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2021年3月10日07時05分 〜
記事 [政治・選挙・NHK279] 〇〇は死ぬまで直らない、麻生の「通告なかったから聞いていなかった」答弁(まるこ姫の独り言)
〇〇は死ぬまで直らない、麻生の「通告なかったから聞いていなかった」答弁
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/03/post-6c7fa8.html
2021.03.09 まるこ姫の独り言


〇〇は死ぬまで直らない。

〇〇の部分は、どう解釈して貰っても結構だが、自民党の政治家たちは閣僚席で、偉そうにふんぞり返ったり眠ったり。

高い歳費を貰っているのにこの態度はどうよ。。。
と言ってみたい。

今回の麻生の「通告なかったから聞いていなかった」答弁は、何のために閣僚席に座っているのか。

いつも人を食ったような野党を小馬鹿にしたような答弁や発言が目立ち、話題に事欠かない麻生だが、「通告がなかったから聞いていなかった」は国会を軽視していると言われても仕方がない程、傲慢な答弁だ。

麻生財務相 突然で? 「質問聞いてなかった」
   3/8(月) 19:36配信 フジテレビ系(FNN)

>国会で、野党から、雇用保険財政について、菅首相に続いて見解を求められた麻生財務相は、「通告がなかったので、質問を聞いてなかった」と述べた。

>麻生財務相「質問通告がなかったので、いきなり急に振られて、質問答えてくださいと言われても、今の質問、ほとんど聞いていなかったので」、「正直に言って何が悪いのかね。質問通告してなかったでしょ。素直に認めてくださいよ」


本当に酷い!

そもそも未だに鼻だしマスクだし。


野党議員はものすごい難しい質問をしているわけでもないのに、「質問通告がなかったから聞いていなかった」そして「いきなり急に振るな」最後は開き直って「通告がないから答えられない」

何なんだこの不真面目な答弁は。

幾らなんでも、国会の閣僚席にいるわけだから、ボケ〜と座っていていいわけがない。

他の大臣への質疑や、答弁もきちんと聞く義務があるのじゃないのか。

国会議員にはそれだけの高い歳費が支払われていたり、特権を持っていたりするのだから。

生も野党を小馬鹿にし過ぎだが、麻生の人を食ったような答弁にどっと笑う政権与党の議員たちもどうかしている。

どれだけ気色悪い場面なんだろう。

別に麻生がウイットに富むジョークを言ったわけでもなく、すべて麻生に原因があるポカなのに、その場面でドッと笑えるとは。。

麻生への忖度か。

そういえば自民党議員って、この手の相手を嘲笑するような馬鹿笑いは多いよな。。。

先日の丸川珠代の何のためにあれほど笑えるのか分からないようなバカ笑いも目撃したし。

総理はじめ、自民党にはまともに答える議員がいない。

そもそも、細かい数字を上げろと言う質問でもないのに、「雇用保険財政について」の質問でどうして通告がないと答えられないのか、大臣としての所感を述べればいいだけの話なのに。

自民党が壊滅的な状態になっているのを隠すためか、また野党ディスリ記事が出て来た。

石破茂も呆れた…あまりに退屈な「予算国会」とアホすぎる「野党の体たらく」
                     3/9(火) 6:31配信 現代ビジネス

なにが退屈だ。。。

誰が見てもこれだけ非常識で滅茶苦茶な政権運営をしている菅政権の体たらくじゃないか。

こんな麻生のアホな答弁には目をつぶり、石破まで引き合いに出して野党を貶める記事は、また毒饅頭でも食らったか。

こんな提灯記事でも、信じてしまうアホがいるからどうしようもない



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/536.html

記事 [政治・選挙・NHK279] 激増するワクチンを拒絶する国民(植草一秀の『知られざる真実』)
激増するワクチンを拒絶する国民
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/03/post-df921a.html
2021年3月 9日 植草一秀の『知られざる真実』


国民の税金を投入してワクチンメーカーに巨大な利益を供与する必要があるか。

ワクチンの安全性は十分に確認されていない。

通常のワクチン認可を得るには第三相治験が必要不可欠だ。

しかし、コロナワクチンでは第三相治験が省略されている。

第三相治験が最も困難なハードルでこれをクリアできなければ開発費用を回収することはできない。

第三相治験が省略されれば開発メーカーは濡れ手に粟の巨大利益を獲得できる確率が格段に高まる。

コロナウイルスの変異スピードは速い。

流行の中心が、ワクチンが有効でない変異株に代替される可能性は低くない。

この場合、ワクチンは無用の長物になる。

ワクチンによるアナフィラキシー反応が報告されている。

すでに国内で17例も確認されている。

オーストラリアではワクチン接種後に死亡する事例が確認された。

日本でもワクチン接種後の死亡事例が報告されている。

もとより、若年の健常者の場合、コロナに感染しても重篤化する確率は著しく低い。

リスクのあるワクチンを接種する積極的理由が見当たらない。

ワクチンよりも検査を優先するべきだ。

検査を拡充して陽性者を徹底的に洗い出す。

その陽性者が感染を拡大しない措置を徹底する。

医療崩壊を防ぐには病床数を確保することが重要だ。

宿泊療養施設の確保も重要である。

日本は人口当たりベッド数が多いにもかかわらず、コロナで医療崩壊が生じた。

コロナ病床を十分に確保してこなかったからだ。

政府が国立病院、公立病院、大学病院のコロナ病床を確保するべく指導力を発揮するべきだった。

巨額の補正予算を計上したのであるから、予算での補償が十分に可能である。

これをおろそかにしたために医療崩壊が生じた。

同時に、検査拡充を行わなかったから、感染を収束させることができない。

逆に菅内閣はGoToで感染を拡大させる愚策を実行した。

このために、日本は東アジアで最悪のコロナ被害を発生させた。

菅内閣はこの右往左往のコロナ対策を続ける下で東京五輪を開催しようとしている。

世界の笑いものになっている。

新規感染者数が1月8日をピークに減少してきたが、減少傾向が鈍っている。


※拡大→http://img.asyura2.com/up/d12/9495.jpg

人の移動は年末から1月末まで抑制されていたが、2月入り後、明確に増加に転じた。

世界的に感染第3波は1月にピークをつけて2月末まで減少したが、3月入り後に増加に転じている。


※拡大→http://img.asyura2.com/up/d12/9496.jpg

菅内閣は緊急事態宣言を順次解除し始めており、3月末にかけて、日本全国で人の移動が急拡大する可能性が高まっている。

こうなると、4月から5月にかけて感染第4波が顕在化する可能性が高まる。

3月25日から予定されている聖火リレーも人々の密集をもたらすもの。

二兎を追う者は一兎をも得ない。

コロナ収束と五輪開催は真逆のベクトルを有している。

五輪開催はコロナ収束放棄を意味し、

コロナ収束優先は五輪開催断念を意味する。

子供でも分かるロジックを理解するべきだ。

菅内閣は昨年12月28日までGotoトラベルを止めなかった。

感染が拡大している東京都などをGotoから除外したが、東京着を止めただけで東京発を止めなかった。

ウイルスを日本全国にまき散らす意味で、より影響が大きいのが大都市発のGotoトラベルだ。

Goto再開などという悪い冗談が検討されていると報道されるが、菅内閣はこれ以上、利権優先の行動を取るべきでない。

菅内閣の倫理観の欠落が惨事を招く主因になっている。


「UIチャンネル」第380回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。

https://bit.ly/37cW7Bs

ぜひご高覧賜りたい。



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/537.html

記事 [政治・選挙・NHK279] 都営住宅の住民追い出し、オリンピックTVスタジオに(田中龍作ジャーナル)



