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2021年3月14日01時10分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 「週刊誌情報が絶対正しいと限らない」やたら小賢さが鼻につく吉本芸人（まるこ姫の独り言）
「週刊誌情報が絶対正しいと限らない」やたら小賢さが鼻につく吉本芸人
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/03/post-a81312.html
2021.03.13　まるこ姫の独り言


吉本芸人が「週刊誌情報が絶対正しいとは限らない」と言っている。

それも一理あるとは思うが、だとしたら大手の新聞だったら正しいと言えるのか。

＞ヤナギブソン　野党の国会追及に苦言　週刊誌報道発端「絶対正しいと限らない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3/13(土) 10:31配信　デイリースポーツ

＞ヤナギブソンは「週刊誌が最近、世の中を動かしているみたいになってますけど、それで政治家はいいんですかね？自分で調べた情報ではなく雑誌に載った情報で（国会で）追及したり。それが絶対に正しいと限らないじゃないですか」と話し、菅義偉総理の長男・正剛氏が勤める放送事業者・東北新社による官僚接待など、野党の追及が週刊誌報道を基にしたものが多いことに苦言を呈した。

初めに、野党は自分の足で調べた情報じゃないと信ぴょう性がないのだろうか。

野党議員は探偵業務をしているわけじゃないし、自分で調べるには限界がある。

メディアの情報から情報を得ることだってあり得ると思うが。

この吉本芸人の言う雑誌と言うのは文春を指して言っているのだろうが、文春だって下手なことを書けば名誉棄損などいろんなことで訴えられるリスクを持っている。

特に政治家の場合、ありもしない事や間違ったことが書かれていたら、支持者の手前もあるし自分の名誉にかけても、司法に訴えるのではないか。

その程度の金は充分に持っている。

だから週刊誌情報が大手のメディアより不確かな情報とは限らないし、そもそも大手メディアの記事は政権に忖度した内容が多く、自分達の足で稼いだ記事などほとんどお目にかかっていないのが現状だ。

今の状況は週刊誌で火が付き、大手メディアはその後追いがほとんどじゃないか。

新聞もテレビも似たようなものだ。

吉本芸人だってそのネタでお呼びがかかっているんだろうに。

週刊誌は週刊誌なりに、プライドを持って渾身の力を注いで記事にしているのではなかろうか。

それなのに週刊誌記事が信用ならないような発言はどうなのか。

吉本芸人の頭の中には、大手メディアと週刊誌報道では格が違うと思っているのだろうか。

大手新聞だってその情報が絶対に正しいとは言い切れないし。

足で稼いで情報を取ると言う事はメディアの使命で、野党はその情報によって国会で真偽のほどを確かめるのもありだと思うし、週刊誌報道だからとか、大手メディアだからとか、関係ないと思う。

そもそも、今までだったら大手メディアが一大疑獄事件としてスクープしたものを野党が追及して国会で大騒ぎになったと言うのは当たり前のように行われてきた。

結果的には、文春の取材は的を射た記事だと言えるし、政権与党議員のアタフタさは想像以上で、野党の追及が国民の知る権利に応えたとも言える。

もし野党が誤った週刊誌報道で追及してそれが表ざたになったら、今度は野党が非難を浴び責められるわけだし、週刊誌報道を疑惑の塊のような発言は、私には色眼鏡でものを言っているとしか思えない。

ひょっとしたら権力者に気に入られようとしている？



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/604.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 自民党の夫婦別姓を議論する組織が「ニュートラル」とは笑わせる 幹部4人全員が男性で神道政治連盟 3人は別姓反対で日本会議（リテラ）
自民党の夫婦別姓を議論する組織が「ニュートラル」とは笑わせる 幹部4人全員が男性で神道政治連盟 3人は別姓反対で日本会議
https://lite-ra.com/2021/03/-4-3.html
2021.03.13　自民党の夫婦別姓制度議論WT 幹部4人のうち3人が別姓反対　リテラ

　　　　
　　　　夫婦別姓ワーキングチーム設置を公表した下村政調会長（公式フェイスブックより）

　森喜朗氏による性差別発言を受け、あらためて選択的夫婦別姓や女性登用の問題がクローズアップされるようになったが、そんななか、自民党があ然とするような発表をおこなった。

　10日、自民党の下村博文政調会長は選択的夫婦別姓制度を議論するワーキングチームを設置すると公表したのだが、座長は石原伸晃・元幹事長、事務局長に西村明宏・前内閣官房副長官が就き、関連部会長である冨岡勉衆院議員と奥野信亮衆院議員を合わせた4人で議論の論点整理をおこなうと発表。ご覧の通り、幹部は全員男性で、女性を登用しなかったのだ。

　夫婦同姓制度によって名字を変えるのは96％が女性だとされているように、改姓で不利益を被っているのはほとんどが女性。夫婦同姓制度は憲法に定められた男女平等に違反する人権侵害だ。にもかかわらず、自民党は議論のたたき台をつくる幹部に女性議員を入れないというのである。

　自民党といえば、森発言が問題になった際、「多様性の尊重」をアピールしようとして役員連絡会や総務会に女性議員を参加させるとしたが、それも正式な発言権が与えられないオブザーバー参加にすぎなかった。しかも、二階俊博幹事長は「（女性議員に）ご覧に入れようということだ」などと発言。「二階幹事長は何が問題になっているのかまるで理解できていない」と批判を浴びたが、今回の女性議員排除からも、これは自民党という党全体の問題だということがはっきりとしただろう。

しかも、さらに驚いたのは下村政調会長の言い分だ。下村政調会長は、女性議員を入れずに男性議員だけで論点整理をおこなうことについて、こんな主張を繰り広げたのだ。

「ニュートラル（中立）な方に幹部になってもらった」

　幹部に選んだ男性議員はみな「中立」だから女性議員は必要ない──。下村政調会長は「女性は中立じゃない」と言わんばかりだが、男性だけで密室で集まり女性の意見を聞くこともなく何でも決めてしまう構造がこれだけ批判を浴びているというのに、自民党はいまだに平気でこのような性差別をまかり通らせようというのである。

　この「ニュートラル」発言にはネット上でも批判が巻き起こったが、しかし、問題はまだある。

　下村政調会長は「ニュートラルな方に幹部になってもらった」と胸を張ったが、実際には、幹部に選ばれた男性議員のほとんどが、選択的夫婦別姓に「中立」どころか「反対」の立場なのだ。

