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2021年3月05日10時05分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 五輪中止の可能性に言及　「主力国の参加無理なら」―下村自民政調会長（時事通信）
五輪中止の可能性に言及　「主力国の参加無理なら」―下村自民政調会長
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030401419&g=pol
2021年03月04日23時07分　時事通信

　自民党の下村博文政調会長は４日のＢＳ１１番組で、東京五輪・パラリンピックの開催の可否について「主力国の選手が大量に来られない場合は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も考えざるを得ないだろう」と述べ、中止の可能性に言及した。

東京五輪、海外観客受け入れ見送り　政府調整、月内にも決定

　下村氏はまた、政府が海外からの観客受け入れの見送りを検討していることに関し、「選択肢としてはあり得る」と指摘。首都圏の新型コロナウイルスの感染状況などを踏まえ、１カ月程度で結論が出るとの見通しも示した。






http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/466.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜広島発＞郷原弁護士が呼ぶ一波乱　地元市民団体も呼応（田中龍作ジャーナル）



【広島発】郷原弁護士が呼ぶ一波乱　地元市民団体も呼応
https://tanakaryusaku.jp/2021/03/00024544
2021年3月4日 21:21　田中龍作ジャーナル


「河井疑惑をただす会」の山根事務局長と意気投合する郷原弁護士。和やかに見えても自民党県連にとっては脅威のツーショットだ。＝4日、広島弁護士会館　撮影：田中龍作＝

　地元議員や首長らに多額の現金をばら撒いた河井案里元参院議員はすでに有罪が確定している。にもかかわらず公判でカネを受け取ったことを認めた地元議員らはお咎めなし。

　公正な選挙をやり直すために行われるはずの再選挙がまた不正選挙となってしまう。

　参院広島選挙区の再選挙は来月8日告示、25日投開票と目前に迫る。元検事として並々ならぬ危機感を抱く郷原信郎弁護士が第２の故郷広島にきょう4日、単騎乗り込み、記者会見を開いた。

　郷原弁護士をめぐっては立憲民主党からの出馬が取り沙汰されているだけに、地元マスコミの記者やカメラマンが会場の弁護士会館に詰めかけた。

　記者からの質問は「出馬するのか」「しないのか」に集中したが、郷原氏は「ここはその場ではない」として回答を避けた。

　何の総括もないまま公認候補を立てる自民党。それを追及しないマスコミ。郷原氏は「県民が一番知りたがっている問題ではないか。私は信じられませんでした」とまで言った。


郷原氏は記者の質問をはぐらかすことなく真っ向から受け止め答える。＝4日、広島弁護士会館　撮影：田中龍作＝

　選挙違反がどれほど社会を破壊するものなのか。郷原氏は記者たちに自らの原体験を語った。札束が飛び交い「戦争」とまで言われた奄美大島の選挙違反事件（1980年代）だ。

　奄美大島を管轄する名瀬区検に赴任した若き日の郷原検事は、あらゆる選挙違反を捜査、検挙した。

　選挙違反のデパートだった。奄美大島の選挙には機動隊が出た。マサカリを持って相手陣営に殴り込みをかけるチンピラもいた。

　公共工事でピンハネした上前が選挙の買収資金として還流していた。

　社会は荒れる。経済は自立しない。船がいない（不要な）港ができるだけ。自然が破壊されるだけ。

　記者ではないが、会見場には「河井疑惑をただす会」の山根岩男事務局長の姿もあった。「ただす会」は、被買収（カネをもらった側）の議員らを公選法違反で広島地検に刑事告発している。

　山根事務局長は「被買収で検察を動かすにはどうすればよいのか？」と質問した。

　郷原弁護士は「（カネを渡した側の）有罪が確定しているのだから、検察は受理しなければならない」とアドバイスした。

　記者会見後、山根事務局長は「心強かった」と語った。郷原弁護士の登場が検察の尻を叩くことになり、世論を盛り上げることになれば、自民優勢が伝えられる選挙情勢は変わるかもしれない。

　郷原氏は広島に乗り込むにあたって自民党県連会長の宮沢洋一参院議員に質問状を送りつけた。内容は—

　今回の再選挙にあたって被買収の事実が明らかになっている者には、（自民党が擁立した）西田氏の選挙運動に関わらせないようにするために、具体的にどのような措置を取るのか。それを明らかにするように求める。回答期限は3月8日。

　自民党広島県連がまともな回答をするとは思えない。そうなると郷原氏に第２のアクションを起こすきっかけを与えることになる。

　まだまだ一波乱起きそうだ。

　　　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/467.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 福田元首相秘書が懸念「国会でモラルハザード起きている」（日刊ゲンダイ）
福田元首相秘書が懸念「国会でモラルハザード起きている」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/286022
2021/03/05　日刊ゲンダイ


ウソがばれた総務省の谷脇康彦総務審議官（Ｃ）日刊ゲンダイ

　意図的な虚偽答弁が確認された場合は何らかの罰則が必要なのではないか。このままだと国権の最高機関である国会は「嘘八百」がまかり通ることになるだろう。

　菅義偉首相の長男が勤める東北新社接待問題をめぐり、同社以外からの違法接待は「受けていない」と国会で強弁していたものの、わずか２日でウソがばれた総務省の谷脇康彦総務審議官のことだ。

　谷脇審議官は１日の衆院予算委で、野党議員から、東北新社以外の衛星放送事業者や通信会社からの接待の有無を問われた際、「業界団体の立食パーティーなどの場で懇談、あるいは勉強会でご一緒するケースはあった」などと説明し、個別接待については全否定していた。

　ところが、３日付の「週刊文春」（文芸春秋社・電子版）がNTTの澤田純社長も同席していた高額接待の様子を詳細に報道すると態度を一変。総務省の調査に対して接待の事実関係を認めたというから呆れてしまう。

　とりあえずは知らぬ存ぜぬ。動かぬ証拠を突き付けられて初めて事実関係を認め、形ばかりの謝罪はするものの、後は知らんぷり。2012年の第二次安倍政権誕生以降、国会で繰り返されてきた光景だが、もういい加減にしてほしいというのが国民の思いだろう。

　国会で閣僚や官僚が平気で嘘をつくようになれば、審議は成り立たない。法律も政策もすべてが出鱈目になってしまうのだ。

　福田赳夫元首相の秘書を務めた中原義正氏はこう言う。

「第二次安倍政権以降、国会の場でモラルハザードが起きている。バレなければ何をしてもいいと政治家も官僚も考えているのではないか。東北新社の問題も、今回のNTT接待の問題も氷山の一角。まだまだ大きな問題はあると思う」

　総務省接待問題の闇は深い。



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/468.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 藤井聡教授が断言。無能な日本政府に予定通りのワクチン接種など不可能なワケ（まぐまぐニュース）
藤井聡教授が断言。無能な日本政府に予定通りのワクチン接種など不可能なワケ
https://www.mag2.com/p/news/488624
2021.03.04　『藤井聡・クライテリオン編集長日記 〜日常風景から語る政治・経済・社会・文化論〜』　まぐまぐニュース



医療従事者に対してようやく始まった新型コロナウイルス感染症のワクチン接種ですが、日本政府の掲げる「6月までに高齢者の接種完了」は現実問題として本当に可能なのでしょうか？ 京都大学大学院教授の藤井聡さんは自身のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 〜日常風景から語る政治・経済・社会・文化論〜』で、無能さを示す象徴となった「アベノマスク」さえ速やかに配れなかった政府が、さらに複雑なプロセスを要求されるワクチン接種を予定通り進めることなど不可能だと断言。そして、これらを取り仕切る菅政権そのものが腐敗しきっている証拠として総務省の「長男接待問題」などを例にあげながら、菅総理による官僚支配の「恐怖政治」を痛烈に批判しています。

