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2021年3月08日07時45分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜署名偽造の責任取れ！＞河村市長に辞任求める　愛知知事リコール署名不正問題で市民集会（毎日新聞）
河村市長に辞任求める　愛知知事リコール署名不正問題で市民集会
https://mainichi.jp/articles/20210307/k00/00m/040/173000c
2021/3/7 20:22(最終更新 3/7 20:23)　毎日新聞


リコールの不正署名問題で、名古屋市の河村たかし市長に辞任を求める決議を行った市民集会＝名古屋市中区で2021年3月7日午後2時16分、岡正勝撮影

　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）を巡る署名不正問題で、市民団体が7日、追及集会を名古屋市中区で開いた。リコール運動の「応援団」で中心的役割を担った河村たかし市長に政治的・道義的責任を問い、辞任を求める決議を行った。

　「『表現の不自由展・その後』をつなげる愛知の会」が主催し、約240人が参加。河村市長の「僕は被害者」との発言について、「トップの資質失格と自ら示したも同然」と決議し、河村市長を政界引退に追い込むために街頭演説や署名集めを実施する方針を示した。

　登壇した中谷雄二弁護士（愛知県弁護士会所属）は「成立に関係なく、数を膨らませたかったのだろう」と指摘。自分の名前が不正署名された同県安城市の石川翼市議は「出身地の西尾市に、10年以上前の実家の住所で（偽の署名が）提出されていた」と憤った。【岡正勝】



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/509.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜み〜んな、国会から隠す＞総務省 谷脇総務審議官を事実上更迭 NTT社長らとも会食で（NHK）





総務省 谷脇総務審議官を事実上更迭 NTT社長らとも会食で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210308/k10012902971000.html
2021年3月8日 8時59分　NHK



衛星放送関連会社からの接待問題で懲戒処分を受けた総務省の谷脇総務審議官について、武田総務大臣は、NTTの社長らとも会食していた事実が確認され、国家公務員の倫理規程に違反した可能性が高いとして、大臣官房付に異動させたと発表しました。事実上の更迭とみられます。

総務省の事務次官級の幹部、谷脇康彦総務審議官は、衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らから違法な接待を受けていたとして先月24日、懲戒処分を受けたのに続いて、NTTの社長らとも会食していたことが先週明らかになりました。

これを受けて、武田総務大臣は、けさ記者団に対し、持ち回りの閣議の承認を経て谷脇氏をきょう付けで大臣官房付に異動させたことを発表しました。

事実上の更迭とみられます。

武田大臣は「総務省の調査の結果、谷脇総務審議官のNTT側との会食は、国家公務員倫理法令違反の可能性が高いと考えている。本人には衛星放送関連会社からの接待問題の際、ほかに倫理法令に違反する行為がないか再三にわたって確認してきた。報道を端緒として新たに違反が確認されたことは甚だ遺憾だ」と述べました。

そのうえで「国家公務員に対する信頼を著しく失墜させる行為を行ったことは誠に遺憾だ。徹底した真相究明を行ったうえで厳正に対処する」と述べました。

総務省の接待問題をめぐっては、衛星放送関連会社からの接待を受けていた幹部2人が、先月19日、大臣官房付に更迭されています。



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/510.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 維新の「ファクトチェッカー」がまた一般市民の事実のツイートを晒して攻撃！ 国際原則違反のうえに自らフェイクで批判封じ（リテラ）
維新の「ファクトチェッカー」がまた一般市民の事実のツイートを晒して攻撃！ 国際原則違反のうえに自らフェイクで批判封じ
https://lite-ra.com/2021/03/post-5817.html
2021.03.07　維新の「ファクトチェッカー」がまた一般市民の事実のツイートを晒して攻撃　リテラ

　　　　
　　　　ファクトチェッカー【公式】大阪維新の会より

　あれだけ批判を浴びたというのに、「維新」はなんの反省もしていないらしい。例の「大阪維新の会　公式ファクトチェックカー」がまたまた事実を投稿しただけの一般市民のツイッターを晒し、攻撃したのだ。

　今回、ファクトチェッカーが取り上げたのは、大阪市立工芸高等学校本館の写真を、〈綺麗に撮れた　大阪市指定有形文化財　維新と公明党によって放棄されることになりました。〉というコメント付きで掲載した一般市民のツイート。これについて、3月5日、維新のファクトチェッカーが〈事実関係を調査しました〉として〈市の指定有形文化財であるこの建物が府への移管によって破壊されることはありません〉と、反論したのだ。

　しかし、よく読めばわかるが、この一般市民のツイッターは〈維新と公明党によって放棄されることになりました。〉と書いているだけで、〈破壊される〉なんて一言も書いていない。そして、この大阪市立工芸高等学校はいま、維新と公明が強引に進めている政策によって、大阪市から大阪府に移管されることが決まっている。つまり、維新と公明によって大阪市の財産が放棄されることになったのは、紛れもない事実なのである
　
　にもかかわらず、このツイートを晒したうえで、まるでデマによる扇動をしたかのように〈破壊されることはありません〉などというのは、それこそこのファクトチェッカーじたいが、捏造、フェイクをふりまいているとしかいいようがない。

　しかも、維新はこれを明らかに確信犯でやっている。というのも、ファクトチェッカーでは、赤い太字で強調されている前述の〈破壊されることはありません〉という結論の前に、目立たない黒文字で〈発信者は建物自身が破壊されるという表現は使用しておらず、所有者が大阪市から大阪府に変更されることによって“大阪市が（所有権を）放棄した”という趣旨で発信した可能性もある〉と注釈をつけているからだ。

〈可能性もある〉もなにも、このツイートの前、昨年12月に大阪の市立高校の府への移管と建物などの無償譲渡が市議会で決定されており、市民から批判の声が上がっていた。ツイートは明らかに「移管」「無償譲渡」を批判したものなのだ。

　ところが、維新はそれをわざと「破壊される」とデマを煽ったというふうにねじまげたのである。

　維新はいま、大阪都構想が否決されたにも関わらず、広域行政一元化条例案を議会に提出して、大阪市の事業の大阪府への事務委託を進めようとしている。そうした動きにも反対が予想されるため、このツイートをスケープゴートにしたのではないか。

　そういう意味ではまさに維新批判封じの恫喝であり、コロナ対策の不備を指摘した一般市民のツイッターをさらした最初のファクトチェックとまったく同じだ。本サイトは、維新のファクトチェッカーが最初に発信した際、それが批判封じのデタラメな吊るし上げであることを検証。為政者・公党による「ファクトチェック」が国際原則に反しているにもかかわらず、なぜ維新がこんなことをやっているのか。その裏に大阪維新の会・代表である吉村洋文・大阪府知事の体質があることを指摘した。その記事を掲載するので、改めて維新の言論弾圧体質を確認していただきたい。

