多摩散人です。

＞私はともかく、この手法で楽老さんをあまり困らせないで下さいよ。（アラジン2）

　ボケ老人＝楽老さんもアラジン2 なんて若造に心配してもらうようになっちゃおしまいだな。多分、当分阿修羅には出てこないと思うよ。

　私としては、出てきてほしいけどね。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/614.html#c901

　中国における「一人っ子政策」は、1979年から2014年までの25年間実施された。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E4%BA%BA%E3%81%A3%E5%AD%90%E6%94%BF%E7%AD%96

　1949年の中国建国まで、1840年〜1949年までの109年間の人口は、おおむね4〜5億人で、その増加率は0．3％に満たない、固定された人口集団だった。
　人口が安定していた理由は、戦争・洪水・蝗害などの自然災害・飢饉・疫病など人口淘汰要因が大きく、儒教封建制によって、下層大衆が子供を作れる条件が薄かったせいもある。
　この期間、合法的に子を作れるのは、儒教による「序列社会」で、中上流の生活基盤を持っていた地主・商人・官僚階級だけであった。

　日本でも同じで、江戸時代には、時代劇で見られるような下町の平和な家族生活は少なく、実は、男女比でも男子過多、男は死ぬまで独身、下町女性は、奉公に出て下女・メカケ暮らしが普通だった。
　商家でも、丁稚が位を上げて番頭になり嫁を持てる身分になって、初めて子を作れるのだが、そんな出世は決して多くない。

　中国の封建社会は、はるかに劣悪で、子供を作れるような恵まれた人々は、全体の数割もいなかっただろう。仮に下男下女どうしで子供を作っても、多くは成人できなかった。中国では、歴史的に命の値段が極端に安い。
　「人が死ぬ」ことの価値が、あまりにも低い時代が続き、「人を大切にしない」ことが、人口増加を抑制してきたことの意味であった。
　1950年前には、平均寿命が、わずか35歳であり、下層大衆は30歳に満たなかった。

　tyuugokuheikinjumyou.jpg

　ところが、1949年、革命後は人口増加率が2〜3％に転じ、1950年に5億5千万人程度だった人口は、周恩来による善政の結果、1980年には約10億人、2005年には、約13億人を超えた。

　中国の肥沃な平野地帯は人で溢れるようになり、今度は、「増えすぎた人をどう始末するか」が政治課題となった。
　1976年に死去した周恩来の権力を継いだ、養子の李鵬は、国家権力を強引に振り下ろすのが好きな傲慢な人物で、物理的に人減らしを強要する「一人っ子政策」を実施した。
　これは共産党官僚には、いくらでも抜け道があったが、一般大衆には、ひどく苛酷で残酷な強要政策となり、若い女性たちが通りすがりで無理矢理、強制避妊・堕胎させられることも珍しくなかった。

　ここで、我々が覚えておかなければならないことは、中国社会は「人の命が安い」社会ということで、それが1998年以降の組織的な法輪功、生体臓器移植殺人へと繋がってゆく。中国社会は、序列と選別、差別の社会であり、まともな人間社会は、序列が中より上の階級だけである。

　1979年の「一人っ子政策」以降、中国共産党が政治決定したから妊娠率が下がったわけでなく、それまでと同様に、たくさんの子供が生まれてきたが、それは殺されたり、食べられたりしたが、大半は、戸籍のない「黒亥子」という最下層の無権利大衆を登場させた。

　２００９年３月３日　中国を暴走させるヘイハイズ　2009年03月16日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-287.html

　私が、この事情に少しだけ詳しいのは、私が1970年から十年ほど、日中友好協会正統本部に出入りして、在日中国人などと付き合いがあったからだ。
　当初、私は嘘で固めた中国共産党の宣伝を妄信していたが、文革の情報が知れ渡るようになり、林彪の殺害を知ってから、中国共産党の本質に気づくようになった。

　中国経済は、一人っ子政策が始まった1980年あたりから驚異的な飛躍を遂げたが、その知られざる理由の核心に「黒亥子」がある。
　広州での調査で、人口の15％が黒亥子であると公表されたことさえある。
彼らは無戸籍・無権利の奴隷階級としてしか生きる道が許されない。だから、工場労働者になっても、「食べさせてもらえる」だけで、ほとんど無給、人権のカケラもなく、経営者が気に入らなければ、たちまち殺された。

　こんな超低賃金労働者が、中国総人口の2割もいるといわれている。現在14億人の中国人口は、実際には17億人をはるかに超えていると考えるのが自然なのだ。
　だから、生産物の価格競争力が凄まじいことになり、世界中のどんな企業でも、無給労働者生産の前に太刀打ちできる者はいない。
　ただし、無給だから企業での忠誠心、信頼はないに等しく、これが中国製品に著しく欠陥が多い本当の理由である。

　また、この黒亥子は、中国棄民政策の著しい対象であり、例えば、国境紛争で、超危険な地帯に駆り出される兵士の多くが黒亥子であるといわれる。
　朝鮮戦争で、毛沢東の中国軍は、米兵に射撃されて、ほとんど皆殺しに遭っても、その屍を踏台にして進撃してきたとの恐ろしい逸話が残っていて、この人命軽視が中国軍の特質でもあるが、まさに黒亥子兵は、その屍踏台要員であることを知っておく必要がある。
　これが、中国軍の本当の恐怖だ。

　中国情勢〜 極悪な「一人っ子政策」の代償　麻丘東出21/02/27（るいネット）
　http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=364881

　中国の出生数が急激に減少している。
　中国は（世界一の14億人もの人口を強みに）GDP世界第二位まで経済成長しているとはいえ、都市と農村の格差、身分の格差が大きく、大衆次元まで物的豊かさは実現していない。
　にもかかわらず出生数の急落による少子高齢化→労働人口の急減を迎えると、豊かさ実現の前に中国経済を急降下させる可能性がある。
そしてこのことが、中国共産党の権力闘争のさらなる火種となる。

　‘79年に導入された「一人っ子政策」によって出生数は低下したが、2015年に一人っ子政策をやめてからも回復することなく、出生数の減少は止まるどころか加速し続けている。
※30年後の2050年には人口の1／3以上の約5億人が60歳以上と予測されてる。

◎近5年（2016年〜2020年）の出生数

・2016年：1786万人
・2017年：1725万人　（前年比： 61万人▼、約 3％▼）
・2018年：1523万人　（前年比：202万人▼、約12％▼）
・2019年：1465万人　（前年比： 58万人▼、約 4％▼）
・2020年：1004万人　（前年比：460万人▼、約32％▼）
→‘16〜‘20年の5年間で44%▼。そして‘20年は異常な32％▼。

　◎‘20年の急減は、コロナ禍では説明がつかない。

　‘20年出産数の前年比：コロナ禍が軽度な台湾7％▼（16万5000人▼）、コロナ禍酷いイタリア3％▼（40万8000人▼）、そして日本1.9％▼（84.7万人▼）。
→中国の32％▼はあまりにも異常。