（この記事はメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 〜日常風景から語る政治・経済・社会・文化論〜』2021年2月27日配信分の一部抜粋です。続きはご購読の上、お楽しみください）

「ワクチン接種」は予定通りに絶対進まない〜首相長男接待に象徴される菅”腐敗”政権がまともに機能できない本質的理由〜

多くの国民が待ち望んだワクチンが、ようやく日本でも打たれ始めました。そして政府は、6月までに高齢者のワクチン接種を終えるのだと宣言しています。

こうした宣言を受け、多くの国民は、こうしてワクチン接種が国民全員に行き渡れば、コロナの呪縛からようやく逃れることが可能となり、自粛や時短の無い、かつてのような社会経済活動を再開することができるのだと漠然と考えています。

いわば多くの国民は、この春の訪れに合わせて、コロナによってもたらされた長い長い冬から抜け出すことができるのではないかという淡い希望を持っているのです。

しかし、今の状況を鑑みた場合、余程の奇跡でも起きない限り、今の日本で予定通りにワクチン接種が進められるようなことなど、万に一つも無いとしか考えられません。

なぜなら、菅内閣を中心とした今の日本の中枢部が圧倒的に「腐敗」してしまっており、まっとうな行政が何一つできない状況にあるからです。そんな腐敗政権においてワクチン接種行政だけが例外的にパーフェクトに完遂できるなどということはあり得ないのです。

思い出してみて下さい。

昨年の春、「国民の不安をぱっと解消させる」との、総理周辺官僚の下らない思いつきで、国民全員にマスク配布を決定したのですが、それが行き渡るまで何ヶ月もかかってしまいました。その間、民間マーケットにマスクが十分に行き渡るようになり、「アベノマスク」は「日本政府の無能の証」となりました。

たかだかマスク配布ごときであれだけの時間がかかったのですから、マスク配布よりも圧倒的に複雑なプロセスが求められるワクチン接種が、予定通りにできる筈がないということは、この一点だけでも簡単に理解できます。

【関連】京大・藤井聡教授が喝破。日本政府によるコロナ対策の「バカさ加減」その3つの根拠

具体的に言いましょう。

ワクチン接種のためには、以下の様な実に様々なプロセスが必要で、しかも、それぞれのプロセスの一つ一つに、それらが円滑に進まないさまざまな原因が考えられるのです。

1.海外マーケットからのワクチン調達
→諸外国での品薄が危惧されており、ワクチンの大量調達は著しく困難
2.特殊な冷凍装置を使った郵送と保管
→海外でもあったようにここで保存ミスがあれば全て廃棄処分となってしまう
3.接種候補者の絞り込みと連絡
→このリスト化にまた、時間がかかってしまう！？
4.接種リストの作成と管理
→政府が創っていたシステムに不備があり、今、急遽新しいものを作っているのが実情。だがそんな新しいものがスグに使えるとは到底考えられない。したがって、このシステム構築に時間がかかり、運営が混乱し、メチャ時間がかかるリスクは極めて大きい
5.基礎自治体による接種医療従事者の確保
→ワクチンを打つ医療従事者が確保できない懸念が相当ある
6.基礎自治体による接種会場の準備と運営
→予防接種を長年やっていないので、あらゆる自治体で混乱が生じ、手違いがあったり、時間が想像以上にメチャかかる懸念大。特に小さな自治体では、担当する行政官がいなくてもの凄く時間がかかる懸念はメチャクチャ大きい

繰り返しますが、たかだかマスク一つ配るのに大混乱した我が国政府です。

そもそもマスク配布は「1）マスクの調達、2）郵送」というだけのプロセス。

で、その「郵送」については既に使用されている郵便システムがそのまま使えるわけですから、滅茶苦茶単純です。にも関わらず、マスクもなかなか調達できず、かつ、その郵送もスグにできずモタモタモタモタしてしまったわけです！

そんな「マスク一つ迅速に配れない無能な政府」が、上記の様に実に様々なリスクが懸念される複雑な行政プロセスを、諸外国のように迅速に終わらせるなんてこと、常識で考えて万に一つもないことは確実です。

ちなみに言うと、ちょっと前に流行った映画「シンゴジラ」で、官邸に集められた超優秀な官僚たちが、総理や官房長官の前でゴジラに対してミサイル一発を撃つかどうかを超高速の言葉を交わしながら議論し、そのせいで「迅速なゴジラ対応行政」が全然出来ない……というシーンがありましたが（覚えてる方はおられますでしょうか……？）、これからワクチンを巡って、ああいう議論が霞ヶ関、永田町で延々と繰り返されるのです。

あのシーンが意味しているのは、今の日本の官僚たちは「日本をゴジラから守る」という究極目的はさておき、とにかく「自分が従わなければならない全ての法令・政令ルールから逸脱しないように、上司からの命令を遂行する」ということ「しか」頭にない、という真実であり現実です。つまりあの官僚たちは実は、「保身」（ならびに、それを前提とした「出世」）以外の興味関心を持たないのです。

だから彼等にとって、「保身」（ならびに出世）とは無関係である限りにおいて「迅速なワクチン接種の推進」など当然、全く眼中に無く、円滑に事が進む事など絶対に考えられないのです。

もちろん、菅総理と直接関係を持つ超高級官僚たちは、自らの「保身」と「迅速なワクチン接種の推進」事務とが一致するので、彼等は熱心に迅速なワクチン接種のために必死になるでしょう。例えば、河野太郎や和泉首相補佐官などは、必至になってワクチン接種の推進を使用と「シャカリキ」になることは間違い有りません。

しかし、末端に行けば行くほど、菅総理の意向が直接届かなくなります。

菅総理に直接会うこともできないし、菅総理に気に入られるチャンスなど無いからです。だから末端に近い官僚たちにとっては、「迅速なワクチン接種の推進」等どうでもいいのです。

いずれにせよ、保身だけに注意を向ける官僚たちにとっては、「直属の上司の意向」と、「自分が従わなければならない全ての法令・政令ルールから逸脱しないようにする」という事だけがただただ重要です。だから、各行政組織の末端に近いところには、この行政の目的である「迅速なワクチン接種の推進」等、全く眼中に無い無気力な官僚がわんさかいる、という状況になっています。

そして、今回のワクチン行政は、直接の所管の厚労省のみならず、輸送については国交省、冷蔵施設については経産省、地方自治体対応については総務省、その上、全ての自治体の公衆衛生担当部局という、実に幅広い組織が関連しており、そこには、菅総理の直接の「脅し」が効かない大量の末端の官僚たちが存在しているのです（無論、どんな組織にも心ある人々はいますから、彼等は、出来る範囲で国民の為に働こうとしますが、政権中枢が腐っていてはそういう心ある官僚の働きや工夫は全て無視されかねないのが実情です）。

だから、どれだけ菅総理周辺が「シャカリキ」になっていたとしても、ワクチン行政が円滑に進む事など、絶対にあり得ないのです。

いずれにしても、現代日本における優秀な官僚とは、あのシンゴジラのシーンが的確に描写していたように、「自分が従わなければならない全ての法令・政令ルールから逸脱しないように、上司からの命令を遂行する」という特殊な振る舞いが「的確」にできる官僚を言うのであって、「日本をゴジラから守るために適切な判断をする」という能力ではないのです（ちなみに、前者のように振る舞う官僚を「テクノクラート＝機械のように振る舞う役人」、後者の様に振る舞う官僚を「パブリック・サーバント＝公衆の僕、つまり公僕」と呼ばれるのが一般的です）。

だからこそ、迅速にワクチン接種が進むことは万に一つも無いだろうとしか考えられないわけですが、そういう傾向（つまり、公僕あらざる機械的官僚的傾向）は今、菅内閣で驚くほど急激に加速しています。

