| 「選択的夫婦別姓」に断固反対の丸川珠代、答弁拒否で度々審議が中断 http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/03/post-28416a.html 2021.03.03 まるこ姫の独り言 丸川珠代が大臣となり、,国会で「選択的夫婦別姓」にどういう理由で反対なのか質疑されているが、逃げ一辺倒の答弁で何度となく審議がストップしている。 1月30日付で地方議会に圧力をかけるかのような文書を送ったことと、今、大臣となり答弁しているその姿が交わらない。 ＞夫婦別姓「賛同しないで」 自民有志、丸川担当相も連名 2/24(水) 20:31配信 共同通信 ＞自民党の国会議員有志が一部の地方議員に対し、選択的夫婦別姓制度導入に賛同する意見書を地方議会で採択しないよう求める文書を送っていたことが24日、自民党関係者への取材で分かった。1月30日付。丸川珠代男女共同参画担当相も、担当相就任前だったが名を連ねていた。 丸川は、「国会で深い議論を後押しするのが私の役目だから、個人の意見を言うと誘導される恐れがあるから言わない」でのらりくらり逃げていたが、地方議会に「後押ししないで欲しい」と個人の意見をとことん押し付けることはOKなのか。 よくわからない理屈だ。 しかもその中で、福島瑞穂に「あなたは丸川珠代と旧姓で名乗っている」と聞かれた時、この人は選択的夫婦別姓がどうしても気に入らないのか、「自分は通称で名乗っている」と言っていたが、一般人は通称で名乗るのは至難の業だ。 法律化した方が、個人の権利として堂々と名乗れるし。 自民党の女性議員の多くが、私たちから見たら「夫婦別姓」を名乗っているように見えて仕方がないが、あれは「通称」だから問題ないと思っているようだ。 だから、多くの人が「選択的夫婦別姓」を望んでも、少しも乗り気にならない。 菅も質疑されていたが、「選択的夫婦別姓」を望む声は、半々だとまた詭弁を言っていたがどう考えても半々じゃない。 世論は、7割8割は「選択的夫婦別姓」に傾いていると思うし、時代の流れは止められない。 当に多くの調査結果を見ているとも思えないのに、「半々」だと本当に思っているのだろうか。 自分達に都合が悪く見たくないものは「半々」になるのがアベスガ政権の特徴じゃないの？ 五輪の反対の声が7割8割になっても、全く無視して何が何でも五輪開催をごり押しする気満々の自民党政権は「五輪開催は賛否半々」だと思っているだろうし、時代の流れなど全く耳に入らないのだろう。 憲法を改正する必要がないと言う多くの声には耳を傾けない自民党は、時代の流れに逆行する「改憲案」を遮二無二押し進める気だし、本当に歪な党だ。 自民党議員は、家族の在り方として、どうしても「選択的夫婦別姓」が気に入らないようだが、別に全員別姓と言う主張ではなく、別姓にするしないは選択できると言うのだから、何も不満はないだろうに。。 「選択夫婦別姓」が法制化しても誰も困らないのに、自民党だけが反対している。 「選択的夫婦別姓」に市民権を与えるのがそんなに嫌なのかしら。 【国会中継】参院予算委 21年度予算案で基本的質疑（2021年3月3日） ※４：５５：３９～ 福島みずほ議員、選択的夫婦別姓問題質疑 再生開始位置設定済み |
2021年3月04日00時25分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 「選択的夫婦別姓」に断固反対の丸川珠代、答弁拒否で度々審議が中断（まるこ姫の独り言）
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 政策連合で政権交代を実現（植草一秀の『知られざる真実』）
政策連合で政権交代を実現
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/03/post-20bd9c.html
2021年3月 4日 植草一秀の『知られざる真実』
政策連合で政権交代を実現
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/03/post-20bd9c.html
2021年3月 4日 植草一秀の『知られざる真実』
| 主権者の多数が政治刷新を求めている。 政治刷新を実現するには政権交代が必要。 政権交代を実現するには、現行選挙制度の下で衆議院過半数の議席を獲得することが必要。 そのための戦術を構築して実行することが必要。 政策連合（オールジャパン平和と共生）はその提言を示して行動している。 私たちが強く主張していることは、単なる政権交代が目的ではないこと。 政権が変わっても政治が変わらなければ意味がない。 したがって、基本政策を明確にして、その基本政策を共有する勢力によって政権交代を実現することが重要になる。 政策を基軸に連帯すること。 これが「政策連合」の考え方だ。 共有するべき基本政策とは何か。 三つの柱を提示している。 平和主義堅持、原発ゼロ、共生の経済政策だ。 安倍内閣は日本を「戦争をする国」に変えた。 これを「戦争をしない国」に戻さねばならない。 日本を「戦争をする国」に変えるための憲法改悪に反対する。 原発のリスクは無限大だ。 車を運転するリスク、飛行機に乗るリスクとリスクの程度が違う。 村井嘉浩宮城県知事はこの点を理解していない。 原発事故のリスクは無限大であり、現実に日本崩壊の寸前まで進行した現実から目を逸らしてはならない。 フクシマ原発事故の原因は特定されていない。 津波による被害以前の地震による揺れによって事故が発生したとの見方が有力に存在する。 日本は世界最大の地震国である。 日本列島の真下で四つのプレートが重なり合う。 巨大地震がいつでも発生するのが日本の背負う宿命。 原発は直ちにゼロにしなければならない。 ２００１年の小泉内閣の発足以降、日本で新自由主義経済政策が猛威を奮ってきた。 新自由主義経済政策は格差を際限なく拡大させてきた。 同時に新自由主義経済政策の名の下に特定の者が規制や制度を決定する権限を不正に利用して私腹を肥やす政策運営が続けられてきた。 経済政策を抜本的に修正することが求められている。 政策連合は２０１８年４月の学習会で「シェアノミクス」を提唱した 「奪い合いの経済政策」を「分かち合いの経済政策」に転換することを提言した。 その柱として、 消費税廃止へ、最低賃金１５００円政府補償、最低保障年金 などを提示した。 私たちの提案をほぼそのまま２０１９年参院選の公約にしたのが「れいわ新選組」である。 日本国憲法には生存権が規定されているが、生存権を保障する政策が極めて脆弱だ。 コロナで生活苦に陥っても、適切かつ迅速に人々の暮らしと命を守る施策が実行されない。 ７３兆円もの追加支出が計上されながら、その大半が官僚利権、政治利権に配分されている。 ７３兆円のすべてを国民の福祉増大に配分するべきだ。 選挙を通じて政権交代を実現するには、自公に対峙する勢力がひとつにまとまらねばならない。 これが小選挙区制度下における最重要戦術になる。 政策連合は「超党派」を訴え続けてきた。 党派の壁を超えて、基本政策を共有する者が手をつながなければ、現在の悪政を放逐することができない。 既存の政党に委ねるだけでは党利党略が優先してしまう。 そこで動かねばならないのが私たち、主権者である国民だ。 次期総選挙に向けて必ず候補者一本化を実現し、日本政治を刷新しなければならない。 「ＵＩチャンネル」第３８０回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。 https://bit.ly/37cW7Bs ぜひご高覧賜りたい。 |
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 東京五輪の海外客見送りへ 開催へ安全安心を優先（日刊スポーツ）
※2021年3月4日 日刊スポーツ1面トップ 紙面クリック拡大
丸川五輪相、５者協議で無観客開催を協議
https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/general/news/202103030000304.html
2021年3月3日11時55分 日刊スポーツ
丸川珠代五輪担当相は3日午前の参院予算委員会で、東京五輪・パラリンピックへ向け、午後に開催される5者協議（オンライン）で無観客開催に関する議論を「まさに今日の会議で詰めさせていただきたい」と語った。
5者協議は国際オリンピック委員会（IOC）バッハ会長、国際パラリンピック委員会（IPC）パーソンズ会長、小池百合子東京都知事、橋本聖子組織委員会会長、丸川氏の5人が出席する。
丸川氏は立憲民主党の斎藤嘉隆氏から5者協議の内容を問われ、「何を議論するかのコメントは差し控える」とした。だが、斎藤氏から追及を重ねられ、無観客開催が議題の1つであることを明かした。
また丸川氏は5者協議について「（組織委員会）会長が替わり、大臣が替わり、5者協議も初めて。お互いに初めて顔を合わせる。それぞれの問題意識を出し合う」と、説明した。
東京五輪の海外客見送りへ 開催へ安全安心を優先
https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202103030001136.html
2021年3月3日22時2分 日刊スポーツ
東京五輪・パラリンピックに向けた5者協議を終え、取材に応じる丸川珠代五輪担当相（代表撮影）
5者協議に臨む、大会組織委員会の橋本会長（左）、丸川五輪担当相（右）。リモートで参加するのは、左から東京都の小池知事、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長、国際パラリンピック委員会（IPC）のパーソンズ会長（代表撮影）
新型コロナウイルスの影響を受け東京五輪・パラリンピックについて政府などは、海外からの観客受け入れを見送る方向で調整に入ったことが3日、関係者への取材で分かった。この日夜、組織委員会や国際オリンピック委員会（IOC）など関係団体のトップ5人が大会について協議する5者協議がオンラインで行われ、海外客受け入れの可否を3月中に判断することを決めた。観客人数の上限規制は4月に決定することも確認された。
◇ ◇ ◇
コロナが終息せず逆風が強まる五輪に危機感を募らせる政府は海外客の受け入れを見送り、観客は国内在住者に限定する方向で調整に入った。変異種も増えつつある中、開催に不安を抱える国民も多く、海外客の受け入れ可否を早期に判断しなければ開催への反対意見が強まる恐れもあった。
水際対策は政府の所管で丸川珠代五輪相は「変異株は常に変異を繰り返しており厳しい状況にある。（海外客受け入れは）慎重に検討を進めるべきだ」と5者協議で厳しい考えを示した。政府が率先して提案したことも強調。組織委の橋本聖子会長も「安心安全が保たれている実感が国民になければ（開催は）難しい」と言い切った。
会談の中では海外客見送りの決定には至らなかったが、関係団体の中では1月から見送り案は検討されてきた。複数の関係者によると橋本氏は五輪相だった頃から海外客の見送りを検討してきた。アスリート出身で自身も夏冬7度、五輪に出場している立場から延期により苦労した選手たちを第一に考えている。選手のためにもまず開催にこぎつけたい考えだ。
政府与党では五輪をコロナが終息した先のインバウンド復活のきっかけにしたいと考えもあった。しかし、変異種が増えている状況などから首相官邸内でも海外客受け入れは困難との見方が広まっていた。
橋本氏は判断時期について聖火リレーが始まる3月25日よりも前と提案し、4者から「賛同を得た」。組織委幹部によるとリレースタートの直前は避けたい考えで、3月中旬の決断となる可能性が出てきた。
次の段階として観客人数の上限規制を4月中に決断することも確認した。基準は政府が定めるスポーツイベントの上限規制に準ずる。コロナ禍でも国内ではプロ野球やJリーグなど多くの競技が観客を入れて実施してきた。国内在住者に限定すれば五輪でも観客を入れられるとの考え。約900億円のチケット収入がゼロになり、公金を追加投入する可能性がある無観客を避ける狙いもある。
IOCのバッハ会長は、東京五輪に参加する相当数の各国オリンピック委員会に、選手や大会関係者のワクチン接種を約束していると明かした。バッハ氏は「日本国民、都民、大会に参加する全ての人に対し、安全を提供する。五輪参加者はワクチン接種をできるだけして、連帯感を日本国民に示したい」と語った。【三須一紀】
※2021年3月4日 日刊スポーツ1面トップ 紙面クリック拡大
丸川五輪相、５者協議で無観客開催を協議
https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/general/news/202103030000304.html
2021年3月3日11時55分 日刊スポーツ
丸川珠代五輪担当相は3日午前の参院予算委員会で、東京五輪・パラリンピックへ向け、午後に開催される5者協議（オンライン）で無観客開催に関する議論を「まさに今日の会議で詰めさせていただきたい」と語った。
5者協議は国際オリンピック委員会（IOC）バッハ会長、国際パラリンピック委員会（IPC）パーソンズ会長、小池百合子東京都知事、橋本聖子組織委員会会長、丸川氏の5人が出席する。
丸川氏は立憲民主党の斎藤嘉隆氏から5者協議の内容を問われ、「何を議論するかのコメントは差し控える」とした。だが、斎藤氏から追及を重ねられ、無観客開催が議題の1つであることを明かした。
また丸川氏は5者協議について「（組織委員会）会長が替わり、大臣が替わり、5者協議も初めて。お互いに初めて顔を合わせる。それぞれの問題意識を出し合う」と、説明した。
東京五輪の海外客見送りへ 開催へ安全安心を優先
https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202103030001136.html
2021年3月3日22時2分 日刊スポーツ
東京五輪・パラリンピックに向けた5者協議を終え、取材に応じる丸川珠代五輪担当相（代表撮影）
5者協議に臨む、大会組織委員会の橋本会長（左）、丸川五輪担当相（右）。リモートで参加するのは、左から東京都の小池知事、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長、国際パラリンピック委員会（IPC）のパーソンズ会長（代表撮影）
新型コロナウイルスの影響を受け東京五輪・パラリンピックについて政府などは、海外からの観客受け入れを見送る方向で調整に入ったことが3日、関係者への取材で分かった。この日夜、組織委員会や国際オリンピック委員会（IOC）など関係団体のトップ5人が大会について協議する5者協議がオンラインで行われ、海外客受け入れの可否を3月中に判断することを決めた。観客人数の上限規制は4月に決定することも確認された。
◇ ◇ ◇
コロナが終息せず逆風が強まる五輪に危機感を募らせる政府は海外客の受け入れを見送り、観客は国内在住者に限定する方向で調整に入った。変異種も増えつつある中、開催に不安を抱える国民も多く、海外客の受け入れ可否を早期に判断しなければ開催への反対意見が強まる恐れもあった。