　実際、2017年の衆院選時におこなわれた朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査では、夫婦別姓について「賛成」「どちらかと言えば賛成」「どちらとも言えない」「どちらかと言えば反対」「反対」という4つの選択肢のうち、西村氏は「反対」、奥野氏は「どちらかと言えば反対」と回答。石原氏と冨岡氏は「どちらとも言えない」という回答だったが、石原氏は2014年の同調査では「反対」と回答していた。

　選択的夫婦別姓制度の導入に対して近年は賛成の割合が高まっており、こうした問題に関心が高い都市部である東京8区を選挙区とする石原氏の場合、選挙を意識して「反対」だったのを「どちらとも言えない」などとお茶を濁したのだろう。

■幹部4人が男性で神道政治連盟国会議員懇談会のメンバー、3人は日本会議国会議員懇談会

　つまり、少なくともこの回答を見れば、自民党の選択的夫婦別姓ワーキングチーム幹部は「ニュートラル」どころか、4人の幹部のうち3人は選択的夫婦別姓に「反対」の立場なのだ。

　しかも、この4人は全員が神社本庁を母体とする政治団体「神道政治連盟」の理念に賛同する議員で構成される「神道政治連盟国会議員懇談会」のメンバーだが、「神道政治連盟」は「伝統的な家族観の崩壊に繋がりかねない」として選択的夫婦別姓制度の導入に反対。今年2月に発行した機関紙でも、反対派の急先鋒のひとりである自民党の山谷えり子参院議員や八木秀次・麗澤大学教授の寄稿文を掲載し、反対の姿勢を全面に押し出している。

　また、石原氏、西村氏、奥野氏は、やはり選択的夫婦別姓に反対している「日本会議」と一心同体となっている「日本会議国会議員懇談会」のメンバー。とくに、事務局長の西村氏は日本会議が創立10周年を迎えた際に、奥野氏は20周年の際にそれぞれメッセージを送っており、〈文化・伝統・自然・歴史を大切にする国家こそが、世界に尊敬される真の独立国〉（西村氏）、〈古来より皇室を中心として続いてきた日本の伝統、文化、歴史を守り、後世への継承することは日本人としての務め〉（奥野氏）と述べている。

　さらに言えば、奥野氏は安倍晋三・前首相が率いる極右議員集団「創生「日本」」のメンバー。創生「日本」は、下野時代の2010年には渋谷や新宿などで街頭演説を繰り返し、当時、民主党政権が進めようとしていた選択的夫婦別姓について「日本という国が国家解体に向かって進んでいます！」「国の骨格がいま崩されようとしています！」とがなり立て、安倍前首相自身も「夫婦別姓は家族の解体を意味します。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという、左翼的かつ共産主義のドグマ（教義）。これは日教組が教育現場で実行していることです」（「WiLL」ワック2010年7月号）などと語っていた。

　そして、こうした考えはメンバーの奥野氏も共有するものだ。実際、奥野氏は自身のブログで、あるときは〈政治の左傾化（外国人参政権、夫婦別姓、など）に歯止めをかける〉と記述（2010年9月12日付）。また、あるときは「子ども手当」「夫婦別姓」「外国人参政権」を「悪法」と呼び、〈これらの「悪法」に共通しているのは選挙で票を入れてもらうために理念もなく、家族の絆を壊し、日本の子供達の未来が危うくなる法律である〉と綴っていた（2010年5月29日付）。

■「姓を自分で選択」というだけで「左傾化」「家族の絆破壊者」呼ばわりする極右カルト

「姓を自分で選択したい」というだけなのに、それを「左傾化」「家族の絆を壊し、日本の達の未来が危うくなる」などと騒ぎ立てる──。こんなあからさまな反対の主張をおこなってきた人物を、自民党は「ニュートラルな方」と言い、女性議員を排除する理由にしたのだ。まったくふざけるにも程があるだろう。

　しかも、このふざけた態度は自民党だけではなく、菅政権の問題でもある。夫婦同姓の強制はこの国のジェンダー平等の遅れを象徴する大きな問題のひとつだというのに、菅義偉首相は選択的夫婦別姓に反対して地方議会に圧をかけていた事実が判明しても丸川珠代氏を男女共同参画担当相に据えたままだからだ。

　自民党に政権を任せているうちは、性差別の是正など夢のまた夢。むしろ、今回の「ニュートラル」問題が象徴するように、男性中心主義を肯定することで社会における性差別もさらに助長されることになる。「害悪」としか言いようがないだろう。

（編集部）




http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/605.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 上級国民枠？政府訪米団ワクチン接種“割り込み”のモヤモヤ（日刊ゲンダイ）



上級国民枠？政府訪米団ワクチン接種“割り込み”のモヤモヤ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286431
2021/03/13　日刊ゲンダイ


感染状況は世界最悪（バイデン米大統領）／（Ｃ）ロイター

　コロナ禍の訪米は吉と出るのか、凶と出るのか。菅首相が４月前半に米ワシントンを訪問し、バイデン大統領と直接会談する。大統領就任以降、対面で会談する最初の外国首脳として迎えられ、総務省問題で火ダルマの菅は失地回復とばかりにウキウキだ。

　12日の政府与党連絡会議で菅首相は、首脳会談のテーマとして新型コロナウイルスや地球温暖化、中国をめぐる諸課題、北朝鮮の日本人拉致問題に言及し、「日米間の連携と協力を確認したい」と決意表明。茂木外相は「日米同盟強化へのバイデン政権の強いコミットメントを示すものだ」と持ち上げたが、うのみにはできない。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。

「新型コロナ対策に注力しているバイデン大統領が直接会談を持ち掛けたとは考えにくい。通常のトップ会談は事務方による実務協議を積み上げた上で実施されますが、そうした動きは見られません。政権浮揚につながるセレモニー外交を重視する日本がホワイトハウスに最初に押し掛け、米国は“参勤交代”を受け入れる。そうした構図が透けて見えます」

外務省に代表団の陣容を聞くと？

　さらに気になるのが、訪問団の規模とワクチン接種だ。加藤官房長官は菅首相を含む政府代表団を必要最小限の80～90人に絞り、全員がワクチンを２回接種すると説明。国際的な争奪戦に敗れ、ただでさえ接種スケジュールは朝令暮改で押せ押せなのに、ドサクサ紛れの割り込みさながら。上級国民枠なのか。代表団は一体どんな陣容なのか。