■大阪維新「ファクトチェッカー」に「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到

　大阪維新の会が鳴り物入りではじめた「ファクトチェッカー」が、案の定、炎上している。

　はじまりは2月17日、大阪維新の会の公式Twitterアカウントが〈我が党では、昨今の深刻化するデマ情報の氾濫を受け、住民の皆様に正しい情報を知っていただけるよう情報の真偽を客観的事実をもとに調査し、事実を発信していく公式ファクトチェッカーを開設しました〉と告知したこと。これまで公党でありながらさんざんデマを垂れ流してきた維新が何を言うかという話だが、無論、このときからSNS上ではこんなツッコミが殺到していた。

〈まず自分たちへのチェックをせんとな〉

〈昨年春頃、吉村知事が言われていた「コロナの弱点見えてきた」について調査を〉

〈大阪市廃止の住民投票なのに大阪市はなくなりませんと喧伝されていたファクトチェックお願いします〉

〈イソジンと愛知県のリコールについてお願いいたします〉

〈イソジンのファクトチェックを第一にお願いします。その次はカッパのファクトチェックをお願いします〉

　だが、こうしたツッコミもどこ吹く風で、「ファクトチェッカー【公式】大阪維新の会」のアカウントは26日に〈第1弾のファクトチェック〉を投稿。内容は〈新型コロナウイルス関連 大阪市内における濃厚接触者に対しての対応について〉とし、2670リツイートされたある投稿を取り上げたのだが、これが何から何まで酷いものだったのだ。

　まず、今回維新が取り上げたツイートは、濃厚接触者として自宅隔離をしていたという一般のTwitterユーザーの、こんな投稿だった。

〈今日で濃厚接触者の私は自宅隔離が終了します。
この間、PCR検査結果を知らせてくれた時の検査調整センターからの連絡(2/3)のみ。
市からの食料支援やその他の手続き情報も無し。
大阪市の保健所からはついに一度も連絡無し
正に放置状態
大阪市終わってる〉

　このツイートに対し、維新は〈調査結果〉と称し、5つのポイントに分けて記述しているのだが、たとえば〈PCR検査結果を知らせてくれた時の検査調整センターからの連絡(2/3)のみ〉〈大阪市の保健所からはついに一度も連絡無し〉という部分に対しての〈調査結果〉とやらは、こんなものだった。

〈大阪市では濃厚接触者への健康観察について新型コロナウイルス感染症の流行当初は保健所から毎日電話連絡にて健康状態の聞き取りを行っていた。〉

〈しかしながら感染者数の爆発的増加に伴い、保健所等の業務量が膨大化し、業務の優先順位を検討した結果、保健所等が濃厚接触者に対して積極的に健康状態を聞き取る方式から、ご本人が異変を感じた際に保健所等に申し出て頂く受動型に切り替える判断を、大阪府において12月15日に行っている。〉

■〈市からの食料支援やその他の手続き情報も無し〉という投稿も事実だったのに…

　くどくどと御託を並べているが、維新が主張しているのは「最初は濃厚接触者の健康観察中に聞き取りの電話を毎日していたが、感染者が増えてそれができなくなり、保健所などが電話で聞き取る方式ではなく本人に申告してもらう方式にした」ということであって、元のツイート主が「連絡が一度もなかった」というのは「事実」だということになる。

　しかも、この〈調査結果〉を読むと、健康観察に入る前に行政側が「自己申告してくださいね、こちらから電話はしませんよ」ということをしっかり説明ていたのか、そちらのほうが気になるが、その問題については何も触れず、〈1月8日に厚生労働省からも（中略）業務負担の軽減を図るよう各自治体宛に通達されている〉と述べているだけ。行政側の怠慢が疑われるのにそれには目を向けず、「厚労省からもお墨付きを得ている」と主張するだけなのだ。

　だが、さらに酷いのが、〈市からの食料支援やその他の手続き情報も無し〉という部分への〈調査結果〉だ。

〈大阪市では濃厚接触者への外出自粛を要請しているが、日常的な買い物での外出は不要不急に当たらず、健康状態も無症状であることが健康観察の前提であるため食糧支援等は行っていない。〉
〈他都市においても大阪市と比較的人口規模が近く感染者数の多い横浜市、名古屋市、京都市、神戸市、福岡市、札幌市について濃厚接触者への支援の状況を調査したが、いずれも14日間の健康観察とできる限りの自宅待機をお願いしているが、濃厚接触者は自宅療養者ではないため食糧支援等は行っていない旨の回答があった。〉

　これも「濃厚接触者の健康観察中の人には食糧支援をしていない」という話で、「市からの食料支援がなかった」という元のツイートは「事実」であるわけだが、〈調査結果〉などと称して「同じ規模の他の市もやっていない！」とがなり立てているのだ。

　つまり、これを「ファクトチェック」だと言うのならば、元ツイート主は何も虚偽やデマを述べてはおらず「事実」を書き綴っていただけで、すべて「ファクト」だということになるのだ。

　というよりも、「ファクトチェック」などと言いながら維新がやっていることは、行政サービスに対して疑義を呈する一般市民に対し、ていねいな説明や情報を周知徹底しなかった行政の不備・怠慢を無視して「国も認めていることだ」「ほかの市もやっていない」と自己正当化し、開き直っているだけなのだ。

■「非党派性」というファクトチェックの国際原則を無視する維新の暴走

　いや、さらに言えば、為政者・公党が一般市民のツイートを「ファクトチェック」などと言って取り上げるという行為によって、あたかも「デマ」が流されているかのような印象を一方的に与え、一般市民を「吊し上げ」しているのだ。これは公党による一般市民への「攻撃」であり、さらには維新信者による攻撃をも煽りかねない、恐ろしいものだ。
　
当然ながら、この「ファクトチェック」と称した維新の一般市民への攻撃行為に対しては、猛烈なツッコミが殺到している。

〈どこがファクトチェックやねん〉

〈書いてあることは全部ファクトでは？何か問題が？〉

〈ファクトチェックの意味分かってやってる？〉

〈大阪維新の会は、市政を批判したいち市民を晒して攻撃することを「ファクトチェック」と呼ぶんですね〉

〈この「ファクトチェック」こそが誤認を与え撹乱して一般人を脅すという、チェックされるべきものに思えます〉

〈・イソジンデマについて ・雨合羽でコロナを防げるかについて ・大阪ワクチンについてなど、維新が垂れ流した様々なデマについてファクトチェックする方が先だろう ええ加減にせえよ〉

　そもそも、公党は「ファクトチェック」をおこなえる立場にはない。実際、国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）は2016年9月に「Code of Principles」（ファクトチェック綱領）を制定しており、その5つの原則のひとつとして「非党派性・公正性」を掲げている（NPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」HPより）。また、ファクトチェック・イニシアティブの楊井人文事務局長も「大阪維新の会は政治団体であり、非党派性・公正性の原則から外れる」「ツイートの内容が事実かどうかをレーティング（真偽の判定）せず、あたかも誤情報だという印象を与えている」と指摘をおこなっている（朝日新聞デジタル27日付）。

　つまり、維新がやっていることは「ファクトチェック」などと呼べるものでもない上、市民の正当な批判を「デマが流されている」という印象操作するという、悪質極まりない行為なのだ。