なぜなら、菅氏は（官房長官時代から）「内閣人事局」という制度をフルに活用し、自分の言う事を聞く「かわいい」官僚達（例えば和泉補佐官や山田内閣報道官など）を徹底的に重用する一方、少しでも気に入らなかったり、少しでもミスをした官僚を徹底的に干したり飛ばしたりする、いわゆる「恐怖政治」を政府の中で徹底しているからです。

つまり菅氏は、「加点法」ではなく徹底的な「減点法」で人事評価をしているのです。

そもそも「公僕」は、加点法（つまり、良いことをしたら褒められる）というシステムでは評価されますが「減点法」（悪い事をしたら、責められる）というシステムでは全く評価されないどころか、悪い官僚というレッテルを貼られてしまう存在です。

「減点法」だけが支配する組織の中では、「公僕」ではなく、「機械的役人」だけが高く評価されてしまうことになります。

そして、そういう機械的役人は、上司の顔色を伺って、「激しい忖度」を繰り返すのです。

というよりむしろ、菅氏は、官僚達に激しく忖度される事を意図して、内閣人事局をつくって減点法という「脅し」によって官僚達を震え上がらせ様としているのです。菅氏はそうやって官僚達を脅しながら自らの思いのままにコントロールしようとしたのです。つまり、官僚達が忖度しまくる現状というのは、菅氏が意図的に作り出した状況なのです。

言い換えるなら、菅氏は彼の官房長官時代から、官僚達の自由な発想を全てゴミ箱に捨て、人事という武器を使って部下を脅し、自分の言うことだけ聞くロボット、つまり「奴隷」を量産しようとしたわけです。

実におぞましい……。

いわば菅氏は、官房長官と総理大臣という日本最高峰の国家権力を駆使して「奴隷官僚量産作戦」を敢行したわけです。

今回の菅長男の総務省の接待問題は、そうした菅氏の「奴隷官僚量産作戦」の小さな帰結の一つにしか過ぎません。

「菅長男の息子と食事をすれば、総理に気に入られるかも」と浅ましく期待し、「逆に断れば、気分を害し干されてしまうかも」とみじめにも恐怖し、総務官僚達は皆、我も我もと菅長男の接待を受け続けたのです。

言うまでも無く、接待を受けた官僚達は皆、菅総理に会った時に「いやぁ、こないだご子息と食事ご一緒させていただきましたよぉ、デヘヘヘヘ」と揉み手擦り手で菅総理に媚びをうって，話しかけていたに違いありません。というか、そうして菅総理から気に入って貰いたいからこそ、総務官僚たちは、法律違反である事が明白な違法接待に喜々として毎月毎月、3年にもわたっていそいそ出かけていたのです。

だからこそ、菅総理は、自分の息子が官僚たちを接待しまくっていた事実知らなかったことは万に一つも、絶対の絶対にあり得ないのです。

ということは、菅総理は、その違法接待を辞めさせることは絶対に可能だったのです！

ということは、「息子の違法接待を、自らの権限で辞めさせることができたのに、その権限の行使をしなかった」ということなわけですから、これはもう、殆ど、「自分の総理権限を使って、息子の違法接待を手伝った、というよりむしろやらせた」ということと何も変わりません。

つまり、菅氏は「自分自身の官房長官や総理の権限を使って、自分の息子に利益を誘導していた」と解釈せざるを得ないわけです。

（メルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 〜日常風景から語る政治・経済・社会・文化論〜』2021年2月27日配信分より一部抜粋。続きはバックナンバーをご購入の上、お楽しみください）

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藤井聡　この著者の記事一覧

京都大学大学院・工学研究科・都市社会工学専攻教授、京都大学レジリエンス実践ユニット長。1968年生。京都大学卒業後、スウェーデンイエテボリ大学心理学科客員研究員，東京工業大学教授等を経て現職。2012年から2018年まで内閣官房参与。専門は、国土計画・経済政策等の公共政策論．文部科学大臣表彰、日本学術振興会賞等、受賞多数。著書「プライマリーバランス亡国論」「国土学」「凡庸という悪魔」「大衆社会の処方箋」等多数。テレビ、新聞、雑誌等で言論・執筆活動を展開。ＭＸテレビ「東京ホンマもん教室」、朝日放送「正義のミカタ」、関西テレビ「報道ランナー」、ＫＢＳ京都「藤井聡のあるがままラジオ」等のレギュラー解説者。2018年より表現者クライテリオン編集長。



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/469.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 菅側近はNTTともズブズブ 金満接待漬けで検察捜査に現実味（日刊ゲンダイ）





菅側近はNTTともズブズブ 金満接待漬けで検察捜査に現実味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/286058
2021/03/05　日刊ゲンダイ


のらりくらり逃げ回り（答弁する総務省の谷脇康彦総務審議官＝4日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　菅首相の“天領”総務省の違法接待問題は底なしだ。看板政策「携帯料金値下げ」のキーマン、事務方ナンバー２・谷脇康彦総務審議官の新たな接待漬けが発覚。NTTグループからも頻繁にゴチになっていたと報じられた。野党の追及に対し詳細な説明を拒んでも、常習性は疑いようがない。贈収賄罪の立件に向け、検察が動く可能性は高まっている。

　◇　　◇　　◇

　４日発売の週刊文春によると、総務省が許認可権限を握るNTTグループから谷脇氏が接待を受けたのは計３回、単価は総額17万円超だ。NTTデータ前社長の岩本敏男氏らとの昨年７月の会食が計19万3000円。谷脇氏が総合通信基盤局長に就任間もない18年９月には宴席が２回セットされ、NTTの鵜浦博夫相談役らと計30万2000円、澤田純社長と計８万7000円の会食を楽しんでいた。

　澤田社長との会食は、官房長官だった菅首相が携帯料金について「４割程度下げる余地がある」とブチ上げた直後。NTTにすれば、経営を直撃する最大の関心事といってもいい案件だ。いずれも場所はNTTのグループ会社が運営する麻布十番の会員制レストラン。人目を忍ぶ金満接待にはもってこいなのだろう。

　谷脇氏は菅長男が勤める東北新社から計４回、総額約12万円の接待を受け、減給10分の２（３カ月）の懲戒処分を受けたばかり。国会では他の放送事業者や通信事業者と会食したことは認めつつ、「国家公務員倫理法に抵触する恐れがある会食をした事実はない」と答弁していたが、真っ赤な嘘だった。

　４日の参院予算委員会で共産党の田村智子議員から追及されると、「先方の出席者や飲食代などの具体的な金額などについては先方に確認する必要があり、大臣官房において事実関係の確認をしている」「大臣官房での調査を待つ必要がある」などと説明から逃げ回るツラの皮の厚さだ。


菅首相の”天領”総務省の違法接待問題は底なし（Ｃ）日刊ゲンダイ

「行政が歪められる恐れ」で贈収賄は成立

　刑法の収賄罪は公務員が便宜を図っていなくても職務に関係のある業者から接待を受ければ成立する（単純収賄）。市民団体は贈収賄の疑いで谷脇氏を含む総務省と東北新社の計17人を東京地検特捜部に告発済み。はたして検察は動くのか。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士はこう言う。

「総務省は『行政が歪められた事実は確認されていない』と繰り返し、免罪符にしようとしていますが、贈収賄罪は『行政が歪められる恐れ』があれば犯罪が成立する。歪められた場合は、より法定刑が重い加重収賄罪が適用されます。一般論ですが、こうした事案は業界ぐるみでの接待攻勢が多い。分かりやすい例がゼネコン汚職です。次第に会食回数が増えて高額になり、手土産と称して商品券やスーツ仕立券などの金品が授受される。お車代名目で現金２０万円をポンと渡すこともある。実務上、起訴の判断は賄賂総額50万円以上が目安となりますが、総務省幹部が利害関係者とズブズブの関係にあるのは明白です。悪質性が高いため、総合的に判断するものと考えられます」