「今の段階では対応できず、お答えできません」（外務省北米第１課）

　本当に必要最小限といえるのか。

「団の規模は十分に大きいと言えます。基本的には外務、経産、防衛の各大臣らが同行し、それに伴って局長や課長クラスも随行する。もっとも、首相へのブリーフィングに必要な人員は数人程度に過ぎない。そうでなくても、この現状で大人数で訪米する意味があるのか。有意義な議論ができるかは疑問です」（孫崎享氏）

　菅首相にとって初の国政選挙となる衆参補選（４月25日投開票）などが迫る中、スカスカ露呈でポイント稼ぎは裏目に出るんじゃないか。




http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/606.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] NTTの政府攻略施設＜本澤二郎の「日本の風景」（４０２４）＜会員制迎賓館会KNOX談合接待攻勢で政府要人コロリ＞
NTTの政府攻略施設＜本澤二郎の「日本の風景」（４０２４）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28387573.html
2021年03月14日　jlj0011のblog


＜会員制迎賓館会KNOX談合接待攻勢で政府要人コロリ＞

　国営企業の民営化で脱線した郵政は、危機的な状況を迎えて久しい。小泉・郵政民営化は何だったのか。そして電電公社の民営化で、目下、深刻極まりない腐敗の構造が露呈、政権の中枢を直撃している。

　政府が３０％以上の株を有する３３万人のNTTによる政府・政界工作の秘密の会員制工作施設が暴かれて、国民に衝撃を与えている。東京・麻布の迎賓館KNOXでの、超接待攻勢に歴代の総務大臣から旧郵政官僚が、手玉に取られていたのである。

　筆者もようやく気が付いた。携帯・パソコン・光電話で１か月１万円以上。長電話は、相手先に負担してもらっていたのだが、それでもこの高額料金の原因が、KNOXの仕業だった。

　主権者はいいように彼らの餌食にされ、その一部が政官界工作に使われていたことになる。文春砲は、まだ入り口に辿り着いた程度なのだ。

＜歴代男女総務大臣超高給接待で人事・事業計画はスルー認可＞

　男性に比べて、女性の腐敗は軽微

だと信じてきたジャーナリストも、NTTの接待攻勢に政界官界の女性も、同列だったことが裏付けられた。従来の認識を改めねばならない。

　菅だけではなかった。菅の倅だけではなかった。NTTは公営事業である。NTT法の規制を受けている。それでいて日本一の迎賓館を子会社に任せて、日本一の接待賄賂攻勢で、やりたい放題のぼろ儲けビジネスを貫徹していたのである。

＜総務省とNTTの腐敗構造は酒と女で完結＞

　閣僚だけではなかった。総務省を丸抱えするような巨額接待システムを構築して、官僚どもも意のままに操っていたのである。

　携帯電話なしで生活は出来ない時代である。

　筆者は、ずっとKDDIを使ってきた。数か月留守していて、預金引き落としが遅れた途端、AU携帯番号を使えなくさせられた。稲盛和夫も悪党であろう。本当に驚いた。しばらく携帯から離れて暮らした。しかし、無理だった。やむなくドコモNTTを購入した。パソコンも光電話もNTTである。３セットまとめると安くするというので、そうしたのだが、逆に割高料金に怒り狂っていたら、永田町で問題が表面化したのである。

　KNOXの名称は、まだ知ってから数日であるが、インターネットを開くと、もうそれだけで秘密の宮殿のような個室映像が飛び出してきた。超高級の銀座クラブも知らない人間だが、怪しげなアラビアンナイトの雰囲気を醸し出しているではないか。

　NTT社長の澤田純は、ここで贅沢三昧の接待で、NTT暴利を実現していたのである。「酒と女」を誰もが連想する。

＜天文学的脱税・同裏金・同闇献金の疑惑も浮上か＞

　巨額接待でことは終わらないだろう。闇献金疑惑が存在すると断定できるだろう。闇献金するには、裏金が必要となる。東芝と同じだ。

　無数の子会社間を転がせることで、裏金は容易にできるだろう。そのための脱税が不可欠だ。それをうまく処理する公認会計士や、やくざのような弁護士をはべらかせていると思われる。

　澤田を徹底してつるし上げれば、菅の秘事も表面化することも判明した。

＜独禁法どこ吹く風＝民営化で羽を自在に伸ばすマンモス３３万NTT＞

　平成の妖怪・中曽根康弘も登場させるべきか。彼の元で国鉄・電電の民営化が強行された。若い政治記者は、その先を見通すことが出来なかった。

　電電公社は、民営化で大きく羽を伸ばして、独占的利益を懐に入れてきたのだ。そのための電波料金体系が敷かれた。そのことに野党も沈黙した。野党の郵政族にも、おこぼれが流れていたのである。

　弱者の国民の財布から収奪した暴利の仕掛けが、迎賓館のKNOXだった！腰を抜かすような事件ばかりだが、まさしく日本国民は収奪される奴隷なのである。

＜公正取引委員会・国税庁の監視強化が不可欠＞

　システムとしての民主主義は、公正なビジネスを原則としている。独占禁止法が存在している。NTTは明らかに独禁法に触れる。公正取引委員会の出番である。

　しかし、NTT工作は公取委に対しても手を打っている。

　そして国税庁にも、である。腐敗の連鎖である。野党・言論も腐敗に巻き込まれると、国民は泣くしかない。こんな不条理な日本を放置していいものか。公取委と国税の決起が不可欠である。

＜総務省（旧郵政）の莫大利権を発見した元横浜市議の天下取り＞

　菅が天下取りの野心をたぎらせた契機が、総務大臣になってからなのだ、という理由を知ることが出来る。

　秋田県のイチゴ農家の長男が上京して、段ボール箱製造会社で働く傍ら、法政の夜間で居眠り勉強、その後に中曽根派の小此木彦三郎の事務所で秘書見習い、運よく横浜市議になっても、到底天下を仰ぎ見ることなど出来なかった。

　しかし、旧郵政利権ポストを手にして、驚くなかれNHKから新聞テレビを抑え込むことを知る。野心が開花したものだと見たい。間違いないだろう。NHKを安倍の広報に、いま自らの広報機関として活用している。

　総務省こそが、菅の天下取りの契機となったものなのだ。野党も新聞テレビもこのまま屈するのであれば、日本国民から１００％見捨てられるだろう。伏魔殿NTTのKNOXの全貌を暴くことが出来れば、列島にも明るさが灯されるものと信じたい。

２０２１年３月１４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


如月一止さん（@YKuro50）が2:25 午後 on 土, 3月 13, 2021にツイートしました:
だれ、こんなヒッピー野郎今や昔の物語?￰ﾟﾒﾦ?￰ﾟﾒﾦ
（https://twitter.com/YKuro50/status/1370606870595915776?s=03）



