記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 1年経ってようやく無症状者を炙り出すPCR検査の政府を48％が支持？はあ？（まるこ姫の独り言）
1年経ってようやく無症状者を炙り出すPCR検査の政府を48％が支持？はあ？
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/03/post-e54628.html
2021.03.08　まるこ姫の独り言

政府関係者の口から出た「マンボウ対策」一瞬、マンボウってなに？ 深海魚がどうなったのだろうと思ってみたり。 調べたら「蔓延防止等重点措置」を略して、マンボウだそう。 しかしアベスガ政権のやることは絶望的に遅い。 菅総理は5日、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県に出されている「緊急事態宣言」について、3月21日まで2週間の延長を発表した。 対策として、「無症状者を対象にしたPCR検査（モニタリング検査）を実施」が入っていたが、これは1年前の議論じゃないのか。 ようやくコロナ対策の中に入れてきたが、遅きに失した感がある。 ＞緊急事態宣言、再延長期間に　首都圏21日まで、検査強化 　　　　　　　　　　　　　　3/8(月) 0:06配信　時事通信 ＞新型コロナウイルス対策として政府が首都圏4都県に発令した緊急事態宣言は8日から再延長期間に入った。 ＞政府は自治体と協力し、首都圏で感染再拡大の兆しを早期に把握するため、無症状者を対象にしたPCR検査（モニタリング検査）を実施。クラスター（感染者集団）の発生防止に向け、3月末までに約3万の高齢者施設で検査も行う。飲食店には午後8時までの営業時間短縮の要請を続ける。 ヤフコメのコメントのように、政府は、国民に自粛を呼びかけたりお願いしたりがすべてで、国としてできることをしてきたのかとても疑問だ。 無症状者のPCR検査の拡充も、今になって言い出しているが、これは去年の段階でやっておかなければいけなかったことなのに、1年経ってようやく対策の中に入れて来た。 去年の春ごろには、無症状の陽性患者が一定数いると言われていたのに、「PCR検査をすると医療が破たんする派」が声を大にしてPCR検査を妨害してきた。 その中には減らず口大好き橋下も入っている。 少しずつ「無症状の陽性者」が市中で感染を拡大させていると言う話が認知されてきたが、それでもＧＯＴＯトラベルを止めなかった政府。 どうしてこんなに遅いのか。 五輪は何がなんでもやる気満々なのに、コロナ対策は後手後手。 せめて、今年の1月7日に緊急事態宣言を出したときに、無症状者のPCR検査の拡充を対策の中に入れておくべきだったのに、国民へのお願い「手洗いマスク三密を避ける」で乗り切るつもりだったのか、具体的な対策を示していない。 菅政権は、国民へのお願い一点張りで、政府の科学的な対策を具体的に示せず、当初2月7日を期限としていた宣言を3月7日まで延長、そしてまた2週間の延長。 結局、国民へのお願いしかしない無能な政府のせいで今年に入って2カ月も時を無駄にした。 政府の無策で「緊急事態宣言」が延長延長で、国民は真綿で首を絞められる如く疲弊して行くが、今では「緊急事態宣言」をまともに聞く気がない国民も多数増えて来たと思う今日この頃。 ワクチン至上主義がPCR検査を重きを置かなかった原因だろうが、ここへ来てワクチンもどんどん当初の予定から遅れてきている。 ここまですべての面で対策が遅い政権が、読売新聞の支持率調査（政府御用達）では菅内閣の支持率が、４８％に上昇だと。 な訳ないじゃん。 科学的な対策は一切示せずお願い一辺倒の政府。 感染数が減ってきているのは国民の自助努力の結果なのに、なんで政府が評価されるんだ？ マユツバ、マユツバ（笑） 評価されなければいけないのは政府ではなく日本国民だ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/522.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 元タレント森下千里を自民擁立へ 次期衆院選で宮城5区から（日刊ゲンダイ）



元タレント森下千里を自民擁立へ 次期衆院選で宮城5区から
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/286150
2021/03/08　日刊ゲンダイ


元タレントの森下千里氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　次期衆院選の宮城５区で、自民党が元タレントの森下千里氏（39）を擁立するという。宮城県連が現在、空席となっている同区の支部長に森下氏をあてる方針を固め、14日記者会見を開く方向で調整している。８日、読売新聞（電子版）が報じた。

　選挙区の石巻市できのう開かれた同支部の会合で了承された。今後、県連の手続きを経て、月内にも党本部に申請する。

　森下氏は愛知県名古屋市出身。元レースクイーンで、グラビアやバラエティー番組などに出演していたが、2019年末に芸能事務所との契約を解除した。森下氏は東日本大震災からの復興に強い思い入れを持っているという。

　同区で自民党は、立憲民主党の安住淳国対委員長に８連敗中。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/523.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 信濃町の厳しい前途＜本澤二郎の「日本の風景」（４０１９）＜千葉県知事選に公明党創価学会は自公共闘排除の不戦敗＞
信濃町の厳しい前途＜本澤二郎の「日本の風景」（４０１９）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28328846.html
2021年03月09日　jlj0011のblog

＜千葉県知事選に公明党創価学会は自公共闘排除の不戦敗＞

　このところ公明党創価学会関連報道が、ネット掲示板でも目立って増えてきている。過去の記事までも噴出しているほどだ。昔から問題を抱えてきた、といっても、この清和会政治２０年からだろう。国家主義と「平和宗教政党」が連立しての３分の２議席は、日本の政治史上、特異な足跡を残したことは間違いない。この点は改めて触れたい。

　いまの信濃町は因果応報、そのツケを支払わされてきている。違うだろうか。

　わが地元では、熱心な公明党創価学会の婦人部・美人栄養士が、同じ仲間の介護施設を経営する、本当の姿は３本指の入れ墨やくざに、強姦・性奴隷の挙句、ついには命を奪われてしまった。いうところの「木更津レイプ殺人事件」が表面化、やくざと自民が、公明党創価学会とやくざへと伝染、関係方面に波紋を広げている。自公共闘態勢が崩れて当然であろう。

　３月２１日投開票の千葉県知事選に対して、公明党創価学会は自民候補支援を表向き隠した。直前には、自民党議員顔負けの、東京・銀座の女買いに明け暮れていた信濃町の言う、エリートが沈没したことも影響している。