水際対策は政府の所管で丸川珠代五輪相は「変異株は常に変異を繰り返しており厳しい状況にある。（海外客受け入れは）慎重に検討を進めるべきだ」と5者協議で厳しい考えを示した。政府が率先して提案したことも強調。組織委の橋本聖子会長も「安心安全が保たれている実感が国民になければ（開催は）難しい」と言い切った。
会談の中では海外客見送りの決定には至らなかったが、関係団体の中では1月から見送り案は検討されてきた。複数の関係者によると橋本氏は五輪相だった頃から海外客の見送りを検討してきた。アスリート出身で自身も夏冬7度、五輪に出場している立場から延期により苦労した選手たちを第一に考えている。選手のためにもまず開催にこぎつけたい考えだ。
政府与党では五輪をコロナが終息した先のインバウンド復活のきっかけにしたいと考えもあった。しかし、変異種が増えている状況などから首相官邸内でも海外客受け入れは困難との見方が広まっていた。
橋本氏は判断時期について聖火リレーが始まる3月25日よりも前と提案し、4者から「賛同を得た」。組織委幹部によるとリレースタートの直前は避けたい考えで、3月中旬の決断となる可能性が出てきた。
次の段階として観客人数の上限規制を4月中に決断することも確認した。基準は政府が定めるスポーツイベントの上限規制に準ずる。コロナ禍でも国内ではプロ野球やJリーグなど多くの競技が観客を入れて実施してきた。国内在住者に限定すれば五輪でも観客を入れられるとの考え。約900億円のチケット収入がゼロになり、公金を追加投入する可能性がある無観客を避ける狙いもある。
IOCのバッハ会長は、東京五輪に参加する相当数の各国オリンピック委員会に、選手や大会関係者のワクチン接種を約束していると明かした。バッハ氏は「日本国民、都民、大会に参加する全ての人に対し、安全を提供する。五輪参加者はワクチン接種をできるだけして、連帯感を日本国民に示したい」と語った。【三須一紀】
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 主権者が宝刀抜く時代！＜本澤二郎の「日本の風景」（４０１４）＜安倍・菅・麻生・二階ら問題議員を落選させる国民運動展開の２０２１年＞
主権者が宝刀抜く時代！＜本澤二郎の「日本の風景」（４０１４）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28269894.html
2021年03月04日 jlj0011のblog
主権者が宝刀抜く時代！＜本澤二郎の「日本の風景」（４０１４）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28269894.html
2021年03月04日 jlj0011のblog
＜安倍・菅・麻生・二階ら問題議員を落選させる国民運動展開の２０２１年＞
先般、事情通がいいニュースを持ち込んできた。神戸方面の憲法学者が、主権者も伝家の宝刀があるという。その抜き方を伝授している、というのである。不正腐敗の悪徳議員を、落選させる国民運動を立ち上げる時だ、と素晴らしい提言を行っている。これはいい。
問題議員のポスターをはがしたりする選挙妨害ではない。公職選挙法をしっかりと守りながら、たとえばやくざと関係するような問題候補を叩き落とす市民の運動を、大掛かりに展開するのである。
自己のため、身内のために利権追及に狂奔する、全体の奉仕者を拒絶する悪党を落選させる運動は、確かに公務員罷免権の行使で、国民固有の権利である。昨今の野党と言論界の低迷を、唯々諾々と押し付けられている善良な国民にとって、そうした行動は良心に忠実な正義の戦いでもあろう。
コロナ禍２年目の２０２１年は、何としても戦後の日本政治史に希望を灯す年にしたい。いかがであろうか。ツイッターの出来る平和市民は、ネットやスマホに発信してもらえると助かる。全ての国民のためでもある。
＜７年８か月の安倍・自公の暴政の限りは戦後政治の最悪記録＞
ともかく、言葉にならないほどの、ひどすぎる清和会政治が、今も継続している。密室談合で首相になった森喜朗の政権で、最初の火ぶたが切られた。国民は、戦前の「天皇絶対性」下の日本に引きずり戻されてしまった。そのあとを小泉純一郎という、閥務未経験の人物が靖国参拝と郵政民営化で、隣国との関係を破壊、後者はアメリカのハゲタカに贈呈した。そして、まさかのA級戦犯の孫を後継者に育成した。
安倍の７年８か月の自公連合の暴政は、日本国憲法を冒涜する最悪の政権となった。これから、その大きなツケを国民は支払わされていく。公明党創価学会の罪は、計り知れないほど大きい。「小さな声を聴く」と公約している公明党のナツオの支持母体は、声を聴くどころか、批判的なまともな信仰者の信仰の自由を奪い、除名にしてしまった。鬼は自民党だけではなく、公明党創価学会も、だった。
戦前の国家主義を２１世紀の今に継続させる悪政を、支えに支えたNHKの岩田とか、仲間のTBS強姦魔を、伊藤詩織さんだけの問題にしてはなるまい。善良な国民は、全体の奉仕者として活躍しなかった言論界を、不買運動などで総括することを忘れてはなるまい。国家主義と対決できなかった野党もまた、重い責任を負っているのが悲しい！
朝日新聞・毎日新聞よ！じっと両手を胸に当てて反省することが出来るだろうか。読売産経は、新聞に値しない。血税で優雅な仕事をしているNHKの政権維持目的の宣伝報道は、独裁国のもので、それが現在も継続している。安倍・日本会議の暴政に手を貸した悪魔のような言論人は、今どうしているのだろうか。
他方で、こうした悲劇的報道の実態を、全く知らない無数の国民がいる。悲しいかな、暴政を許し、支持した言論界が猛省した、というニュースを未だ聞かない。
＜戦争三法を強行した公明党創価学会の太田昭宏は万死に値＞
どうしても、許せないことがある。教育基本法の改悪に続いて、特定秘密保護法から始まって、自衛隊参戦の安保法制と、国民の自由を奪う共謀罪の戦争三法を強行した安倍内閣の罪は、万死に値する。
日本国憲法の土台を破壊したもので、到底許されることではない。特に、死の商人に、良心と公約を差し出した公明党創価学会のことを、平和を求め続ける国民は、永久に、決して忘却することはないだろう。中国の日本研究者も分かっている。木更津市の戦争遺児の「池田先生を太田ショウコウは裏切った。決して許さない」という悲痛な叫びは、いまも地獄から届いてきている。
沖縄から野原善正は「大衆を裏切った公明党は叩き潰す」と大声を張り上げている。創価学会が除名しても、彼と列島の仲間の連帯は、逆に強固になっている。
事情通は「河井１・５億円だけではない。８６億円の官房機密費から太田やナツオにも確実に流れている」と鋭い疑惑を指摘している。
＜有権者の実力行使のコロナ選挙は無党派層の決起＞
憲法を裏切り、国民を裏切った全体の奉仕者拒絶の悪党を、国民の代表の座から引きずりおろすのは、主権者の責務である。そのために憲法は、国民に罷免権を付与している。
２０２１年は、それを初めて行使する記念すべき年となろう。悪党の政治屋を叩き落す市民会議や国民会議を立ち上げるのである。必ずや無党派層が、それを共有して決起するだろう。既に地方選挙で証明されている。ツイッターの諸君の協力をお願いしたい。
死の商人の手先のような右翼新聞に振り回されることはない。日本の貧困化は、誰も間違いなく認識しているのだから。
昨日ネットでいい記事を見つけた。安倍内閣を作り上げた、イカサマ政治屋の小泉純一郎記者会見での失態を、見逃さなかったライターの鋭い記事だ。昨今、原発ゼロで人気を博しているようだが、どっこい中東イラク戦争を支持した罪は消えていない。米ブッシュの犬となって、２９万人の犠牲者を出したイラク戦争に手を貸した罪は、今後も消えることがない。
２０２１年３月４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
小泉元首相「脱原発会見」で悪質すぎるフェイク―約29万人のイラク戦争犠牲者を愚弄
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20210303-00225531/
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜昭恵「女子会」で人事がすべて完結！＞内閣広報官に小野日子氏内定 迷走していた後任選び全内幕（日刊ゲンダイ）
※補足 https://twitter.com/SaYoNaRaKiNo/status/1367005180940541952
知り合いのジャーナリストにも確認したが、安倍昭恵氏の向かって右隣が前内閣広報官の山田真貴子氏、左隣が新内閣広報官の小野日子氏で間違いないという。
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) March 3, 2021
救いがたい世界。結局、あのサークル内で人事がすべて完結している。
内閣記者会の政治部記者たちは、今後もこの「秩序」に屈従し続けるのか？ pic.twitter.com/vI0KEVN24G
内閣広報官に小野日子氏内定 迷走していた後任選び全内幕
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/285924
2021/03/04 日刊ゲンダイ
辞職した山田真貴子広報官（左）と後任に決まった外務省の小野日子外務副報道官（Ｃ）共同通信社
菅首相の長男らから高額接待を受けていた山田真貴子内閣広報官が１日に辞職。３日、後任に外務省の小野日子外務副報道官を起用する人事が固まったものの、後任選びは難航していた。菅首相と意思疎通ができ、ソツなく会見を取り仕切る官僚ＯＢに適任者がなかなか見つからなかったからだ。
【写真】この記事の関連写真を見る（24枚）
菅首相の“天領”ともいわれる総務省の大物ＯＢとしては、元総務次官の櫻井俊氏の名前も挙がった。息子はジャニーズのアイドルグループ「嵐」の櫻井翔で、「櫻井パパ」の愛称で知られる。
「しかし、事務次官経験者が広報官では“格落ち”になるし、現在は電通グループ代表取締役副社長を務めているから難しい。何より、菅総理が『官僚ＯＢの女性』という条件を重視していたそうです」（自民党関係者）
いったん、山田氏の続投を決めた際、「女性の広報官として期待している」と説明した自身の発言に縛られている事情に加え、会見で記者の質問を途中で打ち切るにも女性の司会者の方が柔らかい印象を与えるという計算もあったからだ。
「もともと経産省からの出向者が官邸で広報を担当してきた慣例があるので、後任は経産省出身の宗像直子元首相秘書官が最右翼でした。山田氏に次いで女性で２人目の首相秘書官を務め、官邸のこともよく分かっていたからです。外務省出身の斎木尚子元局長が適任との声もあった。夫は元外務次官の斎木昭隆氏です。問題は、２人とも安倍前首相の人脈に連なること。菅首相と安倍前首相の関係は微妙ですからね……」（霞が関事情通） 
後任“候補”だった（左から）宗像直子元首相秘書官、大坪寛子厚労省大臣官房審議官、豊田真由子前衆院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ
コネクト不倫にパワハラ前議員の名前も
菅首相が腹心の和泉洋人首相補佐官のツテを頼って、国交省出身の伊藤明子消費者庁長官を抜擢するという見方もあった。和泉氏の関係でいえば、厚労省から“コネクト不倫疑惑”の大坪寛子大臣官房審議官を引っ張ってくるという観測まで流れていた。
意外なところでは、「このハゲーーー？」のパワハラで有名になった豊田真由子前衆院議員の名前も取り沙汰された。
「このコロナ禍で、元厚労官僚というキャリアを買われてテレビ出演が増え、落ち着いた語り口で好感度がアップしている。冗談半分で推す声はありました」（官邸関係者）
今月７日で緊急事態宣言を解除するにしろ延長するにしろ、記者会見は行わざるを得ないのに、スンナリいかないのは菅首相の人望のなさの表れだ。人事権をカサにきた恐怖支配で、官僚は面従腹背がしみついている。内閣広報官は月給１１７万５０００円の高給取りで、スポットライトも当たる立場。
それでも菅首相を支えるために泥舟に乗り込むのは真っ平ゴメンという事情があったのだろう。
内閣広報官に小野日子氏 辞職した山田氏の後任(2021年3月3日)
2021/03/03 ANNnewsCH
政府は、辞職した山田真貴子氏の後任の内閣広報官に外務省の小野日子副報道官を起用する方針を固めました。
小野氏は外務省の副報道官として国内外への広報や情報発信を担当したほか、2017年までは東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の広報局長を務めてきました。
また、第2次安倍政権では内閣広報官直属の「内閣副広報官」の職にもありました。
小野氏はこれまでの内閣広報官のような「次官級」ではないため異例の起用となります。
副広報官として総理外遊に同行したことや総理会見に関する実務経験が重視されたものとみられます。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 与党に逃げ道 立憲枝野のブレブレ発言／政界地獄耳（日刊スポーツ）
与党に逃げ道 立憲枝野のブレブレ発言／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202103030000115.html
2021年3月3日9時32分 日刊スポーツ
| ★1日の衆院予算委員会には立憲民主党代表・枝野幸男が質問に立った。首相・菅義偉の長男の勤める会社から高額接待を受けた内閣広報官・山田真貴子の入院、辞職が決まる中の質問で「首相は先週の段階で『辞めてください』とお願いをすべきだったのではないか」「遅きに失した」と攻め込んだ。その一方で「トカゲの尻尾を切られるように官僚だけが処分され、強いモチベーションで国のために働いてもらえるのか」と批判したのか同情したのかわからない。 ★また先月26日の首都圏を除く6府県の緊急事態宣言解除についてもただし「総理が、総理の政治責任として決めたことは強く申し上げておきたい」と先行解除を批判。立憲民主党はウィズコロナからゼロコロナと言い出した。原発ゼロは言えなくなったが今度はゼロコロナなのか。立憲、いや枝野の腰の据わらぬ軸のブレた発言はこれだけ攻めどころ満載の与党に逃げ道を与えているだけではないのか。 ★2018年1月15日の雑誌「プレジデント」には「私が菅官房長官を高く評価する理由」というインタビュー記事が載っている。そこで枝野は「私自身は宏池会の思想的な流れにある。あるいは石橋湛山の流れにあると思っている」とし、当時の官房長官・菅義偉を「総理を守り支えるという意味では、大変有能な、歴代稀にみる、3本の指に入る官房長官だと思います。それが日本にとって幸せかどうかは別ですが」と答え、首相を持ち上げている。新党立ち上げで学んだものは何かの問いには「結果論ですが、やはりブレてはいけないということ、この一点です。筋を通すことが大事である一方で、政治は“妥協”でもある。みんなが自分の主張を押し通し続けていたら、何もまとまらないので、基本的には妥協の芸術なんです」。立憲は国民民主党と再合流して妥協を始めたのかと思ったが、もともとこんな党だったのではないか。（K）※敬称略 |
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 菅政権を倒すカギは「共産党」 “無敗の男”の仕掛けと赤旗砲〈週刊朝日〉
※週刊朝日 2021年3月12日号 紙面クリック拡大