（時事）参院予算委員会は15日、集中審議を実施する。 　総務省幹部接待問題で、野党が参考人招致を要求した放送関連会社「東北新社」の中島信也社長とNTTの澤田純社長が出席。NTT側と当時の総務相らとの会食も明らかになっており、野党は、政治家が関与して行政に影響を与えた可能性もあるとして、経緯をただす方針だ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/607.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 「もう打つ手がない」から２１日に緊急事態宣言解除　舛添要一氏「呆れるほど無責任」（東スポ）
「もう打つ手がない」から２１日に緊急事態宣言解除　舛添要一氏「呆れるほど無責任」
https://news.yahoo.co.jp/articles/79eabd3893e963ca5813b10e886e297635028a4a
3/13(土) 23:48　東スポ


宣言解除するそうだが…（東京スポーツ）

　１都３県に発令中の緊急事態宣言を２１日に解除する方向で調整していると「産経新聞」が報じた。週明け以降の感染状況を見極めた上で、１８日にコロナ対策本部を開いて決定するという。

　ただし、その理由は〝うしろ向き〟だ。１３日の東京都の新規感染数は３３０人で、４日連続で３００人超え。感染力が強いとされる変異株は全国的に広がりをみせている。宣言解除まで待てず、主要駅周辺や繁華街では若者の姿も多く目にするようになった。

　産経新聞は、政府や専門家の間で「現在の対策ではこれ以上の改善は見込めない」との見方が強いと報道。厚生労働省に助言する専門家組織が１１日に行った非公式の会合では、主要メンバーから「もう打つ手がない」との意見が出たという。

　これに前東京都知事の舛添要一氏は１３日、ツイッターを更新。「呆れるほど無責任な態度だ。再延長に際しても、検査、特に変異株検査の徹底などの方策を講じていないではないか」と苦言を呈している。



政府、２１日で緊急事態宣言解除へ　１都３県
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/210314/mca2103140919003-n1.htm
2021.3.14 09:19　SankeiBiz

　政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、２１日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、１８日にもコロナ対策本部を開いて決定する。


日米豪印オンライン首脳会議を終え、ぶら下がり取材に応じる菅義偉首相＝１３日午前、首相官邸（納冨康撮影）

　内閣官房の集計で延長前後（４日、１１日）の病床使用率を比較すると、東京３０％→２６％▽埼玉４１％→４０％▽千葉４６％→４２％▽神奈川２８％→２６％－と、いずれも緩やかながら改善傾向にあり、解除の目安である「ステージ３」の上限５０％を切り、下限の２０％に近づいている。こうした状況を踏まえ政府高官は「今のままなら大丈夫だ」として、３度目の宣言延長は見送る考えを示す。

　一方、新規感染者数は下げ止まって「横ばいから微増傾向」（西村康稔経済再生担当相）に転じている。感染力が強いとされる変異株は全国的に広がりをみせており、主要駅や繁華街での人出増も懸念材料だ。

　とはいえ、政府や専門家の間では、現在の対策ではこれ以上の改善は見込めないとの見方が強い。関係閣僚の一人は「宣言はもう効かない。早く解除するしかない」と語る。厚生労働省に助言する専門家組織が１１日に行った非公式の会合では、主要メンバーから「もう打つ手がない」との意見が出たという。

　政府は解除後を見据えた対策を急ぐ。宣言を解除した地域の繁華街などで無症状者へのモニタリング検査を始めており、北海道や沖縄、首都圏でも実施する予定。感染再拡大の予兆があれば、改正コロナ特措法で新設した「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用する構えだ。

　また「第４波」に備え、都道府県に病床確保計画の見直しを要請する。田村憲久厚労相は第３波ピーク時の２倍の確保を例示している。
















http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/608.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] プライベートな会合…野田聖子議員に「言い訳がひどい」の声（女性自身）
プライベートな会合…野田聖子議員に「言い訳がひどい」の声
https://jisin.jp/domestic/1961104/?rf=2
2021/03/13 11:00 最終更新日：2021/03/13 19:26　女性自身


（写真：アフロ）

3月18日号の『週刊文春』で、総務相時代にNTTから高額接待を受けていたと報じられた自民党の野田聖子幹事長代行（60）。

記事によると、野田氏が接待を受けたのは2回。17年11月にNTTドコモ社長などを歴任した立川敬二氏から受け、18年3月にも当時のNTT西日本社長だった村尾和俊氏から受けたという。

各メディアによると、野田氏は“接待疑惑”を否定。3月11日に報道陣に向けて、「仕事の話はほとんどしていない。総務省が全く関わらないプライベートな会合」と釈明したという。

また野田氏は立川氏との会食について「岐阜県人会有志の会の先輩たちが懇談会をしようということになった」と説明し、「立川氏はすでに引退していた」「支払いも個人払いだった」とコメント。

いっぽう村尾氏との会食については、「30年以上友人としてお付き合いをしてきた」と説明。また村尾氏が退任することなどから「友人として早めに伝えておきたかったという話や、京都の話をした」とコメント。さらに会食費用の26,150円は、最近になって返金したというのだ。

「NTT法に基づいて事業計画や役員の選任などは、総務省の許認可を受けています。国家公務員倫理規程では、許認可などを受けて事業を行っている利害関係者から接待を受けることは禁じられています。

さらに18年といえば、当時の官房長官だった菅義偉首相が携帯電話料金の値下げに言及し始めた時期。ですが、総務相だった野田氏は『長官に言われたから動くのではなく、常日頃から総務省は取り組んできた』と菅氏をけん制する勢いでした。

野田氏はかたくなに“接待”を否定していますが、会食が行われた場所もNTTグループ会社の会員制ゲストハウス『CLUB　KNOX 麻布』。総務相という立場であれば、疑われるような行動は慎むべきだったのではないでしょうか……」（全国紙記者）

「会食はしたが接待ではない」「会費は返金した」と押し通す野田氏。だが、NTTグループ会社のゲストハウスでわざわざ“プライベートな会合”を催す必要はあったのだろうか。彼女の釈明に批判の声が殺到している。