　集票マシーンの核となってきた婦人部の怒りが爆発、自民党が期待した自公共闘どころでなくなった。

＜宗教法人認可の東京都＝都知事選態勢でも四苦八苦＞

　それよりも何よりも信濃町にとって、頭の痛い選挙戦というと、７月の都議会議員選挙だ。果たして全員当選させられるのか。実際問題として、四苦八苦していると見られている。

　４年前は、人気浮上の小池百合子にぶら下がって、彼女の風に乗って自民党と対決、なんとか格好をつけたが、今回は様相が一変、戦略変更を余儀なくさせられている。「知事与党で警察掌握」という基本戦略を、今後とも成功させることが出来るのか、かなり微妙な情勢となってきている。

　内部も、清和会２０年の膿が蓄積、結果、複雑で陰湿な教団内の主導権争いに発展している。もはや、単なるうわさのレベルでなさそうなのだ。「現会長の原田後継争いが熾烈」と事情通は分析している。

　安倍晋三・国家主義に屈し、ポチを演じたことによる、悪しき権力迎合勢力に対する反発が、婦人部や創価大学周辺から強まっている。その代表が、沖縄の野原善正らのグループ、あるいは「木更津レイプ殺人事件」被害者の戦争遺児らである。前者を除名にしたことで、余計に内部の反発は強まっている。それが、今では燎原の火のように、列島全体に拡大している。

＜やくざ候補投票を拒絶した「木更津レイプ殺人事件」被害者＞

　「木更津レイプ殺人事件」で見えてきた公明党創価学会は、やくざとの関係とそれを擁護する？という、信じがたい愚挙の疑惑である。

　沖縄の野原善正を除名にしながら、他方で、殺人事件を起こしたやくざを擁護している？もはや組織としての体をなしていない、と筆者の目に確実に映るのである。

　戦争遺児の公明党創価学会への貢献度は、計り知れない。たとえば自宅の塀に、公明党の宣伝掲示板を、何十年にわたって設置してきたことでもわかる。３人の子供たちも、みな優秀な創価学会員のようである。母親の戦争未亡人も、地元では熱心な信者であることを、周囲の市民は承知している。

　やくざ強姦魔によって、非業の死を遂げた平和主義に徹して生きてきた戦争遺児に、それでも真摯に向き合おうとしない？人間の道に反しているのではないだろうか。ペンを持つジャーナリストとして、到底容赦できるものではない。

　彼女は生前、総選挙に際して信濃町の方針に反して、自民党のやくざ議員・やくざがらみの議員に１票を投じることはしなかった。

　「木更津レイプ殺人事件」によって、不条理な「やくざと政治」「やくざと宗教」の問題を提起させられて、初めて戸惑っている自分に呆れるばかりだ。２０１４年４月２８日からのことだ。

　公明党創価学会が、知事選において自民党候補を支援しない内々の理由と思いたいのだが、それならば足元の強姦殺人魔を、擁護するような対応はおかしいし、納得できない。ブログで説明を求めてきたが、依然として沈黙してやり過ごしてきている。

＜自宅に海江田万里が元千葉市長を推薦する法定はがき＞

　故郷に長くいなかったせいで、法定の選挙宣伝はがきと縁がなかったのだが、今回はびっくりである。大馬鹿タレントが１２年も県政を弄んでいたことに腹が立っていたので、共産党の候補に入れるしかないと思っていた。

　ところが、２枚のはがきが揃って前千葉市長の熊谷俊人応援はがきである。Aさんからは、よく公明党創価学会関連の情報をメール送信してくれる。森ゆうこ提供のものだ。もう一枚はびっくりである。本人が書いたわけではあるまい。海江田万里である。

　彼との政治的な付き合いは、彼がタレントの野末陳平の秘書をしていたころだから、もう４０年、５０年前のことである。誰がこんな悪さをするのか？合点がいかない。

　幸い、自民党候補からのモノはなかった。

　思うに、戦争遺児が生きていたとして、たとえ自公共闘知事選だとしても、戦争三法を強行した勢力に、清き一票を入れないはずである。ついでながら熊谷も度量が小さいと指摘したい。共産党を抱えるべきだった。また知事就任後は、断固としてやくざや、やくざがらみの輩の接近を許してはならない。約束して欲しい。「木更津レイプ殺人事件」捜査にひるむ千葉県警にカツを入れてもらいたい。千葉県には暴力団追放県民会議が存在している。元参与からの直訴である。

２０２１年３月９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


異常な指導、金儲け体質、池田の権力志向等を直撃
カルト（池田創価学会）の実態に迫る特集番組
「学会は最も危険なカルトの一つ」
https://www.ryoulan.com/html/souka_hu2.html

フランス国営放送の『創価学会――２１世紀のカルト』の概要
https://21cult.web.fc2.com/21cultov.htm

フランス国営放送の『創価学会―２１世紀のカルト』の翻訳
https://21cult.web.fc2.com/culttrans.htm

創価学会が世界各国でセクト（反社会的カルト）認定されていた
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/524.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 自民党から出馬予定の森下千里がすでにネトウヨ化!?「トランプは人権問題に力を入れた」と主張　杉田水脈やほんこんをフォロー（リテラ）
自民党から出馬予定の森下千里がすでにネトウヨ化!?「トランプは人権問題に力を入れた」と主張　杉田水脈やほんこんをフォロー
https://lite-ra.com/2021/03/post-5818.html
2021.03.08　自民党から出馬予定の森下千里が早くもネトウヨ化！トランプ擁護も　リテラ

　　　　
　　　　森下千里Twitter

　きょう報じられた、元グラビアアイドルの森下千里氏が次の衆院選で自民党から出馬するというニュース。本人はまだ出馬を明言していないが、自民党県連はすでに宮城県第5選挙区支部の支部長に森下氏を充てる方針を固めており、取材にも、次期衆院選で宮城５区の公認候補となることを認めている。14日に出馬会見を開く予定で調整しているらしい。