　減給処分で昇任の道が１年半閉ざされた谷脇氏を温存し、次官に引き上げようとする菅首相のもくろみもパー。政権瓦解へまっしぐらだ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/470.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ワクチンで人類は滅亡するぞ。何故、中和抗体で有効性を確認しないのだ？有効なのは、Ｍｕｓｅ細胞、ＳＴＡＰ幹細胞だけだ。
横浜市立大学で、２０２０年７月には、新型コロナウイルスに対する中和抗体を、簡便かつ迅速に測定できる新たな手法の開発に成功しています。
　なのに、ワクチンを接種した人が、変異種にも有効な中和抗体ができているのかどうかを、政府は、何故、調べようとしないのでしょうか？

　感染しても、ワクチンを接種しても抗体は出来ます。が、ウイルスのスパイクの全てに帽子をかぶせる中和抗体でなければ、その抗体は無力です。
　大抵の抗体は、スパイクの２０％程度しか帽子をかぶせることができないため、簡単に細胞に侵入【感染】されてしまいます。
　また、変異種にも有効な中和抗体が１００％できていたとしても、新型コロナウイルスの数より、中和抗体の数の方が少なければ、これまた、感染します。

　また、例え、奇跡的に、ありえないけど、仮に、ワクチンで中和抗体が作られていたとしても、中和抗体も６ヵ月の生存期間しか確認されていませんから、世界人口７７億人超の人達に半年毎に２回ワクチンの接種をしなければなれません。おっと、忘れてはいけません。新たな変異種が出現すれば、その都度ワクチンの遺伝子コピーの再設計が必要ですからね。

★『ワクチンで、人類は助かるのでしょうか？いいえ。滅亡です。』

★『あのね。こんなことは、とっくのとんまに、政府は全部分かっているんだよ。』
★『特効薬は、Ｍｕｓｅ細胞、ＳＴＡＰ幹細胞だけだと言うこともね。』

★『じゃあ、なんで、政府は、ＳＴＡＰ幹細胞の研究をしようとしなかったんだ？』
★『それから、なんで、アビガンを今以って治療薬に使っているんだ？』
★『そんな、諸々の疑問の解答を、こちらに全部詰め込みました。』
●『ブログ名：陸山会事件の真相布教』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/

★《参考資料》★
2020.07.28
新型コロナウイルスに対する中和抗体を 簡便かつ迅速に測定できる新たな手法の開発に成功 | 先端医科学研究センター (yokohama-cu.ac.jp)
http://yokohama-cu.ac.jp/amedrc/news/202007ryo_covid_hibit.html

2020.12.02
新型コロナウイルス感染症回復者のほとんどが、6か月後も 抗ウイルス抗体および中和抗体を保有していることが明らかに | YCU 横浜市立大学 (yokohama-cu.ac.jp)
http://www.yokohama-cu.ac.jp/news/2020/20201202yamanaka.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/471.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 山口香氏組織委新理事選外のどす黒さ（植草一秀の『知られざる真実』）
山口香氏組織委新理事選外のどす黒さ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/03/post-6d9715.html
2021年3月 5日　植草一秀の『知られざる真実』


後手後手・小出し・右往左往

菅三原則は健在。

右往左往の典型事例はＧｏＴｏと緊急事態宣言の循環。

昨年１１月に感染第３波が鮮明になった。

菅内閣は１０月１日からＧｏＴｏ全面推進に突き進んだ。

１１月２１日からの３連休直前が方針転換のラストチャンスだった。

「英断を心からお願い申し上げる」の言葉を振り切り、菅首相は１２月２８日までＧｏＴｏ推進で突っ走った。

その結果としての感染爆発,緊急事態宣言再発出だった。

ＧｏＴｏにブレーキをかける方法は「小出し」の連続。

最後には全面撤退・敗走に追い込まれた。

１２月中旬に英国で変異株が確認された。

直ちに水際対策を強化するべきだった。

菅首相は１２月２８日に入国規制強化を発表したが実態はザル対策。

水際対策強化に強硬に反対し続けたのが菅首相だった。

１月７日の緊急事態宣言発出時点でも入国規制強化を排除。

ようやく１月１３日になってレジデンストラック、ビジネストラックの入国を止めた。

間違いを正すことができず、最後は全面撤退に追い込まれる。

現代版インパール作戦が展開されている。

東京五輪組織委員会の森喜朗会長が２月３日に女性蔑視、女性差別の発言をした。

森氏は翌日の謝罪会見で逆ギレ。

質問する記者に対して「面白おかしくしたいから聞いてんだろ」とすごんだ。

この言動に対する萩生田光一文科相のコメントが目を引いた。

「『反省していないのではないか』という識者の意見もあるが、森氏の性格というか、今までの振る舞いで、最も反省しているときに逆にあのような態度を取るのではないか」

ここまで来るとギャグとしか言いようがない。

萩生田文科相はウケを狙ったのか。

権力者がいて、取り巻きがおべんちゃらを並べ立てる。

正論を吐く者がいれば、正論を述べる者を叩く。

これが「わきまえた者」の模範的行動だ。

新しい組織委会長を選出する際、「透明なプロセス」を重視して、選考検討委員会メンバーを非公表にし、討議を非公開にした。

橋本聖子氏を会長に選ぶことをあらかじめ確定して形式だけを取り繕った。

森喜朗氏、橋本聖子氏、丸川珠代氏、萩生田光一氏のすべてが自民党清和政策研究会＝旧森派・現細田派所属。

もちろん安倍晋三氏も清和研所属だ。

清和研の清和研による清和研のための五輪であることが誰の目にもはっきりと分かる。

森会長辞任問題でも菅首相対応は後手後手に終始した。

そして、総務省接待汚職疑惑事件対応も最悪の展開をたどっている。

コロナ感染が広がるなかでの東京五輪。

速やかに中止を決定するべきだ。

判断が遅れれば遅れるほど経費がかさむ。

コロナ新規陽性者数は人の移動変動に連動する。

人の移動変動から３週間遅れて新規陽性者数変動が生じる。

２月中旬以降、人流が明らかに拡大に転じた。

その影響で新規陽性者数の減少が止まりつつある。

４月から５月にかけて感染第４波が発生する兆候が見え始めている。

東京五輪組織委員会が女性理事の数を増やした。

女性比率を４０％に高めて、女性差別問題への取り組みをアピールしたいということなのだろう。

しかし、表面だけ取り繕っても無意味だ。

「仏作って魂入れず」である。

「わきまえる女」だけを選んで数だけ増やしたと判断される。

山口香ＪＯＣ理事をなぜ組織委理事に登用しないのか。

メディア世論調査が森会長後任に最適人物として山口香氏を摘示した。

正論を堂々と述べる山口氏を組織委理事に登用しなかったことがすべてを物語る。


「ＵＩチャンネル」第３８０回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。

https://bit.ly/37cW7Bs

ぜひご高覧賜りたい。



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/472.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 海外客断念で血税73億円パー…東京五輪“神アプリ”それでも「予定通り開発中」と内閣官房（ 日刊ゲンダイ）





海外客断念で血税73億円パー…東京五輪“神アプリ”それでも「予定通り開発中」と内閣官房
https://news.livedoor.com/article/detail/19798205/
2021年3月5日　日刊ゲンダイ


何としても中止だけは避けたい（5者協議に参加する橋本聖子組織委会長、後方のビジョンはIOCのバッハ会長）（Ｃ）Pool via ZUMA Wire／共同通信イメージズ

　東京五輪・パラリンピックは海外からの観客受け入れを見送ることになりそうだ。

　３日夜に大会組織委員会や東京都、IOCなど関係団体トップの「５者協議」がオンラインで行われ、海外客の受け入れ可否を３月中に決めることで合意。組織委の橋本会長は「具体的には聖火リレーがスタートする今月の25日までには決めたい」と話した。