　しかし、これこそが維新、そして吉村洋文・大阪府知事の狙いなのだ。実際、このデタラメにも程がある「ファクトチェック」について、吉村知事はその狙いを17日の会見でこう語っていた。

「ネット上のデマが出回る傾向が強い。特に“維新憎し”でいろんなデマが匿名で出回る。それがリツイートされたり、拡散されて、あたかも本当かのように情報が出回ってしまう。これはよくないと思う」

「“維新憎し”のデマに個別に僕自身が反論するのも大変なので、大阪維新の会として対応しようと。そのための組織を内部で立ち上げて、誰とは言わないがファクトチェックを担当する議員を置いて、その議員の方で事実をファクトチェックのアカウントから発信していきたい」

■正当な批判を「維新憎しのデマ」と決めつけてきた吉村洋文知事の体質がモロに

　今回、維新が「ファクトチェック」したツイートを見ればよくわかるが、それは一般市民が行政サービスの不備を訴えたものでしかない。だが、それを吉村知事は「維新憎しのデマ」などと呼ぶのである。

　しかし、吉村知事はこれまでも正当な市民からの批判を「維新アンチのデマ」などと呼び、攻撃してきた。

　たとえば、昨年11月に新規感染者が急増し重症患者用の病床切迫が問題になっていた際、出演した『ウェークアップ！ぷらす』（読売テレビ）で「どこをどう命を救っていくのかという、そういった選別のような、これは本質的な議論をしなきゃいけない状況」「一定の本当にもう超高齢であったりご家族の同意が得られるような場合については、人工呼吸とかそういうのじゃなくて、これはもう若い人にそれをバトンタッチするというような判断というのが必要になってくることがあるかもしれない」と発言し、「命の選別」をおこなう可能性に踏み込んだ。

　これには当然、ネット上で批判が高まったが、会見でこの問題を問われると、「一部で何か『命の選別だ』みたいなこと言ってるアンチの人たちがいますけど、それは事実とは違います」などと反論。“アンチによるデマ”だと言い張ったのだ。

　また、昨年8月に会見で「ポビドンヨードが新型コロナに効く」とぶち上げた際、この会見を生中継した『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）に出演していたテリー伊藤が「じつはこの話をですね、1時間半ぐらい前に知ったんですね」「薬メーカーの株価もかえるなっていうふうに、一瞬、頭も入ったんですけど、それを止めた」「それちょっとインサイダー取引みたいな感じで、僕の立場でそれやると申し訳ないなと思ってやらなかったんですけども」と舞台裏を語ったことを受け、ネット上ではインサイダー取引の可能性を指摘する声があがったが、このときも吉村知事は会見で「維新が嫌いなのはわかるんですけど」などと、批判をあたかも”反維新“の政治的な攻撃であるかのように矮小化した。

　つまり、吉村知事は、自分にとって都合の悪いことをすべて“維新憎しのアンチのデマ”だとこれまでも攻撃してきたのだ。この政治家の本質がトランプ前大統領とまったく同じであることがよくわかると同時に、こうした攻撃によって吉村知事は批判を封じ込めてきたのである。

　本サイトでは吉村知事や維新が新型コロナ対応や「都構想」住民投票でついてきた数え切れないほどの嘘やゴマカシをそのたびに取り上げ、騙しの手口を批判してきたが、ネット上でもツッコまれているように、「ファクトチェック」で一般市民を吊るし上げる行為を即刻取りやめ、これまでの吉村知事自身の発言をこそ自己検証し、市民に伝えるべきだ。

（野尻民夫）



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/511.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 五輪選手村＜本澤二郎の「日本の風景」（４０１８）＜ライブドアニュースを初めて開いて仰天,なんとなんとコンドームの館＞
五輪選手村＜本澤二郎の「日本の風景」（４０１８）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28316821.html
2021年03月08日　jlj0011のblog


＜ライブドアニュースを初めて開いて仰天,なんとなんとコンドームの館＞

　誰が、どんな組織が立ち上げたか知らないライブドアのブログを、今も使っている。２年前に安倍の嘘と森のIOC買収で獲得したような２０２０年東京五輪、実は電通五輪だったのだが、したがって青少年育成とは無縁で有害であると判断して、このさい五輪発祥の地・ギリシャに返上すべしと書いたところ、翌日からブログを使用できなくさせられた。

　本当に驚いて、怒り食ってしまった。やむなく息子に手伝わせて、新たなIDで立ち上げ、現在それを使用している。それにまた、ライブドアが変更するとの通告表示が出た。また消されるのか？素人には不明である。そこでライブドアにアクセス、同ニュースを開いたところ、すごい報道を見て椅子から転げ落ちてしまった。

　森や橋本は知っている！選手村は「コンドームの館」だった。１０数万個のコンドームを用意して、１万人以上のアスリートのセックスに備えているというのである。誤報なのか。違った。米タイム誌が報道していた。

＜はたまたラブホテルだった！大量のコンドームを無料配布！＞

　スポーツ選手とセックスは、切り離せない関係にあるというのが、五輪というのである。大金をかけて建設した立派な選手村は、ラブホテルだった？のだ。

　五輪選手は皆知っているらしい。今回組織委員会に、たくさんの女性の五輪選手OBが参加したようだが、彼女らもこのことに賛同しているのであろうか。

　ともかく驚いた、びっくり仰天である。友人は昔から森を知っている。彼は大学でラグビー選手だった。彼らの大半は、裏口入学で知られている。勉強をしなくても、ちゃんと卒業させてくれる。したがって、友人曰く「頭は空っぽ」というのである。差別というよりも、半分本当のことであろう。

　「ガバナンスは無理」という。橋本も同じなのだという。２０２１年五輪はないはずなので、問題はないのかもしれないが、ラブホテル？を五輪後に購入した金持ち市民にとって、果たして誇れるマンションといえるのであろうか。

＜森喜朗の仲間の村長は「ゴルフ出来る」とうそぶいていた＞

　日本の男女差別は事実である。特に永田町はそうである。国会議員には、強姦魔のやくざがまとわりついて、レイプ文化の日本を象徴している。やくざに限らない。

　安倍側近のTBS強姦魔には仰天させられたが、ほかにもいる。山口の罪は、安倍権力で、強姦事件をなしにしたことである。実行部隊長が中村格だった。この重罪に対して、伊藤詩織さんは立ち上がって、強姦魔退治に懸命である。応援団は列島にたくさんいる。

　筆者や仲間たちも、詩織さんを強く支持している。この世から強姦魔をなくすことで、レイプ文化の日本を返上させねばなるまい。福島瑞穂・辻元清美・森裕子らへの期待となっている。しかし、油断すると、選手村でも強姦事件が起きかねない。その予防のためのコンドームかもしれないのだから。

　そういえば、一時、森が後継者に指名した選手村の村長の川淵三郎は、菅に反対されると、なんと「これでゴルフが出来る」とうそぶいたが、それどころではないだろう。

＜これがクーベルタンの五輪なのか＞

　五輪というと、フランスの貴族というピエール・ド・クーベルタン男爵を思い出すらしい。彼は競技を通じて「自己を知る・自己を律する・自己に打ち勝つ」という名言を残している。