　しかし、名古屋出身の森下氏がなぜ宮城5区から出馬なのか。報道によれば、森下氏は「東日本大震災からの復興に強い思い入れを持っている」というが、最近のツイッターやインタビューなどをみても、3月7日に「東日本大震災から10年をきっかけに行動しよう」と、防災士の試験を受けることを報告しているくらいで、震災や復興に言及している形跡はほとんどない。

　報道が飛び出したタイミングといい、自民党が単なるタレント候補を震災を政治利用して担ぎ出しただけというににおいがプンプンしてくるが、この森下氏の出馬にはもうひとつ気になることがある。というのも、森下氏がネトウヨに毒されているのではないかという疑いがあるからだ。

　懸念材料は彼女のツイッターだ。昨年までは政治的な発言がほとんどないのだが、今年の2月3日、森下氏は、こんなツイートを投稿している。

〈#池上彰のニュースそうだったのか
トランプ前大統領が人権問題に力を入れていたのは周知の事実。
それなのに、否定するような池上さんの発言が放送されてしまうなんて…
みんながしっかりと #ウイグル問題 に目を向けて欲しいです！〉

　黒人差別や移民排除を助長してきたレイシスト・トランプ前大統領について「人権問題に力を入れていたのは周知の事実」って、いったい何を言っているのか。

　実はこの主張、当時、ネトウヨのトランプ支持者たちが池上彰氏に対してやった炎上攻撃そのまんまなのである。

　1月30日放送の『池上彰のニュースそうだったのか!!』（テレビ朝日）で司会の池上氏が、中国政府によるウイグル自治区、香港の民主化運動弾圧の問題について「トランプ大統領、これまで何も言ってきませんでしたからね。全然、こう、人権問題に関心がなかったわけですね」と解説したところ、トランプを熱狂的に支持し、「大統領選挙は不正だ」というフェイクをふりまいていたネトウヨたちが、「池上彰がデマを拡散した」「トランプ大統領は中国の人権問題に熱心に取り組んできた」と総攻撃を仕掛けたのだ。

　しかし、デマを振りまいたのは池上でなく「トランプ大統領はウイグルや香港などの人権問題に熱心だった」などとわめいていたトランプ信者・ネトウヨ連中のほうだ。

　彼らは2020年になってトランプがウイグル人権法案などに署名し、中国への非難声明を出したことを持ち出しているが、これは民主、共和両党が超党派ではたらきかけ、トランプが大統領選に向けたパフォーマンスとして応じたにすぎない。

　実際、トランプが対中外交で強硬だったのは貿易問題だけで、人権問題に関心がなかったことは「ニューヨークタイムズ」はじめ複数のメディアが報じているし、元側近のボルトン元大統領補佐官が出版した回顧録にも、トランプが習近平からウイグル族の収容施設建設の理由を説明された際、“正しいことであり、建設するべきだ”と応じた、香港の問題でも“私は関わりたくない”と述べたとする記述がある。

■杉田水脈、和田政宗、櫻井よしこ、ケント、阿比留瑠比、有本香、我那覇真子らをフォロー

　ようするに、「トランプ大統領は人権問題に熱心に取り組んできたのに、池上彰はデマを拡散した」などというのは、フェイクや陰謀論を拡散してトランプ批判を封じ込めてきたトランプ信者の言いがかりのひとつにすぎない。そして、「ウイグル」問題を持ち出したのも、彼らが人権問題について真剣に考えているわけではなく、たんにリベラルを攻撃するために利用する例の“ウイグル話法”にすぎない（実際はリベラル派もウイグル弾圧に対する批判の声は上がっているが）。

　しかし、問題は森下氏がこんなネトウヨの妄言を平気でツイートしていたことだ。いったいどういう思想的な背景があるのかと思って、森下氏がツイッターでフォローしている顔ぶれをチェックしてみたのだが、これが唖然。予想以上にネトウヨ・極右のオンパレードだったのである。

　政治家では、杉田水脈参院議員、和田政宗参院議員、丸山穂高衆院議員、足立康史衆院議員、佐藤正久元外務副大臣。ジャーナリストや評論家では、櫻井よしこ氏、ケント・ギルバート氏、阿比留瑠比氏、有本香氏、我那覇真子氏、加藤清隆氏、タレントではほんこん、半井小絵、さらにトランプ擁護のトンデモジャーナリスト、ジェームズ・オキーフの名前まである。

　ただし、森下氏がこうした人たちをフォローするようになったのは、最近のこと。それまでは、前述したように、以前は政治的なツイートはほとんどしていないし、比較的リベラルなスタンスの人たちや文化的な教養のある有名人のこともフォローしていた。それがある時期から、極右ネトウヨ人脈をどんどんフォローしているのだ。
　
　また、森下氏はもともと韓国好きで知られ、韓国滞在記などもブログにアップしていたが、いまはそれが削除されたのか読めなくなっているのも気になる。

　もしかしたら、森下氏は自民党から出馬することになった前後から、ネトウヨ教育を受け始め、いま、“にわかネトウヨ化”の真っ最中なのではないか。そういえば、森下氏がフォローしているひとりにネトウヨ議員・和田政宗参院議員がいるが、和田議員は宮城が地元で、例の池上彰攻撃でも主導的な役割を演じていた。

　政治家を目指すのは自由なので止めないが、森下氏にはくれぐれもこういうカルトなフェイク思想に洗脳されて、民主主義を破壊する勢力の尖兵になったりしないよう注意を促したい。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/525.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜とうとう 国内でも発生＞日本で変異株が…ワクチン効きにくいと指摘の南ア型に酷似（日刊ゲンダイ）



日本で変異株が…ワクチン効きにくいと指摘の南ア型に酷似似
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286153
2021/03/09　日刊ゲンダイ


南アフリカで発生した「E484K」によく似た変異（Ｃ）共同通信社

　新型コロナのウイルスが日本でも変異していた――。このニュースにビックリの人もいるだろう。

　慶応大の研究チームが、国立感染症研究所が解析したウイルスを分析。その結果、南アフリカで発生した「Ｅ４８４Ｋ」というタイプの変異に近似したウイルスが日本国内で発生した可能性があるという。

【写真】この記事の関連写真を見る（22枚）

　ウイルスの変異は、コピーミスのようなものだ。人から人へ頻繁に感染するほど、コピーミスも起きやすい。これまで変異株は、英国型や南アフリカ型、ブラジル型など感染者が多い国で発見されてきた。日本国内の感染者は約４４万人と諸外国に比べると数字は少ない。それなのになぜ、変異が起きたのか。