　４日は大会組織委の森喜朗前会長が官邸を訪問。女性蔑視発言の騒動以来、久々にカメラの前に姿を現した。官邸側と海外客受け入れについて話し合ったとみられる。

「日本側はすでに受け入れ断念を決め、IOCに打診。世界的に新型コロナの収束は見通せず、IOCも了承しているといいます。３月中旬には断念を正式発表することになると思う。なんとか中止だけは避けたいのが本音です」（官邸関係者）

　そうなると、海外客を念頭にした準備は、すべてパー。内閣官房は巨額の税金で観客向けの専用アプリまで開発していた。

「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ（仮称）」は運用・保守もあわせて総額73億円。今年１月、NTTコミュニケーションズと数社で構成するコンソーシアムが受注。接触確認アプリ「COCOA」の開発費が約４億円だから、その20倍近い血税が、今年度の補正予算から拠出されている。

内閣官房は必要性強調

　契約書・仕様書を見ると、海外からの観客80万人、アスリート等大会関係者40万人の利用を想定。ダウンロードするとワクチンも検査も免除になる“神アプリ”として話題になった。海外客の受け入れ見送りなら、巨額の税金をつぎ込んだ神アプリも不要ではないか。

「まだ何も正式に決まっていないので、予定通り開発中です。海外から観客が来られなくても、大会が行われれば選手やスタッフは来日します。その数も減る可能性はありますが、ゼロになるわけではない。『オリ観アプリ』はビザや検疫の必要書類登録、入国する際の手続き、滞在期間中の健康状態など一括で管理できるので、COCOAとはまったく機能が異なります」（内閣官房ＩＴ総合戦略室）

　必要性を強調するが、73億円も投じて、いったい何人が利用するのか。海外客断念なら、観光ボランティアも需要を失う。観光業界や飲食業界、スポンサー企業もアテ外れだ。多くの国民は、さっさと五輪の中止を決め、その予算をコロナ対策に集中させることを望んでいる。


関連記事
東京五輪の海外客見送りへ　開催へ安全安心を優先（日刊スポーツ）
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/452.html



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/473.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] こちらも巨大だ！＜本澤二郎の「日本の風景」（４０１５）＜３２万人のNTT澤田純社長が菅側近官僚を超豪華接待事件発覚＞
こちらも巨大だ！＜本澤二郎の「日本の風景」（４０１５）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28282170.html
2021年03月05日　jlj0011のblog


＜３２万人のNTT澤田純社長が菅側近官僚を超豪華接待事件発覚＞

　ため息が出てくる。やっぱり安倍・清和会の亜流の菅内閣なのか。次々と事件が飛び出してくる。清和会は、名称とは裏腹なことをする犯罪集団なのか。福田赳夫が泣いている！因果応報、いま霞が関の怨念が噴出している様子が、くっきりと見て取れるではないか。悪事を１００％隠すことはできないものだ。

　拙著「小選挙区制は腐敗を生む」（エール出版）は、正しい分析だったといって、喜べないのが悔しい。A級戦犯で改憲派・岸信介が、執念を燃やした選挙制度だったのだから。

　この指摘が理解できる国民がいるのかどうか？

　菅長男と東北新社の総務官僚への賄賂攻勢に驚いていたら、今度は従業員３２万人のNTTの澤田という社長が、携帯料金問題で、NTT迎賓館を舞台に、これまた超豪華版の接待を繰り返していた。

　菅と直結している審議官・谷脇康彦と、最近まで内閣広報官として、内閣記者会をコントロールしていた山田真貴子が、公務員倫理規定に公然と違反する超豪華版の接待を受けていたのである。

＜逃げる菅と追いつけない野党追及＝じゃれる猫レベルにうんざり＞

　「いま菅を追い詰めない。蛇の生殺し作戦が、野党の高等戦術」という分析に納得させられる主権者も哀れである。

　１日５億円の国会運営費も、単なる与野党のゲームだとしたら、野党の不人気が、今後も解消することはない。飼い猫がネズミを捉まえるフリをしているわけだから、観客席からは居眠りが出てくるだろう。

　相撲の世界だと、桟敷から座布団が飛ぶ場面であろう。猛省を求めたい。

＜安倍・菅体制に倫理観喪失の「全体の奉仕者」＞

　８６億円もの使途不明の官房機密費を自由にばらまいてきた御仁が、安倍の後継者とくれば、周囲の下々も赤く染まっているわけだから、観衆も合点することが出来る。しかし、それでは国民の下僕という役割を放棄するどころか、裏切っていることになるのである。

　彼らは、憲法と国民との約束で「全体の奉仕者」という重い責任を負って、行政権を行使する任務を帯びている。だが、実際はその大事な根本・使命を忘れてしまっている。バレなければ人殺し以外、何でもできるというような倫理喪失に埋没して、全く恥じない面々といっていい。

　腐敗した役人を、人は「税金泥棒」と呼んでいる。検察・警察の出番のはずであるが、どうだろうか。報道関係者と議会の奮闘をまずは期待したいが、ここがまたおかしい。表向きはともかく、見えない心臓部で裏切られているとなると？国民の政治不信は、地上に這い上がる力もない。

　主権者の置かれている場面はきつい。

　倫理観を喪失した総務省のエリート官僚の、その先の大臣はどうなのか。当然、汚れ切っているに違いない。官邸の主が腐っているのだから、これは小学生でも解ける方程式であろう。いえることは、７年８か月の安倍政権の継続を、菅も間違いなく演じているのである。

　８６億円の官房機密費を暴く方法はないだろうか。悪党を罷免するだけでは解決したことになるまい。民主主義の根幹が破壊した清和会政治は、五輪開催強行とコロナ退治の二兎を追って、列島を大混乱に陥れている。

＜官僚腐敗は底なし沼＝死に体政権＋地に落ちた霞が関＞

　テレビ・ラジオ・携帯などの業界は、国民の財産である電波を利用することで、莫大な利益を上げている。電波料金を安くさせると、利益は空前の規模に膨らむ。菅は総務相になって、その利権の大きさに気付いた。関係業界は、それを安くさせるために、ありとあらゆる工作をしている。

　東北新社は山田真貴子に７万円接待で、目的を果たした？ありえないであろう。裏金工作は、それこそ破格な金額であろうから。闇は深い！

　これを業界では「波とり」と呼んでいるらしい。新聞テレビにも「波とり」専門の記者がいる。NHKは特に目立つ。記事を書かない輩である。東北新社の「波とり」が菅の長男だった。

　NTTは澤田というトップが、３２万人を代表して総務官僚を、それこそ贅を尽くした迎賓館で接待した。NTTは公益法人である。NTT法で、事業計画と主要人事を、政府の認可を受ける。そこが、ありえないはずの買収供応による談合接待を強行していた。澤田の首をはねるしかない。NTTだけか。そんなことはない。他の携帯スマホ業界も。大臣・首相にも手を回しているはずである。

　そこでヒント！菅がなぜ公邸に住まないのか。住めないのか。安倍も、だったが。公邸では密会が出来ない。安倍は広大な自宅、菅は議員宿舎で、となる。ともかく、電波利権に食らいつく官邸政治屋と腐敗官僚の姿が、影絵のように浮かび上がってくる今ではないのか。

　官邸が利権に食らいつくと、霞が関も比例して利権集団化する。これにコロナ対策と電通五輪がまとわりついていて、不気味ではある。官邸と霞が関を舞台に、日夜、３１１のような腐敗の高波が押し寄せてきているのである。

＜出世コース外された元エリートが正義の内部告発！＞

　こうした官界の腐敗構造は、組織と組織の間、組織内に監視機能がないか、あっても喪失していることを物語っている。誰もかれもが、全体の奉仕者であることを忘れてしまっている。「バレない」と信じ込んでしまっているのだろう。

　失礼ながら、清朝末期を連想してしまいそうだ。

　利権に目ざとい政治屋と、そうであってはならない官僚が同レベルになって、自己のために行動している。「バレない」「バレなければ何でもできる」「バレなければ法律も機能しない」「検察は官邸の犬でしかない」という不浄な空気が霞が関全体を覆っている。