　◎急激な経済成長によるバブルでも説明がつかない。

　私権意識→家（長）規範の強い中国は、独身者は賃貸に住めても、結婚して賃貸に住むのは社会的通念ではほとんどありえない。しかし、膨らみ続けてきた不動産バブル、また都市と農村の人口比率（1949年）農村90％→（2018年）40％によって、都市部の分譲マンション価格がサラリーマンや公務員の年収の数十年分を超えている（→月収に占める住宅ローンの割合は‘04年17%に対し‘18年には48%）。都市部の住宅コスト高騰が子供を産む意欲を削ぐ原因となっている。

　→しかし、日本をはじめ世界でのバブル時にも異常な住宅高騰はあったが、出生数が5年間で44％、単年で32％も急減することまでは説明しきれない。

　◎出生数の異常な急落の要因は、‘79年に導入された「一人っ子政策」にあるのではないか。

　私権意識→家（長）規範が強い中国にとって男子の誕生（→家系存続、財産相続）は大きな問題で、一人っ子政策以降は女子の出生が低下し続けた。

※女子を100とした場合の男子の出生比率
（前）：‘53年104.9　→‘64年103.8
（後）：‘82年108.5　→‘90年111.3　→‘00年116.9　→‘10年118.6

　更に、「一人っ子政策」が導入された期間に生まれた女性は現在6歳〜40歳にあたり、5年前頃からこの政策導入後の女子だけが出産できる層になっている。更に、その中で5年ぐらい前から出産適齢期を過ぎる層が出てきて、より出産可能な女子が減りだしている。そしてそれが今後15年ほどは続く。

　→★一人っ子政策により、出産する女性の数が足りないことが、主因の可能性が高い。

　★Ｑ．一人っ子政策によって男子の出産が増える？

　出産で男か女の確率は1／2であって、男子だけが増えるのはおかしい。
このことに対し、‘79年に導入された「一人っ子政策」は、中国人口に対する政策ではなく、市場拡大を目的にした恐ろしい政策だったという情報がある。

　＞●一人っ子政策の真の目的

　実は一人っ子政策には、隠されたもう一つの目的があったのです。当時の中国のような、貧困者が多く、都市化も進んでいないような国で、産児制限をしたらどうなるでしょうか。　おそらく産児制限したとしても、かまわず子供を産むでしょう。これは共産党も織り込み済みです。

　しかし、公式に認められる子供は一人だけなので、2人目以降の子供は、戸籍に登録されず、内密に育てられることもあるでしょう。それよりも可能性が高いのが、2人目以降の子供を親が売り飛ばしてしまうという事態です。これによって、当局の目を逃れることができ、さらに貧乏な家庭は生活の糧を得ることができます。

　子供はブローカーが買い取り、転売します。転売先は、外国のディープステートです。子供たちは、ディープステートに売り飛ばされ、悪魔儀式でいけにえにささげられ、児童性愛の対象にされて、アドレノクロムを抽出され、殺害されます。中国国内で子供を買い取るブローカーは、もちろん中国共産党直営もしくはその傘下です。

　つまり、�ｹ小平は、文化大革命の動乱で生産設備が崩壊し、輸出するものがない状況の中国で、国内最大の資源、すなわち人間を売り飛ばし、財を成す道を作り上げたわけです。
　一人っ子政策の実施により、中国共産党は、夫婦の間に生まれた、2人目以降の子供を合法的に売り飛ばし、大儲けすることができるようになったというわけです。＞
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　これが事実なら、「一人っ子政策」を導入した中国共産党、その首謀者の「�ｹ小平」、それを推進し続けた「江沢民」は、“私益のために、幼子たちを売り飛ばし殺してきたきた”ことになる。

一人っ子政策は、2012年に党首になった「習近平」によって2015年に廃止された。
このことからも、習近平は中国内の（鬼畜）市場派を一掃しようとする民族派であろう。
ただ、異常で極悪な「一人っ子政策」の代償はあまりに大きい。

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　引用以上

　残念ながら、後半の主張は、私は信用できない。
　私は、中国関係者の知人も多く、たくさんの情報を得ているが、�ｹ小平・江沢民が私利私欲のために、子供たちを売り飛ばしてきたという情報は知らない。
　しかし、江沢民が法輪功の社会運動にメンツを潰されて、法輪功信者数万人を不法に拘束し、生きたまま臓器を抜いて売り飛ばしている（例えば二階俊博の妻に生体肝臓を移植した）ことは、すでに20年前からくり返し暴露している。

　上の著者は「黒亥子」＝ヘイハイズについて、あまり知らないようだ。子供が誘拐されて売り飛ばされる事案は、中国では日常茶飯である。組織的なブローカーの存在もあり、李鵬は誘拐マフィアと関係していた可能性もある。
　しかし、第二子以降の「いらない子供」が、凄まじい人権無視、奴隷階級転落を強いられているのは事実である。
　世界経済は、黒亥子のせいで、めちゃくちゃにされたといってよい。日本社会、産業を零落させた本当の原因も黒亥子なのだ。

　それでは、人口淘汰が避けられない、これからの地球社会では、何をしたらいいのか？
　ビルゲイツのように、ワクチンを使って人口淘汰すればよいのか？
　余分な子供を、中国のように食べたり、殺したり、奴隷に貶めたりすればよいのか？
　
　私は、諸外国が実施していて、日本だけが遅れている、ピルによる妊娠調節を中核に、綿密な人口計画を実施すればよいと思っている。
　これから、日本では事実上の共同体社会が増えてゆくはずだ。そこでは、事実上の多夫多妻制度が行われるので、妊娠機会も増える。
　しかし、女性たちが孤立して無知のまま流されることは激減するはずだ。いいかえれば、妊娠に知性が関与する社会に変わってゆくのだ。

　だから、人口増加に対して、大きな心配は無用と考えている。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1418.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1554.html

あの極めてファナチックな軍部独裁体制樹立を目論んだ運動、それを志向しているんじゃないか。

ただそれでも2.26の青年将校は部下の兵士から当時の東北での飢餓状態を聞き、深く憂い同情を寄せるわけだが、今の維新には一般庶民への共感の部分はまるでなく、むしろ利権だけをむさぼりつくす特権意識だけが突出してあるのが違う。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/375.html#c49

野田はそんなこと、言ったのですか？日本人じゃないんじゃないの？
事実なら、即刻、晒すべきだ。

http://www.asyura2.com/21/cult31/msg/151.html#c8

肉とじゃがいものシチューの作り方。ロシアの味。

材料：
１。牛肉−２００g。
２。じゃがいもー５００g。
３。人参−１５０g。
４。玉ねぎ−１５０g。
５。ローレル−１
６。塩、コショウ、ニンニク、クミン、ドライパプリカ、生イタリアパーセリー少し