　ハーバード大学院卒で医学博士・作家の左門新氏（元ＷＨＯ専門委員）によると、現下のコロナウイルスは世界中で膨大な数の変異を起こしている。感染者が少ないとはいえ、実は日本でもかなりの数の変異が起きているという。ただし、今回のような重大な“性状”の変化を引き起こしそうな変異が認められたのは初めてだという。性状とは「ウイルスの感染力」や「ワクチンの効果」「重症化」などを示す医学用語だ。

「心配なのは『Ｅ４８４Ｋ』によく似た変異だということです。『Ｅ４８４Ｋ』は南アフリカの変異ウイルスの特徴で、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカら３社のワクチンが効きにくくなると指摘されています。日本で変異したウイルスに感染した場合、これらのワクチンは効果を発揮しない可能性もあります」（左門新氏）

　ファイザーなどのワクチンが南アフリカ型の変異ウイルスに効きにくいと指摘したのは英国の医学者だった。ただ、あくまでも指摘しただけで、実際に証明されたわけではない。

「ファイザー社は南アフリカ型の変異ウイルスに適合したワクチンの開発を完了し、使用に向けて申請する段階まできています。同社はｍＲＮＡを使っているため、比較的簡単にウイルスの変異に対処できるのです。ただし、この新しいワクチンが南アフリカ型への使用を認められたとしても、日本で使用許可が下りて輸入されるまで１年以上かかると思われます。それだけに“日本型変異株”をしっかり監視しなければなりません」（左門新氏）

　これから第２、第３の重大な変異が起きるかもしれない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/526.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 総裁選前に値下げ情報入手か？NTT総務省接待で浮上した菅首相への疑念　　石川 温（まぐまぐニュース）
総裁選前に値下げ情報入手か？NTT総務省接待で浮上した菅首相への疑念
https://www.mag2.com/p/news/489188
2021.03.09　石川 温『石川温の「スマホ業界新聞」』　まぐまぐニュース



週刊文春が報じた、NTTによる総務省幹部への接待問題。谷脇総務審議官が事実上の更迭処分となりましたが、野党及びマスコミは追求の手を緩めるつもりはないようです。今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』では著者でケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さんが、通信業界関係者の間で囁かれていた、NTTと官邸との間を疑う「とある噂」を紹介。さらに当案件が大スキャンダルに発展する可能性も示唆しています。

NTTと総務省幹部による会食報道の波紋――携帯料金値下げ政策に影響を及ぼしていないのか

週刊文春が山田真貴子前内閣広報官と谷脇康彦総務審議官がNTTと会食をしていたと報じた。すでにNTT、谷脇氏ともに事実を認めている。

会食はNTTがNTTドコモを完全子会社化しようしていた時期と重なる。

もうひとつ、疑念の目を向けざるを得ないのが、値下げ競争政策から誕生したNTTドコモの新料金プラン「ahamo」だ。

ahamoは、NTTドコモ社内では昨年1月頃より、今年3月の開始に向けて企画がスタートしたと言われている。

一方、昨年9月に菅政権が発足するのだが、菅氏は総裁選に立候補する段階で「携帯電話料金の値下げ」を政策にすると掲げていた。

ひょっとすると、総裁選の前から、NTTドコモが安価な料金設定をすることを7月の接待に参加した谷脇審議官経由で、菅総理は知っていたのではないか。

NTTドコモが値下げすることをわかった上で、携帯電話料金の値下げを菅総理が重要政策として掲げていたならば、NTTと総務省による壮大な出来レースだった可能性も出てきた。

通信業界関係者の間では、昨年から「NTTドコモの完全子会社化とahamoの投入は、NTTと官邸との交換条件だったのではないか」とささやかれていた。

グループ再編を実行し、国際競争力をつけて、世界に進出したいNTTが、菅総理の携帯料金値下げの政策を実現する代わりに、総務省にNTTグループの独占回帰を認めさせたのではないかというわけだ。

まさに昨年7月から9月にかけての密談は、官邸とNTTにとって渡りに船だったことになる。

そもそも、菅総理が携帯料金について「4割値下げできる余地がある」と発言したのは官房長官であった2018年8月のことである。

谷脇氏が総合通信基盤局長に就任したのは2018年7月であり、週刊文春によれば、2018年9月にもNTT最高幹部と谷脇氏が会食しているとしている。

すでにNTTと総務省で、料金値下げ向けた密約が、この段階で交わされていた可能性もある。

NTTと総務省は会食の場でどんな話をしていたのか。武田良太総務大臣が、やたらとKDDIに対して高圧的な発言をしていたのは、背後でNTTが入れ知恵をしていたのではないか。NTTと総務省の関係が明るみになったことで、いろんな疑念が浮かぶようになってしまった。

総務省とNTTの会食によってNTTドコモが値下げをリードし、ソフトバンクとKDDIを値下げ競争に巻き込みつつ、MVNO市場を潰すようなことにつながれば、それこそ大スキャンダルに発展する。

谷脇氏にとって長年の悲願であった携帯電話料金の値下げが実現される直前で、谷脇氏は自ら泥を塗ってしまったようだ。

総務省・携帯電話ポータルサイトは職員の手作り――アクションプラン「接続料値下げ」は前倒しで達成

3月5日、一般社団法人テレコムサービス協会MVNO委員会による「モバイルフォーラム2021」がオンラインで開催された。

基調講演に総務省総合通信基盤局電気通信事業部長の今川拓郎氏、パネルディスカッションには総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課企画官の大内康次氏が登壇。昨今の競争政策についての取り組みが語られた。

そもそも、総務省として日本の携帯電話料金はどうみているのか。今川氏は「国際的に見て、日本の携帯電話料金が高いという状況ではない。ただ、大容量プランでは欧州の安い料金に対抗できるプランがない状況」とした。小容量プランにおいてはMVNOという選択肢があるが、20GBプラン以上においてはキャリアしか選べないのが問題視されたようだ。