　このこととコンドームは、どのような関係なのか。「さかりのついた猫」の集団では、人類の称賛を手にすることは出来ないだろう。電通五輪は、やはり中止が正義である。

２０２１年３月８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


米タイム誌はアメリカの競泳選手の話として、「70~75%のオリンピック選手たちは、五輪開催中にセックスしています」と伝えている。
https://news.goo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-488742.html


（追記）

　昨日は、散歩中、近所のMさんが分葱（わけぎ）を分けてくれた。妹に食べ方を聞いて作ってみた。さっとゆで上げた分葱に、酢味噌をつけるのである。ほぼうまくできた。庭先で採れたフキノトウも軽く炒めた。冷蔵庫から正月にNさんが贈ってくれた、高級な松前漬けを取り出すと、もうこれは最高の酒の肴の揃い踏みである。人生で初めて、午後３時半ごろから、日本酒の熱燗で、田園詩人・蘇東坡に変身して、独宴を楽しんだ。酒好きの宮澤喜一さんとの料亭「口悦」で、盃を返されたことを、懐かしく思い出した。小川平二さんと社長の徳間康快も一緒だった。



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/512.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 従属民主主義日本＝没落　国家資本主義中国＝独走　
従属民主主義日本＝没落　国家資本主義中国＝独走
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51992984.html
2021年03月08日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


人間は卑怯な動物です
差別しないが「得」だから差別しない演技をします
が
誰も見てないと虐め殺します
みなさんの心にいるのです　本能の悪魔が

**

森友・加計・スガ親子・広島札束の闇
誰も見ていないのが官房機密費です

権力の蜜の味は麻薬です
麻薬中毒政治になりました
どこかの黒い組織に従属すれば
検察に愛されるのです

悪魔の天国が日本の政治です
暗くなったのです
悪魔が出るほどに

中国共産党は中国を愛してます
自由民主党は日本を愛してるフリをしています
その結果日本は没落します

日本国民は日本なんかどうでもいいのです
中国の下にいることが憎い
この恨みこそ　日本国民の総意ですから



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/513.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜スキャンダルだらけで支持率が急上昇＞緊急事態再延長　評価７８％　内閣支持９ポイント上昇４８％　読売世論調査　

※2021年3月8日　読売新聞1面　紙面クリック拡大



※2021年3月8日　読売新聞2面


本社全国世論調査結果

※2021年3月8日　読売新聞21面　紙面クリック拡大







緊急事態再延長　評価７８％　内閣支持９ポイント上昇４８％…本社世論調査
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20210308-OYT1T50033/
2021/03/08 05:00　読者会員限定　読売新聞オンライン



菅内閣の支持率、４８％に上昇…読売世論調査
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20210307-OYT1T50192/
2021/03/08 07:01　読売新聞オンライン

　読売新聞社が５〜７日に実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は４８％となり、前回（２月５〜７日調査）の３９％から９ポイント上昇した。不支持は４２％（前回４４％）だった。支持が不支持を上回るのは、昨年１２月２６〜２７日の調査以来。前回調査の時点と比べ、新型コロナの新規感染者数が減少し、感染状況が落ち着いていることを反映したとみられる。

　政党支持率は自民党４０％（前回３７％）、立憲民主党６％（同５％）などの順で、無党派層は４２％（同４２％）だった。



緊急事態再延長「評価」７８％…読売世論調査
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20210307-OYT1T50191/
2021/03/07 22:00　読売新聞オンライン

　読売新聞社が５〜７日に実施した全国世論調査で、政府が新型コロナウイルス対策として東京都など１都３県の緊急事態宣言を２週間延長したことを「評価する」との回答が７８％に上った。

　新型コロナを巡る政府の対応についても、「評価する」が４５％となり、前回の３４％から１１ポイント上がった。「評価しない」は５０％（前回５７％）だった。ただ、感染が再拡大する不安を「感じている」人は「大いに」、「多少は」がともに４６％の計９２％に達した。



東京五輪「観客あり」賛成４５％、反対４８％…読売世論調査
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20210307-OYT1T50193/
2021/03/07 22:00　読売新聞オンライン

　読売新聞社が５〜７日に実施した全国世論調査で、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長が観客を入れた形での開催を目指す考えを示していることについて聞くと、「賛成」が４５％、「反対」が４８％と拮抗した。

　一方、観客を入れて開催する場合に海外からの観客を受け入れることは、「反対」の７７％が「賛成」の１８％を大きく上回り、否定的な意見が多数を占めた。



１都３県の宣言延長　「評価する」約８割
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0b2c23e2a4e472ff98332a5704763f398fc1472
3/7(日) 22:01　NNN


※動画→https://www.news24.jp/articles/2021/03/07/04835504.html









ＮＮＮと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、政府が東京など１都３県の緊急事態宣言を２週間延長したことについて、およそ８割の人が「評価する」と答えました。

世論調査で菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査から９ポイント上がって４８％。「支持しない」は４２％でした。

また、政府が東京など１都３県に出されている緊急事態宣言を２週間延長したことについては、７８％の人が「評価する」と答えました。

一方、今年夏に予定されている東京オリンピック・パラリンピックについて、観客を入れた形の開催を目指すことに「賛成」と答えた人は４５％。「反対」は４８％で拮抗しています。ただ、海外からの観客を受け入れることについては、７７％の人が「反対」と答えました。

また、菅総理の長男が勤める衛星放送関連会社から総務省の幹部らが接待を受けていたことについて、「大いに問題」「多少は問題」と答えた人が合わせて８割を超えました。

■ＮＮＮ・読売新聞世論調査
３／５〜７　全国有権者に電話調査
固定電話　５２５人（回答率６３％）
携帯電話　５４１人（回答率４７％）
　合計　１０６６人が回答
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/514.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜バレた！＞小池知事「4都県 2週間延長」巡り3知事を“騙し討ち”の姑息（日刊ゲンダイ）





小池知事「4都県 2週間延長」巡り3知事を“騙し討ち”の姑息
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286147
2021/03/08　日刊ゲンダイ


自分ファースト過ぎる（1都3県に緊急事態宣言の2週間延長が決まり会見する小池百合子都知事＝8日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「女帝」の姑息な手口にはア然だ。

　首都圏４都県の「緊急事態宣言」２週間延長を巡っては、菅首相が知事らの要請を受ける前に“先手”を打ち、「総理の決断」というメンツを守った形だが、その裏で４都県の「ワンボイス」にきしみが生じていたことが明らかになった。東京都の小池知事が３知事を“騙し討ち”していたのだ。

　７日のフジテレビ系の番組に出演した神奈川県の黒岩知事が内幕を暴露。それによると、黒岩知事は今月１日、小池知事から「延長せざるを得ない」との電話を受けたが、神奈川はステージ２に改善していたため延長には慎重で「もう少し数字を見たい」と伝えた。ところが、それにもかかわらず、翌２日に小池知事から「延長要請で西村大臣にきょう会いに行く」と言われ、「千葉県の森田知事も埼玉県の大野知事も賛成している」と迫られた。そこで黒岩知事が直接、森田知事と大野知事に確認すると、２人は「黒岩知事が賛成していると言われたので賛成した」と打ち明けたという。