都営住宅の住民追い出し、オリンピックTVスタジオに
https://tanakaryusaku.jp/2021/03/00024573
2021年3月9日 18:39 田中龍作ジャーナル


五輪放映権を持つテレビ局の現地スタジオ。ブースは6つあった。=9日、新宿区霞ヶ丘 撮影:田中龍作=

 オリンピックは誰のためにあるのかを象徴したような光景が広がっていた。

 かつて都営住宅のあった敷地が「オリンピックスタジアムTVスタジオ」となっていたのである。

 オリンピックが強行開催された場合、放映権を持つテレビ局が現地スタジオとして使用することになる。


都営霞ヶ丘住宅。テレビ局のスタジオになる前は人々の生活の匂いがあった。=2013年9月、新宿区霞ヶ丘 撮影:田中龍作=

 旧国立競技場の南隣には都立明治公園があり、さらにその南隣に都営霞ヶ丘住宅(10棟・約400世帯)があった。

 2012年8月、住民は東京都の説明会のため近くの日本青年館に集められた。

 都は「オリンピックとラグビーワールドカップの開催で国立競技場を大きくしなければならない」と説明し「皆さんは移転して下さい」と言い放った。(オリンピック招致決定は2013年9月)

 実は説明会の1ヵ月前に霞ヶ丘住宅の取り壊しはすでに決まっていた。同年7月に新国立競技場のコンペが開催された際、霞ヶ丘住宅は再開発エリアにすでに含まれていたのである。(住民説明会は8月)。住民は蔑ろにされたのだ。


工事現場入り口には「オリンピックスタジアムTVスタジオ」の看板がかかっていた。=9日、新宿区霞ヶ丘 撮影:田中龍作=

 東京都建設局公園緑地部によると現在「オリンピックスタジアムTVスタジオ」となっている土地(元都営霞ヶ丘住宅)は、今なお都有地で、都が「オリパラ組織委員会」に無償で貸しているという。

 東京都民が税金で賄っている土地である。テレビ局がオリンピックで儲けるために税金を払っているのではない。 

 報道機関を「売り」にするテレビ局が、一時的とはいえ都民を追い出した跡地で営業するのである。

       〜終わり〜



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/538.html

記事 [政治・選挙・NHK279] 菅政権がコロナ病床確保を打ち出すも裏で「病床の削減」続行! 新年度予算でも消費税195億円使いベッド減らした病院に給付金(リテラ)

※補足 2021年3月9日 朝日新聞1面


菅政権がコロナ病床確保を打ち出すも裏で「病床の削減」続行! 新年度予算でも消費税195億円使いベッド減らした病院に給付金
https://lite-ra.com/2021/03/post-5819.html
2021.03.09 菅政権がコロナ病床確保を打ち出すも裏で「病床の削減」続行! リテラ

    
    3月4日参院予算委員会で答弁する菅首相(参院インターネット審議中継より)

 首都圏を中心に病床使用率がステージ3の指標を超えつづけ、病床の逼迫が解消されないなか、厚労省が病床確保計画を見直す方針を打ち出した。本日付の朝日新聞によると、〈第3波のピークの2倍程度の感染者数に対応できる体制をめざす〉という。

 何をいまごろ、という話だろう。大手マスコミの話題はすっかり緊急事態宣言解除に移っているが、あらためて問い直すべきは、医療崩壊を招いた菅政権の責任についてであることは論を俟たない。忘れようもないが、菅義偉首相は医療提供体制の脆弱さを指摘されながらも何の対応もとらずに「GoTo」を推進し、病床確保のためにコロナ患者受け入れ病院への緊急支援策を打ち出したのは暮れも押し迫った昨年12月25日になってのこと。結果、入院すべき患者が入院できず、治療も受けられないまま自宅で死亡するケースが相次いだ。

 菅政権の不作為によって数多くの救えたかもしれない命が見捨てられてしまったことを考えれば、「第3波のピークの2倍程度の感染者数に対応する」という方針は第1波のあとにおこなうべき対策であって、あまりに遅すぎる。

 だが、問題は後手後手であることだけではない。いまもっとも大きな問題は、菅政権が病床確保を打ち出す一方で、それとは真逆の「病床削減」を進めようとしていることだ。

 本サイトでは昨年末にもいち早く報じたが、現在、参院で審議されている新年度予算案では、病床削減のために195億円もの巨額が計上されているのである。

 しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われるというのだ。

 そもそも、政府は医療費削減を狙った「地域医療構想」の実現のため、2019年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上していた。これらの施策により、2018年度には全国で計72.9万床だった高度急性期と急性期の病床を、2025年度までに計53.2万床万床まで減らすという。つまり、約20万床も削減させるというのだ。

 しかし、こうした計画が進められるなかで、新型コロナという感染症の脅威がこの国を襲った。問題のリストでは、名指しした約440の病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと要求していたが、じつは政府が統廃合を要求した約440の病院のうち、53施設(106床)は国や自治体が認定する感染症指定医療機関であり、119施設がコロナ患者を受け入れてきた。とりわけ、これらの高度急性期の病床はコロナの重症患者を受け入れてきた。まさにコロナ患者治療の最前線となっているのだ。

 にもかかわらず、菅政権はこの「地域医療構想」を白紙にするどころか、第3波の最中にも推進させようとした。西村康稔・経済再生担当相が「勝負の3週間」を打ち出した昨年11月25日の翌日26日、なんと厚労省は、病院の病床の数を削減すると給付金を支給する「病床削減支援給付金」の実施を全国の知事宛てで通知をおこなっていたのである。

■コロナ真っ最中の病床削減政策に知事らからも批判の声「ナンセンス」「地域医療崩壊を加速」

 新規感染者の急激な増加や医療提供体制の逼迫が叫ばれていたなかで、むしろ「病床を削減したら給付金を出す」と迫る──。まったく正気の沙汰とは思えないが、政府の愚行はこれだけに終わらなかった。

 厚労省の新年度予算案をみると、「地域医療構想の実現を図るための病床機能再編支援」と題し、〈自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止に取り組む際の財政支援を実施する〉と説明。さらに、消費税をこの財源にすべく、法改正をおこなうという。こうして、病床削減政策に全額国費負担で195億円を計上しているのである。

 昨年度に84億円も計上したこともさることながら、新型コロナの感染拡大によって病床不足が深刻化したというのに、2021年度予算ではさらにこれを約100億円も上回る予算を付ける。しかも、その財源は消費税──。増税時、政府は「増収分はすべて社会保障財源に充てる」と説明していたが、このコロナ禍で、よりにもよって医療サービスを削減するために消費税を使うとは、まさしく常軌を逸した政策としか言いようがない。

 当然、こうした信じがたい政府の方針には自治体の首長らからも批判が起こっている。

 たとえば、昨年12月25日におこなわれた厚労省の社会保障審議会医療部会では、全国知事会の新型コロナ緊急対策本部長代行で、コロナ対応の評価も高い平井伸治・鳥取県知事が「今、年末年始に向けて病床の確保をしようと一生懸命なわけであります。その病床の確保をしようとしている相手方の病院の皆様に、再編整理の話を持ちかける、あるいは調整するなどということは全くナンセンスであります」と指摘。久喜邦康・埼玉県秩父市長も「私ども市長会のほうとしても地域医療崩壊を加速させるおそれがあるのではないかということで大変懸念しております」と危機感を表明している。