菅政権を倒すカギは「共産党」 “無敗の男”の仕掛けと赤旗砲
https://dot.asahi.com/wa/2021030300010.html
2021.3.4 08:02 西岡千史,上田耕司 週刊朝日 2021年3月12日号
東京都渋谷区の日本共産党本部 （撮影／小泉耕平）
中村喜四郎衆院議員 （ｃ）朝日新聞社
相次ぐ不祥事でフラフラの菅義偉政権。だが、今年中に実施される総選挙に向け野党も決め手を欠く。カギを握るのは強固な組織力、調査能力を持つ老舗政党・共産党。その力を野党共闘の旗の下に結集すべく、水面下ではあの「無敗の男」がうごめいていた。
＊ ＊ ＊
「菅義偉首相は人望があるわけではなく、権力で求心力を作りあげてきた人物。政権の不祥事が止まらず、霞が関官僚の忠誠心は急激に低下しています。ワクチンなしでも五輪を強行するつもりのようですが、果たして五輪まで菅政権がもつか。官僚たちは保険をかけて『ポスト菅』を見据えた動きを始めている。政権末期の空気と本当に似てきました」
官邸に近い官僚の一人はこう語る。この言葉通り、菅政権が窮地に追い込まれている。菅首相の長男らによる総務官僚への接待問題などで国会は大荒れ。頼みの綱だったワクチンも一般向けへの接種開始は7月以降となる見通しで、五輪開催にも暗雲が垂れ込める。朝日新聞の2月の世論調査では発足時に65％あった菅内閣の支持率は34％まで低下。逆風の中、3月からは、菅内閣の命運を左右する政治日程が続く。ある野党議員が話す。
「3月21日投開票の千葉県知事選は野党候補が事前調査で優位。4月25日に実施される三つの補選・再選挙でも2勝はできる。ここで与党を追い詰めれば、自民党内で菅交代論が噴き出す」
しかし、野党が決め手を欠くのも事実だ。野党共闘は一進一退が続き、今も野党間で候補者の調整が終わっていない選挙区が60以上ある。特にカギを握るのは、強固な組織力を持つ共産党と最大野党の立憲民主党とが候補者を一本化できるかどうか。だが、両党の関係は長年微妙で、最大の障壁になってきた。
そんな埋まらない溝を埋めるために“伝説”を身にまとった政治家が積極的に動いている。「無敗の男」の異名を持つ中村喜四郎元建設相（71）だ。
選挙は14勝無敗、うち8回は無所属で勝利した選挙の鬼。1994年にゼネコン汚職疑惑で逮捕された時、特捜部に完全黙秘を貫いたのも語り草だ。自民党時代は田中角栄元首相に師事し、将来の総理候補と呼ばれた。その男が政治家としての最後の仕事として選んだのが「強い野党をつくること」だ。昨年、立憲に入党し、若手の育成にも力を注いでいる。
その中村氏はいま、野党協力のためのある“仕掛け”を施している。19年10月から立憲の枝野幸男代表や共産党の志位和夫委員長ら野党のトップを集め、定期的に会合を開いているのだ。中村氏が言う。
「党首同士の会合も、最初はぎこちなかったけど、最近は2時間があっという間に過ぎます。私が自民党にいた時は、当時の最大派閥の田中派で汗を流しました。そこで学んだのは、一切の私心を捨てて、大義のために一つになるということ。そのために徹底的に議論をつくす。今は立憲の中で汗をかいていますよ」
自民党旧田中派の鉄則は＜汗は自分でかきましょう。手柄は他人にあげましょう＞。最年長の中村氏が、会合をセットして年下の党首たちを接待する。まさに田中派の教えを地で行く政治だ。
田中派の教訓には、こんな続きもある。
＜そしてその場で忘れましょう＞
過去の恩讐を忘れ、互いに協力し合うことが次の衆院選で議席を増やす第一条件となる。
2017年の前回衆院選で共産党が得た比例票は約440万票、19年参院選は比例で約448万票。1選挙区あたり、約1万～2万票を持っていると考えられる。中村氏はこの数字に着目する。
「前回衆院選の小選挙区で立憲、希望、共産、社民と無所属議員が得た議席は60。もし、この4党と無党派で出馬した議員が選挙協力していれば、維新の会の票を含めなくても単純計算で102議席を獲得することができた。これに比例も含めて次の選挙で野党が200議席を得ることができれば、野党の議席数が国会の43％を占める。与野党が伯仲して自民党も変わらざるをえなくなる。野党はまずはそこを目指すべきです」
ただ、課題は山積している。立憲の支持母体である連合と共産党は労働運動で対立してきた過去があり、今も溝は深い。野党共闘が進む新潟県でも、ある野党系県議はこう悩みを吐露する。
「新潟2区で共産党と国民民主党の候補者が競合して双方譲らず、立憲は態度を決めかねている。県内6選挙区のうち四つは共産に立憲の候補を推してもらう。2区くらいは共産を立てないと『もう野党共闘は終わりだ』と他選挙区にも共産候補を立てられかねないが、国民候補を推す声もあって、難しいところ」
こうした事例が全国に散在していることに加え、さらに今後の課題も残されている。中村氏は言う。
「次の選挙で野党の議席数が増えれば、共産は、立憲とどのような政権を作るのかを議論する必要が出てきます。その時は、日米同盟、自衛隊、天皇制など野党内で考え方が違う部分についてはオープンな形で議論をすればいい。立憲も共産も変わらなければならない。そうすれば『大人の野党』になれる」
集票力だけでなく、共産党にはもう一つ、唯一無二の武器がある。政権を揺るがすスクープを連発する機関紙「赤旗」を中心とした調査能力の高さだ。
今国会でも、赤旗の報道に端を発する“次の爆弾”が準備されている。その一つが、菅首相の官房機密費問題だ。
菅首相は官房長官時代の2822日間で、官房機密費の中でも領収書がいらない「政策推進費」を総額86億8千万円支出した。1日あたり307万円の支出だ。また、菅政権発足後にすでに5億円が支出されていることも明らかになった。
さらに問題視されているのが、昨年9月の支出。8月28日に安倍晋三氏が辞任表明し、菅氏は9月2日に総裁選への出馬を表明した。菅氏はその前日の1日に、官房機密費のうち9020万円を、「政策推進費」に振り分けていたのだ。共産党はこの件についても国会で追及する構えだ。
「赤旗砲」とも呼べるようなこうしたスクープ報道は、これまでも多くの成果を上げてきた。
19年には、安倍前首相が主催する「桜を見る会」に安倍氏の後援会の会員らが多数招待されていたことを、赤旗日曜版がスクープ。一連の報道が評価され、同紙は昨年の「日本ジャーナリスト会議大賞」を受賞した。
結果的に、安倍氏は昨年9月に退陣。その後、安倍氏は東京地検特捜部から事情聴取を受けた（嫌疑不十分で不起訴）。体調不良が退陣の理由だったが、赤旗日曜版のスクープが安倍氏を追い込んだことは間違いない。同紙で桜を見る会報道を指揮した日曜版の山本豊彦編集長は言う。
「桜を見る会については、大手メディアの記者も取材に行っていたので、本来は赤旗より先に報じることができたはずです。ただ、私たちは安倍政権になってから桜を見る会の支出と招待者数が年々増加していたことを問題視していたので『おかしい』と気付けた。そういった『追及する意志』がスクープにつながったのだと思います」
赤旗の発行部数は、日刊版と日曜版を合わせて公称100万部。共産党の独自財源の柱となっている赤旗には、地方議員も協力を惜しまない。現在、全国にいる共産党の地方議員は2624人（2月4日現在）。桜を見る会の取材でも、山口県内の地方議員に依頼し、自民党の有力者を紹介してもらったという。
「自民と共産党は議会では政策をめぐり激しく対立していますが、地域では共産党の議員は良識ある自民の保守系議員とは一緒に活動していることも多い。そのつながりから『桜を見る会には後援会の人がたくさん行ってるよ』と教えてもらったんです」（山本編集長）
編集部が取材の端緒を得て、地方にいる議員に調査協力を頼む。そしてスクープとして世に出した後は、共産党所属の国会議員に議会で質問してもらう。そういった一連の流れが、「桜を見る会」が国政の大問題になる裏側にあった。
舌鋒鋭い議員の質問の裏にも、組織力がある。共産党関係者は言う。
「国会に提出された法案については各議員の秘書が分担して全条文をチェックする。過去の改正時に問題になったことなども党内の記録で確認し、問題点を洗い出します」
他の野党では秘書の力を借りず一人で質問を考える議員も多く、重要法案以外は官僚のレクチャー任せにすることもある。精密に築き上げられたこうした仕組みは、他党が真似できない強みだ。
旧田中派を取材した経験を持つ政治ジャーナリスト・田中良紹氏も、共産党の調査能力をこう評価する。
「共産党は人材と資金を大量に投入して情報収集をしている。金をかけて情報を集め、反権力の旗を掲げていれば、情報が他からも入ってくるようになる。政府・与党内にも現政権をよく思っていない人がたくさんいるからです。マスコミの情報に頼って国会質問をすることが多い他の野党議員とはそこが違う」
今年で結党99年。日本最古の政党である共産党と、若い政党である立憲との協力は、日本の政治地図を塗り替えるのか。（本誌・西岡千史、上田耕司）
※週刊朝日 2021年3月12日号 紙面クリック拡大
菅政権を倒すカギは「共産党」 “無敗の男”の仕掛けと赤旗砲
https://dot.asahi.com/wa/2021030300010.html
2021.3.4 08:02 西岡千史,上田耕司 週刊朝日 2021年3月12日号
東京都渋谷区の日本共産党本部 （撮影／小泉耕平）
中村喜四郎衆院議員 （ｃ）朝日新聞社
相次ぐ不祥事でフラフラの菅義偉政権。だが、今年中に実施される総選挙に向け野党も決め手を欠く。カギを握るのは強固な組織力、調査能力を持つ老舗政党・共産党。その力を野党共闘の旗の下に結集すべく、水面下ではあの「無敗の男」がうごめいていた。
＊ ＊ ＊
「菅義偉首相は人望があるわけではなく、権力で求心力を作りあげてきた人物。政権の不祥事が止まらず、霞が関官僚の忠誠心は急激に低下しています。ワクチンなしでも五輪を強行するつもりのようですが、果たして五輪まで菅政権がもつか。官僚たちは保険をかけて『ポスト菅』を見据えた動きを始めている。政権末期の空気と本当に似てきました」
官邸に近い官僚の一人はこう語る。この言葉通り、菅政権が窮地に追い込まれている。菅首相の長男らによる総務官僚への接待問題などで国会は大荒れ。頼みの綱だったワクチンも一般向けへの接種開始は7月以降となる見通しで、五輪開催にも暗雲が垂れ込める。朝日新聞の2月の世論調査では発足時に65％あった菅内閣の支持率は34％まで低下。逆風の中、3月からは、菅内閣の命運を左右する政治日程が続く。ある野党議員が話す。
「3月21日投開票の千葉県知事選は野党候補が事前調査で優位。4月25日に実施される三つの補選・再選挙でも2勝はできる。ここで与党を追い詰めれば、自民党内で菅交代論が噴き出す」
しかし、野党が決め手を欠くのも事実だ。野党共闘は一進一退が続き、今も野党間で候補者の調整が終わっていない選挙区が60以上ある。特にカギを握るのは、強固な組織力を持つ共産党と最大野党の立憲民主党とが候補者を一本化できるかどうか。だが、両党の関係は長年微妙で、最大の障壁になってきた。
そんな埋まらない溝を埋めるために“伝説”を身にまとった政治家が積極的に動いている。「無敗の男」の異名を持つ中村喜四郎元建設相（71）だ。
選挙は14勝無敗、うち8回は無所属で勝利した選挙の鬼。1994年にゼネコン汚職疑惑で逮捕された時、特捜部に完全黙秘を貫いたのも語り草だ。自民党時代は田中角栄元首相に師事し、将来の総理候補と呼ばれた。その男が政治家としての最後の仕事として選んだのが「強い野党をつくること」だ。昨年、立憲に入党し、若手の育成にも力を注いでいる。
その中村氏はいま、野党協力のためのある“仕掛け”を施している。19年10月から立憲の枝野幸男代表や共産党の志位和夫委員長ら野党のトップを集め、定期的に会合を開いているのだ。中村氏が言う。
「党首同士の会合も、最初はぎこちなかったけど、最近は2時間があっという間に過ぎます。私が自民党にいた時は、当時の最大派閥の田中派で汗を流しました。そこで学んだのは、一切の私心を捨てて、大義のために一つになるということ。そのために徹底的に議論をつくす。今は立憲の中で汗をかいていますよ」
自民党旧田中派の鉄則は＜汗は自分でかきましょう。手柄は他人にあげましょう＞。最年長の中村氏が、会合をセットして年下の党首たちを接待する。まさに田中派の教えを地で行く政治だ。
田中派の教訓には、こんな続きもある。
＜そしてその場で忘れましょう＞
過去の恩讐を忘れ、互いに協力し合うことが次の衆院選で議席を増やす第一条件となる。
2017年の前回衆院選で共産党が得た比例票は約440万票、19年参院選は比例で約448万票。1選挙区あたり、約1万～2万票を持っていると考えられる。中村氏はこの数字に着目する。
「前回衆院選の小選挙区で立憲、希望、共産、社民と無所属議員が得た議席は60。もし、この4党と無党派で出馬した議員が選挙協力していれば、維新の会の票を含めなくても単純計算で102議席を獲得することができた。これに比例も含めて次の選挙で野党が200議席を得ることができれば、野党の議席数が国会の43％を占める。与野党が伯仲して自民党も変わらざるをえなくなる。野党はまずはそこを目指すべきです」
ただ、課題は山積している。立憲の支持母体である連合と共産党は労働運動で対立してきた過去があり、今も溝は深い。野党共闘が進む新潟県でも、ある野党系県議はこう悩みを吐露する。
「新潟2区で共産党と国民民主党の候補者が競合して双方譲らず、立憲は態度を決めかねている。県内6選挙区のうち四つは共産に立憲の候補を推してもらう。2区くらいは共産を立てないと『もう野党共闘は終わりだ』と他選挙区にも共産候補を立てられかねないが、国民候補を推す声もあって、難しいところ」
こうした事例が全国に散在していることに加え、さらに今後の課題も残されている。中村氏は言う。
「次の選挙で野党の議席数が増えれば、共産は、立憲とどのような政権を作るのかを議論する必要が出てきます。その時は、日米同盟、自衛隊、天皇制など野党内で考え方が違う部分についてはオープンな形で議論をすればいい。立憲も共産も変わらなければならない。そうすれば『大人の野党』になれる」
集票力だけでなく、共産党にはもう一つ、唯一無二の武器がある。政権を揺るがすスクープを連発する機関紙「赤旗」を中心とした調査能力の高さだ。
今国会でも、赤旗の報道に端を発する“次の爆弾”が準備されている。その一つが、菅首相の官房機密費問題だ。
菅首相は官房長官時代の2822日間で、官房機密費の中でも領収書がいらない「政策推進費」を総額86億8千万円支出した。1日あたり307万円の支出だ。また、菅政権発足後にすでに5億円が支出されていることも明らかになった。
さらに問題視されているのが、昨年9月の支出。8月28日に安倍晋三氏が辞任表明し、菅氏は9月2日に総裁選への出馬を表明した。菅氏はその前日の1日に、官房機密費のうち9020万円を、「政策推進費」に振り分けていたのだ。共産党はこの件についても国会で追及する構えだ。
「赤旗砲」とも呼べるようなこうしたスクープ報道は、これまでも多くの成果を上げてきた。
19年には、安倍前首相が主催する「桜を見る会」に安倍氏の後援会の会員らが多数招待されていたことを、赤旗日曜版がスクープ。一連の報道が評価され、同紙は昨年の「日本ジャーナリスト会議大賞」を受賞した。
結果的に、安倍氏は昨年9月に退陣。その後、安倍氏は東京地検特捜部から事情聴取を受けた（嫌疑不十分で不起訴）。体調不良が退陣の理由だったが、赤旗日曜版のスクープが安倍氏を追い込んだことは間違いない。同紙で桜を見る会報道を指揮した日曜版の山本豊彦編集長は言う。