《総務省とNTTはプライベートな関係、つまり身内らしい。それでは、何が問題なのかが分からないわな》

《またまた新手の言い訳が！　仕事の話はなにもない、プライベートとしたらNTTは無駄な金を使っているということ？》

《後から返金すればそれで済むのか。万引きして捕まってから、払うからと言っても許してもらえないだろう。国会議員が法を壊している》

《この言い訳があまりにひどい。 これが大人の言うことでしょうか》



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/609.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 菅首相“銘柄”の黒川元検事長と菅原元経産相 一転して「起訴すべき」となった理由〈週刊朝日〉
菅首相“銘柄”の黒川元検事長と菅原元経産相 一転して「起訴すべき」となった理由
https://dot.asahi.com/wa/2021031400011.html
2021.3.14 11:34　今西憲之　週刊朝日オンライン限定記事


略式起訴される黒川元検事長（C)朝日新聞社


「起訴相当」とされた菅原一秀元経産相（C)朝日新聞社

　去年5月、緊急事態宣言の最中、賭けマージャンをしていた問題で刑事告発され、起訴猶予になった東京高等検察庁の黒川弘務元検事長について東京地方検察庁が検察審査会の「起訴すべき」という議決を受けて再捜査。今度は一転して、賭博の罪で略式起訴することが14日までにわかった。黒川氏とともに賭けマージャンをしていた産経新聞記者2人と朝日新聞元記者は、不起訴となる見通しだ。

　安倍政権時代、官邸の「守護神」と呼ばれた黒川氏。安倍晋三氏が首相の座から去った後も、黒川氏を「法律顧問」などと重宝していた菅義偉首相の影響力か、不起訴となっていた。

　だが、昨年12月に出た検察審査会の「起訴相当」の判断は重かった。黒川氏は起訴猶予処分とされたが、賭けマージャンでカネを賭けていたことは検察の捜査でも立証されていた。起訴しない理由は「金額が少ない」というものだった。

　だが、1円でも賭ければ、賭博となる。長く、検察の幹部だった黒川氏への“温情”ともみられる判断に対し、検察内でも異論が出ていた。検察幹部は苦しい胸の内を打ち明ける。

「再捜査して、検察が不起訴としても再度、検察審査会が起訴相当となれば、強制起訴されてしまう。黒川問題で検察の信頼は地に落ちたので、自らの手で処分すべきとの判断でしょう。罰金刑なら、ほとぼりがさめれば、黒川氏は弁護士になる道も残りますから……」

　そんな中、もう一人、2月24日付で「起訴相当」と議決された人物がいた。自民党の衆院議員、元経産相の菅原一秀氏だ。菅原氏は、2017～2019年にかけて選挙区内の有権者に枕花名目で生花18台（計17万5000円相当）を送ったり、秘書に命じて自己名義の香典（計約12万5000円分）などを渡したりしたとして、公職選挙法（寄付の禁止）違反容疑で告発されていた。

　20年6月に不起訴処分（起訴猶予）となっていたが、東京第4検察審査会は「起訴相当」と議決した。

　菅原氏への捜査は、衆院議員で元法相の河井克行被告の公職選挙法違反事件と同時期にされていた。克行被告は、参院議員を辞職に追い込まれた妻の案里氏（有罪確定）とともに逮捕。

　菅原氏も克行被告と同じカネのバラマキであり、犯罪事実は認められたにもかかわらず、起訴猶予処分となっていた。こうした検察の「えこひいき」的な判断には、大きな疑問があがっていた。

　菅原氏の検察審査会の申立書では、以下のように計画的、常習的な手口を訴えられていた。

＜秘書は、常に「菅原一秀」という文字が印字された香典袋を持ち歩き、選挙区内の有権者の逝去の情報を秘書が入手すると、「香典はいくらですか？」とLINEで尋ね、指示された金額を香典袋に包んで、秘書が代理持参していた＞

＜秘書に選挙区内の有権者に関する逝去の情報を収集させ（しかも、その情報を入手し損ねると、「取りこぼし」とされて秘書は罰金をとられる）、報告を受けて秘書に金額を指示して香典を持参させていた＞

　それが検察審査会の「起訴相当」の判断につながったのだ。菅原氏の検察審査会の申立代理人の元東京地検特捜部の郷原信郎弁護士はこう話す。

「河井夫妻と菅原氏の事件の根本は同じ構図です。河井夫妻はやるが、菅原氏は目をつぶってと検察が裏で政権と取引でもしていたんじゃないかと思いたくなる。黒川氏の場合も、起訴猶予だったが、犯罪事実は検察の捜査で確定していた。起訴相当の議決が1度でも出れば、アウト。菅原氏も起訴猶予ですが、検察審査会は起訴相当の判断。検察はまさに大恥をかいた。検察は黒川氏と同様に菅原氏を起訴する道を選ぶのではないか」

　自民党幹部はこう愚痴る。

「年内に衆院は解散、確実に選挙はある。すぐ菅原氏を議員辞職させて無所属で選挙に出してもいいのではないかという声もあった。しかし、4月25日投開票の衆院と参院補選、参院広島選挙区の再選挙、どれもが厳しい。3月15日までに菅原氏が辞めれば、同じ日程になるので、現実的じゃない」

　それに菅原氏が今さら、議員辞職しても、起訴相当という判断はそう簡単に覆らないという。

「内閣の支持率も低迷するばかり。それにしても、黒川氏の立件、菅原氏の起訴相当の判断がなぜ、選挙前になるのか……。疑問を感じる」（同前）

　河井克行被告の妻、案里氏は懲役1年4か月、執行猶予5年、公民権停止5年間の判決が出て、5年間は選挙に出馬できない。自民党の筋書き通り、菅原氏が議員辞職し、反省の態度を認められて、検察が不起訴と判断したとなれば、菅原氏は公民権停止もなく、次の衆院選にも再出馬できる。そうなれば、案里氏らとの公平性という観点で大きな問題となる。

「菅原氏も公職選挙法違反ですから、検察は起訴して、立件すべき。大事なのは事件が選挙に関連するということ。克行被告、案里氏の事件を見てわかるように、公民権停止で当面、選挙に出馬できない。菅原氏も河井夫妻と同様にカネをバラまいたのだから、次の選挙に出馬することは、絶対に許されない」（郷原弁護士）

　検察の捜査の行方を注目される。（今西憲之）




http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/610.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 検察とはここまで堕落したのか？　検察審査会の委員の決死の立件で正義が保たれた。（かっちの言い分）
検察とはここまで堕落したのか？　検察審査会の委員の決死の立件で正義が保たれた。
https://31634308.at.webry.info/202103/article_2.html?1615708116