 さらに、2月22日に日本記者クラブで会見をおこなった全国知事会長の飯泉嘉門・徳島県知事も、はっきりとこう述べている。

「もし、これ(再編統合)をやっていたら、今回のコロナとの闘いで、日本は確実に敗れていた」

 だが、ここまで大きな批判が起こっているというのに、菅政権はいまだに公立・公的病院の統廃合、病床削減を推進するというのである。

■田村憲久厚労相は病床削減計画を「見直す必要ない」 保健所統廃合の「二の舞」は確実なのに

 実際、この問題について追及を受けた3月4日の参院予算委員会で、田村憲久厚労相は地域医療構想の病床削減計画について「見直す必要はない」と明言。さらに、菅首相も「厚生労働省の田村厚労大臣のもとで、地方自治体と医師会とも連携しながら、地方医療制度というのは考えていく」と答弁し、撤回しようとしなかったのだ。

 指摘するまでもないが、一度減らしたものを増やすのには時間がかかる。現に、新型コロナの発生によってその役割の重要性が再認識された保健所も、90年代の行政改革のなかで「地域保健法」を施行し保健所が統廃合された結果、1992年には全国852カ所あったのが2020年4月には469カ所と約半分にまでなった(「住民と自治」 2020年10月号)。田村厚労相は「保健師については2年間で1.5倍にする」などと言っているが、危機が起こってから対応していては遅いのだ。

 しかも、菅首相は自分の無為無策によって病床不足が起こり、救えたかもしれない命を救えなかったという政治責任を問われる重大な事態を引き起こしながら、この期に及んでも、社会保障のために使われるべき消費税で病床削減を進めていくと言っているのである。ようするに、何ら反省をしていないのだ。

 今後、コロナに終わらず新たな感染症が流行することも懸念されているなかで、195億円もの予算をかけて公的病院の統廃合、病床削減を推し進めるなど、もってのほかのあるまじき政策であり、これを押し進めることで、今度こそ「闘いに確実に敗れる」ことになるだろう。

(編集部)



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/539.html

記事 [政治・選挙・NHK279] 新型コロナウイルス?<本澤二郎の「日本の風景」(4020)<ワクチンを打つべきか、副作用はないのか、目下頭が混乱中>
新型コロナウイルス?<本澤二郎の「日本の風景」(4020)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28340549.html
2021年03月10日 jlj0011のblog


<本物かな?PCR検査・ワクチン?インフルエンザは?>

 そう簡単にワクチンは作れない、と言われてきたはずなのに、あれよあれよという間に欧米・中国・ロシアで誕生、日本でもそそくさと厚労省が認可、既に医療従事者に注射されている。

 筆者は、日本の感染者が少ない理由は、PCR検査が少ないためなので、もっと数を増やすべきだ、と主張してきたのだが、意外や一部の専門家は「危ない」と警鐘を鳴らしていると大声を上げる友人が現れ、電話で30分以上も解説してくれた。しかし、基礎知識のないワクチン無知の人間だから、説明されても全く理解できない。

 別の友人に声をかけると、同じように警鐘を鳴らしているという市民運動家を紹介された。K子さんである。彼女は厚労省にワクチンのことについて、繰り返し電話したり、情報開示請求をしているが「納得する説明がない」とカンカンである。 

 そこでワクチンのみならず、PCR検査について反対している専門家がいるのかを質したところ、いるいると胸を張るのだ。

  代表的人物が徳島大学名誉教授の大橋真さんという。ネットで調べると、なるほど正直で真面目そうな学者である。彼のインタビュー記事も見つかった。一部抜粋して、後段に貼り付けてみた。反対する内科医の主張も、である。

<ワクチンを打つべきか、副作用はないのか、目下頭が混乱中>

 昨年1月28日に予定を早めて、JALの高額運賃を払って北京から帰国したのだが、当初は未経験のことで軽く見ていた。帰国を当初の3月に決めていたのだが、サーズ経験者のある中国人が大反対、押し切られてしまった。

 2月10日には、太平洋に顔を出す太陽を眺めようとして、九十九里海岸へとマイカーを走らせた。泊まり客の多くはマスクをしていなかったし、応対してくれる九十九里サンライズの従業員も、コロナどこ吹く風の雰囲気が、施設を支配していた。レストランもにぎわっていた。開花した寒桜の美しさに酔いしれてしまった。

 大勢が集まる施設内イベント会場も同様だった。誰もが「ここには武漢から来た中国人観光客がいない」などと勝手に思い込んで、湯船に浸かったり、海岸を散策していたやり過ごしたものだ。その後に北京からの厳しい情報が次々と飛び込んでくると、買い物以外は自宅に閉じこもるほかなかった。かくして築50年の埴生の宿での冬生活は、かれこれ15年ぶり以上となった。

 夏場のブルーベリー園での楽しいはずのおしゃべり会もキャンセルしたりと、懸命な防御策で1年過ごしてきた。そしてあとはワクチン注射ですべて解決と安直に考えていたのだが、現在いざそのことが近づいてきた場面で「ワクチン要注意」の知り合いからの警告に、正直なところ、どうすべきか戸惑ってしまっている。ワクチン注射は打つしかないか、と覚悟する一方で、大橋教授の説明も説得力がある。

 他方で、増えすぎた人口を減らすための陰謀あり、との解説もガセネタとも思えない。まずは両者の言い分を知り、安全なワクチンを打たねばならないだろう。正直なところ、筆者の頭は錯乱状態かもしれない。

 本当に副作用はないのか。ワクチンは遺伝子で作られているという。それがどういうことなのか?分からない。菅も閣僚も打っていない。話題のビルゲイツは既に打ったのか、どのワクチンを打ったのか?興味は深まっていくではないか。 

<初めてインフルエンザワクチン、従来は強力ミノフアーゲンC>

 昨年、生まれて初めてインフルエンザのワクチンを打ってみた。病院は証明書のようなものをくれた。1000円だった。家族は中国の友人に言われて、5000円の肺炎ワクチンを打った。

 なぜインフルエンザのワクチンを打たなかったのか。恩師の宇都宮徳馬さんの製薬会社が製造している肝臓の特効薬「強力ミノファーゲンC」を打つことで、免疫力を高めて、それでインフルエンザのワクチンを回避してきた。

 もちろん、根拠がある。中国の漢方でも重用されている甘草を原料とした「強ミノ」は免疫力を高める。河野洋平・田村元さんらは、よく利用していた。ほぼ副作用がない。宇都宮さんは、毎日これを打っていた。「自分が実験台」と豪語していて。筆者もそれを見習った。

 どこの病院でも打ってもらえた強ミノが、このところ医師がOKしない。何かが起きたのか?「覚悟のワクチン注射」と考えていたのだが、正直なところ、強ミノに興味ありだ。大酒飲みにはいいが、常人が免疫力を高めるためには、最高の薬である。

 現時点の懸念は「ワクチンは遺伝子」、遺伝子を体内に打ち込むのだという。遺伝子組み換えを人体でもテストするというのか。分かりやすい説明を求めたい。厚労省はK子さんの疑問に、なぜ応えられないのか。聖火ランナーどころではあるまい。