　つまり小池知事は、「他の知事は賛成だ」と３知事を嘘で誘導をして、話をまとめようとしていたのである。

「１月２日に４都県の知事が揃って緊急事態宣言の発令を西村大臣に要請した際、小池知事は埼玉の大野知事と打ち合わせた上で、神奈川と千葉を巻き込み、『ワンボイス』にして流れをつくった。その再現を、と思ったのでしょうが、嘘までついたのなら酷すぎる」（都政記者）

埼玉県知事も小池都知事への不信感強める

　今回は神奈川だけでなく、埼玉の知事も小池知事への不信感を強めている。

　５日にＴＢＳ系の番組に出演した際、大野知事は「埼玉県は経路調査を諦めませんでした。調べているところと、調べていないところでは実際の数字（感染者数）は違う。病床率も数字のマジックなんです。首都圏のどことはいいませんが、重症者の判断基準など病床の基準を変えているところもあります」とあてこすった。

　保健所の負担軽減のため東京は一時、濃厚接触者を追う「積極的疫学調査」を縮小していた。病床についても、東京は先月下旬に突然、国の基準に合わせ、重症病床使用率が大幅に下がっている。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏が言う。

「黒岩知事の暴露の背景には、神奈川選出で近しい菅首相の存在が透けて見えます。政府と東京とのせめぎ合いなのでしょう。小池知事も『自分ファースト』が過ぎると足をすくわれるということです」

　これでは宣言解除なんて、とても無理だ。



都知事とのいざこざ明らかに　“宣言延長”めぐり 黒岩知事

2021/03/07　 FNNプライムオンライン

フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」で、神奈川県の黒岩知事は、1都3県共同で政府に緊急事態宣言の延長を要請しようとした小池都知事との水面下のいざこざを明らかにした。

黒岩神奈川県知事「小池都知事から電話をいただきまして、『(2日に1都3県の知事で)西村経済再生相に会いに行きましょう』と。『えっ』って。文書を見ると、『(緊急事態宣言を)2週間延長しよう』と書いてあった。森田千葉県知事らは賛成しているというので、直接電話した。そうしたら、(小池都知事が)『黒岩知事が賛成するから』と、『じゃあ俺も賛成しよう』となったと。『そんなこと賛成していない』と言ったら、『えっ、そうなんですか』と」

そのうえで黒岩知事は、ウェブ会議で小池知事に直接抗議したと明らかにした。

黒岩神奈川県知事「『こういうことやられると、信頼関係が薄れる』、『ダメだ、おかしい』と言った。そうしたら、小池都知事が、『先走ってしまってごめんなさい』と。『じゃあ一緒にやっていこう』ということになった」




http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/515.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 大新聞が得意の世論調査をやればいい（植草一秀の『知られざる真実』）
大新聞が得意の世論調査をやればいい
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/03/post-6b1cc5.html
2021年3月 8日　植草一秀の『知られざる真実』


菅義偉内閣が発足して間もなく半年の時間が流れる。

この間、内閣支持率は下落の一途を辿った。

さらに内閣支持率が下落し、危険水域となる３割割れに移行しないよう、一部メディアが不自然な世論調査結果を発表し始めている。

日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長（当時）の池内正人氏は、

２０１０年９月１４日に実施された民主党代表選に関して、

インターネット上のサイト「あらたにす」に、

次のように記述した。

「大新聞が得意の世論調査をやればいい」

「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。

しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」

２０１０年９月１４日の民主党代表選は小沢一郎氏と菅直人氏による一騎打ちの代表選で、この選挙で小沢一郎氏が当選していれば、小沢一郎政権が誕生していた。

日本政治の分岐点になったはずの選挙だ。

池内氏の主張は、大新聞が得意の世論調査を実施して小沢一郎氏落選を誘導するべきだと解釈できるもの。

このように解釈できる理由を池内氏が明言している。

池内氏は小沢一郎氏出馬について、

「仮に小沢氏あるいは鳩山氏が立候補するとすれば、重大な問題を引き起こす可能性がある。

この両氏は「政治とカネ」の問題で、民主党の代表と幹事長の職を辞したばかりだ。

もし当選すれば、そのまま総理大臣に選出される。

特に小沢氏の場合は、首相になってしまうと検察審査会の権限も及ばなくなるという。

国民は民主党の規約に口出しはできない。

その間隙を縫って、一国の最高首脳が国民の手が届かないところで誕生する形になる。

これは議会制民主主義の盲点かもしれない。」

池内氏は小沢氏を当選させないために、

「大新聞が得意の世論調査をやればいい」

と述べたと推察される。

小沢氏と鳩山氏が民主党代表、幹事長職を辞したのは、西松事件の勃発で次期衆院選に悪影響が生じる懸念があり、その影響を排除することが理由だった。

西松事件勃発に伴う引責辞任でない。

小沢氏は無実潔白を明確に述べていた。

しかし、メディアの攻撃によって次期衆院選に悪影響が生じるため、「筋を曲げて」民主党代表職を辞した。

池内氏はメディアに身を置きながら、事実を正確に伝えず、誤導をもたらす発言を示した。

因みに、「西松事件」とは、西松検察関連の二つの政治団体「未来産業研究会」、「新政治問題研究会」からの寄附を事実通りに記載した政治資金収支報告について、検察が「虚偽記載」として小沢一郎氏資金管理団体の責任者を逮捕した事案だ。

同じ事務処理を行った政治家資金管理団体は１０以上存在したが、検察は小沢氏の資金管理団体だけを立件した。

当時の漆間巌官房副長官が「この問題は自民党には波及しない」と発言して問題になった。

２０１０年１月１３日の西松事件第２回公判で西松建設元取締役総務部長の岡崎彰文氏が、二つの政治団体に事務所があり、専従の職員が存在することを証言した。

この瞬間に、小沢氏事務所の収支報告は正真正銘の適正な報告であったことが確定した。

検察はその後、冤罪ねつ造を隠蔽するために、小沢氏資金管理団体による世田谷不動産取得の収支報告への記載が「虚偽記載」だとする無謀な犯罪創出に突き進んだが、この事案も明白な冤罪ねつ造であった。

閑話休題。

テレビ東京副社長による「世論調査を利用する」発言を見落とすことはできない。

直近の世論調査から、日経新聞と読売新聞による、菅内閣支持率下落の流れを変えようとする人為的な匂いが立ち込める。

五輪を有観客で開催することを支持する国民が多いかのような世論調査結果も極めてミスリーディングだ。

そもそも、五輪を開催するべきでないと考える国民が全体の７割ないし８割以上だ。

怪しげな世論調査に惑わされることなく菅内閣の早期退場を実現しなければならない。


「ＵＩチャンネル」第３８０回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。

https://bit.ly/37cW7Bs

ぜひご高覧賜りたい。


関連記事
＜スキャンダルだらけで支持率が急上昇＞緊急事態再延長　評価７８％　内閣支持９ポイント上昇４８％　読売世論調査　
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/514.html