菅原一秀議員はかつては通産大臣である。秘書２名を使って葬儀の時に香典を配っていた、どこから見ても違反で逮捕、起訴されるもであった。菅原議員が、この事実が例の「文春」に暴露された途端、秘書２人に自分は嵌められたと述べ、秘書に罪を押し付けた。その秘書が、これでは自分たちが罪人になるから、郷原氏に弁護を依頼した。卑怯そのもの。自民の議員などは秘書なんて人間と思っていないのではないか。秘書とは、議員の悪事の捨て駒であるぐらいにしか考えていない。


検察は、菅原議員を起訴猶予した。「猶予」とは罪は有ったが、本人が反省しているから猶予したという。店から品を泥棒して、反省したから起訴は猶予と同じだ。検察も本当に堕ちたものだ。この起訴猶予を不服で、都内ある人物が検察審査会に告訴した。ところが、告発した人は、当然、受理されたと思っていたら、半年以上経ってから書類不備で受け付けられないと書面が来たと言う。姑息の極みである。郷原氏も検察に居たがこんなことをすることに憤慨している。


検察審査会はこの案件で、検察がなぜ起訴猶予にしたのかと聞いたら、書類を受理していないから、その記録は存在しないと言う。これが受理しない理由だった。卑怯そのもの。こんなことをするのは官邸からの指示があったと思っている。そこで、検察審査会の11名のえらいところ。検察審査会は委員の賛成で立件で出来る法律があり、検察審査会が立件して審議した。その結果、「起訴相当」を出した。正義は保たれた。自民の横暴を何とか食止めた。以下の動画は必見である。


黒川元最高検事長も検察審査会で略式起訴された。いよいよ、安倍元首相案件が今正に検察審査会で審議されている。これはあらゆる妨害があるかもしれないが、審査員は国民の期待を背負って起訴に持って行ってほしい。悪事はお天道様が見ていることにならないと公平ではない。


【菅原一秀議員「起訴相当」議決、「検察審査会の正義」は、見事に示された‼】《郷原信郎の「日本の権力を斬る！」》第68回




http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/611.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 自民党が選択的夫婦別姓の論点整理も幹部に“女性なし”で批判続出（女性自身）
自民党が選択的夫婦別姓の論点整理も幹部に“女性なし”で批判続出
https://jisin.jp/domestic/1960873/
2021/03/12 11:34　女性自身


（写真：時事通信）

10日、自民党が選択的夫婦別姓制度を議論するワーキングチーム（以下WT）の設置を発表。しかし、その内容に批判が集まっている。

各メディアによると、同WTの座長には石原伸晃元幹事長（63）、事務局長には西村明宏氏（60）が就任。この2名に、冨岡勉氏（72）、奥野信亮氏（77）を加えた計4名が幹部となって、論点をまとめていく。同日行われた記者会見で、自民党の下村博文政調会長（66）は「拙速な議論はせず、ある程度は時間を要しながら丁寧に議論していきたい」と意気込みを語っていたという。

会見で「ニュートラルな方に幹部になってもらった」と語ったという下村政調会長だが、同WTに女性は一人もいない。平成28年度に厚生労働省が発表した報告によると、結婚時に夫の姓を選択した女性は2015年時点で96％だった。

また、このWTにはもう一つ“問題”がある。

石原、西村、奥野の3氏は過去に選択的夫婦別姓制度導入への反対を表明している。冨岡氏は反対表明していないものの、4氏全員が神道政治連盟の国会議員懇談会の会員である。同懇談会には自民党を中心に299名の国会議員が参加しているが、そのほとんどが選択的夫婦別姓制度導入について反対している。

“ニュートラル”を標榜しながら、女性不在、かつ幹部のほとんどが反対派であったWT。そんな同党の姿勢には批判の声があがっている。

《夫婦別姓導入反対が「ニュートラル」というのが自民党の立場なのだろうと。投票に行け、自民党には投票するな、としか言えない》

《男性は「ニュートラル」だという考え方そのものが性差別バリバリだわ》

《あまりにもひどいので、もう一言。選択的夫婦別姓問題を、強制的同氏制度をこれまで強制だと感じたことのない人たちで決める、とな。性別を超えて選択のない世界へ偏る人びとが日本社会を牛耳ってます》



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/612.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 「政権交代、一気にやらなくちゃ」　志位和夫・日本共産党委員長単独インタビュー（週刊金曜日）



※2021.2.19　週刊金曜日　1317号　各紙面、クリック拡大










「政権交代、一気にやらなくちゃ」　志位和夫・日本共産党委員長単独インタビュー
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2021/02/18/news-86/
2021年2月18日7:00AM　『週刊金曜日』電子メディア部　

今年は衆議院総選挙が確実に実施される。安倍晋三政権、続く菅義偉政権による「政治への信頼」を低下させる行為と、これまでのコロナ禍への対応などへの審判が下されるはずだ。私たちは政権交代を目撃するのかどうか。いや、それ以前に野党側の結束によって「政権選択選挙」という形になるかどうかも焦点だ。その鍵をにぎる１人、日本共産党を20年にわたって率いてきた志位和夫委員長（66歳）が単独インタビューに応じた。


「今度の総選挙で新しい政権をつくる」と意欲を見せる志位和夫さん。（撮影／本田雅和）

志位委員長は衆院解散・総選挙の可能性がいつかについて
「時期を言うのはなかなか難しいですが、ワクチン接種が２月から始まったとして、かなりの期間かかるでしょう。国家的な大仕事で、自治体も医師会も大変です。コロナ対応とワクチン接種と二つの大きな仕事が続くわけです。普通に考えれば、そのような状況の時に解散すべきではないと思います」
と分析する。

そのうえで今度の総選挙の重要性を次のように強調した。
「今度の総選挙で、野党が共闘して、政権交代を実現し、私たち野党で新しい政権をつくるために最大限の力を注ぎます」

「一気に行く。一気にやらなくちゃ。私はやっぱり、今度の選挙で『政権交代を実現する』と野党が言わなかったら、野党の責任を果たせないと思う。次の次の総選挙ではなく、『今度の総選挙で勝って、新しい政権をつくる』。そう野党は言い切らないと」

２月19日（金）発売の『週刊金曜日』では、野党連合政権を目指すにあたり、他の野党とどのように政権合意をつくるのかをはじめ、菅義偉政権の新型コロナ対策の問題点、東京オリパラ開催の可否など１時間半近い単独インタビューを掲載する。

（『週刊金曜日』電子メディア部）



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/613.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 改革勢力候補者一本化の申し入れ（植草一秀の『知られざる真実』）
改革勢力候補者一本化の申し入れ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/03/post-200196.html
2021年3月14日　植草一秀の『知られざる真実』