「桜を見る会については、大手メディアの記者も取材に行っていたので、本来は赤旗より先に報じることができたはずです。ただ、私たちは安倍政権になってから桜を見る会の支出と招待者数が年々増加していたことを問題視していたので『おかしい』と気付けた。そういった『追及する意志』がスクープにつながったのだと思います」
赤旗の発行部数は、日刊版と日曜版を合わせて公称100万部。共産党の独自財源の柱となっている赤旗には、地方議員も協力を惜しまない。現在、全国にいる共産党の地方議員は2624人（2月4日現在）。桜を見る会の取材でも、山口県内の地方議員に依頼し、自民党の有力者を紹介してもらったという。
「自民と共産党は議会では政策をめぐり激しく対立していますが、地域では共産党の議員は良識ある自民の保守系議員とは一緒に活動していることも多い。そのつながりから『桜を見る会には後援会の人がたくさん行ってるよ』と教えてもらったんです」（山本編集長）
編集部が取材の端緒を得て、地方にいる議員に調査協力を頼む。そしてスクープとして世に出した後は、共産党所属の国会議員に議会で質問してもらう。そういった一連の流れが、「桜を見る会」が国政の大問題になる裏側にあった。
舌鋒鋭い議員の質問の裏にも、組織力がある。共産党関係者は言う。
「国会に提出された法案については各議員の秘書が分担して全条文をチェックする。過去の改正時に問題になったことなども党内の記録で確認し、問題点を洗い出します」
他の野党では秘書の力を借りず一人で質問を考える議員も多く、重要法案以外は官僚のレクチャー任せにすることもある。精密に築き上げられたこうした仕組みは、他党が真似できない強みだ。
旧田中派を取材した経験を持つ政治ジャーナリスト・田中良紹氏も、共産党の調査能力をこう評価する。
「共産党は人材と資金を大量に投入して情報収集をしている。金をかけて情報を集め、反権力の旗を掲げていれば、情報が他からも入ってくるようになる。政府・与党内にも現政権をよく思っていない人がたくさんいるからです。マスコミの情報に頼って国会質問をすることが多い他の野党議員とはそこが違う」
今年で結党99年。日本最古の政党である共産党と、若い政党である立憲との協力は、日本の政治地図を塗り替えるのか。（本誌・西岡千史、上田耕司）
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 緊急事態宣言「1カ月延長論」浮上 2週間で収束メド立たず（日刊ゲンダイ）
緊急事態宣言「1カ月延長論」浮上 2週間で収束メド立たず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285970
2021/03/04 日刊ゲンダイ
中途半端な延長を何度する気なのか（菅首相と尾身分科会会長）／（Ｃ）JMPA
１都３県に出されている「緊急事態宣言」の期限が７日に迫る中、菅首相は３日、「２週間程度の延長が必要ではないかと考えている」と表明。２１日まで延長される見通しとなった。しかし、２週間の延長で新型コロナの感染は収まるのか。早速、１カ月の延長を求める声が浮上している。
◇ ◇ ◇
感染拡大の材料はいくつも
３日の新規感染者数は、首都圏４都県すべてで１週間前の水曜日を上回った。東京は１０３人も増えて３１６人だった。下げ止まりから上昇に転じている恐れがある。ヤバいのはこの先、感染拡大の材料がいくつもあることだ。
緊急事態宣言の効果は明らかに弱まっている。携帯電話の位置情報の解析によると、宣言発令後最初の日曜日だった１月１０日と比べて、２月の日曜日の人出は渋谷や新宿で１～２割増えている。３月は暖かくなる上、年度替わりの行事が目白押し。２月以上に人々の行動は活発化するはずだ。
感染力の強い変異株が流行しそうなのも気がかりだ。変異株は従来ウイルスより１・５～１・７倍感染力が強い。４日発売の「週刊文春」に登場する西浦博京大大学院教授によれば、デンマークではロックダウン中にもかかわらず、変異株の感染者が週約２００人から約６００人に大きく増えたという。
緊急事態宣言下でも人であふれる東京・表参道（Ｃ）日刊ゲンダイ
日本でも緊急事態宣言中に変異株が次々と見つかっている。すでに市中感染が広がっている可能性は高い。神戸市では直近１週間の感染者の半数を変異株が占めている。
しかも、英国型変異株は若者や子どもにも感染しやすいとされる。英国型による感染が５割を超えているイタリアでは、「英国型は若い世代に浸透する力がある」（スペランツァ保健相）として、６日からすべての学校を閉鎖し、リモート学習に切り替える方針だ。
卒業や入学など春休みに活動するのは若者だ。緊急事態宣言の２週間の延長だけでは、変異株に感染した若者がウイルスを各地に拡散しかねない。せめて、春休み明けまで延長すべきではないか。
西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。
「緊急事態宣言を延長するなら、飲食店以外にも制限を広げるなど、少し規制を強化した上で、１カ月間は延長すべきです。もし、感染が収まれば前倒しで解除すればいい。同じ内容で２週間延長しても、国民には何も響きません。これからいい季節になって、行事も多く、感染者数が増える可能性は十分あります。中途半端な延長の結果、２週間後に『延長か解除か』と同じような議論を繰り返すのは目に見えています」
島根県の丸山達也知事は４日、「２週間で収束させるメドがあるのか。背水の陣で臨むべきだ。１カ月延長してもらいたい」と語った。
中途半端な延長では長期化するだけだ。
緊急事態宣言「1カ月延長論」浮上 2週間で収束メド立たず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285970
2021/03/04 日刊ゲンダイ
中途半端な延長を何度する気なのか（菅首相と尾身分科会会長）／（Ｃ）JMPA
１都３県に出されている「緊急事態宣言」の期限が７日に迫る中、菅首相は３日、「２週間程度の延長が必要ではないかと考えている」と表明。２１日まで延長される見通しとなった。しかし、２週間の延長で新型コロナの感染は収まるのか。早速、１カ月の延長を求める声が浮上している。
◇ ◇ ◇
感染拡大の材料はいくつも
３日の新規感染者数は、首都圏４都県すべてで１週間前の水曜日を上回った。東京は１０３人も増えて３１６人だった。下げ止まりから上昇に転じている恐れがある。ヤバいのはこの先、感染拡大の材料がいくつもあることだ。
緊急事態宣言の効果は明らかに弱まっている。携帯電話の位置情報の解析によると、宣言発令後最初の日曜日だった１月１０日と比べて、２月の日曜日の人出は渋谷や新宿で１～２割増えている。３月は暖かくなる上、年度替わりの行事が目白押し。２月以上に人々の行動は活発化するはずだ。
感染力の強い変異株が流行しそうなのも気がかりだ。変異株は従来ウイルスより１・５～１・７倍感染力が強い。４日発売の「週刊文春」に登場する西浦博京大大学院教授によれば、デンマークではロックダウン中にもかかわらず、変異株の感染者が週約２００人から約６００人に大きく増えたという。
緊急事態宣言下でも人であふれる東京・表参道（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 「１カ月間は延長すべき」 |
日本でも緊急事態宣言中に変異株が次々と見つかっている。すでに市中感染が広がっている可能性は高い。神戸市では直近１週間の感染者の半数を変異株が占めている。
しかも、英国型変異株は若者や子どもにも感染しやすいとされる。英国型による感染が５割を超えているイタリアでは、「英国型は若い世代に浸透する力がある」（スペランツァ保健相）として、６日からすべての学校を閉鎖し、リモート学習に切り替える方針だ。
卒業や入学など春休みに活動するのは若者だ。緊急事態宣言の２週間の延長だけでは、変異株に感染した若者がウイルスを各地に拡散しかねない。せめて、春休み明けまで延長すべきではないか。
西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。
「緊急事態宣言を延長するなら、飲食店以外にも制限を広げるなど、少し規制を強化した上で、１カ月間は延長すべきです。もし、感染が収まれば前倒しで解除すればいい。同じ内容で２週間延長しても、国民には何も響きません。これからいい季節になって、行事も多く、感染者数が増える可能性は十分あります。中途半端な延長の結果、２週間後に『延長か解除か』と同じような議論を繰り返すのは目に見えています」
島根県の丸山達也知事は４日、「２週間で収束させるメドがあるのか。背水の陣で臨むべきだ。１カ月延長してもらいたい」と語った。
中途半端な延長では長期化するだけだ。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ｲ可でも身ｲ弋ゎり！ｻｲﾊﾞﾈﾃｨｯｸ･ｱﾊﾞﾀｰ生氵舌とは（上海ゲイ日記）（政府のやろうとしていることムーンショット計画）
これ本当に政府が予算組んでやろうとしていることなので
これ本当に政府が予算組んでやろうとしていることなので
馬鹿にできないですよ。
我々の血税で！！
byこーるてん
……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
こなぃだの日記ﾑｰﾝｼｮｯﾄ目標の件で、
ｻｲﾊﾞﾈﾃｨｯｸ･ｱﾊﾞﾀｰ生活とは何？
と驚きぁゃしんでぃたﾜﾀｼですが、探したらすぐ出ました。
サイバネティック・アバターとはhttps://www.jst.go.jp/moonshot/program/goal1/files/goal1_explanation1.pdf
（ここで全図がはっきりと見れます）
またｷﾁｶﾞｨじみた話が始まります
http://img.asyura2.com/up/d12/9110.jpg
身代わりロボットでどこへでも行けるんだそうです！！
旅行は現地のアバターをレンタルして自宅にいながら楽しむものになるかもしれない。
ｱﾊﾞﾀｰってﾛﾎﾞｯﾄのことでしょぅね。自分の代わりにﾛﾎﾞｯﾄが旅行に行って、
そこでの映像や音を脳に送ってもらって自分が旅に出たかのょぅな感動を味ゎぅ。
これって旅番組見るのとあまり変わらない気が…
特に旅先でのｸﾞﾙﾒまではさすがに楽しめませんょね？却下です。
（コメント欄に続く）↓
↓
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/458.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 日中貿易と日米安保の毒薬と化した 無理筋尖閣国有化
日中貿易と日米安保の毒薬と化した 無理筋尖閣国有化
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51992865.html
2021年03月03日 自民党的政治のパンツを剥ぐ
日中貿易と日米安保の毒薬と化した 無理筋尖閣国有化
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51992865.html
2021年03月03日 自民党的政治のパンツを剥ぐ
野田政権が尖閣国有化するまで 日中ＧＤＰは並列（日本上位）だった
２０１２．９から２０２１．３約１０年で
日本ＧＤＰが墜落 中国の１/３となった
日米安保裏勢力が仕掛けた尖閣国有化の成果がここにある
その結果 日本は少子高齢化の坂道を転げ落ち
ジムロジャーズは 中東・アフリカ系日本人を入れなければ
数十年以内に日本は消滅する と警告
***
日本国民への反中調教で 経済と日米安保は両立しないこと
が確立し 圧倒的な反中国民国家となった
東京５輪が開催されれば 大半を中国がメダル独占する
が 続く北京５輪は 白人国家の反中感情爆発でボイコット
に向かうだろう
一方
香港が片付いた中国は台湾＆尖閣に
経済実力行使 台湾貿易つぶし＆実行支配作戦 尖閣海域威嚇船常駐が始まった
日本がトヨタ ユニクロ どころか
数万社に及ぶ中国出先日本企業が追い出されたら
日本は台湾どころではなくなる
一瞬で破滅する
日本は破滅する
中国冬季５輪が激突の壁となる
何も考えない政権 野田～スガ政権が居座ると
悲劇が起きる
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜またか！ 醜い争い＞小池知事“菅攻撃”画策不発でブチ切れ！宣言延長も政争の具（日刊ゲンダイ）
小池知事“菅攻撃”画策不発でブチ切れ！宣言延長も政争の具
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285969
2021/03/04 日刊ゲンダイ
3日は不機嫌だったという（小池百合子都知事）／（Ｃ）共同通信社
また“政局”だ。菅首相が３日、首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、７日の期限を２週間程度延長する方針を表明した。
「ブチ切れ」批判を意識してか、会見で浮かべた笑みが不自然だったが、それ以上に気になったのは話しぶりだ。２週間延長について「私の考え」と話し「最後は私の判断で」と、ことさら自らのリーダーシップを強調してみせた。念頭にあるのは犬猿の仲の“女帝”小池都知事だ。
３日、菅首相が会見していた頃、小池都知事をはじめとする１都３県の知事は、ちょうど政府に「宣言延長」を要請するため、リモートで協議中だった。小池都知事は、菅首相に「延長せよ」と突き付け、主導権を握ることを狙っていた。
「小池知事は、１月２日に４知事の『ワンボイス』で、政府に宣言発令を求めた時と同じ構図をつくりたかったようです。延長要請さえしてしまえば、小池知事のペースになる。仮に、菅首相が延長を拒否すれば『小池さんは延長しろと言っていたのに』という世論になり、延長しても『小池さんの判断が早かった』となる。どちらにしろ、小池知事の株が上がる展開になるはずでした」（永田町関係者）
先手を取られ“女帝”ブチ切れ
ところが、今回は菅首相が先に延長を表明。先手を取られた小池都知事は「ものすごく機嫌が悪かった」（都政関係者）という。しかも、結局、４知事による会議では結論が出ず、“合意事項”はなし。
埼玉県の大野知事は「政府の判断は適切だと考える」と政府の方針を評価。「ワンボイス」をつくることが出来なかった小池都知事の“敗因”は菅首相に近い黒岩・神奈川県知事にあったようだ。
「黒岩知事は宣言延長の必要性に言及していますが、４知事で政府に“延長”を突き付けることには難色を示したそうです。おかげで要請が遅れ、菅首相に先を越された。通常は公開しているリモートでの４知事会議も、今回は非公開でした。小池知事の作戦は不発に終わった形です」（都政関係者＝前出）
コロナ蔓延を抑えるため、宣言延長は必須だ。しかし、またぞろ菅首相と小池都知事の主導権争いに利用されては、国民はたまらない。都議会議員の上田令子氏はこう言う。
「小池知事は都議選や衆院選など、自らの野望のためにコロナ対策を利用しているフシがあります。政府も指導力を発揮できていません。コロナ対策は、誰かの“お手柄合戦”ではありません。国民及び都民不在の政局は、決して許されません」