　安倍と菅が強行した、内閣人事局の存在が、モノをいっているのだ。抵抗する官僚を更迭する仕事を、菅は警察官僚の官房副長官の杉田と強行してきた。ここに一つの回答がある。

　出世コースを外された面々が少なくない。今彼らが反撃に転じたのだ。新聞テレビは信用できない。野党も、である。かくして犯罪ネタは、文春報道に流れ込むことになる。

＜疑惑事件を目の前にして、追い詰められた林検察の捜査力＞

　ここで我々は、日本の捜査機関に目を向ける必要があろう。黒川弘務という安倍と菅の犬を排除して登場した、林真琴検察の正体について、である。

　まもなく桜の季節である。しかし、いまだ安倍桜は散っていない。安倍の１・５億円の解明も、全く手が届いていない。安倍事務所・ホテルニューオータニ・自民党本部の家宅捜索にひるんでしまっている林検察である。

　おかしい。やる気を見せていない。

　新たな腐敗が、安倍事件の連鎖のように、次々と起きてきているのに。繰り返し林真琴検察に対して、日本国民は重大視していくしかない。これも悲しすぎる日本の現実である。

２０２１年３月５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


総務省の谷脇康彦総務審議官ら複数の幹部が、NTTグループ側から高額な接待を受けていたと、3日付の文春オンラインが報じた。NTT広報室は朝日新聞の取材に「（報じられた）会食を行ったことは事実」と認めたうえで、「詳細については確認中」としている。菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」からの接待問題で追及を受けていた谷脇氏は今国会で、他の放送事業者や通信事業者と会食したことがあることは認めつつ、「国家公務員倫理法に抵触する恐れがある会食をした事実はない」と強調していた。

　報道によると、NTTの澤田純社長らから接待されたのは谷脇氏のほか、総務省の巻口英司・国際戦略局長と前内閣広報官の山田真貴子氏。昨年6月に巻口氏と総務審議官だった山田氏は1人あたり約5万円、谷脇氏は2018年9月〜20年7月に計3回、17万円超の接待を受けたとしている。

　国家公務員倫理規程では、利害関係者が費用を負担する接待は禁じられているほか、割り勘でも1回1万円を超える飲食は事前の届け出が必要だ。総務省秘書課によると、谷脇氏ら3人の会食はいずれも届け出がなかったという。
（朝日）


加藤勝信官房長官は4日午前の記者会見で、総務省の谷脇康彦総務審議官がNTTから高額接待を受けたとされる週刊誌報道について、「総務省において谷脇氏らに対し事実関係を確認したところ、報道された会食への参加を認めているということだ」と述べ、谷脇氏がNTT側と会食したと認めたと明らかにした。（時事）


関連記事
菅側近はNTTともズブズブ 金満接待漬けで検察捜査に現実味（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/470.html



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/474.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ボランティア辞退に意向確認 もはや東京五輪は“真っ黒”だ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）



ボランティア辞退に意向確認 もはや東京五輪は“真っ黒”だ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285995
2021/03/05　日刊ゲンダイ


謝罪会見を行っても不信感はぬぐえない（Ｃ）ロイター

『辞退を申し出た人間に対しての再度の「意向確認」って、ストーカー行為に当たらないのだろうか。』（小田嶋隆・コラムニスト）

　これは３月２日の小田嶋さんのツイッターの言葉。なにに対してかは、その前に書かれていた。

　同日配信の『ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ』の『（東京オリンピッック）辞退のボランティアに（都が）意向確認へ』という記事を持ってきて、その後に前出の発言だ。

　うんうん、あたしもそう思う。嫌だっていってるんだから、もう嫌なんじゃんっ。

　理由ならたくさんあるでしょ、森氏の女性蔑視発言、森氏の年６０００万円のオリンピック関係からの献金問題、二階幹事長のボランティアは足りなくなったら補充すればいい発言、４兆円を越すかもしれない増えつづける開催費の闇、東京五輪の政治利用、仲良し企業の不透明な金の中抜き……まだまだあるわい。

　もはや東京五輪のイメージは真っ黒だわさ。善意の気持ち１００％のボランティアにとっては、厳しい状況よね。

　そういえば３月１日の『東京新聞　ＴＯＫＹＯ　ｗｅｂ』にも、男女共同参画を学んでいる大学院生が、森氏の女性蔑視発言を受け聖火ランナーを辞退したら、県がほかの理由「諸般の事情」や「組織委への不満」とするよう提案してきたって載っていた。なんでも県の担当者は、「本人のことを思い、中立的な表現が良いのではないかと考え提案した」とか。

　森氏への不信感という理由を潰すことが、中立とは、びっくりじゃ！

　県や都は、ボランティアを辞退したいと申し出た方々の理由がわからないと、スッとぼけるつもりか？　「辞めたくなるの、当然ですよね」と上に伝えることができないのは、怖いからだろ。一職員が、ほんとのことはいえまい。ボランティアと違って、五輪の後も、職員だもん。

　なんか、マジでヤク〇体質の祭典になってきたな〜。



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。




http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/475.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜それって偽造なの？「そうだなぁ」＞リコール不正…住所の市名は印刷済　元ボランティアが新証言　互いに疑心暗鬼（CBCテレビ）

※補足　動画をキャプチャー







リコール不正…住所の市名は印刷済　元ボランティアが新証言　互いに疑心暗鬼
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ea2ca72b311fec6cce31307c71e62db2af09a84
3/5(金) 18:14　CBCテレビ


※動画→https://news.yahoo.co.jp/articles/3ea2ca72b311fec6cce31307c71e62db2af09a84

　リコール活動の元ボランティアの男性から、新たな証言です。

　「選管に連れていかれたら、何だこれと。偽物の数を勘定し始めたら、係りの人に本物の数を数えた方が早いですよと。それで本物だけ一生懸命数えたのをメモした」
　（元ボランティアの男性）

　これは「偽造された」リコール署名で、選挙管理委員会には提出されなかったもの。同じような筆跡で尾張旭市内の住所が番地順に書かれているのがわかります。

　この偽造された署名も見たという男性は。

　「どんなんだろうと見に行ったら、これは見事な偽造。本物の署名はこういう感じで何も書かれてない。尾張旭市と全項目に印刷してある、これが偽物かと。」
　（元ボランティアの男性）

　署名は住所も氏名も手書きのはずなのに・・・“尾張旭市”の文字は事前に印刷されている不自然さに、あきれたという男性。田中事務局長らおよそ３０人にいるリコール請求の代表者のうちの一人で、ボランティアで署名集めを手伝ったといいます。

　「同じ筆跡で何十枚もある。（事務局関係者に）それって偽造なの？（と聞いたら）そうだなぁと。そんなんが出てきたらどうなると聞いたら、私たち請求代表者は取り調べを一度は受けるんじゃないかと」
　（元ボランティアの男性）

　署名の偽造が発覚して以降、リコール事務局の関係者の間でも互いが疑心暗鬼になり、誰が偽造に関わっていたのか、憶測が飛び交っているということです。警察は任意で関係者の聴取を進めていて真相解明のときは刻一刻と近づいています。




http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/476.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜表面だけを取り繕う菅義偉＞唐突な女性登用ラッシュ　違和感、胡散臭さ、イヤらしさ（日刊ゲンダイ）

※2021年3月4日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2021年3月4日　日刊ゲンダイ2面