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1555.html

材料：
１。牛肉　ー　５００g。
２。玉ねぎ　ー　２００g。
３。塩、コショウ、ドライハーブ、油。
４。水　ー　２００ml。
５。生クリーム　ー　１５０ml。

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1556.html

クリームのビーフシチューの作り方　[ ビーフストロガノフのような ]．ロシアの味．
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1556.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/495.html#c1

　要するに戸籍上の別姓は赦せんが、通称は使っても構わない、という奴らだよ。

　戸籍上の別姓が可能になるとなぜだか知らんが、「戸籍制度の崩壊」に繋がる、と信じている連中なんだろう。

　まあ一部には「戸籍制度廃止」論者も存在するようだが、現在要望されている「選択的夫婦別姓」はそこまで要求していない。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/389.html#c15

＞　４月19日より、２号機タービン建屋から集中廃棄物処理施設のうちプロセス主建
屋へ、放射線レベルの高い廃液の移送を継続的に行っています。
　その後、３号機タービン建屋内の放射性廃液についても、水位が上昇傾向である
ことから、更なる一時保管先の確保を進めており、集中廃棄物処理施設のうち、雑
固体廃棄物減容処理建屋について、止水対策工事を進めておりました。
　５月16日、同建屋の止水対策などを終了した

https://www.tepco.co.jp/cc/press/11062207-j.html

２号機建屋滞留水の濃度は、Ｃｓ−１３７のみ（他の放射性物質も含まれていた。）で、海水１リットルあたり２８億ベクレルあった。

３号機建屋滞留水の濃度は、Ｃｓ−１３７のみで、海水１リットルあたり１億６千万ベクレルあった。

http://www.toshiba.co.jp/tech/review/2012/11/67_11pdf/f05.pdf

�A　チェルノブイリ原発事故で、急性被曝症を患った除染員１９０人のうち、５１人が死亡したけれど、心臓血管系の病気が原因の第一位で、３７％１９人が亡くなっている。

急性心停止で、１０人、慢性心臓衰弱で、５人、心臓発作で、３人、急性心筋梗塞で、１人が亡くなっている。

＞　During post-accidental period cardiovascular pathology led to death 19 patients. Sudden cardiac death (І46.1) happened in 7 patients of ARS 1–3 grades and 3 patients of ARS NC, chronic heart failure (І50.0, І50.1) was the reason of death in 3 and 2 patients correspondingly. ThreeARS NC patients died from stroke (І64) and one ARS 2 grade convalescent – from acute myocardial infarction (І20.0).（Health effects of Chornobyl accident – 30 years aftermathより引用。）

�B　核分裂が継続していたことを示すデータ。

４か月以上経っても、Ｉ−１３１が、３号機サブドレインから検出されている。

＞　9896 （試料採取時間）2011/7/27 12:01 （採取場所）Sub-drain Unit 3 Fukushima Daiichi （情報源）TEPCO （Ｉ−１３１濃度）15(Bq.L-1)

＞Supplementary material for study: Database of seawater measurements (.xls spreadsheet)

http://static-content.springer.com/esm/art%3A10.1007%2Fs10236-013-0682-5/MediaObjects/10236_2013_682_MOESM1_ESM.xls

事故後７か月後でも、硫黄３５が検出されていた。

＞　臨界反応は福島で7カ月以上続いた可能性　中性子の漏洩　放射性硫黄を産生　MOX燃料は中性子源（Ene News）

http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/443.html

２０１５年１０月２３日まで、異常レベル（０．５ｍＢｑ／㎥）のＸｅ−１３３が、検出されていた。

多分、今も、この断続的な臨界は続いている。

https://www.yumpu.com/en/document/read/54951378/technical-briefing-07-january-2016/21

�C　中抜きに典型的に見られる搾取は、天皇を頂点とする略奪資本主義の特徴だ。

太平洋戦争で、甚大な被害を被ったのは、庶民だけれど、裕仁を初めとする金満家は、逆にリッチになった。

天皇は、三菱、三井、住友、安田などの大財閥の大株主だった。

＞　Many of Japan’s elite, including Emperor Hirohito, ended
the war far richer than when it began, and some made billions just before and after the surrender.・・・・・
surprisingly few factories and mansions were destroyed
or even seriously damaged, and there was little damage to infrastructure.
Most of the damage that has been so widely publicized was to the matchbox
homes of millions of ordinary Japanese（Gold Warriorsより引用。）

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/324.html#c8

大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政批判を吊るし上げ！「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到｜リテラ@oneosaka_factck

やっていることは市民の正当な批判を「デマが流されている」という印象操作するという、悪質極まりない行為だ。 https://t.co/5HT2PfwgjC

— 但馬問屋 (@wanpakuten) February 28, 2021

ファクトチェックの名を語って、逆ギレを交えた自己肯定。そして支援を求める声には容赦ない言葉の暴力。SNSで圧力をかけ言論統制をはかる大阪維新の会は、すでに正常な政党ではありません。 https://t.co/M5Tw2PpDcj

— ふじまる (@game_enjoy_play) February 28, 2021

いよいよ維新が言論統制を強めだしましたね、より危険な存在に。 https://t.co/1BPuq8JQFi

— 平井 孝 (@ctK4wJpygGrGdF8) February 28, 2021

それが維新の会のやり口。

以前、飯田哲史も一般人を名指しで吊るし上げてました。#維新はいらない#飯田哲史はいらない https://t.co/vnL4e430v3

— なんじゃそれ？🪓the wraith (@nanjahsore) February 28, 2021

そうまでしないと誤魔化しきれなくなっているということなのかな。
恥ずかしい。 https://t.co/MarwUs62Bo

— 大澤一老 (@aoiroblueazul) February 28, 2021

「つまり、吉村知事は、自分にとって都合の悪いことをすべて“維新憎しのアンチのデマ”だとこれまでも攻撃してきたのだ。」
ここ大事。#吉村知事 https://t.co/jcbhMD1ES2

— うにいくら (@K6Q6UU2BrPXsa9H) February 28, 2021

自らに都合の悪い事実は全てウソと言い張り、批判する相手は全て敵認定。
維新の会がカルト体質である事がよくわかる。 https://t.co/gogX7ysyh0

— ウクレレ♪ちゃむ (@chum_masaya) February 28, 2021

#コロナ対策 より"都構想"優先
"足元"#大阪 での #コロナ 犠牲者の多さ
その上 #不正署名 #不正リコール との関係性#維新 への警戒心が高まるのは道理#維新に殺される#イソジン #吉村洋文 https://t.co/amBbRK8M2e

— hkz (@hkuze2004) February 28, 2021

大阪維新の会および日本維新の会の暴走は絶対に許してはいけない‼️😡⚡️💢😠💢😡⚡️💢😠💢#吉村知事#松井市長#河村たかし#高須克弥#維新に騙されるな#維新のままでは大阪が危ない #維新のままでは日本が危ない#高須克弥を刑務所へ #維新は大阪にも日本にもいらない #維新ファクトチェック https://t.co/17ZiaXptlI