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/516.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜19道府県で前週比増＞浮上する緊急宣言「3.21全国拡大」変異株感染が各地で続々（日刊ゲンダイ）





浮上する緊急宣言「3.21全国拡大」変異株感染が各地で続々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286151
2021/03/08　日刊ゲンダイ


2週間延長の効果は疑問（8日、首都圏１都３県の緊急事態宣言再延長について記者会見する菅首相。右は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長）／（Ｃ）JMPA

　３月21日まで延長された首都圏１都３県の緊急事態宣言。２週間だけの延長では大きな効果は期待できず「再々延長」もささやかれる。実際、足元の感染状況は、減少ペースの鈍化から上昇傾向に転じ、感染力の強い変異株も各地で確認が相次ぐ。首都圏に絞った緊急宣言だけでは感染者増を抑えられず、全国に拡大せざるを得ない可能性も浮上している。

【写真】この記事の関連写真を見る（22枚）

　◇　　◇　　◇

　７日までの１週間平均の新規感染者数を、前週（２月22〜28日）と比較した（別表）。全国の感染者数は５日、約１カ月半ぶりに前週比増加に転じ、７日も３％増えている。前週より増えたのは19道府県に上る。宮城は8.6人が23.9人へと大幅増だ。東京は92％で小池都知事が繰り返していた目標「前週比７割」には遠く及ばない。

　感染者数を上昇させていると思われるのが変異株だ。厚労省はきのうまでに空港検疫の57人と20都府県の194人の変異株の感染者を発表している。他に、愛媛で変異株の可能性が高い検体が４例判明。６日に初めて変異株の疑いがある検体が９例確認された北海道では、きのうも４例見つかった。


再延長決定から初の週末、東京・表参道を行き交う大勢の人たち（新型コロナ新規感染者の前週比＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

九州から北海道まで次々と

　変異株のスクリーニング検査は陽性者のわずか１割程度。少ない検査にもかかわらず、本州、九州（鹿児島）、四国、北海道でも判明している。

　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「19道府県で感染者数が前週より増えているのは、変異株と関係がある可能性が高い。変異株が流行の主流になっていくのはこれからで、過去にない勢いで感染が急拡大する恐れがあります。すでに変異株は北海道から鹿児島まで広がっています。もはや、首都圏だけの緊急宣言や、飲食店限定の規制では変異株の猛威に対応できない。全国に緊急事態宣言を発出し、外出自粛の徹底など強い対策でしか、感染拡大を抑えられない事態にもなりかねません」

　英米などの研究チームは３日付の科学誌「サイエンス」で英国型変異株の感染力は従来型より1.43〜1.9倍強いとの推定を発表した。これまでは、最大1.7倍と推定されていた。従来の感染対策では太刀打ちできない可能性がある。

　すでに変異株は市中に蔓延している恐れがある。大阪では民間の医療機関が保管していた約80人の検体のうち、46人が変異株の疑いのある結果が出た。

　首都圏の緊急宣言の期限は21日。再々延長どころか、全国一斉の緊急宣言が現実味を帯びてきた。




http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/517.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 「共産党と政権協力」合意できる？／政界地獄耳（日刊スポーツ）
　


※補足　週刊金曜日　2021年2月19日　1317号


「共産党と政権協力」合意できる？／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202103080000086.html
2021年3月8日7時49分　日刊スポーツ

★このところ、野党共闘を巡る記事が多い。1つは来月25日に衆参で補選の投開票が行われること。これが菅政権発足後最初の国政選挙になる。月内に21年度予算が上がることから、その補選の日程に合わせて解散・総選挙があるのではないか。それに伴い4月2日解散説が政界内で急浮上していること。菅政権が官界汚職、コロナ対策やワクチン接種の遅延など失政が続いていることなどから、野党の動きに世論が注目していることにある。

★週刊朝日は「菅政権を倒すカギは『共産党』」と特集を組んだ。そのキーマンには立憲民主党の元建設相・中村喜四郎の存在があるとする。立憲民主党の議員が警戒する。「20年の1月には当時無所属だった中村が共産党大会のスペシャルゲストとして招かれ共闘を誓ったが、今は共産党との共闘を嫌い、国民民主党や連合、国民民主党から合流した非共産党派や元首相・野田佳彦、元外相・岡田克也、党国対委員長・安住淳らと共産外しを画策しているのではないかと党内では言われている」。

★2月19日発売の週刊誌「週刊金曜日」のインタビューで共産党委員長・志位和夫は「選挙協力とは枝野代表を総理にするということ」と踏み込んだ。野党共闘は立憲と共産の選挙協力に他ならないが「『新しい政権で共産党と協力する』という『政権協力』については合意に至っていない。その合意ができるかどうかが、とっても大切です」と記事でも語るように、立憲は選挙で協力させるも政権奪取後の約束はしていない。

★5日の会見で、国民民主党幹事長・榛葉賀津也は参院長野選挙区補欠選挙で立憲の候補者が共産党などと結んだ政策協定の内容に問題があると推薦見直しを示唆した。毎度のことだ。選挙前には共闘が壊れて、選挙後、共闘がまとまっていれば勝てたといいだす。こんなこともまとめられないなら政治なんかやめちまえ。（K）※敬称略


関連記事
菅政権を倒すカギは「共産党」　“無敗の男”の仕掛けと赤旗砲〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/456.html




http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/518.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜「死なないでほしい」…＞「無料です」夜のお弁当屋さん　1日1食で命をつなぐ人々（田中龍作ジャーナル）




「無料です」夜のお弁当屋さん　1日1食で命をつなぐ人々
https://tanakaryusaku.jp/2021/03/00024563
2021年3月7日 17:07　田中龍作ジャーナル


専用カゴに弁当を入れるマスターの保憲さん。まだ暖かい。5分もすれば無くなるので、みんな暖かい弁当を食べることになる。＝東京赤羽　撮影：田中龍作＝

　そこは人情の交差点だった。

　東京は赤羽の「ソーシャルコミュニティめぐりや」。昼は食堂、夜は酒場の小さな飲食店だ。テーブル席が２つ。10人も客が入れば満席になるだろうか。（定員12名）

　どこにでもある飲食店が、世界にひとつしかない飲食店となるのは、営業を終えた後だ。

　コロナ禍のご時世、食べて行けなくなった人々に毎晩無料の弁当を提供するのである。

　店のオーナーの橋本保憲さん、マスターの弥寿子さん、店長の哲男さんが一家三人で弁当を手作りする。

　食材は常連客や近所の飲食店からの寄付と店の持ち出し。弁当の提供は夜９時30分頃から始まる。

　毎晩決まって一番乗りするのはケンヤさん（仮名40代）だ。覚せい剤の所持・使用で2年半服役し、昨年6月出所した。仕事を探しているのだが、なかなか見つからない。

　生活に不自由していたところ、保護司から「めぐりや」の存在を教えてもらった。ケンヤさんは1日１食で暮らす。無料弁当だけが頼りだ。

　オーナーの保憲さんが「2つ持って行きなよ」と勧めたが、ケンヤさんは断った。「他の人に悪いから」と言って。


弁当の盛り付けは、マスターの弥寿子さんの仕事だ。多彩な食材で栄養のバランスがいい。何より味わい深い。＝ソーシャルコミュニティめぐりや　撮影：田中龍作＝

　ケンヤさんが去って30分後に現れたのが、カズヒロさん（仮名50代）だ。勤めていたホテルが去年9月廃業した。その後ネカフェ暮らしをしていたが持ち金が底をつき、1ヵ月前から路上生活者となった。