過去にもバトルを展開してきた菅首相と小池都知事。いつまで醜い争いを続ける気なのか。
小池知事“菅攻撃”画策不発でブチ切れ！宣言延長も政争の具
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285969
2021/03/04 日刊ゲンダイ
3日は不機嫌だったという（小池百合子都知事）／（Ｃ）共同通信社
また“政局”だ。菅首相が３日、首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、７日の期限を２週間程度延長する方針を表明した。
「ブチ切れ」批判を意識してか、会見で浮かべた笑みが不自然だったが、それ以上に気になったのは話しぶりだ。２週間延長について「私の考え」と話し「最後は私の判断で」と、ことさら自らのリーダーシップを強調してみせた。念頭にあるのは犬猿の仲の“女帝”小池都知事だ。
３日、菅首相が会見していた頃、小池都知事をはじめとする１都３県の知事は、ちょうど政府に「宣言延長」を要請するため、リモートで協議中だった。小池都知事は、菅首相に「延長せよ」と突き付け、主導権を握ることを狙っていた。
「小池知事は、１月２日に４知事の『ワンボイス』で、政府に宣言発令を求めた時と同じ構図をつくりたかったようです。延長要請さえしてしまえば、小池知事のペースになる。仮に、菅首相が延長を拒否すれば『小池さんは延長しろと言っていたのに』という世論になり、延長しても『小池さんの判断が早かった』となる。どちらにしろ、小池知事の株が上がる展開になるはずでした」（永田町関係者）
先手を取られ“女帝”ブチ切れ
ところが、今回は菅首相が先に延長を表明。先手を取られた小池都知事は「ものすごく機嫌が悪かった」（都政関係者）という。しかも、結局、４知事による会議では結論が出ず、“合意事項”はなし。
埼玉県の大野知事は「政府の判断は適切だと考える」と政府の方針を評価。「ワンボイス」をつくることが出来なかった小池都知事の“敗因”は菅首相に近い黒岩・神奈川県知事にあったようだ。
「黒岩知事は宣言延長の必要性に言及していますが、４知事で政府に“延長”を突き付けることには難色を示したそうです。おかげで要請が遅れ、菅首相に先を越された。通常は公開しているリモートでの４知事会議も、今回は非公開でした。小池知事の作戦は不発に終わった形です」（都政関係者＝前出）
コロナ蔓延を抑えるため、宣言延長は必須だ。しかし、またぞろ菅首相と小池都知事の主導権争いに利用されては、国民はたまらない。都議会議員の上田令子氏はこう言う。
「小池知事は都議選や衆院選など、自らの野望のためにコロナ対策を利用しているフシがあります。政府も指導力を発揮できていません。コロナ対策は、誰かの“お手柄合戦”ではありません。国民及び都民不在の政局は、決して許されません」
過去にもバトルを展開してきた菅首相と小池都知事。いつまで醜い争いを続ける気なのか。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 習近平も知らない偉大な中国人＜本澤二郎の「日本の風景」（４０１３）＜抗日戦争勝利で息つく暇もなく、死なばもろともの朝鮮戦争に参加＞ ：国際板リンク
習近平も知らない偉大な中国人＜本澤二郎の「日本の風景」（４０１３）＜抗日戦争勝利で息つく暇もなく、死なばもろともの朝鮮戦争に参加＞
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ワクチン確保よりGoTo「身内バラマキ」を優先した菅政権の国民軽視 きっこ（まぐまぐニュース）
ワクチン確保よりGoTo「身内バラマキ」を優先した菅政権の国民軽視
https://www.mag2.com/p/news/488655
2021.03.04 『きっこのメルマガ』 まぐまぐニュース
この国の政権には、「国民の命など二の次」と考える為政者しか存在しないようです。今回のメルマガ『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、新型コロナワクチンの確保よりGoToキャンペーンでの「身内」へのバラ撒きを優先した菅首相を強く批判。さらにワクチン担当大臣の河野太郎氏の無責任極まりない言動を厳しく非難しています。
【関連】首都直下型地震の発生率70％。それでも原発に頼る亡国ニッポン
ワクチン担当大臣、またまたご乱心？
新型コロナのワクチン接種のクーポン券が届いたら、あなたは打ちに行きますか？それとも、打ちに行きませんか？…と聞いたところで、あまり意味はありません。何故なら、欧米各国に2カ月以上も遅れて、ようやく優先接種が始まった医療従事者でもない限り、日本でのワクチン接種が始まるのは、いつになるかまったく分からない状況だからです。
1月の時点で、世界ではすでに70カ国近くがワクチン接種を開始しており、G7の中で開始していないのは日本だけでした。このことについて菅義偉首相は「日本は全国民分を確保するのは早かった。しかし、日本はいろいろな治験などの手続きの問題で遅れているだけだ」と説明しました。つまり「全国民分のワクチンはすでに確保している。後は治験などの手続きが終わればすぐに接種を開始できる」という説明でした。
菅首相としては、とにかく「日本だけが遅れている」という状況を何とかしないと支持率が下がってしまうため「米国に強く働きかけて2月中と言われていた治験を1月末までに前倒しさせた」と述べてみたり、ツイッターブロック王の河野太郎をワクチン担当大臣にしてみたりと、必死に「やってる感」をアピールし続けました。
しかし、1月20日のこと、NHKが「3月中旬から医療従事者など300万人、3月下旬から65歳以上の高齢者3,600万人、4月以降は基礎疾患がある人などを優先して順次進めて行く」という厚労省の接種計画を報じたところ、ワクチン担当大臣になったばかりの河野太郎が、お得意のツイッターで「うあー、NHK、勝手にワクチン接種のスケジュールを作らないでくれ。デタラメだぞ」とツイートしたのです。もちろん、あたしは河野太郎からブロックされているので、このツイートは見られません。これはスポーツ紙が報じたものをコピペしました。
厚労省の発表をデタラメと言うワクチン担当大臣、国民は混乱するばかりです。そして、こんなスッタモンダがあった果てに…って、そうそう！若い人は知らないと思いますが、今から26～27年前のこと、婚約していた宮沢りえと貴花田（現・貴乃花）が破局したと思ったら、その翌年、宮沢りえが「すったもんだがありました」と言うタカラ缶チューハイ「すりおろしりんご」のCMに出て大ウケしました。破局騒動と「すりおろし」をカケたコピーですが、このCMのオファーを受けたことで宮沢りえの人気が回復したのですから、りえママの手腕もなかなかだと思いました。
一方、菅首相にとっての「りえママ」、山田真貴子広報官は、支持率回復どころか足を引っ張りまくりで…って、あ、このままでは完全に脱線してしまうので話を戻しますが、ワクチン担当大臣のご乱心などスッタモンダがあった果てに、肝心のワクチンについて、どうも雲行きが怪しくなって来ました。菅首相は、当初は「全国民分をすでに確保している」と言っていたのに、すぐに「3月までには確保できる見込み」に変わり、しばらくすると「今年前半までには」に変わり、その後は「秋までには」となり、現在は「今年中には」と、二転三転どころか四転五転と変わり続けたのです。
それでは、最初に言っていた「全国民分をすでに確保している」というのは何だったのでしょうか？昨年12月18日付の厚労省の自治体説明会向けのペーパーを見ると「7月31日に米ファイザー社と6,000万人分を基本合意」「10月29日に米モデルナ社と2,000万人分を契約」「12月10日に英アストラゼネカ社と6,000万人分を契約」と明記されています。米ファイザー社は、この時点ではまだ開発途中なので「開発に成功したら」という条件付きのために「基本合意」ですが、他の2社は「契約」と書かれています。
その後、米ファイザー社は開発に成功したのですから「6,000万人分＋2,000万人分＋6,000万人分＝1億4,000万人分」ということで、菅首相の「全国民分をすでに確保している」という言葉は、嘘ではありませんでした。しかし、これらはあくまでも「契約上」の話であって、ワクチンの現物を確保していたわけではありません。日本政府は「契約＝確保」という認識だったようですが、ワクチンの生産量には限りがあります。それに、アメリカにしてもイギリスにしても「まずは自国」であって、他国への分は後回しになります。
それなのに、世界ではとっくにワクチン争奪戦が始まっていた昨年の秋、菅首相はワクチンのことなど二の次で、「GoToトラベル」で感染を全国へ拡大させただけでなく、自分の盟友でスポンサーでもある「ぐるなび」の滝久雄会長への便宜で「GoToイート」まで強行したのです。そして「基本合意」のままホッタラカシにしていた米ファイザー社との正式契約は、遅れに遅れて今年1月20日、それも当初は「6月まで」という納品時期が「年末まで」に変更されてしまったのです。
昨年、当時の安倍晋三首相は「感染症が収束し、国民の不安が払拭されてからGoToキャンペーンを始める」という自らの閣議決定を無視し、感染が拡大する中で、7月22日に「GoToトラベル」を前倒しして強行しました。そして、その後の7月31日に米ファイザー社と6,000万人分を基本合意したのです。「ワクチンを確保したから経済政策を進めた」というのなら多少は理解もできますが、この時系列を見ただけで「国民の命よりもスポンサーへの便宜」という自民党政治の実態が良く分かります。そして、こうした「国民の命など二の次」「ワクチンなど後回し」という後手後手の対応が、現在の日本の「とても先進国とは思えない状況」に繋がっているのです。
一方、昨年のうちにネタニヤフ首相自らが米ファイザー社のCEOと17回も電話交渉し、他国より高い値段で買うことを条件に早期確保をしたイスラエルでは、どこよりも早くワクチン接種が進んでいます。昨年12月19日にスタートしたワクチン接種は、車に乗ったまま順番に受けられる「ドライブスルー方式」で、すでに全国民の7割以上が接種を終えています。
イスラエルの人口は日本の10分の1なので、早く進むのは当然ですが、日本のように複数の省庁にまたがる縦割り行政ではなく、「医療保険機構」に一元化された対応がスピードを加速させているのです。2回のワクチン接種が完了した国民には、それを証明するための「グリーンパス」が発行され、イベント会場やスポーツジムなどへ自由に行くことができるようになりました。
こうした政策がうまく進んでいるのも、すべてはネタニヤフ首相による早期の「ワクチン確保」が成功したからです。イスラエルでは、すでに全国民分を確保した上に余剰分まで出始めているため、余剰分の一部を国際的な人道支援に回しました。現時点でイスラエルからの「ワクチン支援」に合意したのは、ホンジュラス、チェコ、グアテマラの3カ国ですが、これは、無料でワクチンを送る代わりに、パレスチナと争っているエルサレムの主権に関して、国際的な場で「イスラエルを支持しろ」という外交目的の支援です。
もしも日本の首相にネタニヤフ首相くらいの政策能力があれば、目先のことしか考えない身内へのバラ撒きキャンペーンなど行なわずに、多少は高くついても昨年のうちに全国民分のワクチンを確保し、どこよりも早く接種をスタートさせることができたのです。そして、余剰分を他国への支援に回すことで、国際的な場で北方領土や竹島や尖閣諸島などの領有権を主張する時に、味方につけることができたかもしれないのです。
そんなイスラエルから2カ月も遅れて、ようやく日本にも2月12日に最初の米ファイザー社のワクチン20万人分が届き、17日から医師など医療従事者のうち4万人への先行接種が始まりました。しかし、今、この原稿を書いている2月28日の時点で、1回目の接種が完了した人数は、わすが2万8,000人だけなのです。3週間後に2回目を打つのですから、さらに時間が掛かります。日本の医療従事者は約470万人ですが、たとえ全員分のワクチンが確保できたとしても、10日間で2万8,000人とスピードで接種していたら、全員に1回接種するだけで1,680日、4年半も掛かってしまいます。
医療現場にいる医療のプロでさえ、これほど時間が掛かってしまうのですから、各自治体にワクチンを送るだけというワクチン担当大臣の「丸投げ方式」では、現場は大混乱になるでしょう。医療従事者の次は3,600万人の高齢者が対象だそうですが、このうち300万人以上は寝たきりで動くことができない高齢者なので、医療従事者が1軒1軒ご自宅や施設などを回らなくてはなりません。
ちなみに、すでに国民へのワクチン接種を始めている国々の進捗状況を調べてみたところ、複数の国を比較できる最新のものは「2月15日付」のデータしかなかったのですが、以下、紹介します。これは全国民の何パーセントにワクチンを接種したかという数字です。
イスラエルの人口は約900万人、イギリスは約6,700万人、アメリカは約3億3,000万人、中国やインドは13～14億人と、それぞれ人口がまったく違います。そのため「何万人に接種したか」という人数ではなく「全国民の何割に接種したか」という割合で比較してみました。
イギリスは、2月15日までに70歳以上の高齢者1,500万人の接種を完了し、現在は50歳以上に接種を進めており、こちらは4月末までに完了する予定です。そして、全国民への接種は秋までに完了すると言っています。ドイツやフランスも9月までに全国民への接種が完了する計画で進んでいます。
これらは、昨年の早い段階から「ワクチンが開発された時のための計画」を綿密に立て、ワクチンの確保から接種まで、政府が一元化して進めて来た国々です。一方、日本政府は、ワクチンの確保ですら代理店に丸投げし、各国がワクチン争奪戦を繰り広げていた時に、せっせと「GoToトラベル」や「GoToイート」で感染拡大に尽力していたのです。
完全に後手後手に回ってしまった日本政府ですが、ワクチン担当大臣の河野太郎は2月6日、米ファイザー社との交渉で「高齢者3,600万人に2回ずつ接種する量を6月末までに各自治体へ配送完了できる」と述べました。しかし、突然、何十万人分ものワクチンが送られて来ても、これに対応できる自治体はほとんどありません。全国の大半の自治体が、ワクチン接種のための会場も人員も不足しており、二転三転する政府の発表に右往左往している状況なのです。またまた殿のご乱心、と言ったところでしょうか。
その上、政府も東京都も未だに7月に東京五輪を開催するつもりで、海外からの観光客まで受け入れる予定で動いています。この時点で正気の沙汰とは思えませんが、もしもそんなことになれば、何万人という医療従事者が海外からの選手団や観光客の検査のために従事させられ、今以上に日本人へのワクチン接種の人員が不足するのです。
無責任な河野太郎は、各自治体へ配送すれば自分の仕事は終了、あとは各自治体の仕事だと思っているようですが、菅首相は「河野太郎規制改革相にワクチン接種担当を兼ねてもらう」と述べたのです。「ワクチン配送担当」ではなく「ワクチン接種担当」なのですから、最後の「接種」が完了するまで責任を持つのが仕事のはずです。国会で居眠りばかりしていて人の話を聞いていないから、こんな小学生でも分かるようなことすら理解できていないのでしょう。（『きっこのメルマガ』2021年3月3日号より一部抜粋・文中敬称略）
image by: 首相官邸