2021年3月10日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


つ科医、名取宏)

特集 #新型コロナウイルス

 コロナ禍が進むにつれて、IWJへ頻繁に以下のようなメールが寄せられるようになった。Aさん「徳島大学名誉教授の大橋眞氏のYouTube動画(学びラウンジ)に出会い聴いてみると、こちらの方が腑に落ちた」、Bさん「新型コロナウィルスに関して仲間に送付したメールですが、IWJでも是非ともご高覧していただきたく、メール致しました。(中略)大橋教授とのインタビューを期待しております」。

 大橋眞氏という人物はYouTubeでどのような話をしているのだろうか。医学の専門家ではない一般の人々を「説得」し、「信用」させてゆく、影響力の大きさは「ただ者」ではない。

 添付されたリンクを辿って、大橋氏のYouTube動画を見ると、医学や科学の門外漢には論破が難しい専門用語が駆使され、あげく「新型コロナウイルスは存在しない」という極端な結論へ導くものであった。新型コロナは本当はたいした病気ではないんだ、と思いたい人々にとっては、「都合のいい」結論である。一種のコロナ疲れの中にある日本で、大橋氏のYouTubeの再生回数が伸びているのも理解できる。


(大橋真名誉教授の話抜粋)

あのですね新型という限りにおいては、古いコロナウィルスがあるはずなんですよね
古いコロナウィルスってどんなものですか?っていうことなんですよ
その情報が、まだほとんどないんですよ
コロナウィルス って、恐らく何万種類もある
その代表的な病原性のある 4種類ほどがデーターベースに登録されていると
それ以外のものについては風邪の原因であろうと言ってたけれども
あまり重視していなかったんですね
で そのどれくらいの種類のコロナウィルスがあるか
それらがどういう性質を持つか?
特に、強い病原性のないものが、ある意味、ほとんどなんですよね
だから 今回新型と言って出してきたけれども
今までのコロナウィルスがどんなものであったものかということがわからなければ
新しいか新しくないかもわからないはずなんですよ
だから、そういう意味ではコロナウィルスはごくありふれたものなので
特に心配する根拠がない
今のコロナウィルスが果たして、そんなに病害性強いかどうというかを
実証した例がないんですよ

(途中略)

肺炎になっている人というのは免疫が落ちているひとなんですよ
そういう人には まあそういう普段何でもないウィルスが増えていると
そういう人はPCR陽性になると
こういう仕組みは作り出すことは可能なんですよね
だから、まあそういう悪い人がそういう
世界の人が全員善意の塊であればなんの問題もないんだけれど
もし、こういうことでですね
例えば単純な動機でいえば、お金儲けをしようという
企んでいる人がいてね
ワクチンを作って儲けようとしている人がいたとしますよ


(以下、市民運動家K子さんが推薦する専門家)

(1) 大橋真 (徳島大学・名誉教授)

 最前線でコロナウィルスの嘘と、特にPCRの嘘について発信されています。

(2)高橋徳 医師 (元アメリカ・ウィスコンシン州大学教授)

 ワクチン、特に初のRNAメッセンジャーワクチンである新型コロナワクチンの逆転写(遺伝子組み換え作用)の危険性の警鐘を強く発信

(3)池田としえ (日野市議・自民党)

 元々子宮頚がんワクチン被害者救済の会の中核をされていたので、今回のコロナウィルスの

不自然な早さでのウィルス・分離同定に疑問を持ち、追及する中で大橋教授と連携してコロナの嘘について力強く発信を続けられています。後の(参考情報)の宮原さんは、池田としえ先生他の方々と協力して最前線で市民活動をされています。 宮原さんは私のFB友人でもあります。

(4)保坂浩輝 (竹細工アーティスト?美術館経営)


@https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=4080861632029882&id=100003182563857

Ahttps://m.facebook.com/story.php?story_fbid=3589660004480029&id=100003081940396


新型コロナワクチンの接種で、重いアレルギー反応の「アナフィラキシー」が今月8日までに国内で8例報告されたことについて、田村厚生労働大臣は「欧米に比べて多いようにみえる」として、厚労省の審議会で分析することを明らかにしました。 (TBS)



関連記事
COVID-19ワクチン接種後に死亡した人の数は1265名に増加とVAERSへ報告(櫻井ジャーナル)
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/307.html

<もはや菅政権は限界だ>菅政権はワクチン争奪戦で惨敗 接種率0.04%はG20ワースト(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/532.html



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/540.html

記事 [政治・選挙・NHK279] 安倍前首相が下関市長選で「絶対に票を落とせない」理由(日刊ゲンダイ)



安倍前首相が下関市長選で「絶対に票を落とせない」理由
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/286206
2021/03/10 日刊ゲンダイ


シャカリキ(元秘書の前田晋太郎候補=左2、を応援する安倍前首相=右2)/(C)日刊ゲンダイ

 自身の戦いのような必死の形相だ。山口県下関市長選の告示日(7日)、安倍前首相が地元入り。現職の前田晋太郎氏(自公推薦)の出陣式で応援演説のマイクを握った。その後も安倍前首相は前田氏と同伴し、合併前の旧郡部4カ所を回る熱の入れようだった。

 シャカリキな理由は、“安倍ブランド”の失墜隠し。昨年11月以降、「桜を見る会」前夜祭を巡り安倍事務所の経費補填、118回もの虚偽答弁、公設秘書の略式起訴と続き、さすがに地元でも評判はガタ落ち。ましてや前田氏は安倍前首相の元秘書だ。桜疑惑の発覚当初、「地元の方々に喜んでもらうことが悪いのですかね」と発言し、安倍前首相をかばうなど“一蓮托生”の立場でもある。

「市長選の結果によっては、現職の河村建夫元官房長官を押しのけ、衆院山口3区への鞍替えが取りざたされる地元選出の林芳正参院議員との主導権争いにも影響します」(現地を取材するジャーナリスト・横田一氏)


街頭演説する田辺よし子候補(C)日刊ゲンダイ

露骨なギブ&テーク選挙

 下関市の保守層は安倍派と林派に色分けされ、前回の市長選は両派が激突。前田氏が3350票差で勝利した。今回は共産・れいわ推薦の新人で「下関から脱アベ私物化政治を」と訴える田辺よし子元市議との一騎打ちである。

「前回、安倍派と林派が推した両候補が得た票は、計約9万5000。ここから前田氏が大きく票を減らすと、あわよくば首相再登板をもくろむ安倍氏の中央政界における影響力低下も免れません。それを避けるため、安倍氏は桜を見る会に参加した後援者に前田氏支持を呼びかけ、“恩返し”を迫る形です。露骨なギブ&テーク選挙に、一般の市民はあきれています」(横田一氏)

 田辺氏の第1声には、れいわの山本太郎代表が応援に駆けつけたが、野党第1党の立憲民主の存在感はゼロ。前田陣営には連合山口も推薦に回り、どれだけ票を獲得できるのか。14日の投開票が見モノだ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/541.html

記事 [政治・選挙・NHK279] スキャンダルまみれの菅政権の支持率が9ポイントも急上昇?:親・自民党の読売の世論調査は忖度し過ぎ!(新ベンチャー革命)

※補足 2021年3月8日 読売新聞1面 紙面クリック拡大


スキャンダルまみれの菅政権の支持率が9ポイントも急上昇?:親・自民党の読売の世論調査は忖度し過ぎ!
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/9374393.html
新ベンチャー革命2021年3月9日 No.2744


1.親・自民党で有名な読売新聞の世論調査にて、菅内閣支持率が9ポイントも跳ね上がったとは仰天!