　カズヒロさんは路上に出る前、ネカフェ暮らしの時分から「めぐりや」の無料弁当で空腹を満たしてきた。1日1食だ。

　1月中頃だった。50代の男性が「100円でオニギリを作ってくれませんか？」と言って店を訪ねてきた。

　ご主人が「無料ですよ」と答えると男性は「離職票を見せなくていいですか？」と聞いた。男性はコロナで職を失っていた。役所で冷たい対応をされ続けてきたのだろうか。

　無料弁当は毎晩約40食作る。そのうち顔の分かる人は10人くらいだ。

　それ以外の人は闇夜の中で息を潜めるようにして弁当を待っているのだろう。店の脇に置いたカゴ（写真）の中に弁当を入れておくと、5分もしないうちに無くなる。


マスターは弁当を手渡す時、会話を欠かさない。写真左は毎晩一番乗りするケンヤさん。＝東京赤羽　撮影：田中龍作

　無料弁当の提供は、橋本さん一家が夜回りで野宿者に配っていたのがきっかけだった。

　昨年12月28日の夜、たまたま弁当が７〜８個残ったため、店の脇に置いていたら、たちまち無くなった。需要があることを知り、毎晩店の脇に置くようになった。

　昨年夏、こんな出来事があった。ある野宿者に「オニギリいかがですか？」と勧めたところ「要りません。僕はそんなものは受け取らない」と断られた。

　その野宿者は今年1月2日、この世を去った。

　他人の目がある。プライドもある。夜の帳の中、弁当を店の脇に置いておくのは、そこに配慮してのことだ。

　「死なないでほしい」とマスターの弥寿子さんは願いを込めるように言う。

　　　　　　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/519.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 「5月には1日2千人感染」の試算に戦慄　東京都医師会会長「3月7日の宣言解除あり得なかった」〈AERA〉

※AERA　2021年3月15日号　紙面クリック拡大


「5月には1日2千人感染」の試算に戦慄　東京都医師会会長「3月7日の宣言解除あり得なかった」
https://dot.asahi.com/aera/2021030800024.html
2021.3.8 13:41　小長光哲郎　AERA　2021年3月15日号より抜粋


尾崎治夫（おざき・はるお）／1951年、東京都生まれ。順天堂大学卒、医学博士。東京都医師会副会長を経て、2015年から現職。東京都東久留米市で「おざき内科循環器科クリニック」を開業（写真：東京都医師会提供）


ＡＥＲＡ　２０２１年３月１５日号より

　感染者数の減少ペースが鈍り、東京など1都3県の緊急事態宣言がまた延長される延長の背景に、どのような判断があったのか。AERA 2021年3月15日号では東京都医師会の尾崎治夫会長に話を聞いた。

＊　　＊　　＊
「3月7日での解除はあり得ませんでした」

　こう話すのは、東京都医師会の尾崎治夫会長だ。7日に解除の期限を迎えていた東京、千葉、神奈川、埼玉の1都3県の緊急事態宣言。菅義偉首相は予定通り解除したい姿勢をにじませ続けてきたが、再延長に追い込まれた。

　尾崎会長が「あり得ない」理由としてまず挙げるのは、新規感染者数が減らないことだ。

　東京都医師会が考えていたシナリオは、「都内の新規感染者数を、まずは1日100人前後まで落とす」というもの。そのうえで、テレワークの実施などは継続しつつ、ワクチン接種まで持っていく筋書きだった。

「3週間ほど前までは、『新規感染者の7日間平均が1週間前の7割に』という都の目標に近い減少スピードになっていたので、このままなら3月初旬には100人前後まで下がるのではと期待していました。ところが実際は減少スピードが鈍化して300人台の日もあるなど高止まりしている。重症者もまだ50人以上。入院患者も、感染の恐れがなくなっても退院できない高齢者の割合が多いこともあり1500人前後となかなか減らない。持病を持っていたり重症化の恐れがあったりするにもかかわらず収容先が決まらない『自宅待機』の方もまだ500人ほどいる。こんな状態で解除するのか、という話です」

■「5月に2千人」試算も

　もう一つ、尾崎会長が懸念するのが解除による「気の緩み」だ。

「ただでさえ3月は学校の修了式や会社の転勤などさまざまな『人の動き』がある時期。そんなタイミングで解除のメッセージが出ることで『2カ月我慢したけど、いよいよ解放されるぞ』という流れになってしまうと、リバウンドが懸念される。現に、5月ごろにまた大きな感染の波が来ると警告するシミュレーションもいくつか出ています」

　政策研究大学院大学の土谷隆教授が示した東京における新規感染者数のシミュレーションも、その一つだ。「緊急事態宣言を3月7日に解除し、その後何も対策をとらない」場合、4月中には1日の新規感染者数が1千人を超え、5月中に2千人超えもあり得るとする衝撃的な内容だ。

　尾崎会長は、緩みに加え、感染力が強いとされる変異株のリスクも指摘する。

　変異株の調査は通常のPCR検査以外にウイルスの遺伝情報を調べる「ゲノム解析」などが必要なこともあり、日本では実態の把握が十分に進んでいない。国は全国の地方衛生研究所に、新規感染者の約5〜10％に変異株の確認検査を実施するよう要請しているが、尾崎会長は「もっと広い範囲で検査し、全体の中での変異株の状況をきちんと把握できるシステムを作るためにも、感染者数がもっと減っていく必要がある」と指摘する。（編集部・小長光哲郎）




http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/520.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜偽善と冷血の政治、浮き彫りに＞今なお この惨状なのに「復興五輪」とはしゃぐのか（日刊ゲンダイ）

※2021年3月8日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2021年3月8日　日刊ゲンダイ2面




※文字起こし

　あの東日本大震災から１０年。節目の年を迎え、今週は震災関連の特別番組、特集記事を目にする機会が多い。

　６日には菅首相が福島県を訪れ、復興に取り組む姿勢をアピールした。南相馬市にあるドローンなどの研究開発拠点「福島ロボットテストフィールド」や、４月に商業施設がオープンする大熊町の「大川原地区復興拠点」を視察した菅は「復興に勢いがついてきた」「なんとなく明るい未来が見えてきている」などと話していたが、本当にそうか？　この１０年間で復興は順調に進んでいると、政府は胸を張って言えるのか。