— hekone2008 (@hekone2008) February 28, 2021

結局、維新にとってfactとは、自分の主張。デマとは、自分への批判。
こんな言葉の基本概念すらでっち上げる連中にまともな論理は通用しないし、一番公権力を預けたらいかんやつ。 https://t.co/z3qKMydR4n

— 京洛ひぐらし (@kyorakuhigurasi) February 28, 2021

小文字の投稿はご遠慮ください。読みずらくって、ごめんなさいね。

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http://www.asyura2.com/21/cult31/msg/156.html#c1

高齢者なもんで、小文字投稿はお止めください。

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http://www.asyura2.com/21/cult31/msg/157.html#c1

使い捨てマスクのごみが世界各地で急増し、環境問題になっている。不織布素材はプラスチックの一種で、分解されずに残る。野生動物に絡まったり、排水溝が詰まって雨水があふれたりする例が相次ぎ見つかった。新型コロナウイルスの感染が終息するまでマスク着用は続く。適切な処分を促す啓発などが必要だ。

2020年に海に流れ込んだ使い捨てマスクは15億6000万枚に上る――。香港を拠点とする海洋保護団体、オーシャンズアジアは試算した。世界で製造されるマスクの約3%にあたる量が海に流れ出たことになる。
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/356.html#c4

＞サルでもわかる新型コロナのウソ＿＿うつみん（内海　聡）のブログ
http://touyoui.blog98.fc2.com/blog-entry-600.html

＞「おススメ！」：私達の体はウイルスだらけ　それでもP○R受けますか？
25,578 回視聴　•2020/11/29　https://www.youtube.com/watch?v=12cflKk0buM
私達の体はウイルスまみれです。ウイルスを検出したからと言って病気であるとは限りません。
ウイルスが大量に増殖して初めて感染を起こすのでウイルス量を考えることが大切です。
新コロが存在する前提での話です。存在しないかもしれません。
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横浜ＤＰ号から始まった「インチキＰＣＲ検査」とセットの新コロ詐欺。
電通支配の民放メディアは、連日連夜「新型コロナ・エクモ・死亡・感染拡大」と報道を続けた。
これは、メディアを使った典型的な「煽り・洗脳」であり、電通用語でいう「えっさっさ」である。
しかし、メディアリテラシーを持ち合わせない大衆は、それを無批判に受入れ、現在に至っている。

たとえ「虚報・捏造・デマ」であっても、メディアから繰り返し垂れ流されることで大衆は事実と認識し、虚報が事実あるとして社会が動いていく＿＿という典型である。畢竟、社会を動かしているのは、垂れ流される情報の量であり、同時に大衆が驚くほど愚かであることを証明している。同じことが「自作自演の９１１」でも行われた。それは、「テロだ、アルカイダだ、ビンラディンだ」との洗脳である。

ちなみに、マスコミに対する日本人の信頼度は異常に高い。すなわち、騙されやすく洗脳されやすいということ。そのような背景があってこそ、捏造された支持率と連動したスターリン方式の改竄選挙が長期に繰り返されているわけだ。

＞世界各国の「新聞・雑誌」や「テレビ」への信頼度をグラフ化してみる(2017-2020年)(最新)
http://www.garbagenews.net/archives/1102258.html
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◆（電通用語解説２）えっさっさ　　【欧文表記】essassa　
http://naniga2.nobody.jp/dentsu.htm
上述の「一番男」を中心に電通が「煽りに入った」体制・状態をさす。オウム騒動の時のような大規模な煽動の場合では、「オウムウオッチャー」と呼ばれた、ジャーナリストから弁護士・住民代表に至る「複数の煽り手」を動員するケースも過去にはみられた。近年では「一番男」不在の「えっさっさ」も多く、「えっさっさ」に必ずしも「一番男」が必要であるわけではない。

言葉の由来であるが、有名な「日体大名物」の「えっさっさ」から来たものとされ、これは日体大出身の体育教師が使命感をもって全国の高校に広めたとされる有名なパフォーマンスの名称である。一部高校で過去に熱狂的なブームを起こしている。男子が、腰を落として、両腕を交互に突き出しつつ、「え〜っさっさ〜」と掛け声をかけながら前方に進んで行くのが基本のスタイル。

テレビが本腰を入れて「煽り」にはいって、一般の日本人の感性とはかなり異質な、電通特有のギラギラした「異様な輝き」を帯び始めたら、それは「えっさっさ」の兆候とみていい。そしてそれが、「もうだれもマスコミをとめられない」ようなところまできたら、それはあなたが、今「えっさっさ」の真っただ中にいるという事だ。
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http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/284.html#c7

宇宙はプラズマで出来てるという事でしょうね。
波長や周波数の違いで様々な形態に変化するといわれてます。
よって、プラズマの波長を自由に変える事が出来れば、どんな物質でも作れます。
http://www.asyura2.com/21/cult31/msg/147.html#c14

民主主義って何だ？米国に隷従することが民主主義と言えるのか？
2012-08-22 19:46:50 | 日記

　何故、野田みたいなウソつき首相が出現し、国民の意志に反する消費税増税法案が公然とまかり通るのだろうか。日本の議会制民主主義って何だろうかと思う。

　そもそも、「民主主義って何だ」と考えたことがあるだろうか？
　人は本来、誰からも支配をうけず、束縛もうけずに自由に生きたい、だが残念ながらそのような束縛のない社会はありえない。この世は誰かがコントロール（支配）しないかぎり社会そのものが、成りたたない。民主主義の社会は選挙という手段を使って、支配を代行するものを選び、それがダメなら、又別の人を選ぶ仕組みである。

　これを憲法上では、”日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し・・・。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。・・・”とある。

　前回記述したとおり、戦後の日本の歴代の総理大臣は、戦後から一貫して今日まで、アメリカにとって不都合な人物（首相）は排除されるか、短命に終らされている。ということは、いくら自由公正な選挙によって選んだ政権のトップと言いながら、常に米政府によって傀儡化されてきたことを意味している。謂わば、日本は民主主義偽装国家ということになる。
　
　菅前首相は消費税増税を掲げて、参院選にのぞみ大敗を喫した。その後を継いだ野田首相が、国民が反対している消費税増税法案を強行したことは明らかに憲法違反である。しかも彼は、マニフェストに書いてあることは命懸けで実行すると言っていた男である、それがマニフェストに書いてあることに反することを命懸けで実行すると主張するのであるから、ペテン師と言われても仕方があるまい。

　野田みたいなウソつき首相が出現し、国民の意志に反する消費税増税法案が公然とまかり通る日本の議会制民主主義って何だろうかと思う。結局、その原因をたどれば、日本はアメリカに支配された米隷従国家であって民主主義国家とは言えない。

　　一方、日本を間接支配するアメリカはどうかと言えば、アメリカは先住民を征服して出来上がった国、歴史も浅いが、世界の先進国のなかで、唯一独自の言語と伝統文化を持たない野蛮国であると言えないだろうか。アメリカの伝統である征服欲は、自由と人権の仮面を被った民主主義の大国である。