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「きっこのブログ」のメルマガ版です。ブログと同様に、政治や芸能から文学やお料理、流行やファッションから日々の出来事まで、多岐にわたって綴って行きますが、よりディープに攻めて行こうと思っています。
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2021.03.04 『きっこのメルマガ』 まぐまぐニュース
この国の政権には、「国民の命など二の次」と考える為政者しか存在しないようです。今回のメルマガ『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、新型コロナワクチンの確保よりGoToキャンペーンでの「身内」へのバラ撒きを優先した菅首相を強く批判。さらにワクチン担当大臣の河野太郎氏の無責任極まりない言動を厳しく非難しています。
【関連】首都直下型地震の発生率70％。それでも原発に頼る亡国ニッポン
ワクチン担当大臣、またまたご乱心？
新型コロナのワクチン接種のクーポン券が届いたら、あなたは打ちに行きますか？それとも、打ちに行きませんか？…と聞いたところで、あまり意味はありません。何故なら、欧米各国に2カ月以上も遅れて、ようやく優先接種が始まった医療従事者でもない限り、日本でのワクチン接種が始まるのは、いつになるかまったく分からない状況だからです。
1月の時点で、世界ではすでに70カ国近くがワクチン接種を開始しており、G7の中で開始していないのは日本だけでした。このことについて菅義偉首相は「日本は全国民分を確保するのは早かった。しかし、日本はいろいろな治験などの手続きの問題で遅れているだけだ」と説明しました。つまり「全国民分のワクチンはすでに確保している。後は治験などの手続きが終わればすぐに接種を開始できる」という説明でした。
菅首相としては、とにかく「日本だけが遅れている」という状況を何とかしないと支持率が下がってしまうため「米国に強く働きかけて2月中と言われていた治験を1月末までに前倒しさせた」と述べてみたり、ツイッターブロック王の河野太郎をワクチン担当大臣にしてみたりと、必死に「やってる感」をアピールし続けました。
しかし、1月20日のこと、NHKが「3月中旬から医療従事者など300万人、3月下旬から65歳以上の高齢者3,600万人、4月以降は基礎疾患がある人などを優先して順次進めて行く」という厚労省の接種計画を報じたところ、ワクチン担当大臣になったばかりの河野太郎が、お得意のツイッターで「うあー、NHK、勝手にワクチン接種のスケジュールを作らないでくれ。デタラメだぞ」とツイートしたのです。もちろん、あたしは河野太郎からブロックされているので、このツイートは見られません。これはスポーツ紙が報じたものをコピペしました。
うあー、NHK、勝手にワクチン接種のスケジュールを作らないでくれ。デタラメだぞ。
— 河野太郎 (@konotarogomame) January 19, 2021
厚労省の発表をデタラメと言うワクチン担当大臣、国民は混乱するばかりです。そして、こんなスッタモンダがあった果てに…って、そうそう！若い人は知らないと思いますが、今から26～27年前のこと、婚約していた宮沢りえと貴花田（現・貴乃花）が破局したと思ったら、その翌年、宮沢りえが「すったもんだがありました」と言うタカラ缶チューハイ「すりおろしりんご」のCMに出て大ウケしました。破局騒動と「すりおろし」をカケたコピーですが、このCMのオファーを受けたことで宮沢りえの人気が回復したのですから、りえママの手腕もなかなかだと思いました。
一方、菅首相にとっての「りえママ」、山田真貴子広報官は、支持率回復どころか足を引っ張りまくりで…って、あ、このままでは完全に脱線してしまうので話を戻しますが、ワクチン担当大臣のご乱心などスッタモンダがあった果てに、肝心のワクチンについて、どうも雲行きが怪しくなって来ました。菅首相は、当初は「全国民分をすでに確保している」と言っていたのに、すぐに「3月までには確保できる見込み」に変わり、しばらくすると「今年前半までには」に変わり、その後は「秋までには」となり、現在は「今年中には」と、二転三転どころか四転五転と変わり続けたのです。
それでは、最初に言っていた「全国民分をすでに確保している」というのは何だったのでしょうか？昨年12月18日付の厚労省の自治体説明会向けのペーパーを見ると「7月31日に米ファイザー社と6,000万人分を基本合意」「10月29日に米モデルナ社と2,000万人分を契約」「12月10日に英アストラゼネカ社と6,000万人分を契約」と明記されています。米ファイザー社は、この時点ではまだ開発途中なので「開発に成功したら」という条件付きのために「基本合意」ですが、他の2社は「契約」と書かれています。
その後、米ファイザー社は開発に成功したのですから「6,000万人分＋2,000万人分＋6,000万人分＝1億4,000万人分」ということで、菅首相の「全国民分をすでに確保している」という言葉は、嘘ではありませんでした。しかし、これらはあくまでも「契約上」の話であって、ワクチンの現物を確保していたわけではありません。日本政府は「契約＝確保」という認識だったようですが、ワクチンの生産量には限りがあります。それに、アメリカにしてもイギリスにしても「まずは自国」であって、他国への分は後回しになります。
それなのに、世界ではとっくにワクチン争奪戦が始まっていた昨年の秋、菅首相はワクチンのことなど二の次で、「GoToトラベル」で感染を全国へ拡大させただけでなく、自分の盟友でスポンサーでもある「ぐるなび」の滝久雄会長への便宜で「GoToイート」まで強行したのです。そして「基本合意」のままホッタラカシにしていた米ファイザー社との正式契約は、遅れに遅れて今年1月20日、それも当初は「6月まで」という納品時期が「年末まで」に変更されてしまったのです。
昨年、当時の安倍晋三首相は「感染症が収束し、国民の不安が払拭されてからGoToキャンペーンを始める」という自らの閣議決定を無視し、感染が拡大する中で、7月22日に「GoToトラベル」を前倒しして強行しました。そして、その後の7月31日に米ファイザー社と6,000万人分を基本合意したのです。「ワクチンを確保したから経済政策を進めた」というのなら多少は理解もできますが、この時系列を見ただけで「国民の命よりもスポンサーへの便宜」という自民党政治の実態が良く分かります。そして、こうした「国民の命など二の次」「ワクチンなど後回し」という後手後手の対応が、現在の日本の「とても先進国とは思えない状況」に繋がっているのです。
一方、昨年のうちにネタニヤフ首相自らが米ファイザー社のCEOと17回も電話交渉し、他国より高い値段で買うことを条件に早期確保をしたイスラエルでは、どこよりも早くワクチン接種が進んでいます。昨年12月19日にスタートしたワクチン接種は、車に乗ったまま順番に受けられる「ドライブスルー方式」で、すでに全国民の7割以上が接種を終えています。
イスラエルの人口は日本の10分の1なので、早く進むのは当然ですが、日本のように複数の省庁にまたがる縦割り行政ではなく、「医療保険機構」に一元化された対応がスピードを加速させているのです。2回のワクチン接種が完了した国民には、それを証明するための「グリーンパス」が発行され、イベント会場やスポーツジムなどへ自由に行くことができるようになりました。
こうした政策がうまく進んでいるのも、すべてはネタニヤフ首相による早期の「ワクチン確保」が成功したからです。イスラエルでは、すでに全国民分を確保した上に余剰分まで出始めているため、余剰分の一部を国際的な人道支援に回しました。現時点でイスラエルからの「ワクチン支援」に合意したのは、ホンジュラス、チェコ、グアテマラの3カ国ですが、これは、無料でワクチンを送る代わりに、パレスチナと争っているエルサレムの主権に関して、国際的な場で「イスラエルを支持しろ」という外交目的の支援です。
もしも日本の首相にネタニヤフ首相くらいの政策能力があれば、目先のことしか考えない身内へのバラ撒きキャンペーンなど行なわずに、多少は高くついても昨年のうちに全国民分のワクチンを確保し、どこよりも早く接種をスタートさせることができたのです。そして、余剰分を他国への支援に回すことで、国際的な場で北方領土や竹島や尖閣諸島などの領有権を主張する時に、味方につけることができたかもしれないのです。
そんなイスラエルから2カ月も遅れて、ようやく日本にも2月12日に最初の米ファイザー社のワクチン20万人分が届き、17日から医師など医療従事者のうち4万人への先行接種が始まりました。しかし、今、この原稿を書いている2月28日の時点で、1回目の接種が完了した人数は、わすが2万8,000人だけなのです。3週間後に2回目を打つのですから、さらに時間が掛かります。日本の医療従事者は約470万人ですが、たとえ全員分のワクチンが確保できたとしても、10日間で2万8,000人とスピードで接種していたら、全員に1回接種するだけで1,680日、4年半も掛かってしまいます。
医療現場にいる医療のプロでさえ、これほど時間が掛かってしまうのですから、各自治体にワクチンを送るだけというワクチン担当大臣の「丸投げ方式」では、現場は大混乱になるでしょう。医療従事者の次は3,600万人の高齢者が対象だそうですが、このうち300万人以上は寝たきりで動くことができない高齢者なので、医療従事者が1軒1軒ご自宅や施設などを回らなくてはなりません。
ちなみに、すでに国民へのワクチン接種を始めている国々の進捗状況を調べてみたところ、複数の国を比較できる最新のものは「2月15日付」のデータしかなかったのですが、以下、紹介します。これは全国民の何パーセントにワクチンを接種したかという数字です。
【各国のワクチン接種率】（2020年2月15日付） イスラエル 73.3％ イギリス 23.3％ アメリカ 16.8％ ドイツ 4.9％ フランス 4.4％ ロシア 3.9％ 中国 2.9％ インド 0.7％ EU全体の平均 4.8％ |
イスラエルの人口は約900万人、イギリスは約6,700万人、アメリカは約3億3,000万人、中国やインドは13～14億人と、それぞれ人口がまったく違います。そのため「何万人に接種したか」という人数ではなく「全国民の何割に接種したか」という割合で比較してみました。
イギリスは、2月15日までに70歳以上の高齢者1,500万人の接種を完了し、現在は50歳以上に接種を進めており、こちらは4月末までに完了する予定です。そして、全国民への接種は秋までに完了すると言っています。ドイツやフランスも9月までに全国民への接種が完了する計画で進んでいます。
これらは、昨年の早い段階から「ワクチンが開発された時のための計画」を綿密に立て、ワクチンの確保から接種まで、政府が一元化して進めて来た国々です。一方、日本政府は、ワクチンの確保ですら代理店に丸投げし、各国がワクチン争奪戦を繰り広げていた時に、せっせと「GoToトラベル」や「GoToイート」で感染拡大に尽力していたのです。
完全に後手後手に回ってしまった日本政府ですが、ワクチン担当大臣の河野太郎は2月6日、米ファイザー社との交渉で「高齢者3,600万人に2回ずつ接種する量を6月末までに各自治体へ配送完了できる」と述べました。しかし、突然、何十万人分ものワクチンが送られて来ても、これに対応できる自治体はほとんどありません。全国の大半の自治体が、ワクチン接種のための会場も人員も不足しており、二転三転する政府の発表に右往左往している状況なのです。またまた殿のご乱心、と言ったところでしょうか。
その上、政府も東京都も未だに7月に東京五輪を開催するつもりで、海外からの観光客まで受け入れる予定で動いています。この時点で正気の沙汰とは思えませんが、もしもそんなことになれば、何万人という医療従事者が海外からの選手団や観光客の検査のために従事させられ、今以上に日本人へのワクチン接種の人員が不足するのです。
無責任な河野太郎は、各自治体へ配送すれば自分の仕事は終了、あとは各自治体の仕事だと思っているようですが、菅首相は「河野太郎規制改革相にワクチン接種担当を兼ねてもらう」と述べたのです。「ワクチン配送担当」ではなく「ワクチン接種担当」なのですから、最後の「接種」が完了するまで責任を持つのが仕事のはずです。国会で居眠りばかりしていて人の話を聞いていないから、こんな小学生でも分かるようなことすら理解できていないのでしょう。（『きっこのメルマガ』2021年3月3日号より一部抜粋・文中敬称略）
image by: 首相官邸
きっこ この著者の記事一覧
「きっこのブログ」のメルマガ版です。ブログと同様に、政治や芸能から文学やお料理、流行やファッションから日々の出来事まで、多岐にわたって綴って行きますが、よりディープに攻めて行こうと思っています。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜本来なら予算通過どころか総辞職＞コロナと五輪を〝人質〟の狡猾 国民の悲劇（日刊ゲンダイ）
※2021年3月3日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2021年3月3日 日刊ゲンダイ2面
※文字起こし
「来週は誰が辞めるんだ」――。２日の毎日新聞が報じた自民党ベテラン議員の自嘲気味に語った言葉だ。
「遅い。首相は『なんとか耐えよう』と思っていたんだろう」
「この問題を軽く考えすぎた」
「役人だけ切っても納得されない」
「選挙ができる状態じゃない」
おとといの山田真貴子内閣広報官の辞職を受け、毎日以外が報じた自民党議員のコメントからも、ポンコツ首相へのイラ立ちが伝わってくる。「断らない女」が辞職に追い込まれたのも、菅首相の自滅によるものだ。
当初、菅は同じく接待を受けた、デジタル政策を担う総務省幹部への「辞職ドミノ」を防ぐためか、山田氏続投にこだわった。ケチのつき始めは、緊急事態宣言の先行解除を決めた際の正式会見見送り。司会を務めるはずだった「山田氏隠し」だ。菅は代わりに応じた“ぶら下がり”取材で、会見の必要性や山田氏の問題を問われると、みるみる不機嫌な表情となり、最後は捨てゼリフを吐いて、立ち去った。
逆ギレが新型コロナ対応より身内尊重の悪印象を与え、さらに傷口を広げるバカさ加減。自身の任命責任を避けるため、「健康上の理由」をタテに体よく山田氏を“お払い箱”にしたのではないか。いくら菅が「後手に回ったとは思わない」と強がっても、単なる悪あがきに過ぎない。
問題の深刻さを再び読み誤り、またもや露呈した政権の「後手」対応。見過ごせないのは、国民の命に関わるコロナ対応でも、菅の見通しが甘いことである。
誰もが「ババ」を引きたがらない
昨年は「感染対策」と「経済復活」の二兎を深追いし、肝いり事業の「ＧｏＴｏトラベル」に固執。結局「第３波」が猛拡大し、全国一斉停止を表明したのは「まだそこ（＝一時停止）は考えていない」と語ってから、わずか３日後だった。
緊急事態宣言の発令を巡っても当初は慎重姿勢を崩さなかったが、昨年の大晦日に都内の新規感染者数が初めて１０００人を突破すると、大慌てで方針転換。それでもビジネス入国の往来に執着するあまり、水際対策の判断が遅れ、変異株の流入を招いたのだ。