　今年１月から２月、共同通信と加盟社で構成する日本世論調査協会が全国３０００人を対象に実施した世論調査では、原発事故の被災地域で復興が「順調に進んでいる」と答えたのは、わずか２％だった。「順調に進んでいるとは思わない」は３１％、「どちらかと言えば思わない」が４５％だ。

　ＮＨＫが今年、震災と原発事故で被災した岩手・宮城・福島の４０００人余りを対象に行ったアンケートでも、震災当時暮らしていた地域の復興状況は「思ったよりも遅れている」が最も多い４３・３％だった。「当初、思い描いていた復興と比べて、今の復興の姿をどう考えるか」という質問に対しても、「思い描いていたより悪い」が５３・１％と過半数を占めた。

　防波堤や交通インフラなどハード面での復興は進んだように見えても、町の活気やコミュニティーは戻ってこない。多くの被災者にとって“ふるさと”は失われたままなのだ。「生活が成り立たない」「若い人は戻ってこない」という被災地の切実な声を聞けば、国の施策と住民のニーズに大きなズレがあることが分かる。

　震災１０年の特集を組んで被災地に寄り添う姿勢を見せる一方で、福島を視察した菅の言動を垂れ流し、復興が順調に進んでいるかのような印象を与える大メディアの欺瞞には愕然としてしまう。

「イノベーション・コースト」のミスマッチ

　いま福島県の沿岸部には、菅が視察したロボットテストフィールドの他にも「福島水素エネルギー研究フィールド」「ＪＡＥＡ大熊分析・研究センター」「ＪＡＥＡ楢葉遠隔技術開発センター」など先端技術の研究拠点施設がズラリと並んでいる。この「福島イノベーション・コースト構想」は、２０１７年に福島復興再生特措法に盛り込まれてスタートし、すでに３０００億円超が投じられてきた国の肝いり事業だ。

　だが、住民が本当に求めているのは、研究拠点の拡充より商店街のにぎわいではないのか。ハコものよりも地域密着の生活、そして地元の雇用だろう。

「所得税は２０３７年まで、住民税は２０２３年まで復興特別税が徴収され、日本国民は被災地の復興のためならと思って払ってきました。それなのに国費がインフラ整備に使われるだけで、被災者個人の暮らしには行き届いていない。復興と関係のない全国各地の事業に復興税が流用されてきたことも、ゼネコンに裏金として提供されてきたことも明らかになっています。震災１０年の節目でハッキリ分かったのは、土建屋だけが潤い、人々の暮らしは置き去りにされてきた復興の現実です。安倍前首相が『アンダーコントロール』と国際社会に大嘘をついて引っ張ってきた東京五輪が、資材高騰などでかえって復興の足を引っ張ってきたことも忘れてはなりません」（政治評論家・本澤二郎氏）

支援も追悼式も打ち切り被災地に「自助」を強いる

　原発事故の放射能汚染水を浄化した処理水をためたタンクの増加で、敷地が逼迫してきている。１２４万トンに上る処理水をどうするか。菅は「適切な時期に政府が責任を持って処分方針を決定する」と言うが、要するに海洋放出するしか術がないということだ。

　当然、地元の漁業者の反対は根強い。国際社会の理解を得られるかも分からない。溶け落ちた核燃料の取り出しも、いつになるのか一向にメドが立たない。事故から１０年が経ち、事態はますます深刻化していると言っていい。　

　ところが、いまも故郷に帰れない人がいる悲痛な原発事故を“なかったこと”にするかのような議論が政府内で進んでいるから驚く。

　今年、国のエネルギー政策の方向性を決める「エネルギー基本計画」が改定されるが、これを検討する経産省の審議会や自民党の会合では、原発復権を後押しする声が続出しているのだ。国内の総発電量に占める原発の比率を現在の６％前後から２０％以上に高める動きが強まっている。そのテコになっているのが、菅が打ち出した「２０５０カーボンニュートラル」方針だ。脱炭素を建前に、廃炉どころか、新増設を求める原子力ムラや自民党内の声がどんどん大きくなっている。

「先月の福島県沖地震で水位低下が続くなど、原発事故は現在進行形で続いているのに、政府は五輪開催を最優先し、五輪のスポンサーになっている大新聞もこの問題を積極的に報道しない。嘘と利権にまみれた五輪は、被災地に何の恩恵ももたらしません。『復興五輪』なんて偽善もいいところで、安倍前政権も菅政権も被災地に寄り添う姿勢がまったく見られない。政治的に利用することしか考えていないのです。今も震災と原発事故からの復興に必死な被災地は、五輪のお祭り騒ぎどころではない。そんなところにカネをかける余裕があるのなら、住民生活の復興に回してもらいたいのが本音でしょう。聖火リレーに疑義を呈した島根県知事に続くように、東北地方が反乱を起こしても不思議はありません」（本澤二郎氏＝前出）

福島と縁深いＴＯＫＩＯも聖火リレー辞退

　聖火リレーは２５日に福島県からスタートする。そこに菅も立ち会う予定だが、福島県は６日、南相馬市を走行予定だった人気グループ「ＴＯＫＩＯ」が昨年末にランナーを辞退していたと発表。彼らはテレビ番組の企画で福島県浪江町の里山を開墾し農業に挑戦するなど福島県と縁が深い。原発事故後も風評被害払拭のため、県産品をＰＲするＣＭに出演していた。また、ＮＨＫ連続テレビ小説「エール」で福島県出身の作曲家を演じた俳優の窪田正孝も「スケジュールの都合」で辞退すると発表した。

　聖火リレーのコースは整備されても、今なお帰還困難区域は残り、住民は戻れない。「人類がコロナに打ち勝った証し」だか「復興五輪」だか知らないが、被災地ははしゃいでいられる状況ではないのだ。　

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「菅首相がこのタイミングで福島を視察したのは、今夏の五輪開催を意識して３・１１前の最後の週末に復興をアピールし、２５日に福島県から始まる聖火リレーにつなげる狙いでしょう。安倍前首相も総選挙の演説を被災地でスタートさせるなど、復興の“やってる感”を演出して政権運営に利用してきましたが、そこは菅首相もしっかり踏襲している。もっとも、政府は今後の復興政策について『柔軟に、個別に対応できるよう弾力的にやっていく』と言い出していて、震災後１０年の節目を機に一律の支援を打ち切りたい思惑も透けて見える。菅首相の好きな“自助”が、被災地にも押し付けられることになりかねません」

　先端技術の福島イノベーション構想は、その一環だ。ハコとテーマを与えたから、あとは地域で新しい産業を立ち上げ、自立して経済を回せという上から目線。政府主催の東日本大震災の追悼式も今年を最後に打ち切られる。１０年で一定の震災復興を果たしたとして、“区切り”をつけるのだという。

　こういうところに、政府の偽善と冷血が浮き彫りになる。見捨てられたと感じる被災者もいるだろう。それは菅政権のコロナ対策にも通底している。自助で国民生活が成り立つのなら、政治家はいらない。

　利権屋だけが喜ぶ「復興五輪」なんて、多くの国民は求めていないはずだ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/521.html

　 　

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