 直近の読売新聞世論調査によれば、菅政権の内閣支持率が前回に比べて9ポイントも急上昇し、なんと48%となったそうです(注1)。こんな政権を支持できる国民のカオが見てみたいほどです。

 ネットでは、このようなチンケな結果に驚きの声が上がっています。

 筆者個人の見方では、今の菅政権は、総務省関連の贈収賄事件にて国会で追及され、苦境に陥っています。にもかかわらず、9ポイントも支持率が上昇するとは、ちょっと理解し難い結果です。

 その読売は、菅政権による首都圏の緊急事態宣言の延長が世論に評価されていることを示しかったようですが、それにしても、読売の露骨な自民ヨイショはもう、許容限度を越えています。

2.菅内閣の支持率は、直近のネット投票ではわずか1%しかない

 ところで、本ブログでは、読売に限らず、日本の大手マスコミの世論調査をまったく、信用していませんが、ネット投票による直近の菅内閣支持率は最低であり、わずか1%足らずです(注2)。

 ネット投票では、菅自民党に批判的なネット住民がもっぱら、投票していますから、ほとんどの投票者は反自民であり、反・菅内閣なのでしょう。

 この結果と、上記、読売の世論調査のあまりの食い違いに、もう、声も出ません。

3.読売に限らず、大手マスコミの世論調査は、恣意的に行われている可能性が大

 読売を筆頭に、大手マスコミの世論調査は固定電話経由での回答形式となっていますが、恣意的に行われている可能性が大です。

 その証拠に、読売と同様、自民党寄りのフジ産経グループが、自社の世論調査で捏造していた事実がばれたことは有名な話です(注3)。

 このことから、自民党にベッタリの、読売・産経・NHKの世論調査はもう、まったく信用できません。

3.自民党寄りマスコミの世論調査の恣意的操作・かさ上げの手口とは

 さて、ネットには、自民党寄りの大手マスコミの世論調査の恣意的操作・かさ上げの手口の一端が暴露されています。

 彼らの手口はズバリ、コレです、すなわち、固定電話に出た国民が自民党支持者でないとわかった場合は、調査の母集団から削除するという、極めて露骨な改ざん操作なのです。その驚愕の事実を経験者がネットで暴露しています(注4)。

 大手マスコミの世論調査はいまだに、固定電話経由の聞き取り形式ですが、いまどき、平日昼間に固定電話に出る人の多くは保守的な高齢者でしょう。

 さらに、自民党不支持者とわかった回答者は、一定の基準で調査対象から除外するわけですから、調査の数字はいかようにも操作できるのです。

4.今回、読売が菅政権支持率のかさ上げをやったとすれば、首都圏の緊急事態宣言延長を国民が支持していることを恣意的に反映させたに過ぎない

 多くの国民は、東京オリンピックよりコロナ対策最優先を願っており、菅政権による首都圏の緊急事態宣言の再延長に当然ながら賛成しています(注5)。

 そこで、読売は、この結果を逆手に取って、菅内閣の支持率を恣意的にかさ上げ操作したと疑われます。

 しかしながら、多くの国民は、菅政権が緊急事態宣言を再延長したことは、当然と思っているに過ぎず、だからと言って、菅政権を支持しているわけではないのです。

 だからこそ、多くのまともな国民は、スキャンダルまみれの菅政権の内閣支持率が9ポイントも急上昇したという読売の世論調査に強い違和感を覚えるのです。

 読売はこれでまたも、国民からの信用を落としました。

注1:読売新聞“菅内閣の支持率、48%に上昇…読売世論調査”2021年3月8日
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20210307-OYT1T50192/

注2:ネットの内閣支持率
https://www.jra.net/ank/online/naikaku.php

注3:東洋経済“フジ・産経「世論調査捏造」を生んだ根深い病巣”2020年6月21日
https://toyokeizai.net/articles/-/358011

注4:日々雑感“摩訶不思議な菅内閣支持率9ポイント上昇。”2021年3月9日
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-9636.html

注5:読売新聞“緊急事態再延長「評価」78%…読売世論調査”2021年3月7日
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20210307-OYT1T50191/


肝炎記事
<スキャンダルだらけで支持率が急上昇>緊急事態再延長 評価78% 内閣支持9ポイント上昇48% 読売世論調査 
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/514.html




http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/542.html

記事 [政治・選挙・NHK279] 幼稚園連合会4億円超の使途不明金事件に永田町戦々恐々(日刊ゲンダイ)



幼稚園連合会4億円超の使途不明金事件に永田町戦々恐々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286276
2021/03/10 日刊ゲンダイ


全日本私立幼稚園PTA連合会全国大会でスピーチするする安倍前首相(C)共同通信社

 政界に飛び火するのか。全国の私立幼稚園の約9割が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」で、巨額の資金が使途不明になっている事件に永田町は戦々恐々だ。

 連合会では9日に理事会が開かれ、2017年から19年度の3年間で少なくとも3億2000万円の使途不明金があると発表した。連合会の収入源は、会員幼稚園からの会費や寄付金だ。20年度にも8000万円超の現金引き出しが確認されていて、使途不明金の総額は4億円を超えるとみられる。

 昨年9月の監査で通帳などが提出されず、11月に再び監査しようとしたところ、当時の香川敬会長が辞任。その後も弁護士らによる調査を進めたところ、香川前会長は使途不明金が発覚しないよう、複数の銀行口座の通帳を偽造していたことも分かった。連合会は「基金が理事会の承認なしで取り崩された」として、前会長の刑事告訴も視野に入れているという。

関連団体の最高顧問に森喜朗元首相

 関連団体の「全日本私立幼稚園PTA連合会」でも数千万円の不正流出を確認。PTA連合会は森喜朗元首相が最高顧問、河村建夫元官房長官が会長を務めている。

「幼児教育の無償化を自民党に強く要請してきたのが香川前会長です。とりわけ清和会と縁が深く、連合会の全国大会には安倍前首相や森元首相、下村博文元文科相らが参列、スピーチしていました」(政界関係者)

 香川前会長は山口県で幼稚園を運営する学校法人の理事長で、県の公安委員も務めていた。調査に対し通帳の偽造は認め、「個人的な資金の流用はない」と話しているそうだ。では、巨額資金はどこへ消えたのか。刑事事件になれば、不透明なカネの流れが解明されるか。



“前会長の指示”私立幼稚園連合会 使途不明4億円(2021年3月10日)

2021/03/10  ANNnewsCH

全国約7700の私立幼稚園が加盟する全日本私立幼稚園連合会は、合わせて4億円を超える使途不明金があることを明らかにしました。

 全日本私立幼稚園連合会によりますと、使途不明金は2017年度からの4年間で4億500万円に上ります。

 去年8月に会計上の不備があるとの情報を受けて調査を進めたところ、災害用の基金や一般会計の口座などから現金が引き出されていたことが分かりました。

 香川敬前会長(69)の指示で出金が繰り返され、預金通帳なども偽造されていたということです。

 調査に対し香川前会長は「私的に使ったことは一切ない」と説明していますが、連合会は横領容疑などでの刑事告訴も検討しています。



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/543.html

記事 [政治・選挙・NHK279] 東電福島第一原発のメルトダウン事故から10年を経ても先は見えない(櫻井ジャーナル) :原発板リンク 
東電福島第一原発のメルトダウン事故から10年を経ても先は見えない(櫻井ジャーナル)