12月以降、3キャリアが相次いで3,000円以下のオンライン専用プランを出した。MVNOからは「採算割れしていないのか、スタックテストを実施すべき」という意見が出された。そこで、総務省が調べたところ「ahamo、povo、LINEについては内部で採算性を確認したが、赤字ではないが、各社、ギリギリのところを攻めている」（大内氏）とのことだった。

2月の段階で赤字スレスレということを考えると、果たして、3月1日に2,980円の1割弱に当たる280円の値下げをしたahamoは大丈夫なのか気になるところだ。また、500円の1回5分までのかけ放題オプションを1年間、無料にするというキャンペーンを仕掛けてきたLINEMOは、やはり採算ギリギリということで、値下げではなくキャンペーンで乗り切ろうとしたのか、など想像は膨らむばかりだ。

3キャリアがオンライン専用プランを出したことで、接続料の算定にも影響を及ぼし、「3年間で接続料を半減させるというアクションプランの目標は1年前倒しで実現する見通し」（今川氏）という。

MVNO各社は、3キャリアのオンライン専用プランを受けて、さらなる値下げプランを投入。経営的にさらに厳しい状況に追い込まれる可能性があったが、接続料が半減される目処が立ったこともあり、なんとか首の皮一枚、つながった感がある。

昨年、アクションプランにも掲げられていた総務省による乗り換えを促すポータルサイトについて、今川氏は「携帯電話ポータルサイトは総務省職員の手作り。センスがいまいちと思われるかも知れないが、これから洗練されたデザインにしていく」としていた。

現場レベルでは、地道に競争政策を進め、成果が出始めようとしている中、幹部の不祥事によって、総務省全体が疑念の目で見られてしまうのは、なんとも不憫でならない。

image by: 首相官邸

石川 温　この著者の記事一覧

日経トレンディ編集記者として、ケータイやホテル、クルマ、ヒット商品を取材。2003年に独立後、ケータイ業界を中心に執筆活動を行う。日経新聞電子版にて「モバイルの達人」を連載中。日進月歩のケータイの世界だが、このメルマガ一誌に情報はすべて入っている。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/527.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 松井市政の怠慢で大阪市は変異株“野放し” 府に対応丸投げ（日刊ゲンダイ）





松井市政の怠慢で大阪市は変異株“野放し” 府に対応丸投げ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286199
2021/03/09　日刊ゲンダイ


大阪市は「件数、割合は言えない」、松井市長は議会で説明すべき（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大阪府は５日、新型コロナウイルス感染者の検体について、変異株の簡易検査を実施したところ、287人中64人が「変異株の疑いがある」と発表した。実はこの検査、大阪市内の感染者がほとんど含まれていないことが日刊ゲンダイの調べで分かった。

少なすぎる簡易検査

　大阪府によると、検査対象は１月20日〜３月３日に陽性が確認された検体からウイルス量の多い287人分。この期間の府内の感染者数は8271人なので、わずか3.4％に過ぎず、厚労省が２月５日に各自治体に要請した「５〜10％」に及ばない。近隣の神戸市では陽性者の６割に対し、変異株の簡易検査を実施している。府に聞くと、検査数が少ない原因は大阪市にありそうだ。

「これまでに府で実施した簡易検査は287人が全てです。大半は府の保健所が所管したもの。内訳は出していませんが、政令指定都市である大阪市や堺市の検体はごく一部です」（感染症対策課）

大阪市「件数、割合は言えない」

　問題は、府内の感染者の４〜５割は大阪市在住であること。変異株の検査対象の大半は市の感染者と思いきや、「ごく一部」とはどういうわけだ。市は「府が一元管理しているため、市が実施した簡易検査について、件数や陽性者に占める割合は言えません。１カ月前に厚労省が通知した『５〜10％』との要請に基づいて進めているところです。５％以上、検査しているか？それも言えません」（感染症対策課）と歯切れが悪い。

　市議会関係者は「松井市長は政令指定都市の首長として権限と責任があるのに、コロナ対応は一貫して府に丸投げです。変異株の簡易検査もほとんど何もできていません。府は府で政令指定都市がすべきことは横に置く。その結果、やるべきことができなかったり、後手対応になってしまう」とため息を漏らした。

　変異株は最大1.9倍も感染力が強いとされる。従来型以上に早期発見が求められ、“野放し”は危険だ。松井市政の怠慢で、大阪市内は既に変異株が蔓延しているのではないか。10日からは市議会で常任委員会の質疑が始まる。変異株対応に非はなかったのか――。松井市長は、説明すべきだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/528.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜「死んだ人の名前書いたらいかんわ」＞実情に怒りの声も…リコール署名偽造疑惑　名前を勝手に書かれた人々を取材（CBCテレビ）

※補足　動画の一部をキャプチャー

実情に怒りの声も…リコール署名偽造疑惑　名前を勝手に書かれた人々を取材
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a686073c66bc5f69d594b8694638659aa79124a
3/8(月) 20:20　CBCテレビ


※動画→https://hicbc.com/news/article/?id=00050805

　リコール署名偽造疑惑。週末には事態収拾を求める集会なども開かれるなど影響は広がっています。今回は、名前を勝手に書かれた当事者を直接訪ね取材しました。

　ずらりと並ぶ大村知事のリコール運動で集めたという署名簿です。これらは愛知県尾張旭市内でまとめて取ったことになっていますが、全て「偽造署名」の疑いが極めて強いのです。

　尾張旭市の文字は始めから印刷。続く町名の「緑町緑ヶ丘」の文字。いくつか並べてみると…全く同じ筆跡のように見えます。署名をしたことになってしまった人々を、訪ねると。

　Q署名しましたか？
　「してないです。私の字じゃないです。ちょっとショックです」（女性Aさん）

　Q署名しましたか？
　「しました。だけどこんなの書いていません」（男性Bさん）
　リコールに署名はしたという男性。しかしこれは自分が書いたものではないと言います。