菅の楽観的な予測と、遅きに失した後手対応の連続はもはや万死に値する。それなのに、２０２１年度予算案は２日、衆院を通過。これで憲法の衆院優越規定に基づき参院送付から３０日で自然成立するため、年度内成立が確定した。
総務省の違法接待問題に農水省の鶏卵問題、度重なるコロナ失政と、本来なら、とうに内閣総辞職が当然なのに、すんなり予算案は成立とは……。自民党内からも聞こえる落胆と諦めが、一向に倒閣運動と結びつかないのは、いかなる摩訶不思議な政治力学が働いているのか。
その理由は単純だ。国の一大プロジェクトと位置付けるワクチン供給と、東京五輪の開催可否という面倒事を菅に押しつけたいため。誰もが「ババ」を引きたくないだけである。
新型コロナのワクチンについて、菅は昨秋の所信表明演説で「２０２１年前半までに全ての国民に提供できる数量を確保」すると表明。大見えを切ったのもつかの間、製造元のファイザー社との契約内容は「２１年内に７２００万人分」のみで、毎月の供給量は約束されない大マヌケだ。
その上、同社の主力工場はベルギーにあり、ＥＵは世界規模のワクチン争奪戦を受け、域内製造分の輸出管理を強化。今や「今年前半までに全国民分」という菅の公約は、「６月末までに６５歳以上の高齢者約３６００万人分を自治体に配送」と大きく後退した。
ワクチンの到着がモタモタする中、政府は４月１２日から高齢者への優先接種を始めるというが、確保は不十分。その上、誰から接種を始めるかの調整は、各自治体に丸投げの無責任ぶりだ。
高齢者向けのワクチン供給について、河野担当相は「５、６月で２回接種できるだけの量の供給が受けられる見通し」と国民の期待をあおっているが、まさに「捕らぬ狸の皮算用」である。
第３便までに届いた量はまだ約６８万人分。これから毎週、第３便（２６万人分）と同じ量の供給を受けても、接種が最優先される医療従事者４７０万人分も含めると、確保にはあと３年かかる計算だ。毎日届いても６月末までに１日あたり３０万人分を必要とするが、今月内の供給見通しは残り４７万人分に過ぎない。
たとえ１回接種に減らしても、６月末までに高齢者分を確保できる可能性は低い。自民党内は公約違反の尻ぬぐいは御免とばかりに、その責任を菅に押し付けようとしているに違いない。
東京五輪・パラリンピックの開催可否も厄介な問題だ。きょう、海外からの観客受け入れなどを話し合う「５者協議」を行うが、今夏の開催には８割の国民が反対。聖火リレーの辞退者も相次いでいる。
コロナ禍での開催強行は現実離れした選択とはいえ、残念ながら五輪開催国に「中止」できる権限はないのである。
実体経済の犠牲の上に成り立つバブルの代償
中止の決定権を握るのは国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のみ。五輪の「開催都市契約」には〈本大会参会者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合〉と、ＩＯＣが判断した際に中止する権利を有すると明記してある。しかも、中止の場合、開催国は補償や損害賠償の請求権を放棄しなくてはいけないのだ。
「完全な不平等条約で、ＩＯＣが『やる』と言い続ける限り、政府も都も開催に突き進むしかないのです」と言うのは、高千穂大教授・五野井郁夫氏（国際政治学）だ。こう続ける。
「自民党にすれば、五輪の余勢を駆って総選挙になだれ込めば勝てるとの下心もあるのでしょう。８割が五輪に反対しても、２割の支持があれば選挙に勝てるのが、小選挙区制と低投票率のマジックです。ただ、仮に海外選手団の入国条件を緩め、開催を強行すれば、いずれ悲劇的な感染爆発という大きな代償が待っています。誰もその責任を取るのは嫌だから、菅首相に背負いこませたい。泥をかぶるのは“叩き上げ”という発想で、それを逆手に取って総理の器ではない人物が居座っていられるのです。その分をわきまえているから、菅首相は公邸に住まないのかも知れません」
菅はある意味、コロナと五輪を“人質”に取る狡猾さで、権力にしがみついているのだ。マヒした感覚の錯乱政権は、この国を破滅に導きかねない。経済評論家の斎藤満氏はこう言った。
「コロナ対策で正当化された日米欧の大規模な金融緩和による“カネ余り”で、株式市場はコロナバブル。逆にワクチンが普及し、コロナ収束への期待が高まれば長期金利がジワリと上昇し、株価が急落する異常なマーケットです。その影響を最も受けるのは日銀です。当初２年の目標だった異次元緩和のバラマキ策は間もなく９年目を迎え、資産は昨年末時点で７０２兆円まで膨張。ＧＤＰ比１３０％の巨大さで、うち国債は５００兆円を優に超え、ＥＴＦも時価５０兆円ほど。長期金利が跳ね上がり、株価が暴落すれば、たちまち日銀は債務超過に陥ってしまう。その財政負担は国民に回ってきます。その事態を避けるには、コロナがだらだらと続いた方がいい。実体経済の犠牲の上に成り立つ倒錯のジレンマです。リバウンド覚悟で緊急事態宣言の全面解除に傾く菅首相は、そのジレンマに陥っているとしか思えません」
クラッシュ寸前の国を、ただ傍観するしかないのなら、国民にとって、これほどの悲劇はない。
※2021年3月3日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2021年3月3日 日刊ゲンダイ2面
【本来なら予算通過どころか総辞職】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) March 4, 2021
コロナと五輪を〝人質〟の狡猾 国民の悲劇
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/NlbkPaiWre
※文字起こし
「来週は誰が辞めるんだ」――。２日の毎日新聞が報じた自民党ベテラン議員の自嘲気味に語った言葉だ。
「遅い。首相は『なんとか耐えよう』と思っていたんだろう」
「この問題を軽く考えすぎた」
「役人だけ切っても納得されない」
「選挙ができる状態じゃない」
おとといの山田真貴子内閣広報官の辞職を受け、毎日以外が報じた自民党議員のコメントからも、ポンコツ首相へのイラ立ちが伝わってくる。「断らない女」が辞職に追い込まれたのも、菅首相の自滅によるものだ。
当初、菅は同じく接待を受けた、デジタル政策を担う総務省幹部への「辞職ドミノ」を防ぐためか、山田氏続投にこだわった。ケチのつき始めは、緊急事態宣言の先行解除を決めた際の正式会見見送り。司会を務めるはずだった「山田氏隠し」だ。菅は代わりに応じた“ぶら下がり”取材で、会見の必要性や山田氏の問題を問われると、みるみる不機嫌な表情となり、最後は捨てゼリフを吐いて、立ち去った。
逆ギレが新型コロナ対応より身内尊重の悪印象を与え、さらに傷口を広げるバカさ加減。自身の任命責任を避けるため、「健康上の理由」をタテに体よく山田氏を“お払い箱”にしたのではないか。いくら菅が「後手に回ったとは思わない」と強がっても、単なる悪あがきに過ぎない。
問題の深刻さを再び読み誤り、またもや露呈した政権の「後手」対応。見過ごせないのは、国民の命に関わるコロナ対応でも、菅の見通しが甘いことである。
誰もが「ババ」を引きたがらない
昨年は「感染対策」と「経済復活」の二兎を深追いし、肝いり事業の「ＧｏＴｏトラベル」に固執。結局「第３波」が猛拡大し、全国一斉停止を表明したのは「まだそこ（＝一時停止）は考えていない」と語ってから、わずか３日後だった。
緊急事態宣言の発令を巡っても当初は慎重姿勢を崩さなかったが、昨年の大晦日に都内の新規感染者数が初めて１０００人を突破すると、大慌てで方針転換。それでもビジネス入国の往来に執着するあまり、水際対策の判断が遅れ、変異株の流入を招いたのだ。
菅の楽観的な予測と、遅きに失した後手対応の連続はもはや万死に値する。それなのに、２０２１年度予算案は２日、衆院を通過。これで憲法の衆院優越規定に基づき参院送付から３０日で自然成立するため、年度内成立が確定した。
総務省の違法接待問題に農水省の鶏卵問題、度重なるコロナ失政と、本来なら、とうに内閣総辞職が当然なのに、すんなり予算案は成立とは……。自民党内からも聞こえる落胆と諦めが、一向に倒閣運動と結びつかないのは、いかなる摩訶不思議な政治力学が働いているのか。
その理由は単純だ。国の一大プロジェクトと位置付けるワクチン供給と、東京五輪の開催可否という面倒事を菅に押しつけたいため。誰もが「ババ」を引きたくないだけである。
| 「泥をかぶるのは叩き上げ」を逆手に権力維持 |
新型コロナのワクチンについて、菅は昨秋の所信表明演説で「２０２１年前半までに全ての国民に提供できる数量を確保」すると表明。大見えを切ったのもつかの間、製造元のファイザー社との契約内容は「２１年内に７２００万人分」のみで、毎月の供給量は約束されない大マヌケだ。
その上、同社の主力工場はベルギーにあり、ＥＵは世界規模のワクチン争奪戦を受け、域内製造分の輸出管理を強化。今や「今年前半までに全国民分」という菅の公約は、「６月末までに６５歳以上の高齢者約３６００万人分を自治体に配送」と大きく後退した。
ワクチンの到着がモタモタする中、政府は４月１２日から高齢者への優先接種を始めるというが、確保は不十分。その上、誰から接種を始めるかの調整は、各自治体に丸投げの無責任ぶりだ。
高齢者向けのワクチン供給について、河野担当相は「５、６月で２回接種できるだけの量の供給が受けられる見通し」と国民の期待をあおっているが、まさに「捕らぬ狸の皮算用」である。
第３便までに届いた量はまだ約６８万人分。これから毎週、第３便（２６万人分）と同じ量の供給を受けても、接種が最優先される医療従事者４７０万人分も含めると、確保にはあと３年かかる計算だ。毎日届いても６月末までに１日あたり３０万人分を必要とするが、今月内の供給見通しは残り４７万人分に過ぎない。
たとえ１回接種に減らしても、６月末までに高齢者分を確保できる可能性は低い。自民党内は公約違反の尻ぬぐいは御免とばかりに、その責任を菅に押し付けようとしているに違いない。
東京五輪・パラリンピックの開催可否も厄介な問題だ。きょう、海外からの観客受け入れなどを話し合う「５者協議」を行うが、今夏の開催には８割の国民が反対。聖火リレーの辞退者も相次いでいる。
コロナ禍での開催強行は現実離れした選択とはいえ、残念ながら五輪開催国に「中止」できる権限はないのである。
実体経済の犠牲の上に成り立つバブルの代償
中止の決定権を握るのは国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のみ。五輪の「開催都市契約」には〈本大会参会者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合〉と、ＩＯＣが判断した際に中止する権利を有すると明記してある。しかも、中止の場合、開催国は補償や損害賠償の請求権を放棄しなくてはいけないのだ。
「完全な不平等条約で、ＩＯＣが『やる』と言い続ける限り、政府も都も開催に突き進むしかないのです」と言うのは、高千穂大教授・五野井郁夫氏（国際政治学）だ。こう続ける。
「自民党にすれば、五輪の余勢を駆って総選挙になだれ込めば勝てるとの下心もあるのでしょう。８割が五輪に反対しても、２割の支持があれば選挙に勝てるのが、小選挙区制と低投票率のマジックです。ただ、仮に海外選手団の入国条件を緩め、開催を強行すれば、いずれ悲劇的な感染爆発という大きな代償が待っています。誰もその責任を取るのは嫌だから、菅首相に背負いこませたい。泥をかぶるのは“叩き上げ”という発想で、それを逆手に取って総理の器ではない人物が居座っていられるのです。その分をわきまえているから、菅首相は公邸に住まないのかも知れません」
菅はある意味、コロナと五輪を“人質”に取る狡猾さで、権力にしがみついているのだ。マヒした感覚の錯乱政権は、この国を破滅に導きかねない。経済評論家の斎藤満氏はこう言った。
「コロナ対策で正当化された日米欧の大規模な金融緩和による“カネ余り”で、株式市場はコロナバブル。逆にワクチンが普及し、コロナ収束への期待が高まれば長期金利がジワリと上昇し、株価が急落する異常なマーケットです。その影響を最も受けるのは日銀です。当初２年の目標だった異次元緩和のバラマキ策は間もなく９年目を迎え、資産は昨年末時点で７０２兆円まで膨張。ＧＤＰ比１３０％の巨大さで、うち国債は５００兆円を優に超え、ＥＴＦも時価５０兆円ほど。長期金利が跳ね上がり、株価が暴落すれば、たちまち日銀は債務超過に陥ってしまう。その財政負担は国民に回ってきます。その事態を避けるには、コロナがだらだらと続いた方がいい。実体経済の犠牲の上に成り立つ倒錯のジレンマです。リバウンド覚悟で緊急事態宣言の全面解除に傾く菅首相は、そのジレンマに陥っているとしか思えません」
クラッシュ寸前の国を、ただ傍観するしかないのなら、国民にとって、これほどの悲劇はない。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜赤旗がスクープ！＞㊙勉強会が舞台 政官財癒着ビジネスを暴く 〝講師〟に菅首相も 加藤官房長官も 麻生副総理も 小泉環境相も 〝広告塔〟のお礼に献金も
※2021年3月7日 しんぶん赤旗日曜版1面トップ 紙面クリック拡大
※2021年3月7日 しんぶん赤旗日曜版5・6面 紙面クリック拡大
菅首相、麻生財相、加藤官房長官、小泉環境相らが講師を務める“会費月10万円以上の秘密勉強会”の正体！ 見返りに政治献金をあっせんか
https://lite-ra.com/2021/03/post-5814.html
2021.03.04 菅首相、麻生財相、小泉環境相らが参加する“会費月10万円以上の秘密勉強会” リテラ
しんぶん赤旗日曜版 3月7日号より
菅義偉首相の長男による高級官僚接待問題が世間を賑わせているなか、今度は菅首相自身と政権中枢の閣僚たちのとんでもないスキャンダルが飛び出した。
なんと、菅首相や麻生太郎財務相、加藤勝信官房長官、小泉進次郎環境相らが、ある会社の「広告塔」となり、その会社社長や会員が多額の献金をおこなってきたという「癒着ビジネス」問題を、「しんぶん赤旗日曜版」3月7日号が報じたのだ。
問題となっているのは「志友会」なる団体がおこなっている勉強会。志友会は「情報、人脈、人材を共有する経営者の会」だといい、経営コンサルタント会社のライズ・ジャパンが運営。中小企業の経営者らを対象に、“秘密”の「勉強会」を、コロナ以前には月1〜2回も開催していたというのだが、驚くのはその費用。会費は月10万円を一口以上と高額で、さらに勉強会は主に1万2000円の参加費が必要だという。
会費だけで、1年で最低でも120万円──。もちろん、それほどの金を会員が支払うのは、勉強会に講師として登場するのが政権幹部や現職の事務次官といった高級官僚などだったからだ。
「志友会」の資料によると、2017年以降、官房長官時代の菅首相が2回、厚労相などを務めた加藤官房長官が3回、麻生財務相が2回、小泉環境相が自民党厚労部会長時代から3回も講師を務めていたというのだ。
元会員は「月10万円は高いが、すごい人とお近づきになれる」と語っているが、こうした錚々たる政権幹部と直接、名刺交換や写真撮影ができるとなれば、会員が集まるのも当然なのだろう。実際、「赤旗 日曜版" class="tagLink">しんぶん赤旗 日曜版」の紙面では、菅首相や麻生財務相、加藤官房長官といった政権幹部が「志友会」会員たちと一緒に写った写真が掲載されている。