　突然で恐縮だが、最近公表された財務省の資料をみて驚いた。3ヶ月【四半期】毎に定期的に公表される「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」（平成24年6月末現在）、所謂日本の借金高を示す表であるが、この表に掲げている数字そのものに驚いたのではない。問題は、この表にひっそりと付随して書いてある補足説明の中の数字である。

「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」に関する補足説明

　　　　　　　　　　平成24年6月末実績　　　　　24年度末見込
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（当初予算ベース）
�@　普通国債　　　　　　　　678.9兆円　　　　　　　708.9兆円・・・+30兆円

�A　財投債　　　　　　　　　110.1兆円　　　　　　　113.5兆円・・・・+3.4兆円

�B　借入金、交付公債金　62.4兆円　　　　　　　　63.8兆円・・・・+1.4兆円

�C　政府短期証券　　　　124.9兆円　　　　　　　199.4兆円・・・・＋74.5兆円　　

　　　合　計　　　　　　　　976.2兆円　　　　　　　1085.5兆円

　なんと平成24年度末見込みの政府短期証券が一挙に74.5兆円も増大する数字になっている。しかもこれについてのなんの補足説明もないのである。　74.5兆円と言えば平成23年度、24年度の国債費を除く年度予算額を越える金額である。それを現時点で何らの説明なしで発表する意図がわからない。

　政府短期証券は、財務省は国の借金扱いにしている。借金を増やしながら、為替介入資金→米国債？に化けている。これまでの実態からみると、まさか宗主国米経済を救済するための支援策（貢物）を今から見積もっているのではないだろなあ（笑）。それとも、為替レートが更に円高？それを見込んで介入資金→米国債購入？これまで介入効果があったためしがない。介入を装って資金提供？わきゃわからん。　　　

18COMMENTS

1.地位協定破棄と福一石棺桶化 (通りがけ)2012-08-22 23:24:02

今度の選挙は独立選挙である。
国会で地位協定破棄すると公約する候補者にだけ黒ボールペンで投票する。それ以外の候補者しか居なければ白紙ではなく強く×印をつけてから投票する。政党名投票はすべて×印で投票する。白紙投票および鉛筆書き投票は絶対禁忌である。
日本国憲法上最強の自分の主権「1票」を選管の不正改ざんから最強に防御して執行しよう。

2.一般会計の2割が屑湯田飴国債に (脱却ハザールチョウセン国日本)
2012-08-23 08:04:32

鮫島(鄭テイ)純一郎・ケケ中(ドウワ)改悪に気づかぬ愚民がワロシ！
という自分も覚醒は一年未満。情報を鵜呑み。ましてや試聴料金を盗る湯田金チョウセン日本国営放送協会もテロビ。支持率調査も架空捏造。期日前選挙は書き換えもしてるとか！最初に捏造投票用紙を入れるなんてシー哀Aなら容易いだ。アメリカ大統領選挙も黒人地区のは大量廃棄されたり数合わせ。

日本人の横並び気質と自分の畑と周りの畑しか見ない視野狭窄と島国で害国との諍いが、極めて少ないが災いしました。
イルミナティの本場の西欧は宗教戦争、民族対立でモミに揉まれたスレっからし。下チョウセンも悲劇的に住人がぐちゃぐちゃ虐げられていた。
日本は類い希な住み良い国です。

ヒトを怖れないアホウドリと同じ、羽根をむしられ、息絶え絶えな日本になりました。
基地害な戦争屋な世界支配者サンヘドリンが見張っているならば、国民なんてドウでもよくなり、保身にはしる政界、霞ヶ関、経済界、マスメディアになります。
不平等条約な日米地位協定破棄は日本にとり良いことですが口に出したらば刺客が来るでズル賢い日本支配者は言わない。
あと複雑なのは北チョウセントーイツ協会や南チョウセンのソーカが通名で静かな侵略で日本破壊をしてます。 チャイナも虎視眈々とスパイを送って来る。 愚民な日本人が日本再興できるか試されいる背水の陣の今です。未来永劫に渡り日本滅亡かの瀬戸際の今。
さてハシゲが正体はトーイツ協会ぐるみです。パチンコマネーや宗教マネーがバックです。精欲強〜い コスプレ H 橋本の 面白い写真見つけました!!! 楽しいロンドン、愉快なロンドン、ロンド〜ン♪ロンドン・・・ロンドォ〜ン♪ http://www.exblog.jp/blog_logo.asp?slt=1&imgsrc=201208/22/75/c0139575_1574743.jpg 立候補者のバックを見よう。日本人にヨいと消される可能性も。

3.日本の独立不羈は「地位協定破棄と福一石棺桶化」 (通りがけ)
2012-08-23 08:23:10

今度の選挙は独立選挙である。

国会で地位協定破棄すると公約する候補者にだけ黒ボールペンで投票する。それ以外の候補者しか居なければ白紙ではなく強く×印をつけてから投票する。政党名投票はすべて×印で投票する。助成金目当ての政党がこれであぶり出せる。

よって白紙投票および鉛筆書き投票は絶対禁忌である。

日本国憲法上最強の自分の主権「1票」を選管の不正改ざんから黒ボールペンで最強に防御して粛々と執行しよう。

4.不正選挙 (石原〇晃)
2012-08-23 14:01:11

大きな嘘は騙し易い。月面歩行はスタジオで。バレて来た９１１。オスプレイは御巣鷹山惨事に通じる。

実際、湯田米大統領選挙は、PC投票ならば、ソフトを都合よく作ればよいし、湯田米大統領選挙は世界支配者=ビルダーバーグ会議で決定に合わせて数合わせ。

とすると、湯田米隷属な日本でも不正選挙はアる？
石原〇あきは本来ならば落選だったのに、期日前選挙用紙を改ざんサセたは本当か？

あと投票の監督もナリスまし日本人と思えばゾッとします。トウいつとかソーカ。

投票箱管理は１つの鍵だけだから、捏造はし易い。二重鍵三重鍵でも投票箱自身を取り替えられたらば、ダメです。

なんで消える鉛筆なのか？ボールペンは無効票になるのでは？用意は鉛筆のみです。
あと最高裁判所の裁判官の国民投票ではオール×を。最高裁判所裁判官は世界支配者隷属です。日本人なんてに顔を向けていません。天下り先ばかりを気にしてます。

5.陰謀論 (Seiji)
2012-08-23 21:09:53

様々な陰謀論が語られています。

多くは根拠がある話とは思えない。本やネットに流されている情報で、根拠資料が明示されているケースは稀。単純に信用する訳にはまいりません。

不確かな情報で恨み・憎しみを募るような書き込みは「百害あって一利なし」、例えば「東日本大震災が某国の陰謀」なんぞは噴飯もの、あり得ない話に説得力が生まれる訳がないでしょう。