　「これは明らかに自分の字じゃない」

　Q署名簿に２つ名前があるのでは？
　「と思います。私は自分で書きましたから」
　（男性Bさん）

　偽造とみられる署名簿をもとに、愛知県尾張旭市で、さらに取材を進めると…。

　Qこの署名用紙に見覚えは？
　「ないけど…息子の名前になってる。息子はずいぶん前からこの家に住んでいない。10年以上前から」（女性Cさん）

　息子に電話をして確認をします。
　「全く知らないって」（女性Cさん）

　さらに別の女性は…。

　「うちの主人の名前だけど死んでるよ。今年で13回忌。生年月日違うよ。死んだ人の名前書いたらいかんわ」
　（女性Dさん）

　この署名簿を偽造の疑いがあるとして選挙管理委員会に提出せず、手元に置いていたのが、当時「受任者」として、リコール署名を集める立場だった水野昇氏。

　「パッと見同じ筆跡。提出前にリコール側がチェックしないと。一番怖いのがリコール運動そのものが信用されなくなること。このことが一番ふがいない」
　（元受任者　水野昇氏）

　地名も印刷され筆跡はほぼ同じと、一見して不正がわかる杜撰なやり方で行われた署名偽造、果たして誰が指示をして何の目的で行われたのか。

　各地で真相究明を求める集会やデモが開かれるなど、影響は広がり続けています。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/529.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 総務省に新疑惑！東北新社に「脱法スキーム」指南の可能性（日刊ゲンダイ）



総務省に新疑惑！東北新社に「脱法スキーム」指南の可能性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/286200
2021/03/09　日刊ゲンダイ


国会でも省内調査でも嘘ばっかり（左から谷脇康彦・前総務審議官、吉田真人総務審議官、秋本芳徳大臣官房付、湯本博信大臣官房付）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　総務省の違法接待問題に新たな疑惑が浮上した。菅首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」に対し、総務省側が「脱法スキーム」を指南していた可能性だ。行政がゆがめられた疑いは深まる一方である。

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　野党が問題視するのは、外資規制の対象となるBS4K放送を巡る認定だ。東北新社は2016年10月、総務省に申請し、17年１月に認定を受けた。申請直前の16年９月末の発行株式に占める外資比率は19.96％と、「20％未満」とする放送法の条件をクリアしていたが、認定後の17年３月末に21.23％に上昇。違法状態を解消しないまま、新設の完全子会社「東北新社メディアサービス」にBS4K事業の承継を同年９月に申請し、10月に認定された。

　決裁当時の担当トップは山田真貴子情報流通行政局長。長男らから７万円超もゴチになったのがバレて、辞職した前内閣広報官である。

　この問題を指摘した立憲民主党の小西洋之参院議員は、８日の予算委員会集中審議でBS4K事業承継のプロセスに焦点を当てた。東北新社は17年７月に関連する３つのチャンネルの事業を本社に承継し、衛星基幹放送を集約させると発表。ところが、わずか３週間後に撤回し、全４チャンネルの子会社承継を発表した。そして、９月に「東北新社メディアサービス」を設立し、総務省の認定を得て、BS4K事業を移したのである。

外資規制違反逃れ

　なぜ、こんなドタバタを演じたのか。違法状態がバレて、認定取り消しになるのを恐れたからではないのか。その際、総務省の“ゴチ官僚”の入れ知恵はなかったと言い切れるのか。

　総務官僚時代に放送行政を担当した小西議員は、「外資規制の違反を回避する唯一の方法は子会社づくり。東北新社から総務省にどのような相談があったのか」と質問。吉田博史情報流通行政局長は「大臣から事実関係を調べるよう指示をいただいており、改めて確認を行っている」と逃げたが、繰り返し問われると「一般論として申請書の書き方などの相談があったかもしれない」などと明かした。

　また、東北新社による接待で処分された吉田真人総務審議官ら３人が、事業承継に関わる８件の決裁文書に延べ11回サインしていたことも判明。よくも「利害関係者とは認識していなかった」なんて言えたものだ。

　総務省の問題はまさにスガ親子案件。徹底解明が必要だ。



元凶はスガ総理、外資規制違反の東北新社など 小西洋之（立憲）3/8 参院・予算委

2021/03/08　 article9

3/8 参院・予算委員会　スガ入りで「全ての元凶はスガ総理」小西洋之（立憲）の質疑　前回に引き続き外資規制違反の東北新社など　スガ、本日も「別人格」長男・正剛　「接待要員」は明確に否定せず　武田良太・総務大臣「心を鬼にして、調査！」

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/530.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] プラスチック製スプーン等も有料化、テイクアウトに励む飲食店が悲鳴…小泉環境相が主導か　：経済板リンク　
プラスチック製スプーン等も有料化、テイクアウトに励む飲食店が悲鳴…小泉環境相が主導か（Business Journal）

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/211.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/531.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜もはや菅政権は限界だ＞菅政権はワクチン争奪戦で惨敗 接種率0.04％はG20ワースト（日刊ゲンダイ）





菅政権はワクチン争奪戦で惨敗 接種率0.04％はG20ワースト
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286205
2021/03/09　日刊ゲンダイ


足元見られ曖昧契約、ファイザーに相手にされず（河野太郎行革相＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナウイルスワクチンの第４便（49万7250人分）が８日、成田空港に到着した。過去３便と合わせ、確保した数量はまだ約118万人分だ。来週以降も順次到着する見込みだが、コロナ患者の治療に当たる医療従事者480万人分と高齢者3600万人分の確保には遠く及ばない。争奪戦に“惨敗”した日本のワクチン接種は、世界から大きく取り残されている。

ファイザーに足元見られ曖昧契約

　今のところ、政権の「頼みの綱」は米ファイザー社製のワクチンだけ。厚労省に承認申請している米モデルナと英アストラゼネカの２製品は「早ければ５月か、６月に薬事承認が出る可能性がある」（田村厚労相）というが、医療従事者分と高齢者分をファイザー製でカバーしようとしているのが現状だ。

　この「一本足」交渉では相手に足元を見られても仕方ない。昨夏にファイザーとの間で「2021年６月末までに6000万人分」の供給で基本合意したはずが、今年１月20日発表の正式契約では、「21年以内に7200万人分」に後退。入手時期が最大で半年近くズレ込むことになった。

　肝心の契約書の中身もワクチン確保が「コミット（確約）」ではなく、「ベストエフォート（最大限の努力）」に過ぎない。供給時期や数量の詳細は詰められなかったというから驚きだ。「超売り手市場」で強気のファイザーに主導権を握られ、日本側は押し切られてばかりである。

