は絶望的と思われた衆院北海道2区補選も野党分裂、参院長野選挙区も羽田雄一郎の弔い選挙ながら国民民主党と連合が立憲民主党に主導権争いを仕掛け、共闘は空中分解気味だ」（自民党選対関係者）。立憲の議員も「参院広島選挙区での弁護士・郷原信郎擁立失敗も、分断の象徴」と言う。野党共闘さえできなければ選挙は誰がやっても勝つ。国会はこのありさまでも自民党は高笑いだ。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/678.html