平和を目指す民として、物事を冷静に（客観的に）判断していただきたい。

もう一つ苦言、同じような話題を何十回も繰り返しておられる方がいらっしゃいます。ご免なさい、言いたくないけれどその話は恐らく皆さんがご承知と思いますよ。

6.世にも危険な物語（1） (明け烏)
2012-08-23 23:20:25

数年前、東京にいるころに近くの酒屋に一袋100円の「みつ豆」（普通に盛り分ければ2〜3人前）が売られていたので10ばかり買いこんでダイエット目的で一日2袋食べてみたことがある。体重が5ｋｇ減ったのはともかく、驚いたのはウ○コの量であった。
目測60ｃｍはあろうかという大蛇が横たわっていたのには流すのが惜しいほどであった。ネットで検索してみると寒天というのは物凄い量の繊維質を含んでいる食品で100ｇあたりの繊維質はダントツである。

4日ほど前に出産を控えた娘と電話で話していると便秘に苦しんでいるとのこと。たまたま手元にみつ豆10袋入りの箱が未開封で残っていたので宅急便で送り、半信半疑の娘に「騙されたと思って一日2袋食べてごらんなさい」と言ったところ昨日、朝早く娘から喜びの電話がかかってきた。はじけるように嬉しそうな声だったので、「そうだろう、そうだろう。お父さんは便に関してはとてもよく知っているんだ。これを『便通』という」と言ったら電話を切られた。失礼な娘である。

重なるときは重なるもので近くのコンビニエンスストアのオーナーと話をしていた際、
（夜中に煙草を買いにゆくと奥の部屋で煙草をふかしながら30分ほど四方山話をする。最近は缶コーヒーをだしてくれる）次のような会話があった。
「便秘気味で苦しんでいるので女房にオカラを買っておくように言っておいた」
「便秘だったらみつ豆、寒天が一番ですよ。そうだ部屋にまだ、あるから3つ、4つあげますよ」
「寒天なんか駄目だよ。オカラが一番繊維質が多いってテレビでやってたから女房にオカラを頼んでおいたんだ」
「ネットで引いてみれば分りますよ。寒天がダントツです。オカラなんて随分下のほうだったような気がする」
「いやテレビで言っていたんだからオカラのほうが多いはずだ」
「ネットなり本なりで調べてみたらいいよ。それにオカラは大量には食えない」
「あなたの言い方だとテレビが丸っきりのウソを言ってるみたいじゃないか」
「うーーーん、9割がたイカサマなんじゃないの」
「そんなはずはない」
雰囲気が剣呑になってきたので私は小さな親切、大きなお世話だと思って話を引っ込めた。世にも危険な物語である。

7.世にも危険な物語（2） (明け烏)
2012-08-24 02:06:45

いわゆる洋食屋の洋食が大好きである。ラードの香るポークカツレツにウスターソースをかけて辛子をたっぷりつけて食う喜び、そして大好物のハヤシライス！ドミグラスソースに玉ねぎの甘味がマッチして思い出すだけで唾が出る。東京で有名な洋食屋といえば銀座のR瓦亭、高名な時代劇作家が本で紹介してから少し、有名になりすぎたようである。
4年ほど前に久しぶりに行ってみると、味が落ちてどうにもならない状態であった。まずポークカツレツは次々に揚げたものをストックして注文に応じて適当に出しているらしく、あまり熱くない、というか冷めかけている。また付け合せのキャベツは切りがいい加減で給食のキャベツのようであった。期待のハヤシライスは、ドミグラスソースが薄くなりトマト味ばかりが強くて美味くもなんともなかった。老舗の名前に胡坐をかいて営業していても情報だけを食いにくる客は押しかけてくるものと高をくくっているのだ。向かいの席に座っていた私の母親は一口食って吐き出すと爾後一切ナイフとフォークをつけなかった。
この歳になって自分の母親自慢したいわけでもなく、また大変恥ずかしいが、この女、以前有名な焼肉店で「上カルビ」の一皿の中に違う二頭の牛の肉が入っていると言い出し、コックを呼びつけて震え上がらせたことがある。
料理の大半を残して店を出ようとすると、ある卓の客は雑誌を開けながら料理を食っており、また会計の済んだ若い男女は「美味しかったね」「うん、すごく美味しかった」と言い合っていた。世にも危険な物語である。

8.世にも危険な物語（3） (明け烏)
2012-08-24 03:02:58

先日、韓国から帰国した息子にかねてから疑問に思っていたことを訊いてみた。

「おい、韓国では、水やお茶を飲むときに必ず両手で隠すように飲むものなのか？」
「ああ、ネットで騒がれているあれね。まず水の方だけど、水を片手だけで飲むと水が凸レンズになって唇や歯がアップになって恐ろしい顔が写真になることがあるんだよ。だから日本でもモデルや俳優の社会では、人前では水を飲まないようにするか透明なものを飲むときは片手でそれを遮るようにして飲むように教えられる。僕もそうだった」
「お茶はどうなんだ？」
「日本だって年配の人で両手で湯呑みを包むようにして飲む人いるでしょう？」
「そうだな。たしかにいることはいる」
「韓国の方が確かに数はずっと多いけど、それが韓国式なのかどうかはなんとも言えない。要するに開けた口を人様に見せないようにするってことだよ。こんなの万国共通でしょ。まあ韓国のお茶は日本のお茶より温いからやりやすいってことはあるかもしれないね」
「年代によるのかね？」
「あまり年配の人と付き合わなかったからよく分らない」
「酒のときはどうなんだ？」
「うんと年上の人から酒をご馳走になるときは『美味しんぼ』みたいにしなければならないらしいけど僕はそういう機会がなかったから。煙草を吸って嫌な顔をされたことは何回かあるよ」
「『美味しんぼ』？あの料理の漫画か？」
「そうだよ。あの中に韓国人の年長者の前で酒を飲むときのマナーが描かれているところがあるんだ」
「それで？何で菅直人が韓国人になるんだ？」
「たぶんそれをヒントにしたらしく何とかとかいう変な男が水を飲むときに両手で飲むのは韓国人だってふれ回ったらしいよ」
「滅茶苦茶な話だなあ」
「でもね、困ったことに韓国人の間では、日本の有名人が在日だ韓国人だとなると大喜びする癖があるんだよ。だから韓国では誰も否定しない。それで話が大げさに、どんどん変な方向に行ってしまうんじゃないかな」
「・・・」
「何、黙ってんの？」
「元がたった一枚の漫画なことに吃驚した」

世にも危険な物語である。

9.消されいるポッポッポッ〜 (福１水素爆発音)
2012-08-24 06:14:23

日本人は愚かな民で引棒説で引き下がるからヤりやすい。

水素爆発音２音は消されいて実は３爆発音です。

イルミナティ？300人委員会？ビルダーバーグ会議？新世界秩序？ハザール湯田屋人=湯田金屋？文鮮・明トーいつ協会？ソーカチョウセン邪教？地下鉄サリン事件は地下鉄タブン(毒ガス)？サンヘドリン？
？が多いガタガタがまだまだ多い。