　１月に１瓶で注射６回分の前提が５回分しか取れないと判明。共同通信によると、河野ワクチン担当相が「１瓶５回分で7200万人分の確保」を目指し、交渉の前面に出たところ、ファイザー側から「首相を出して欲しい」と突っぱねられたというから情けない。


日本はダントツの最下位…（英ランカシャー州の集団ワクチン接種に訪れた一般の人＝左、ロイター）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

現状ベースでは調達に1年4カ月かかる計算

　ファイザーにいいようにあしらわれた結果、世界的な「争奪戦」に惨敗。ワクチン接種は他の先進国から大幅に立ち遅れた。

　英オックスフォード大が運営する統計データサイト「アワー・ワールド・イン・データ」によると、日本の100人当たりのワクチン接種率は0.04％（８日時点）。Ｇ７中でワースト１位（別表参照）。対象をＧ20に広げても、１％に満たないのは他に韓国（0.61％）やオーストラリア（0.3％）、南アフリカ（0.12％）のみ。中でも日本はダントツの最下位だ。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）がこう言う。

「ファイザーとの交渉内容は“ブラックボックス”にせよ、報道の限りでは、現政権に交渉力がないことはよく分かりました。そもそも、医学的な知見のない大臣がワクチン調達の交渉の矢面に立っていること自体、不自然です」

　ワクチン供給が予定通りにいけば、今月は最大133万人分、来月は513万人分が到着する見込み。だが、政府が目標に掲げる「６月末までに高齢者分の配送完了」のハードルはかなり高い。

　医療従事者と高齢者をカバーするには、確保見込みを除いて約3434万人分足りない。仮に５月、６月の２カ月間にワクチンが「毎週」空輸されるとしても、第４便と同量だと、１年４カ月かかる計算だ。“公約”達成には１回につき約381万5000人分が必要である。

　争奪戦に敗れ、世界からも置いてけぼり――。もはや菅政権は限界だ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/532.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 私的権力、政府機関、ファシスト、カルト集団、そして犯罪組織（櫻井ジャーナル）　：国際板リンク　
私的権力、政府機関、ファシスト、カルト集団、そして犯罪組織（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/319.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/533.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 安倍−菅政権に一貫する「政治責任」／政界地獄耳（日刊スポーツ）

安倍−菅政権に一貫する「政治責任」／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202103090000078.html
2021年3月9日8時7分　日刊スポーツ

★安倍政権と菅政権が一体化している根拠に「政治責任」に対する根本的な認識がある。政府はこの1年間、「瀬戸際の2週間」「我慢の4連休」「勝負の3週間」と国民にコロナ禍の厳しい生活を強いてきた。その一方、「会食したが食べていない」とうそぶく与党幹事長がいたり、子供でも分かりそうな「4人ならいいが、5人の会食はダメ」とルールを定めるも、政治家には治外法権や特権があるかのような説明をしてきた。接待を伴う夜の街を徘徊（はいかい）する議員が暴かれた時はさすがに申し開きできないとみえて離党させた。 ★これをけじめだなどと説明している限り、国民の協力や理解は得られない。誰もが、次の選挙で帰ってきたら復党など「みそぎ」は終わったとするのではと予想する。政府は都合のいいことは民間並みに、都合の悪いことは民間とは比較できないと、詭弁（きべん）を弄（ろう）してきたが、同様の事案でサラリーマンが職場復帰することは難しいだろう。それどころか官僚を接待漬けにして業者に都合よく目こぼしさせ、その後の天下りまでを念頭に阿吽（あうん）の呼吸で物事を進める業者と官僚の癒着に「令和の時代にそんなことがまかり通るのか」と感じた人も多いはずだ。 ★それを進めてきたのは前首相・安倍晋三の家族や友達を守るためならば文書の改ざんも平気でやる体質と、がんばったら昇給させてやるというやり方。不祥事が発覚すれば「責任は私にある」というものの頭ひとつ下げない。首相・菅義偉は長男のしでかした事態を「別人格」といい、ついには「政治責任という定義はないんじゃないでしょうか」と言い放つ。官房長官・加藤勝信は「虚偽答弁については必ずしも固定した定義は国会の中においてあるとは承知していない」と、とても面白いことを言い出した。最新の世論調査では自民党支持率の回復が顕著だ。国民は民主主義に関心がないか、自分がいい思いができればと思う人たちばかりではないと願いたい。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/534.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜このままでは無能政権に殺されるゾ＞バカげた緊急事態延長 「出口なし」の絶望（日刊ゲンダイ）

※2021年3月9日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2021年3月9日　日刊ゲンダイ2面

【このままでは無能政権に殺されるゾ】

バカげた緊急事態延長 「出口なし」の絶望

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/hqA5dod7ta

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) March 9, 2021

※文字起こし

　東京や神奈川、千葉、埼玉の首都圏４都県に対する新型コロナウイルスの緊急事態宣言が８日から２１日まで、再延長期間に入った。

　菅首相は８日の参院予算委で、「何としてもこの２週間で感染拡大を防止するために全力を挙げる」と強調。引き続き不要不急の外出自粛を国民に呼び掛け、感染対策への協力を求めていたが、ＮＴＴドコモの人出データによると、政府が宣言の再延長を決定した後の初めての日曜日となった７日午後３時時点の人出は、主要駅や繁華街計９５地点のうち約７割に当たる６４地点で前週末の２月２８日から増加。データでは首都圏の人出は宣言再延長でも減るどころか、むしろ増える傾向にある。

　宣言再延長でも人出が減らず、国民の間に宣言自体に対しても嫌悪感が急速に広がっている背景には、自粛生活が約２カ月間に及んでいることや、宣言が繰り返されていることによる「慣れ」があるのは間違いない。

　しかし、国民が政府方針にソッポを向くかのような行動を取っている最大の理由は、新型コロナの感染対策について、「全力を尽くす」「できるだけ速やかに」「精いっぱい」といった薄っぺらな言葉を並べるばかりで、肝心要の具体策を何も示さない菅政権の無為無策とバカさ加減に辟易しているからではないのか。