※文字起こし

　菅首相の長男が勤める「東北新社」からの違法接待問題で事実上引責辞任した山田真貴子内閣広報官の後任がようやく決まった。

　外務省の小野日子外務副報道官（５５）。内閣副広報官や東京五輪・パラリンピック組織委員会のスポークスパーソンを歴任するなど「広報」のプロだ。

　しかし、外務省では現在、局長の下の審議官クラスで、次官級の内閣広報官への起用は“２階級特進”の大抜擢。異例の人選は、それだけ後任選びが難航した証左である。

　違法接待で火だるまになった後も、菅はいったん山田氏の続投を決め、「女性の広報官として期待している」と強弁した。その発言に縛られ、後任も「女性」が絶対条件だった。官僚ＯＢで探すも適任者が見つからず、現役の審議官となったわけだ。

　五輪組織委の森喜朗会長が、女性蔑視発言で世界中に恥をさらし、辞任に追い込まれて以降、菅政権の女性登用が急加速している。

　森の後任には、橋本聖子参院議員が選ばれた。五輪担当相を辞任し、自民党を離党してまでの就任は「菅官邸主導のデキレース」といわれたものだ。森の独断指名で、一度は後任になりかけた川淵三郎・日本サッカー協会相談役が、菅の要望が「もっと若い人、女性はいないか」だったと口走っていたが、組織委会長人事でも条件は「女性」だった。

　さらに、橋本の転出に伴う五輪相人事では、丸川珠代参院議員を起用。ついでに言うと、鶏卵汚職で吉川元農相が辞職したことで空きポストとなっていた自民党の選挙対策委員長代行に小渕優子元経産相を抜擢してもいる。

　この唐突ともいえる一連の女性登用ラッシュ。ジェンダーギャップ指数が１５３カ国中１２１位に沈んでいる日本だけに、女性の活躍の場の広がりは歓迎されるべきことだが、どうにも違和感を覚える。胡散臭さを感じるのである。

別姓反対論者が男女共同参画相の矛盾

　それは、実態をよく見れば分かる。菅の「女性」へのこだわりは、表面を取り繕っているだけに過ぎないからだ。

　象徴的なのが五輪相の丸川だ。経験者でかつ女性というのが理由で再登板となったが、男女共同参画担当相も兼務する。ところが、就任後に、選択的夫婦別姓制度の反対論者だったことが発覚。自民党の保守系国会議員が地方議員に、夫婦別姓に賛同する意見書を採択しないよう呼び掛ける書状に名を連ねていたのだ。

　野党はこれを問題視。３日も参院予算委員会で突っ込まれると、丸川は「大臣として反対したわけではない」と何度も答弁を拒否し、右往左往だった。菅は「政治家個人として、さまざまな考えを持つことは当然」と丸川を擁護するが、そもそも菅自身はこれまで選択的夫婦別姓制度について前向きな姿勢を見せ、今年１月の参院本会議で「男女共同参画基本計画に基づき、国民各層や国会での議論の動向を注視しながら検討を進める」と答弁しているのである。議論の中心となる担当相が「別姓反対」では、ハナから議論にならないだろう。

　なぜ丸川の「個人の信念」を事前チェックできていないのか。要は、菅の夫婦別姓なんて本気じゃないし、女性活用も本気じゃないということだ。女性宮家の問題でもマトモに答弁できない首相が、人事だけ「女性」に固執するのはしらじらしさが浮き彫りになるだけだ。

　コラムニストの小田嶋隆氏はこう言った。

「菅首相は何を狙っているのでしょうか。人事で女性を並べておけば世論の批判をかわせると思っているのか、それとも女性登用で意地になっているのか。世論は甘くありません。ただ単に女性を並べれば納得するほど簡単な話ではない。大事なのは、性別ではなく選ばれた個人の能力であり、決め方や決定までの経緯です。それなのにムキになって女性にこだわる菅首相は、頭が固くて柔軟性がないことを露呈した。長男の不祥事をほじくられて、感情的になっていることもあるのでしょう」

女性はコマ。人気取りと政治的ＰＲの下心

「女性がたくさん入っている会議は時間がかかる」「わきまえておられる」という森発言には当初、擁護と取られても仕方のないことを口にする人が少なくなかった。「男女差別」「女性蔑視」が許されないのは当然のこととしながらも、「男女の違い」として「差」をつけることを“受容”するような空気である。

　経団連の中西会長は「日本社会にはそういう本音があるような気もしますし、こういうのをわっと取り上げるＳＮＳは恐ろしい」と笑いながら発言。経済同友会の桜田代表幹事は、森発言自体は「論外」としながらも、企業に女性役員が少ないことについて「女性側にも原因がないことはない」「チャンスを積極的に取りにいこうとする女性がまだそれほど多くない」との認識を示した。

　グローバルに仕事をしている経済界でもこうなのだから、女性衆院議員が１割しかいない政界はもっと酷い。自民党の稲田朋美元防衛相がツイッターに、「以前、男性議員から『総理を目指すなら癒やし系になったほうがいいよ』と言われて不愉快になったことがある」と投稿していたが、相変わらずマスコットのような存在を女性議員に求めているのである。

　そんなだから二階幹事長ら執行部は、女性議員らから役員会メンバーに女性の登用を求める要請をされると「オブザーバー出席で雰囲気を味わって」などとピント外れの対応をしてしまう。本人たちは女性登用を進めているつもりなのだから、目も当てられない。

　つまり、日本社会の奥深くに横たわる無意識の男女差別の感覚は、一朝一夕に変わるものではないのである。

お飾りのポストは要らない

　無意識のひずみを意識下に持っていき、理解、納得するには時間がかかる。だから、菅が進める取ってつけたような女性抜擢人事にはイヤらしさを感じてしまう。女性なら誰でもいいのか。女性をコマとしか考えず、人数を増やすことを政治的ＰＲと捉えているのではないのか。菅の女性登用はむしろ、女性軽視に見えるのだ。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「女性登用を『人気取り』でやろうとするからおかしなことになる。女性は能力を認めてもらいたいと思っているのであって、お飾りでポストが欲しいのではありません。しかし、７０歳、８０歳が牛耳っている政界では、そういう感覚は分からないのでしょうね。五輪組織委会長に橋本氏が就任したことも、内閣広報官の山田氏が辞職したことも、本人の意思というより、周囲から圧力をかけられた『パワハラ』に感じます」

　女性蔑視だけじゃない。菅や自民党にこびりつく弱者軽視や上級国民意識も看過できないレベルに達している。

　新型コロナの感染拡大の影響で生活に困窮する人たちへの支援を巡り、菅が「最終的には生活保護」と答弁し、炎上した。生活保護にならないよう対策を打つのが政治の仕事なのに、平然と放棄する。上が上なら下は下で、国民が自粛生活を送る中での銀座クラブ豪遊の思い上がり。腐敗・堕落政党には、もはや付ける薬はないのか。

「菅首相の『生活保護』発言は一国のトップとして１００％あり得ない発言で大問題でした。菅さんも自民党も、差別やセクハラに対して『この程度ならいいだろう』という態度で、彼らはそれを『寛容』だと勘違いしている。真の寛容とは、異質なものを受け入れることです。国会で丸川五輪相を『アジアンビューティー』と称賛し、物議を醸した自民党議員がいましたが、８割の男性議員は『褒めているのに何がダメなのか』と思っていたんじゃないですか。公の場で女性の容貌をネタにすることがご法度なのが分からない。それほどズレているのですよ」（小田嶋隆氏＝前出）

　政治的保身の“女性利用”に騙されてはいけない。



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/477.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 菅首相が東北新社創業者の“もうひとつの献金”を隠していた理由！ BS放送認可の年に100万円で口利きの見返り疑惑も（リテラ）
菅首相が東北新社創業者の“もうひとつの献金”を隠していた理由！ BS放送認可の年に100万円で口利きの見返り疑惑も
https://lite-ra.com/2021/03/post-5815.html
2021.03.05　菅首相が東北新社創業者のもうひとつの献金を隠していた理由　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより

　2020年度の文化功労者にまで選ばれている。

　ところが、この滝会長と東北新社・正剛氏との間でもビジネスが行われていたことが判明したのだ。滝会長が文化功労者に選ばれた理由のひとつに「ペア碁の普及」なるものがあり、滝会長は2人1組で打つ囲碁を普及させる「日本ペア碁協会」の名誉会長を務めている。このペア碁の大会を、正剛氏が取締役だった東北新社の子会社「囲碁・将棋チャンネル」で放映してきたというのだ。

　ジャーナリストの森功氏が「週刊ポスト」（小学館）2月26日・3月5日号と3月12日号の2号にわたっておこなったレポートでは、こんな証言を紹介している。

　菅義偉首相の長男による違法接待問題は、山田真貴子・前内閣広報官ら総務省幹部がNTTからも接待を受けたことが判明。批判の矛先は菅首相やその長男から総務省へ向かいつつある。しかし、忘れてはいけない。この違法接待の背景には、菅首相自身が長男の勤めていた東北新社と癒着し、総務省を通じて便宜供与をさせていたのではないかという疑惑が横たわっている。

　実際、本日5日の衆院予算委員会で新たな事実が判明した。東北新社は2017年1月にBS4K放送の認定を受けたが、放送法に違反する外資比率20％を超えていたにもかかわらず、認定が取り消されなかったというのだ。しかも、このときの決裁者のトップである情報流通行政局長は、山田真貴子・前内閣広報官だったというのである。

　東北新社がBS4K放送の認定を受ける直前には、当時の秋本芳徳・総合通信基盤局総務課長や吉田眞人・大臣官房審議官も接待を受けていたが、まさか、放送法に違反する外資比率でも認定は取り消されずにいたとは──。いかに東北新社が特別扱いを受けていたかを裏付けるような新事実だが、じつは、本日の国会では、もっと重要な事実もあきらかにされた。

　それは、疑惑の“本丸”である菅首相の献金問題だ。菅首相は2月17日の衆院予算委員会で、東北新社創業者の植村伴次郎氏と東北新社社長だった植村徹氏から、2012年から2018年の5回にわたって計500万円の献金を受けていたことを明かしていた。しかし、献金はこれだけではなかった。

　立憲民主党の小西洋之参院議員によると、菅首相は2009年8月20日に植村伴次郎氏から100万円の寄付を受けていた、というのだ。

　小西議員によるとこれは政治資金収支報告書に記載があったというのだが、なぜ菅首相はこの2009年の100万円の献金を隠していたのか。菅首相は「事務所で確認できたのはこれだけでした」などと答弁したが、意図的に隠蔽したのではないか。

　というのも、元総務官僚で、2009年から2010年にかけて衛星放送課の課長補佐だった小西議員によると、この2009年というのは「BS放送の歴史のなかで、いちばん大きな免許、事業者の認定がおこなわれている」「スターチャンネルという東北新社の子会社は、2チャンネル、プラチナ帯と言いまして、いちばん視聴者の多い帯域で2チャンネル、チャンネルを得ることができている」というからだ。

■東北新社のスターチャンネルがBS放送枠を得た年に創業者から菅首相に100万円

　たしかに当時、総務省は2011年のテレビ放送完全デジタル化に伴ってBSデジタル放送枠を追加することを公表、委託放送業務認定申請の受付を2009年2月から開始している。これにはウォルト・ディズニーやBBCといった有力な外資系も名乗りを上げるなど29社38チャンネルから申請がおこなわれたが、総務省は同年6月10日に9社の参入を決定。そして、このときスターチャンネルは新たに2番組のBS放送枠を得ているのだ。ちなみに、当時の株式会社スターチャンネルの代表取締役会長は植村伴次郎氏である。

　そして、この激しい競争のもとでの2番組の参入が決まってから、わずか2カ月後に、代表取締役だった植村氏から100万円もの献金を菅首相は受けていたのだ。これはまさしく“口利きのお礼”だったのではないのか。

　いや、そもそも菅首相の長男である正剛氏が植村伴次郎氏の“鞄持ち”になったとされているのは、2008年のこと。「週刊文春」（文藝春秋）2月11日号では〈正剛氏は植村家の鞄持ちの傍ら、入社時から映画専門「スターチャンネル」など衛星放送事業に関わる総務省の窓口を担当していた〉と記述されていた。

　つまり、スターチャンネルがこのBSデジタル放送への新規参入申請をおこなった際も、「総務省の窓口」として正剛氏が動いていた可能性も十分考えられるのだ。

　競争激化のなかで長男を伴次郎氏に預け、スターチャンネルが「いちばん視聴者の多い帯域で2つのチャンネルを得ることができた」という事実、さらに総務省が認可を決定してからわずか2カ月後の100万円の献金──。これまで、高級接待を受けてきた総務官僚たちが接待後に東北新社を特別優遇してきたことが取り沙汰されてきたが、しかし、今回判明した100万円の献金を考えても、紛れもなく菅首相こそが便宜供与の中心に存在しているのである。

　小西議員から「当時、植村伴次郎氏からスターチャンネルの2チャンネルをプラチナ帯域に認定するように、そうした依頼を受け、総務省に働きかけたことはありませんか？」と追及された菅首相は、「植村さんという方は、私の秋田の田舎の出身で、私が国会に出てから、非常にかわいがっていただきました。しかし、どんな小さなことでも、依頼を受けたことは一切ありません」と否定した。

　しかし、この期に及んでも2009年に献金を受けていた事実を隠していたのは、自身の便宜供与問題に発展するのを恐れてのこととしか思えない。

■菅首相“最大のタニマチ”ぐるなび会長のイベントと長男の「囲碁将棋チャンネル」の接点

　いずれにしても、こうした東北新社への便宜供与と隠されていた菅首相への献金を見れば、今回の高額接待問題が“総務省の体質”の問題でもなければ、“長男の暴走”でもない。菅首相自身の特定企業との癒着、行政の私物化が表出したものであることは明らかだろう。

　実際、長男のいた東北新社をめぐる利権構造には、菅首相のもうひとりのオトモダチ経営者がからんでいた。

　それは、「ぐるなび」の創業者で現会長の滝久雄氏。滝氏は菅首相の最大のタニマチといわれる人物で、経営する傘下の広告会社を通じて菅首相に多額の献金をしていた上、菅首相に頼まれて御用ジャーナリスト山口敬之氏に関連会社から顧問料を支払っていたことも明らかになっている。また、見返りとしての便宜供与もささやかれてきた。滝氏の経営する「ぐるなび」が菅首相が主導した「GoToイート」キャンペーンによって大きな恩恵を受けていたという問題はもちろん、滝会長は昨年10月、「ペア碁大会ではイベント協賛企業から年間ざっと3億5000万円のスポンサー料が集まり、東北新社が番組を流してビジネスにしてきた。滝さんは東北新社や菅さんの息子にそれだけ気を遣ってきた。切っても切れない関係でしょうね」（囲碁関係者）
「焦点は息子が東北新社で手掛けている『囲碁・将棋チャンネル』番組でしょう。実はこの番組づくりにかかわっているのが、菅首相のスポンサー企業です。菅の長年の支援者である『ぐるなび』の滝久雄会長が音頭を取り、JR東日本をはじめ、菅さんと縁の深い企業を番組のイベントスポンサーにつけています。そのつなぎ役として長男の正剛君が送り込まれた。そう見ていいのではないでしょうか」（官邸関係者）

　これはようするに、菅首相と癒着企業がある種の利益共同体を形成し、長男を迂回させるかたちで便宜供与や癒着ビジネスを行っていた可能性が出てきたということではないか。

　よくもまあ「息子は別人格」などといえたものだが、ともかく、今回判明した東北新社への便宜供与、菅首相による2009年の“口利き疑惑”、そして「ぐるなび」滝会長もからむ問題について、さらなる追及が必要だ。繰り返すが、問題の本質は官僚への接待ではなく、その上に立つ菅首相の「官僚支配」「政治の私物化」にほかならないのだから。

（編集部）



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