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/351.html



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/544.html

記事 [政治・選挙・NHK279] 虚偽説明が普通のやり方?“ダー子”になれなかった小池知事(日刊ゲンダイ)
虚偽説明が普通のやり方?“ダー子”になれなかった小池知事
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286236
2021/03/09 日刊ゲンダイ


相手方の信頼を真っ先に裏切り、不誠実な対応を取ったのは小池都知事では?(C)日刊ゲンダイ

「ダー子にはなれなかったな」

 新型コロナウイルスの感染防止策や東京五輪の開催準備に追われている東京都庁内で、職員からこんな声が漏れているという。

「ダー子」とは、2018年4月〜6月にフジテレビ系で放送されたドラマ「コンフィデンスマンJP」で、詐欺グループを束ねた主人公の女性の役名。女優の長澤まさみ(33)が演じ、様々な策と嘘を駆使して相手を信用させるストーリーが話題を呼んだのだが、都庁内で「ダー子失格」と揶揄されていたのは小池百合子都知事(68)のことだ。

 1都3県に対する新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の延長要請をめぐり、神奈川県の黒岩祐治知事(66)や千葉県の森田健作知事(71)らに対し、延長要請の賛同を得るために“虚偽説明”をしていた事実が暴露したからだ。

「策士策に溺れるというのか……。これはいくら何でもひどいでしょう。相手は自治体トップの責任者である知事ですよ。ひとりの国会議員が法案を通すために仲間内で下ネゴしているわけじゃあるまいし。虚偽説明はダメでしょう」(都庁関係者)


「ダー子」を演じた長澤まさみ(C)日刊ゲンダイ

「私は信義則を守っていきたい」

 もっとも、当の小池知事は8日、「考え方が幅広い中で、事務方を含めてやりとりして文章のたたき台を作るのはよくある話。普通のやり方で進めていたということ」と発言。さらに「私は信義則を守っていきたい」などと、水面下の知事同士のやり取りを暴露した黒岩知事をけん制していたから驚きだ。

 ちなみに「信義則」とは、相互に相手方の信頼を裏切らないよう行動すべきであるという法原則「信義誠実の原則」のことだ。しかし、黒岩知事が暴露した事実経緯を見る限り、相手方の信頼を真っ先に裏切り、不誠実な対応を取ったのは小池知事自身ではないのか。そもそも、“虚偽説明”が「普通のやり方」なんて言い訳がまかり通るはずがないだろう。

 小池知事を長く取材しているジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「カイロ大の卒業疑惑をはじめ、どこかに消えた『築地は残す。豊洲は生かす』のフレーズ、希望の党をめぐるゴタゴタなど、すべての問題は小池知事の嘘に起因しています。自身が脚光を浴びるため、目立つためには嘘も構わない。そういう体質が身に染み付いているのではないか」

 小池知事には地に足の着いたコロナ対策をしてほしいものだ。


関連記事
<バレた!>小池知事「4都県 2週間延長」巡り3知事を“騙し討ち”の姑息(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/515.html



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/545.html

記事 [政治・選挙・NHK279] 署名偽造問題…名古屋市議会紛糾 「裸の王様だ」 河村市長へ質問や批判続出(CBCテレビ)

※補足 動画の一部をキャプチャー








署名偽造問題…名古屋市議会紛糾 「裸の王様だ」 河村市長へ質問や批判続出
https://news.yahoo.co.jp/articles/94d23fc17b3030fcd249cffba6fdbe60cea8386f
3/9(火) 18:28 CBCテレビ


※動画→https://hicbc.com/news/article/?id=0005082E

 9日開かれた名古屋市議会では河村市長に各会派から相次ぎ質問や批判が。

 「応援は応援席でやるものであって、グラウンドに降りて選手と同じことをするのであれば、もはや応援団ではなく選手そのもの。街頭において署名をする際に市長がいたということを見ますと、市長は当事者であるという印象を強く受けざるを得ません」(公明党 田辺雄一市議)

 あくまで応援で中心人物ではなかったとする河村市長。独自調査の進捗状況については。

 「だいたい構図は分かりました。こういうことだったのか。俺たちに隠れて、とんでもないことをやっとったなと。明らかになった事実については、ちょっといま…捜査の関係もありますし」(名古屋市 河村たかし市長)

 更なる批判も…。

 「市民に対しても正式に謝罪すべきだと思います。大きなお金の流れを知らないはずがないと思います」(名古屋民主 鵜飼春美市議)

 市長は偽造に気付いていなかったのかについては。

 「なんで気づかなかったんだと言われたら、情けないことです。歯切れ悪くないですよ、別に」(河村市長)

 最大会派の自民は。

 「あなたに対する苦言、本当の進言をする人を切り捨てていく。まさに裸の王様だ。名古屋城もそう、陽子線施設訴訟もそう、リコール問題もそう。あなたが一人で風呂敷を広げて。だけど信じてついていった人は、ふたを開けたら現状が違う。それで一体いくらの税金が積み上がっているか。市長さん、それでもあなたが責任を取らず、その席にしがみつくなら。積み上がった税金の総額をもってして、しっかりと責任を取っていただかないといけない」(自民党 藤田和秀市議)

 「自民党名古屋市議団による、河村市長12年間の『負の遺産シリーズ』は、いよいよファイナルを迎えます。署名活動を中心的に行ってきた市長自身の責任についても、お聞かせいただきたい」(自民党 横井利明市議)

 「ふつうは組織的なことや経理について管理している人を中心人物というのではないか。ただ私はそういうことを一切していないので、熱心に応援はしましたけど」(河村市長)

 名古屋市長選挙が4月に近付く中、関係者によると周囲に出馬の意向を伝えたとされる河村市長に、出馬について尋ねると…。

 「分かっとりますが、まぁちょっと待っとってちょ。人生疲れるで、しっかりやらないかん」(河村市長)



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/546.html

記事 [政治・選挙・NHK279] <文春砲、炸裂!>内部文書入手 NTTが総務大臣、副大臣も接待していた(文春オンライン)

※週刊文春 2021年3月18日号 紙面クリック拡大








内部文書入手 NTTが総務大臣、副大臣も接待していた
https://bunshun.jp/articles/-/43953
3/10(水) 16:12 「週刊文春」編集部 文春オンライン 週刊文春 2021年3月18日号

 総務省事務方ナンバー2の谷脇康彦総務審議官が3月8日に更迭されるなど、波紋を広げているNTTの総務省への接待問題。今回、NTT側が、官僚を接待していた“迎賓館”で、大臣、副大臣ら総務省に関係する政治家に対し、繰り返し接待を行っていたことが「週刊文春」が入手したNTTの内部文書からわかった。現職中に接待を受けたのは計4人、延べ6件。また、NTTは総務省の政務三役(大臣、副大臣、政務官)を退任した政治家にも接待を繰り返しており、計15人、延べ41回にのぼる。

 NTTは役員の選任や事業計画などについて、総務大臣から認可を受けて経営されている。


©共同通信社

 総務大臣在任中に接待を受けていたのは野田聖子衆院議員と高市早苗衆院議員。野田氏は、2017年11月22日に立川敬二NTTドコモ元社長らから、2018年3月29日に村尾和俊NTT西日本社長(当時)らから接待を受けていた。いずれも場所は東京・麻布十番にある「KNOX」。NTTグループの関連会社が運営し、年間の施設利用料(年会費)を支払っている会員企業は4割引きで利用できるNTTグループの接待のための施設である。

 高市氏は2019年12月20日と、2020年9月1日に、いずれも澤田純NTT社長、島田明同副社長、秘書室長の3人から接待を受けていた。場所は同じくKNOXだった。


澤田NTT社長 ©共同通信社

 情報通信などを担当する総務副大臣在任中に同様の接待を受けていたのが、坂井学衆院議員(2018年6月29日)と、寺田稔衆院議員(2020年9月14日)だった。坂井氏は現在、菅内閣の内閣官房副長官を務めている。

 高市氏の携帯に連絡すると、次のように答えた。

「食事をしたのは事実です。ただ……」

――大臣在任中、NTTの澤田社長から接待を受けたのでは?