次期衆院選が近づいている。

政権奪還の大きなチャンスである。

このことは、直近２回の衆院総選挙結果を見れば明らかだ。

　　　　　　　　　　　　　　2014年衆議院総選挙結果


　　　　　　　　　　　　　2017年衆議院総選挙結果


選挙の投票率は５割強。

主権者の半分しか選挙に行っていない。

選挙に足を運ぶ主権者の約半分が自公に投票している。

全有権者のなかで自公に投票した人の比率は２０１４年が２４．７％。

２０１７年は２４．６％である。

『２５％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）
https://amzn.to/2OrTIMM

に記述した通り、主権者の２５％が日本政治を支配してしまっている。

これは、当選者が一人の選挙区選挙で、自公が候補者を一人に絞る一方で、反自公が複数候補者を擁立しているからだ。

全有権者のなかで反自公に投票した人の比率は２０１４年が２８．０％（維新を含む）、２０１７年が２５．２％（維新を除く）。

反自公に投票した人の方が多い。

しかし、獲得議席数の比率は

２０１４年が　自公６８％　反自公３２％（維新を含む）

２０１７年が　自公６７％　反自公３０％（維新を含まない）

だった。

自公と反自公の特報は拮抗している。

やや反自公が多い。

しかし、反自公が複数候補を擁立するために、自公が漁夫の利を得て多数議席を獲得している。

自公政治を終焉させ、日本政治を刷新するためにはどうすればよいのか。

答えは明白だ。

反自公陣営が共闘体制を確立して候補者一本化を実現することが何よりも重要だ。

これを実現すれば政権奪還は可能になる。

政策連合（オールジャパン平和と共生）
https://www.alljapan25.com/

は３月３日に野党５党に衆院選に向けての候補者一本化についての申し入れを行った。

https://bit.ly/3bOUwVb

とりわけ重要であるのが次の二点。

１．日本共産党を含む共闘体制を確立すること

２．消費税減税の方向を共通政策公約に盛り込むことにより、れいわ新選組を含む共闘体制を確立すること

この二点を軸に、３月１５日に立憲民主党幹部に対して、追加の申し入れを行う予定である。

何よりも重要な点は共産党を含む共闘体制を確立すること。

４月２５日実施の参院長野選挙区補選について次の報道がなされている。

「参院長野補選、政策協定が波紋＝立憲に国民・連合反発、衆院選影響も」
https://bit.ly/2PWm3ex

「参院長野選挙区補欠選挙（４月２５日投開票）をめぐり、立憲民主党候補の羽田次郎氏（５１）が共産党や市民団体と結んだ政策協定が波紋を呼んでいる。

「日米同盟に偏った外交」の是正が盛り込まれているとして、推薦した国民民主党や立憲の支持団体である連合が反発。」

と報じられた。

反自公陣営が共産党を含むかたちで共闘体制を確立すれば、政権交代はいつでも実現し得る。

直近２回の衆院選結果がこのことを裏付けている。

政権交代の気運が高まれば選挙の投票率が上がる。

投票率が上昇する際には反自公の投票が際立って増加する。

逆に、現在の政治体制維持を目論む勢力の最重要課題が、反自公陣営の分断になっている。

上記記事に

「国民民主党や立憲の支持団体である連合が反発」

とされている点がポイント。

国民民主と連合は反自公陣営の分断を狙っていると判断できる。

両者が自公側に属する勢力であると洞察することが重要だ。

立憲民主党が自公政治刷新のために共産党を含む共闘体制確立を主導できるかどうか。

日本政治刷新はこの点に大きく依存している。


「ＵＩチャンネル」第３８０回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。

https://bit.ly/37cW7Bs

ぜひご高覧賜りたい。



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/614.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 「菅首相の命綱は五輪開催だけ。もう何でもあり」コロナワクチンのタブー〈週刊朝日〉

※週刊朝日　2021年3月19日号　紙面クリック拡大


「菅首相の命綱は五輪開催だけ。もう何でもあり」コロナワクチンのタブー
https://dot.asahi.com/wa/2021031000024.html
2021.3.12 08:02　亀井洋志　週刊朝日　2021年3月19日号


ワクチン確保をめぐり菅義偉首相　（ｃ）朝日新聞社


国内の臨床試験での有害事象（２回目）　（週刊朝日２０２１年３月１９日号より）

　国内でもコロナワクチンの接種が始まった。ワクチンにはメリットもあればリスクもある。打つかどうかを決める上でも、できるだけ多くの情報を参考にしたいところだ。ただ、肝心のワクチンは政府の計画どおりに供給されていない。どうやら政権内の足並みに乱れが起きているようだ。

＊　　＊　　＊
　ある官邸関係者があきれながらこう言う。

「菅（義偉）政権にとっては五輪開催だけが浮揚の望み。接種が1回でも問題ないとか、もう何でもありです。それで誰も責任を取ろうとしない」

　欧米に比べてワクチン接種の開始が2カ月も遅れたうえ、供給体制も当初の計画どおりに進めることは困難な状況になっている。米ファイザーとの基本合意では6月末までに6千万人分（1億2千万回分）供給されるはずだったが、正式契約では7200万人分を「年内」に変更された。

　今後の接種日程について、河野太郎ワクチン担当相はフジテレビの報道番組に出演した際、「5月に入るとワクチン供給は増加し、供給自体がボトルネックにはならない」と見通しを語った。

「ワクチン契約のいい加減さを厚生労働省の責任にして、自分はその失敗を何とか挽回するために奮闘しているかのように振る舞っています。いまは内輪揉めをしている場合ではないのですが」（官邸関係者）

　今後、英アストラゼネカ製と米モデルナ製ワクチンが承認される予定だが、果たしてコロナワクチンに全幅の信頼を置けるのだろうか。まずはリスクに関する情報を押さえておきたい。

　米大リーグで活躍したハンク・アーロン氏（享年86）の急死も、ワクチン接種への懸念を広げることになった。アーロン氏は1月5日にコロナワクチンを打ち、22日、睡眠中に死亡した。現地の監察医はワクチン接種とは関係なく、「自然死」との見解を示している。

　だが、薬害問題に詳しいNPO法人「医薬ビジランスセンター（薬のチェック）」理事長の浜六郎医師はこう見る。

「ワクチン接種と突然死は深い関係にあります。睡眠中に低酸素状態になると、脳の呼吸中枢が感知して『もっと強く呼吸を』と指令します。ところが、ウイルス感染や細菌感染によって体内に炎症反応が起きると、プロスタグランジンという物質がつくられ、それが脳の呼吸中枢をまひさせることがある。疑似的な感染であるワクチンでも同じことが起こり得ます」