官僚も国民も言いなりになると思っている

「総合的に考慮し、首相として延長を判断した」

　先週５日の会見で、菅は宣言再延長に至ったことを謝罪していたが、菅はそれまで、「ほとんどの指標で（解除基準を）クリアしている」などと言い、予定通り７日の宣言全面解除に意欲を示していたはずだ。

　その方針を突然、一転させた判断基準は何だったのか。主な理由として、菅は「病床の逼迫」を挙げていたが、加藤官房長官は「逼迫の定義はない」と認めていたから、根拠には程遠い後付けの屁理屈と言っていい。

　ワケが分からないのは、なぜ、再延長の期間を２週間に設定したのかということだが、これに対しても具体的な説明や科学的根拠は示されず、どの程度まで感染者数が減少したら宣言を解除するのかという重要な数値目標の明示すらなかった。

　これでは、政府に「宣言を再延長するので協力してほしい」などと言われたところで、国民は不信感しか抱かないのは言うまでもない。

　おそらく、菅が再延長を決めた本当の理由は、「メンツ」と「五輪イベント」のため。東京都の小池知事ら首都圏の４知事によって決断を迫られ、「後手後手の対応」と批判を浴びた１月の再発令時の二の舞いを避けるために慌てて“先手”を打っただけだ。そして、２５日から始まる東京五輪の聖火リレーに影響が及ばないように２週間の延長期間を設定したに過ぎないのではないか。

　要するに２週間の宣言再延長は無意味なだけでなく、封じ込め効果も期待できない。そんなバカげた緊急事態延長の実相を国民は見透かしているから、首都圏の人出も減らないのだ。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。

「菅首相は当初決めていた宣言解除の基準を説明もなく勝手に変えてしまったわけですが、こうなると、解除の基準そのものが根拠に乏しく、いい加減なものだったのではないか、と考える人がいても不思議ではない。宣言再延長でも繁華街などの人出が減らないのはそうした国民の不信感や憤りが根底にあると思います。ところが、菅首相は、国民は政権の言いなりになると思っているのでしょう。反発する官僚を抑え込む時の強権姿勢と同じ思考で、国民をナメているのです」

経済格差の拡大と自殺者増で衰退の一途をたどる日本

　宣言の再延長は、感染症対策の専門家らによる科学的根拠に基づいたものではなく、菅の思い付きや半ば直感で決めたようなものだから、今後、新型コロナの感染状況が大きく改善するとは到底思えない。

　実際、政府が打ち出した今回の対策は、感染源を特定する調査の徹底や、保健所の体制強化といった従来方針の維持に過ぎず、抜本的な打開策とは程遠いのだ。宣言の期限延長を繰り返し、飲食店の営業時間短縮といった対策に力を入れても、感染防止に十分な効果を上げられないことは明白。だからこそ、国民が強く求めているのは、これまでの対策を反省しつつ、封じ込めに成功した諸外国の取り組みなども参考した効果的で実効性の高い政策なのだ。

　ところが菅が掲げたのは「コマーシャルを倍増させる」というトンチンカンな対策だからクラクラする。「コマーシャルの倍増」なんて、メディアに対する揺さぶりか、憲法改正のための国民投票への試金石にするつもりとしか思えないが、今、最優先でカネを使うところは別にあるだろう。

　無症状陽性者をあぶり出して隔離するためのＰＣＲ検査の拡大、再び医療崩壊危機を招かないための医療体制の構築、医療従事者の支援……など、手を打つべき施策は山ほどあるのだ。感染力が強く、ワクチンの効果が下がるといわれる新たな変異株も次々と見つかっている。このまま場当たり対応が続けば、今後も宣言発令と期限延長が繰り返されるという最悪の事態が起こりかねない。まさに「出口なし」の絶望的な状況に陥るわけだ。

コロナ対策で個人を重視する米国を見習え

　新型コロナに対して菅が言う「全身全霊を挙げて取り組む」なんて言葉だけ。これまでの政府対応を見る限り、１年前から同じ失敗を繰り返し、打つ手なしの状況は何一つ変わってはいないのだ。

　菅政権が新型コロナ対策の「切り札」「ゲームチェンジャーになる」と位置づけるコロナワクチン接種だって、どうなるか分からない。６５歳以上の接種開始は当初予定から遅れ、本格化するのは４月下旬以降。一般の人は夏以降とみられているが、見通しは不透明だ。

　菅政権と対照的なのが米国のバイデン政権だ。政権交代以降、迅速なワクチンの積極接種を主導し、６日には上院で、バイデン大統領が提案した１・９兆ドル（約２００兆円）の新型コロナウイルス対策法案も可決した。法案の柱は１人最大１４００ドル（約１５万円）の現金給付で、月内にも支給が始まる見込みという。

　米国では昨年３月に１人最大１２００ドル（約１２万円）の支給を決定し、同１２月には同６００ドル（約６万円）の追加給付を決めている。３回目となる今回の現金給付の合計によって１人当たり最大３２００ドル（約３３万円）になるというから、昨春の国民１人当たり１０万円の特別定額給付金の再給付をかたくなに拒否している菅政権とは大違いだ。

　菅政権では給付金の再支給どころか、補償もどんどん削り、政府方針に従わずに文句を言えば“罰金”だから恐ろしい。それでいて東京五輪は何が何でも強行するというのだから戦前の軍部のよう。こんな狂気政権に国民はいつまで黙って付き合うつもりなのか。

「やっているフリ」の愚策政権がダラダラ続くことで日本経済も地盤沈下が進む。新型コロナに感染して死ぬのか。あるいは経済的困窮が長引いて倒れるのか。いずれにしても無能政権に国民は「殺されてしまう」わけで、これぞ無間地獄そのものだ。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「コロナ対策で個人に重きを置いている米国の姿勢とは異なり、日本政府は平時と変わらず、助成金などによる企業支援が中心です。この結果、困窮者は必要以上にカネを使わず、企業は内部留保などで蓄えるだけになっている。富裕層と貧困層の経済格差が顕著になり始めているのです。本来は政府が国民の将来不安を取り除くための対策を打ち出すべきですが、それもない。このままだと、日本は貧困層と自殺者が増え続け、衰退の一途をたどることになりかねません」

　底が割れたパワハラ首相に今こそ、「ＮＯ」を突き付ける時だ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/535.html