実は地球号は裏の世界支配者に繰られている。
全てに疑う癖はつけたらばイイよ。世界は極めて腹黒い。日本人に戦争をさせようとしている組織も在ります。

ぉ菅の神社の柄杓呑みは汚な過ぎます。一例ですが歌舞伎役者の茶の飲みカタは綺麗だ。皆さんが必死でコメント付けてるのに映画女優がウったらかんとか？？
【拡散】【人権侵害救済法案】今国会で提出、閣議決定をすると8/23の国会で野田総理が答弁。
公明党・東議員がどさくさまぎれに質疑。
※以前、人権擁護法案はFAX抗議で廃案になったとの事。
「法務省03-3592-7393」へ猛烈にFAX抗議を！！
拡散願います。
人権侵害救済法案とは？日本人の口封じ法案です。

チェンジこそ、世界支配者による全部のマスメディアを使った陰謀です。

どじょうと泥臭く、松下政経塾は主に韓国人を採用していた。
日本国内に在日韓国人と帰化人を公職や公務員や議員に就職出来ないようにスパイ禁止法・内政干渉防止法を制定しないとダメだ！
韓国民団と癒着する野田
http://www.youtube.com/watch?v=3k79ozsd_-8

疑うコトも日本が未来永劫に生き残る手段です。自分の頭で考えてみよう。ボールペン投票可能か最寄りの選管に聞いてみます。
管理人さんにはコメント受け付けしてくださり誠にありがとう。日本人に知らせたいはドシドシ広めよう。繰り返しも大切です。

10.隠された事で陽の下に曝かれぬものなし (通りがけ)
2012-08-24 08:56:30

「にんげんをかえせ−非人道奴隷契約地位協定を直ちに破棄せよ」
>>孫崎「『日米地位協定』を読んだ人は少ないと思うが、そこには『日本に裁判権を認めるが、相手国が重大な関心を寄せる場合は、それに配慮して裁判を行う』と書いてある」岩上「要は日本の裁判は米国の干渉下にあるということ」
孫崎「日本の自主グループの一人だった、石橋湛山。占領時、日本は米軍の駐留費を負担してた。1946年当時で日本の予算の32％。これを食糧に回せば、当時の国民は飢えることはなかった。米軍の食糧援助も必要なかった」
孫崎「ここで、石橋湛山はこの米軍駐留費のカットを要求した。これで石橋湛山は首を切られる。彼は一人が倒れても、二の矢三の矢が出てくればいづれは…と期待した」
山崎淑子「生き抜く」ジャーナルhttp://enzai.9-11.jp/?p=12418
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
地位協定はごらんのようにアメリカ軍が武力＝暴力をちらつかせて脅迫して日本に署名させた恥ずべきアンフェアな不平等人権侵害占領搾取条約である。それ以来凶悪な戦争犯罪者米軍はすべての軍費を日本人民の世界最高の生産技術力の結実である国民総生産から略奪調達してきた。吉田茂源田実731部隊一派が嬉々として米軍へ国民の築いた国益の大半を米占領軍へ地位協定戦費占領地現地調達ぶんとして横流しし続けてきて、残りの殆どを私物化し続けている。これが戦後日本のGHQスパイ政府の正体であり、戦争の狂犬に餌をやり泥棒に追い銭する吉田らはユダ金米軍よりも更に悪党である。なぜ日本が泥棒が居直り強盗するための資金を出してやらねばならぬのか？傲慢無恥不正不法な戦争犯罪協定である地位協定が唯一の元凶である。
憲法9条が希求する世界平和を踏みにじる真の人類の敵とはまさにこの地球上最も邪悪な地位協定スパイ吉田茂たち、〜中曽根〜森〜小泉〜菅野田民主党首相（最悪の狂犬米軍より悪い）なのである。
＞目で見る地位協定参照>>http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51424388.html

国会議員が日本人ならこの犯罪者との恥ずべき金儲けシステム地位協定を国会で直ちに破棄する動議を1分1秒を惜しんで国会提出するはずであるが、なぜ誰も出さないのだろうか。故西岡参院議長が喝破したとおり「国会議員全員（ユダ金の）共謀共同正犯だからである。

日本の優秀な黒ボールペンで全員逮捕してやれば済む。

「地位協定破棄は至極簡単に達成できる」

11.自由・平等・博愛 (魔法の言葉)
2012-08-24 17:38:46

自由・平等・博愛と
リベラルだけで
国を潰せるソウです。皆さんよ〜く考えて下さい。分かったカタは管理人様を始め教えて頂きたく存じます。

我々は隠れ湯田屋人をアメ理科人と思ってたが全ての間違えの根本でした。

隠れ湯田屋人はマイナー支配=日本はチョウセン人に支配させてます。だから政治屋も半島人が多い。ヤレヤレ困った。ハシゲに入れたらば叉、民・主党と同じかヒドいものに。ハシゲのブレーン、ご意見番は全員がトーイツ協会所属と判明しています。上げしてるマスメディアは偽湯田下のチョウセン人編集部でしょう。

さて選挙には自分の万年筆やボールペンでも大丈夫と選挙管理が言ってました。
それにしても、日米地位協定で、GHQのトラックに轢かれた女の子はソノママにして、何もなかったヨウに立ち去るはヒドい。情報統制では何でもアりでしょう。

今の日本でも、放射線に由来で発病の疾病には健康保険制度の国負担は出さないと決めています。海外援助してる分でナンとか出来るのに。

黒いハザール湯田屋人のオ・バマさんがシリアに喧嘩を売っています。イ・ラクで大層、旨みがあった湯田戦争屋はヤメてくれです。日本にも戦争させたくてしょうがナイくて尖閣や竹島をカードに出している隠れ湯田屋アメ戦争屋。

12.竹島なら橋下に行かせるが吉ｗ (通りがけ)
2012-08-24 19:00:34

「小人閑居して不善を為すコスプレ不倫橋下徹（役人任せで暇な）大阪市長を韓国大統領府へ緊急特使派遣せよ」

韓国大統領が野豚（臭い）親書を送り返してきましたから、今後竹島問題は橋下徹バッタモン臨時特使緊急派遣でばっさり解決できます。

まあ何時の時代にもどこの国にも跳ね返りはいるものです。今回は韓国の大統領がたまたまそういう人だったというだけに過ぎません。

はね返りにははね返りをもって、毒には毒を以てあたらせればよい。

我が国のはねっ返りの代表といえばなんといっても橋下徹です。橋下に韓国大統領府へ乗り込んでもらいましょう。あの破廉恥詐欺師小泉ですら一人で北朝鮮へ乗り込んで人気沸騰したんだから、橋下も二匹目のドジョウで一人で韓国大統領府へ乗り込んだら小泉同様天下が取れる（爆笑）。