　低酸素状態が進んで呼吸が止まった可能性も否定できないという。

　ノルウェーでは1月26日時点で、接種後に高齢者33人の死亡例があった。多くは重篤な疾患があったとされている。同国政府は「ワクチン接種と死因との関連性は確認されなかった」としたが、楽観は禁物だ。

　現在、日本で先行接種されているのが、ファイザー製のワクチンだ。この後、モデルナ、アストラゼネカのワクチンも使われる予定だ。ファイザーやモデルナが開発したワクチンは、m（メッセンジャー）RNAと呼ばれる。

　浜医師は、臨床試験の結果から、ワクチンを接種したグループに発熱や痛みなど重い有害事象がどれくらい起きているか、非接種のグループと比較した。ファイザーは1.7倍、モデルナは2.5倍あった。特に気になるのは、有害事象の国際分類でグレード4の「命が脅かされる重症例」とされるケースだ。モデルナで40度以上の発熱が13人、激しい嘔吐（おうと）が1人に生じた。治験ではおおよそ1千人に1人の割合になる。

　アストラゼネカのウイルスベクターワクチンについては、治験で解熱剤を1日4グラム内服することになっていたが、それでも40％の人に頭痛が起きた。また、被験者に脊髄（せきずい）が炎症する「横断性脊髄炎」が2件起きて、治験を中断したことがあった。

　最終的に原因は多発性硬化症と診断され、ワクチンとの関連性はないとして治験は再開された。だが、浜医師はこう言う。

「多発性硬化症の病変は出たり治まったりするのが特徴です。それまで静まっていた症状がワクチンを打ったことによって再発したと捉えるべきです。この病気の自然発症の罹患（りかん）率は年間10万人当たり2～12人です。アストラゼネカのワクチン接種群の約6千人は追跡期間が短いため、年間人数に換算すると1280人。そのうち2人に起きたから、自然発症の10～80倍と高頻度です」

　今年2月3日までの累計感染者・死亡者数の年齢別データをもとに、年間にこれまでの2倍死亡すると仮定して、有効率95％のワクチンで、1人の死亡者を減らすのに何人に接種が必要かを年代ごとに計算した。

　ワクチンの効果が高めに出る設定をしているのだが、80歳以上で1700人、70代は6400人、60代は2万人、50代は6万人、40代は20万人、30代は60万人、30歳未満は600万人に必要という結果となった。

　浜医師はこう指摘する。

「米国やブラジル、英国のような状況であればワクチンは有効だと思います。けれども、感染者も死亡者も桁違いに少ない日本の場合、すぐにワクチンを打つ必要があるのか。よく考えるべきです」

　遺伝子治療研究の懸念から、コロナワクチンに疑問を呈するのは、新潟大学名誉教授の岡田正彦医師だ。

　mRNAは、ウイルスの遺伝情報から抗体のたんぱく質をつくるのに重要な役割を果たす。

　岡田医師によると、mRNAはどこかの細胞に取り込まれると、コロナウイルスの遺伝情報に従って突起状のスパイクたんぱくがつくられる。これは人間の体にとって異物なため、免疫反応が起きて抗体ができ、予防効果を発揮する。

　しかし、mRNAは非常に壊れやすい物質で、人間の体内に入ると最短で3分、最大で10時間ほどで分解してしまい、抗体をつくる暇などなくなるという。岡田医師が説明する。

「このため、すぐに壊れないようにmRNAを改造したのです。どのような仕掛けをしたのかは、開示されていないのでわかりません。さらにmRNAを脂肪膜などでくるみ、血液中を安定して運ばれるようにしています」

　岡田医師が心配するのは、改造されたmRNAがいつまでも分解されずに細胞内に残り続ける可能性があることだ。

「抗原であるスパイクたんぱくが延々とつくられることになるので、体内で炎症やアレルギー反応がずっと続くような状態になりかねない。それが人間の体にどのような影響を与えるのか、まったく未知の領域なのです」

　アストラゼネカのウイルスベクターワクチンは、コロナの遺伝情報を無毒なウイルスに忍び込ませて、ベクター（運び屋）にする仕組みだ。こちらはDNAなので、人間の遺伝子にそのまま組み込まれ、スパイクたんぱくをつくる情報が挿入される。このため、永久に残る恐れがあり、mRNAより不安は大きいという。

「米サイエンス誌の論文に、イヌの肝臓を使ってDNAを挿入する実験が掲載されました。見事にDNAの挿入に成功しましたが、すぐそばに発がんを促進する遺伝子があったのです。一歩間違えれば、発がんしていたかもしれない。人間の体内でも同じことが起き得るのです」（岡田医師）

　長期的な「害」については、誰にもわからないのである。（本誌・亀井洋志）



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/615.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜内閣支持率は３６％＞「緊急事態延長を」５７％　「２１日で解除」２２％　毎日新聞世論調査　

※2021年3月14日　毎日新聞1面



※2021年3月14日　毎日新聞2面　紙面クリック拡大


※毎日新聞、紙面一部文字起こし

「緊急事態延長を」５７％　「２１日で解除」２２％　本社世論調査

　毎日新聞と社会調査研究センターは１３日、全国世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い首都圏４都県に発令されている緊急事態宣言について、「３月２１日以降も延長すべきだ」との回答は５７％に上った。「２１日の期限をもって解除すべきだ」は２２％、「ただちに解除すべきだ」は７％、「わからない」は１４％だった。地域別に見ると、「２１日以降も延長すべきだ」は、宣言対象の４都県では５２％だったが、その他の地域では６１％に達した。（２面に関連記事と「質問と回答」）

　菅政権の新型コロナ対策については、「評価する」は２３％で、２月１３日の前回調査（２３％）と変わらなかったが、「評価しない」は５７％（前回５１％）で増加した。「どちらとも言えない」は２０％（同２５％）だった。

　菅内閣の支持率は３６％と前回の３８％から横ばいで、不支持率は５５％（同５１％）と微増した。下落を続けていた支持率は前回調査で上昇に転じていた。だが、２０２０年１２月の調査から不支持率が支持率を上回る状態が続いている。

　菅政権の新型コロナのワクチンに関する政策については、「評価する」が４２％、「評価しない」は３１％だった。自分がワクチン接種を受けられる状況になったらどうするかとの質問では、「すぐに接種を受ける」は４９％で前回の３９％より１０ポイント増加した。

　調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（ＳＭＳ）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯７３１件・固定３２５件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/616.html

　 　

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