「澤田さんと2回食事をしたのは事実です。ただ、向こうから折半の金額を聞いて支払い、領収書をいただいた。あのときは秘書が『NTT側から1万円の会費でお願いしますと言われています』と。万が一、消費税などでオーバーしたら気分的に嫌なので、1人5500円の衣料品のお土産を私費で買い、先方(3名)にお渡ししました」


高市早苗氏 ©文藝春秋

「それは分からない。私はお酒を控えているので、その場を白けさせないように口を付ける程度ですから。ただ、総務省の案件で頼まれたことはないです」

 さらに翌日、書面でも補足説明があった。「会食を伴う意見交換は、行政の公平性に疑念を持たれることのないよう、すべて完全割り勘、又は全額当方負担を徹底していた」とし、NTTからの2回の接待でそれぞれ1万円を支払った領収書(宛名は自民党奈良県第二選挙区支部)のコピー2通も送られてきた。

 同じく大臣在任中に2度の接待を受けた野田氏の事務所は「調査中。いつ回答できるか分からない。締め切りに間に合わなければ『回答がなかった』で構わない」とした。


野田聖子氏 ©共同通信社

 寺田氏は「会食の時点で2日後の総務副大臣退任が決まっており、一般的な話が中心の慰労会でした。代金は先方が負担しました」などと答えた。坂井官房副長官は「週刊文春」の確認取材に対して、回答しなかった。

 NTTが、通信行政に職務権限や影響力を持つ政治家や高級官僚に対し、集中的に接待を繰り返していた実態が浮き彫りになった。


接待が行われた迎賓館

 その問題点について、元東京地検特捜部検事の若狭勝弁護士が語る。

「政務三役として職務権限を持つ者が接待を受け、その席で職務権限に絡む話が出ていれば、何も請託(お願い事)がなくても単純収賄罪に該当する可能性があります。例えば、携帯料金の値下げという懸案がある中で『どうなんですか?』と聞かれた大臣や副大臣が『こういう形になりそうだ』という会話をするだけで、実際に機密を教えたり行政を歪めたりしなくとも、単純収賄の構成要件を満たす。告発されれば捜査が始まりますが、起訴されるかどうかは接待の回数や金額によって決まります」

 3月11日(木)発売の「週刊文春」では、谷脇氏らを接待していた鵜浦博夫NTT前社長との一問一答や、携帯料金値下げとNTTのドコモ完全子会社化を巡る菅首相の言動、澤田社長と菅首相の深い関係などについて5ページにわたって詳報している。




http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/547.html

記事 [政治・選挙・NHK279] 米国の20倍!コロナワクチン副反応はなぜ日本人に多いのか(日刊ゲンダイ)





米国の20倍!コロナワクチン副反応はなぜ日本人に多いのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286270
2021/03/10 日刊ゲンダイ


田村憲久厚労相も懸念する(C)日刊ゲンダイ

 日本人には合わないのか。懸念された事態が起きている。

 新型コロナワクチン接種によって起こる重いアレルギー反応「アナフィラキシー」について、「日本はいま7万件接種で8件という話でありますから、アメリカ、イギリスと比べると多いように見えます」と、田村厚労相が9日の閣議後会見で発言した。担当大臣が「件数が多い」と認めるのは、よほどのことだ。

アメリカの20倍!

 実際、アメリカは20万件におよそ1件だから、日本は20倍である。イギリスも10万件あたり1〜2例だから、日本は約10倍だ。

 息苦しさや、じんましんなど「アナフィラキシー」の発症例は、10日までに女性ばかり17件に達している。

 懸念されるのは、ファイザーのワクチンは、白人に比べてアジア人の治験データが少ないとされていることだ。やはり日本人は副反応が出やすいのか。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。

「一般的にワクチン接種によってアナフィラキシーが発症する割合は、100万件に1件とされています。新型コロナワクチンは多い印象です。ただ、日本人にだけ多いのかどうかは、まだ母数が少ないので確かなことは分かりません。アナフィラキシーが発症しても、適切に対応すれば、一過性の発作で終わり、後遺症も残りません。対応を間違うと命を落とすことがあります」

 まだ日本ではワクチン接種後に死亡するケースはないが、ノルウェーでは接種後に高齢者が相次いで死亡している。韓国でも11人が亡くなっている。ノルウェー医薬品庁は、接種後3週間以内に高齢者が亡くなった111例を検査し、「多くは高齢者施設の入居者で、すでに衰弱していたり持病があった」「ワクチン接種計画に影響するものではない」としているが、本当にワクチン接種と死亡は関係ないのか。

「ワクチン接種の数日後に亡くなった場合、自然死と判断されます。でも、本当に自然死なのか、ワクチン接種によって強い炎症反応が起こり、持病が悪化して死に至ったのか、因果関係がハッキリしないのが実情です。もし、ワクチン接種の数日後、体調が悪くなったら、すぐに主治医に相談すべきです」(上昌広氏)

 新型コロナウイルスも厄介だが、ワクチン接種も細心の注意が必要だ。



国内の“アナフィラキシー” 「欧米に比べ多くみえる」厚労省で分析へ
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4217426.html
9日 10時59分 TBS



 新型コロナワクチンの接種で、重いアレルギー反応の「アナフィラキシー」が今月8日までに国内で8例報告されたことについて、田村厚生労働大臣は「欧米に比べて多いようにみえる」として、厚労省の審議会で分析することを明らかにしました。

 「日本はいま、7万件接種で8件という話でありますから、アメリカ・イギリスと比べると多いようにみえます」(田村憲久 厚生労働相)

 新型コロナワクチンの接種で、重いアレルギー反応のアナフィラキシーの報告数は、アメリカでは100万人におよそ5例などとなっています。

 日本国内では8日までにおよそ7万1000人が接種して8例報告されていますが、田村大臣は9日朝、この報告数について「欧米に比べて多いようにみえる」として今週12日に開かれる厚労省の審議会で分析することを明らかにしました。欧米と比べた症状の程度などについて確認するということで、分析した内容は「しっかり情報提供していく」としています。



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/548.html

記事 [政治・選挙・NHK279] <見てきたような文春報道に怯える官邸>総務省接待汚職 噴飯身内調査で「幕引き」となるものか(日刊ゲンダイ)

※2021年3月10日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大



※2021年3月10日 日刊ゲンダイ2面




※文字起こし

 違法接待問題が拡大し、総務省が対応に追われている。武田大臣は9日、「可能な限り対象職員を広げる。事実関係の確認を正確に、徹底的に行う必要がある」と発言。元検事の弁護士らを入れて徹底調査する考えを示したが、今さらお笑いだ。総務省に自浄能力があるとはとても思えない。