そして、この勉強会を運営してきたライズ・ジャパンの売り上げは、2015年度9月期は6億円だったにもかかわらず、2019年9月期には11億円と、わずか4年で2倍近くにまで急成長。会員も460社から850社前後まで増加しているという。
まさしく、菅首相や麻生財務相ら政権幹部が「広告塔」となり、業績を伸ばしてきたライズ・ジャパン。しかし、たんなる与党の国会議員ではなく、なぜ菅氏や麻生氏、加藤氏、小泉氏といった名だたる政権幹部が、この「勉強会」で講師を務めてきたのか。
その理由として考えられるのが、「志友会」での結びつきから政治家側が多額の献金を受け取ってきた、という事実だ。
■秘密勉強会主催会社社長が進次郎に550万円の政治献金 ほかにも会員に献金呼びかけか
たとえば、小泉進次郎環境相は2017年、2018年、2019年に3回、勉強会の講師を務めているが、ライズ・ジャパンの仲井力社長は2017年から2019年のあいだに、小泉環境相の資金管理団体や政党支部に対して個人や会社名義で計550万円も献金をおこなっているというのだ。
それだけではない。ライズ・ジャパンは会員たちに対して、小泉環境相の政治資金パーティの案内メールを送付し、「会員の出欠の取りまとめにつきましては弊社にて行います」と伝えていた。赤旗によると、「同様の案内メールは、確認できただけで5通あった」という。つまり、実質的に献金の集金役を担ってきたのだ。
政治資金規正法では、パーティ券代金を集金するなどの「あっせん者」がおり、あっせん額が20万円を超えた場合には、そのあっせん者の氏名や金額などの報告を義務づけている。しかし、ライズ・ジャパンは〈自らは集金せず、議員事務所の口座番号を会員に伝えて振り込ませる〉というかたちをとり、網の目を潜っているのだ。
会員のなかには仲井氏から「政治資金パーティ券を何枚かお願いします」と直接依頼された者もいるというが、ようするに、ライズ・ジャパンは「広告塔」となってくれた政治家への見返りとして直接献金をおこなうだけではなく、会員に献金を呼びかけるという実質的な「あっせん」をおこない、献金集めに貢献してきたというわけなのである。
しかも、赤旗が掴んだ情報・証言によると、「志友会の会員のなかには、勉強会とは別に小泉氏や野田聖子氏（自民党幹事長代行）ら有力政治家とホテルでの『食事会』に参加できる人もいた」「仲井さんから何枚か（パーティ券を）買ってくれと依頼され、5枚とかの単位で買った。そういう会員が食事会に参加していた。その時も会費2万円くらいとられた記憶がある」という。
■高額の献金を行えば「政治家とのお食事会」が付いてくる？ 「桜を見る会」への招待も
高額の献金をおこなえば「お食事会」が付いてくるって、まるでアイドルの接触ビジネスのようだが、会員へのサービスは食事会だけではない。なんと、あの「桜を見る会」にも招待されていたというのだ。
「桜を見る会」に招待されたというのは、会員を多数勧誘してきたという〈富山県の志友会会員の中心的存在〉である女性経営者。関係者はこう証言している。
「仲井氏がライズ社の本社で名簿を見ながら、『加藤（勝信）さんの枠が空いているから』と、桜を見る会に女性経営者を誘ったと聞いている」
しかも、この女性経営者は赤旗の取材に対して「桜を見る会に出たのは事実」と認めているのだ。
事実上、政治資金パーティの集金を担っている会社の社長が加藤氏の「桜を見る会」招待者の「枠」をも把握し、会員勧誘の“ご褒美”として「桜を見る会」に招待させていた──。つまり、ここでも「桜を見る会」という税金でおこなわれる公的イベントが癒着によって私物化されていた疑いが出てきたのである。
この「“秘密”の勉強会」をめぐっては、「講師として登場した官僚トップたちが参加していた大企業に顧問などとして天下っていた」という問題も浮上しており、政治のみならず官財の癒着の温床となっていた疑いもある。しかも、癒着が取り沙汰されているのは、菅首相を筆頭に、政権幹部が勢揃いという異常事態だ。一体、この勉強会を舞台に、どのように金が流れてきたのか。全容解明と徹底追及の必要があるだろう。
（田部祥太）
※2021年3月7日 しんぶん赤旗日曜版1面トップ 紙面クリック拡大
※2021年3月7日 しんぶん赤旗日曜版5・6面 紙面クリック拡大
今朝、わが家に届いた3/7付しんぶん赤旗日曜版に仰天‼️【㊙️勉強会が舞台 政官財癒着ビジネスを暴く 〝講師〟に菅首相も加藤官房長官も麻生副総理も小泉環境相も 〝広告塔〟のお礼に献金も スクープ〟】の見出しが踊る１面記事。5・6面に【政官財結ぶカネと人脈】の詳細記事。他メディアも癒着を暴け‼️ pic.twitter.com/3ceuS7mOC7
— 池田和幸 (@jZpWdquqRDe782C) March 4, 2021
菅首相、麻生財相、加藤官房長官、小泉環境相らが講師を務める“会費月10万円以上の秘密勉強会”の正体！ 見返りに政治献金をあっせんか
https://lite-ra.com/2021/03/post-5814.html
2021.03.04 菅首相、麻生財相、小泉環境相らが参加する“会費月10万円以上の秘密勉強会” リテラ
しんぶん赤旗日曜版 3月7日号より
菅義偉首相の長男による高級官僚接待問題が世間を賑わせているなか、今度は菅首相自身と政権中枢の閣僚たちのとんでもないスキャンダルが飛び出した。
なんと、菅首相や麻生太郎財務相、加藤勝信官房長官、小泉進次郎環境相らが、ある会社の「広告塔」となり、その会社社長や会員が多額の献金をおこなってきたという「癒着ビジネス」問題を、「しんぶん赤旗日曜版」3月7日号が報じたのだ。
問題となっているのは「志友会」なる団体がおこなっている勉強会。志友会は「情報、人脈、人材を共有する経営者の会」だといい、経営コンサルタント会社のライズ・ジャパンが運営。中小企業の経営者らを対象に、“秘密”の「勉強会」を、コロナ以前には月1〜2回も開催していたというのだが、驚くのはその費用。会費は月10万円を一口以上と高額で、さらに勉強会は主に1万2000円の参加費が必要だという。
会費だけで、1年で最低でも120万円──。もちろん、それほどの金を会員が支払うのは、勉強会に講師として登場するのが政権幹部や現職の事務次官といった高級官僚などだったからだ。
「志友会」の資料によると、2017年以降、官房長官時代の菅首相が2回、厚労相などを務めた加藤官房長官が3回、麻生財務相が2回、小泉環境相が自民党厚労部会長時代から3回も講師を務めていたというのだ。
元会員は「月10万円は高いが、すごい人とお近づきになれる」と語っているが、こうした錚々たる政権幹部と直接、名刺交換や写真撮影ができるとなれば、会員が集まるのも当然なのだろう。実際、「赤旗 日曜版" class="tagLink">しんぶん赤旗 日曜版」の紙面では、菅首相や麻生財務相、加藤官房長官といった政権幹部が「志友会」会員たちと一緒に写った写真が掲載されている。
そして、この勉強会を運営してきたライズ・ジャパンの売り上げは、2015年度9月期は6億円だったにもかかわらず、2019年9月期には11億円と、わずか4年で2倍近くにまで急成長。会員も460社から850社前後まで増加しているという。
まさしく、菅首相や麻生財務相ら政権幹部が「広告塔」となり、業績を伸ばしてきたライズ・ジャパン。しかし、たんなる与党の国会議員ではなく、なぜ菅氏や麻生氏、加藤氏、小泉氏といった名だたる政権幹部が、この「勉強会」で講師を務めてきたのか。
その理由として考えられるのが、「志友会」での結びつきから政治家側が多額の献金を受け取ってきた、という事実だ。
■秘密勉強会主催会社社長が進次郎に550万円の政治献金 ほかにも会員に献金呼びかけか
たとえば、小泉進次郎環境相は2017年、2018年、2019年に3回、勉強会の講師を務めているが、ライズ・ジャパンの仲井力社長は2017年から2019年のあいだに、小泉環境相の資金管理団体や政党支部に対して個人や会社名義で計550万円も献金をおこなっているというのだ。
それだけではない。ライズ・ジャパンは会員たちに対して、小泉環境相の政治資金パーティの案内メールを送付し、「会員の出欠の取りまとめにつきましては弊社にて行います」と伝えていた。赤旗によると、「同様の案内メールは、確認できただけで5通あった」という。つまり、実質的に献金の集金役を担ってきたのだ。
政治資金規正法では、パーティ券代金を集金するなどの「あっせん者」がおり、あっせん額が20万円を超えた場合には、そのあっせん者の氏名や金額などの報告を義務づけている。しかし、ライズ・ジャパンは〈自らは集金せず、議員事務所の口座番号を会員に伝えて振り込ませる〉というかたちをとり、網の目を潜っているのだ。
会員のなかには仲井氏から「政治資金パーティ券を何枚かお願いします」と直接依頼された者もいるというが、ようするに、ライズ・ジャパンは「広告塔」となってくれた政治家への見返りとして直接献金をおこなうだけではなく、会員に献金を呼びかけるという実質的な「あっせん」をおこない、献金集めに貢献してきたというわけなのである。
しかも、赤旗が掴んだ情報・証言によると、「志友会の会員のなかには、勉強会とは別に小泉氏や野田聖子氏（自民党幹事長代行）ら有力政治家とホテルでの『食事会』に参加できる人もいた」「仲井さんから何枚か（パーティ券を）買ってくれと依頼され、5枚とかの単位で買った。そういう会員が食事会に参加していた。その時も会費2万円くらいとられた記憶がある」という。
■高額の献金を行えば「政治家とのお食事会」が付いてくる？ 「桜を見る会」への招待も
高額の献金をおこなえば「お食事会」が付いてくるって、まるでアイドルの接触ビジネスのようだが、会員へのサービスは食事会だけではない。なんと、あの「桜を見る会」にも招待されていたというのだ。
「桜を見る会」に招待されたというのは、会員を多数勧誘してきたという〈富山県の志友会会員の中心的存在〉である女性経営者。関係者はこう証言している。
「仲井氏がライズ社の本社で名簿を見ながら、『加藤（勝信）さんの枠が空いているから』と、桜を見る会に女性経営者を誘ったと聞いている」
しかも、この女性経営者は赤旗の取材に対して「桜を見る会に出たのは事実」と認めているのだ。
事実上、政治資金パーティの集金を担っている会社の社長が加藤氏の「桜を見る会」招待者の「枠」をも把握し、会員勧誘の“ご褒美”として「桜を見る会」に招待させていた──。つまり、ここでも「桜を見る会」という税金でおこなわれる公的イベントが癒着によって私物化されていた疑いが出てきたのである。
この「“秘密”の勉強会」をめぐっては、「講師として登場した官僚トップたちが参加していた大企業に顧問などとして天下っていた」という問題も浮上しており、政治のみならず官財の癒着の温床となっていた疑いもある。しかも、癒着が取り沙汰されているのは、菅首相を筆頭に、政権幹部が勢揃いという異常事態だ。一体、この勉強会を舞台に、どのように金が流れてきたのか。全容解明と徹底追及の必要があるだろう。
（田部祥太）
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 政策に反対する官僚の更迭は当然と言う菅、偏屈爺の思考にはウンザリ！（まるこ姫の独り言）
政策に反対する官僚の更迭は当然と言う菅、偏屈爺の思考にはウンザリ！
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/03/post-586f4c.html
2021.03.04 まるこ姫の独り言
政策に反対する官僚の更迭は当然と言う菅、偏屈爺の思考にはウンザリ！
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2021.03.04 まるこ姫の独り言
| どうも菅は、少しでも異論を言うと政策に反対していると思っているのか。 そうだとしたら随分余裕のない総理じゃないか。 3日の参議院予算委員会の一コマで、菅の思考がまったく柔軟性もなければ、度量もない事が良く分かった。。 ＞政策に反対する官僚の更迭は当然＝菅首相 3/3(水) 12:23配信 ロイター ＞森委員は菅首相の著書「政治家の覚悟」の内容を引用し、首相が総務相時代、自らの意に沿わない発言をした官僚に人事権を行使したことについて確認した。 ＞菅首相は自身が推進したＮＨＫ改革について「政策に反対する者については、政策を掲げて政治家として大臣になったのだから（担当者を更迭し）、政策を実現することは当然なことでないか」と述べた。 幾ら政策を掲げて政治家になったとしても、議論無くして政策を実現することはできない。 その政策が本当に国民のためになるのか、国のためになるのか、政治家個人の考えが暴走していないか、議論に議論を重ねて結論を出すべきだろうに。 どうも菅は自分の政策に少しでも異論を唱えると、「反対意見」と捉える人間のようだが、政府、政策がその方向に進むと決まってからの表立っての反対意見は暴走かも知れないが、結論に行きつくまでの多様な意見は必要じゃないのか。 初めから自分の意見が一番正しいなどと誰が言えるのか。 御用官僚だけではなく、きちんと物事をとらえる官僚なら、その政策が理にかなっているのか問題点などがあれば指摘するのは当然と言えば当然だと思うが、その意見さえ、菅に取ったら「反対意見」と映るみたいだ。 初めからレールが決まっていて、それに少しでも異を唱えると「反対意見」というのはいくら何でも柔軟性が無さすぎる。 だからこの国の政治、というかアベスガ政権下では、硬直化してしまってまともな議論ができなくなっているのではないだろうか。 少しでも疑問を呈したり異論を言えば意趣返ししたり、「俺の政策にケチをつける」と左遷したり。。。 そんな度量がない政治家は、アベスガくらいの物じゃないか。 国会答弁を聞いていても、アベスガの場合、どんな質疑もまともに答えたことはない。 頭のいい人が、わざとはぐらかすと言う事ではなく、どうもこの二人は日本語の意味が理解できないから、話が噛み合わないのではないかと、常々感じてきたが、いみじくも芥川賞作家の平野啓一郎氏が、私の思いをツイートしてくれた。 ＞平野啓一郎氏 菅首相と安倍氏の共通点…マトモな大人の会話の水準に達してない 2/28(日) 20:27配信 デイリースポーツ 「前首相もそうだけど、マトモな大人の会話の水準に達してないようなことを言う人が、総理大臣をやってる」と菅首相と安倍前首相の共通点を指摘。「企業で働いてたとして、こんな社員、通用しないだろう。何故、彼みたいな人物が総理にまで上り詰めることができるのか、という制度的ガッカリ感」と投稿した。 本当にそうなんだよなあ。。。 日本語理解能力に難があるのか、野党の質疑や記者の質問に的を射た返しをしたことがまったくない。 聞いている方がイライラしてくるほど会話が噛み合わない。 官僚の場合は噛み合わなくても、調査をされてウソがばれた途端に現実に戻ってくるから（笑） この二人は本当に何を語らせてもトンチンカンで、本当にこんなのが総理で大丈夫かと思った事も何度となくある。 やっぱり大人の水準に達していない人なんだろうなあ。 平野氏が言うように、アベスガでは企業において使い物にならないだろうし、まともな仕事ができるとも思えないほど、ズレ感が半端ないんだよなあ。。 こんなのでも、政治家になり、周りに担ぎ上げられて総理にでもなってしまえるのだから制度の不備と言うか。 |
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