 先月上旬に放送事業会社「東北新社」から総務省幹部が接待を受けたことを週刊文春に報じられた直後は、接待したのが菅首相の長男だったことから、官邸も総務省もできるだけコトを小さく収めようとした。接待を受けた側が、次期総務事務次官の呼び声高く、菅肝いりの携帯電話料金値下げの旗振り役の谷脇康彦総務審議官(当時)だったからなおさらだ。

 会食時の音声が暴露され、総務大臣の「放送行政が歪められたということはない」という答弁が揺らぎ、東北新社からの接待リストに山田真貴子内閣広報官(当時)まで挙がってくると、総務省はスピード調査で懲戒処分を決定。谷脇氏を減給で済ませて次官昇格の目を残したうえ、山田氏に広報官を続投させ、2人をかばい続けたことを官邸と総務省は忘れたのか。

 その後、山田氏は入院して辞職。さらなる文春砲で、NTTからも高額接待を受けていたことが発覚し、谷脇氏は官房付に更迭され、今月末で定年退官する見通しとなったが、ここに至るまでにハッキリしているのは、総務省の調査なんてお粗末極まりなく、あてにならないということ。今さら「弁護士を入れての徹底調査」と言ったって、あくまでも省内の調査チームであり、現役職員に聞き取りをするだけ。身内の調査では限界がある。

官邸は犯人捜しに躍起

 もっとも、菅官邸には動揺が広がっているようだ。東北新社の接待もNTTの接待も、文春報道は、まるで見てきたかのような詳細な描写だった。菅の長男が総務官僚に「今度ササニシキを送ります。桐箱に入ったサクランボも、いつか送りますよ」と話したことは録音された音声にあったとしても、NTTの“迎賓館”での様子はまさに情景が目に浮かぶよう。高級シャンパンのドン・ペリニヨンで乾杯し、キャビアや黒アワビを用いた前菜、福岡県のウニや琵琶湖の天然稚鮎、短角牛ヒレ肉のポワレが振る舞われた。1本12万円のシャトー・マルゴーが抜かれると、<誰からともなく歓喜の溜息がもれた>とまで書いてあるのである。

 接待が、その日その場所で行われることを、なぜ一度ならず何度も察知されてしまったのか。菅官邸は情報源の犯人捜しに躍起になるとともに、次なる文春砲は何なのか、いつまで続くのかに怯えてもいる。

 東北新社の一件では、「菅首相の長男に対する社内のやっかみか」などと、東北新社側からの情報流出という見方もあった。しかし、NTTの一件が表沙汰になると、やはり両接待に登場する総務省内部からの情報リークではないかとの見方もくすぶる。

 さらには、官邸内の内紛めいた噂話まで出回っている。NTTには現在、安倍前首相の秘書官だった柳瀬唯夫氏が天下って執行役員を務めている。かつて加計学園問題で「首相案件」と発言した文書の存在が物議を醸した元経産官僚だ。携帯電話のNTTドコモを完全子会社化しようとしていたNTTが、総務省の谷脇氏を通じて菅の了承を得て、官邸が柳瀬氏をNTTに送り込んだ。ドコモ子会社化の見返りに、NTTは携帯電話料金の大幅値下げに踏み切り、菅のメンツを立てた。そうした水面下の工作を知っている官邸内の誰かが菅の足を引っ張るために情報を流したというのだ。

 衆院事務局に30年余り勤めた元参院議員の平野貞夫氏が言う。

「総務省は2001年の中央省庁再編で旧自治省と旧郵政省が一緒になった役所です。いまだに出身省庁間の争いがあるので、総務省の内部告発の可能性があるのではないか。携帯電話料金の問題や放送法の問題などに菅首相は関心が強い。旧郵政の放送・情報通信部局は菅首相の息が特にかかっており、その先頭に立っていたのが谷脇総務審議官でした。見るに見かねた旧自治省の連中が動いたのではないか」

東北新社、NTTの先に横たわる深い闇

 来週15日には、参院予算委員会にNTTの澤田純社長が参考人として招致される。野党がどんなに菅の長男や東北新社の関係者の国会招致を求めても、自民党は「民間人」を理由に断固拒否してきたのに、NTT社長についてはあっさり了承した。「NTTは民間企業だが、政府が3分の1を出資している。いわゆる純粋な民間会社とは一線を画する」(世耕参院幹事長)などと自民党は説明しているが、額面通りには受け取れない。東北新社や菅長男から世論の目をそらし、総務省の一部ゴチ幹部の個人的問題に矮小化する目的があるのだろう。

 東北新社に関しては、放送法の外資規制に違反していたにもかかわらず、総務省がBS4K事業の認定を取り消さなかったことが明らかになっている。そのうえ、事業を子会社に継承するにあたって、外資規制逃れの“脱法スキーム”を総務省が指南した疑いまで浮上している。菅が、これ以上、東北新社や長男に触れられては困るのは想像に難くない。

「それだけじゃありません。NTTだけをさらし者にするのは、さらに深い闇があるということ。NHKや大新聞と系列関係にあるテレビ局にも目を向けた方がいい。総務省の監督下にあるテレビ局の存在です。第2次安倍政権以降の政治家と行政の不健全な関係に加え、官僚と許認可を受ける民間企業との接待や癒着が顕著になったわけです。これは権力の私物化。そういう仕組みを作ったのは官房長官であり首相になった菅氏です。今回の問題では政治家の責任も問われなければおかしい」(平野貞夫氏=前出)

絶大な許認可権が生む癒着

 TBS出身の立憲民主党・杉尾秀哉参院議員が野党合同ヒアリングで総務省とテレビ局の慣れ合いを暴露した。「テレビ局の幹部は(総務省幹部と)ずっと会食している。私も立ち会ったことがある」「東北新社は衛星関係では大手だが事業規模は小さい。(総務省とより関係が深いのは)テレビ局だ」と言ったが、実際そうなのだろう。

 総務省の菅の子飼いだけがかくも脇が甘いのはなぜなのか。電波は使用に限りがあるため、役所の許認可権は絶大であり、一度認可を受ければ、その既得権益も大きい。放送・通信行政を担当する官僚と許認可を受ける民間企業には必然的に上下関係が生まれる。

 放送免許が必要なテレビ局や系列の新聞社には、かつて「波取り記者」と呼ばれる人たちがいて、原稿を書かずにロビイング活動を行っていた。

 NTTは1985年に民営化されるまで電電公社として国内の電気通信事業を独占。民営化されても政府が株式を保有しているうえ、かつての主従関係は今も残る。

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「放送も通信も総務省が許認可権を持っている限り、そこに絶対的な権力が生まれる。企業側がなんとしても電波を取りたい、持っている電波を守りたいとなれば、そこに接待文化が生まれ、癒着や利害関係が生まれるのは必然でしょう。総務省のような行政官庁が放送や通信の許認可権を持つのは世界では例外的で、米国など諸外国では独立した行政委員会が監督しています。このまま総務省が許認可権を持ち続けていいのかどうか。一連の問題は、癒着の土壌を変えるいいきっかけになるのではないか」

「徹底調査」の名のもとにズルズル時間をかけて問題をフェードアウトさせたり、再びのお手盛り調査で幕引きなんてことは、絶対に許されない。


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