まー腰抜けで一人じゃ心細いってんなら石原慎太郎都知事に介添えを頼めばよろしい。孫正義も最適任ですね、破廉恥介添えｗ
この3人はどうせ国内にいても何の役にも立たない政治無能経済無能の破廉恥漢外れ者穀潰しどもですからね。

国民みんなで破廉恥男橋下徹に男なら韓国へ行って大統領にいつもどおり毒舌おお文句言ってこいとせいぜいけしかけてやりましょうｗ

13.野豚お手紙がだめならコスプレ橋下に行かせるが吉ｗ（推敲しましたｎっｎ） (通りがけ)
2012-08-24 19:10:20

小人閑居して不善を為すコスプレ不倫橋下徹（オール役人任せで暇な）大阪市長を韓国大統領府へ緊急特使派遣せよ。

韓国大統領が野豚の（臭い）親書を送り返してきましたから、今後竹島問題は橋下徹バッタモン臨時特使緊急派遣でばっさり解決できます。

まあ何時の時代にもどこの国にも跳ね返りはいるものです。今回は韓国の大統領がたまたまそういう人だったというだけに過ぎません。

はね返りにははね返りをもって、毒には毒を以てあたらせればよい。

我が国のはねっ返りの代表といえばなんといっても橋下徹です。橋下に韓国大統領府へ乗り込んでもらいましょう。あの破廉恥詐欺師小泉ですら一人で北朝鮮へ乗り込んで人気沸騰したんだから、橋下も二匹目のドジョウで一人で韓国大統領府へ乗り込んだら小泉同様天下が取れる（爆笑）。

まー腰抜けでボクちゃん一人じゃ心細いってんなら石原慎太郎毒都知事に介添えを頼めばよろしい。損させ末世孫正義も最適任ですね、破廉恥介添えｗ
この3人はどうせ国内にいても何の役にも立たない政治無能経済無能の破廉恥漢外れ者穀潰しどもですからね。

国民みんなで破廉恥男橋下徹に男なら韓国へ行って大統領にいつもどおり毒舌おお文句言ってこいとせいぜいけしかけてやりましょうｗ

14.野豚は汚手揉「親書」全文公開せよ。 (通りがけ)
2012-08-25 00:33:21

親書の内容を公開できないとすれば密約等首相の犯罪が強く推認される。

国の指導者として後ろ暗いところがないのなら親書の内容は日本国の外交基本姿勢を表したおおやけの政策そのものであるので直ちに親書全文を公開せよ。

野田が真剣に取り組んでいるのかそうでないのかは、野田に神聖な首相業務を付託した主権者国民が「親書」とやらの文章を見ればすべてわかるのである。これは私信ではない。公約である。

15.野豚はキーリゾルブで密出国している出管法違反の前科者 (通りがけ)
2012-08-25 00:42:22

米軍と韓国軍との合同演習で国会と国民に何の外交通知もせず無断で公海上で他国領土軍艦に乗り込んで密談した外国軍通牒行為は時効無き重罪である。

親書を公開しなければ密約の存在が強く推認され直ちに収監、憲法70条にのっとり即日内閣総辞職となる。

16.選挙 (トマト)
2012-08-27 18:05:18

道理で民意が、無視されるわけだ。もともと、人権なんてないのだから。

17.Unknown (ゆきぼー)
2013-01-30 12:10:03

２０１３年１月
アメリカ国債を買う日本政府
せっかく円安になったのだから
この際、橋本龍太郎のように
米国債を少しうれば、利益も出るだろうに
またぞろ、安倍は５０兆円以上米国債を買うらしい。日本国民が路頭に迷っても、本人たちは海外逃亡お金を持ってね。
そのあとには、資源のない日本は橋下独裁で米国の基地となる日本の領土。いかかが、
もう非正規、公務員叩きなんて小さいでしょう
すべてが、公務員戦闘員ですから。

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http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/366.html#c28

バイデン政権が発足した。就任早々にトランプ政権の負の遺産を清算しつつあるように見えるが、米国が「予想可能な国」に戻るとは限らないだろう。その根拠となる、バイデン政権の背後にいる勢力について解説したい。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

バイデン政権でも「予想可能な国」には戻らない？

2021年1月20日、ワシントンの厳戒態勢のなかバイデン政権は成立した。

トランプ政権の悪夢のような4年間が終わり、やっと正常なアメリカに戻るのではないかという期待感が特に日本では強い。

国際条約や同盟国をないがしろにする強硬な一国主義、あからさまに白人至上主義を表明する団体の容認、全米に拡大した「BLM」の抗議運動、地球温暖化の無視、新型コロナウイルスの軽視など、どう見てもまともな政権とは思われない蛮行を繰り返していたのがトランプ政権だった。

トランプ政権下では経済はよかったものの、そんなプラスの効果は吹き飛んでしまうくらい、アメリカという国家が歴史的に抱える闇が噴出し、社会の分断が進んだ。

バイデン政権は、トランプが社会に残した傷を癒し、多様な価値観や意見を尊重する民主主義の本来の価値に戻ることが期待されている。バイデン政権は、発足当初から矢継ぎ早に大統領令を出して、トランプ政権の負の遺産を清算しつつあるように見える。トランプが脱退を表明した世界保健機構（WHO）、パリ協定、イラン核合意、TPPへの復帰、クリーンなグリーンエネルギーの推進、そしてなによりも日本やヨーロッパを始めとした同盟国との国際協調体制の再構築などだ。

これを見ると、アメリカはオバマ政権当時のような良識で行動する予想可能な国に戻り、多少時間がかかるかもしれないが、米国内の分断も、バイデンの人種融和策によって次第に修復されるのではないかと期待が高まっている。特に、アメリカという国の好感度が際立って高い日本ではそうだ。

しかし、アメリカの現状を見ると、そのような期待を維持することが困難であることが見えてくる。

活動を続けるトランプと支持者たち

トランプは「前大統領のオフィス」をフロリダ州の邸宅に立ち上げ、トランプ政権のときの政策の実現に向けて動き出している。大統領選挙で7,500万票を獲得したトランプの勢いは強い。

いまだに熱烈なトランプ支持者が全米各地にいる。トランプを、アメリカ第2革命のリーダーとして崇拝する武装した極右や民兵組織も多い。

またトランプの「前大統領のオフィス」には、莫大な寄付金が集まっている。来年の中間選挙には、トランプ政権の元高官が複数立候補する動きがあるが、「前大統領のオフィス」はこれを全力で支援するとしている。

トランプの背後にいるのはリバタリアン
アメリカ国内の状況は依然として不安定だ。これから、分断から分裂に向けて動き出してもおかしくない状況にある。バイデン政権がトランプ支持者を巻き込み融和を図れるとは到底思えない。米国内はさらに混乱することだろう。

では、そうしたバイデン政権の背後にはどんな勢力がいるのだろうか？トランプ政権の勢力とはどのように異なるのだろうか？

これを具体的に説明する前に、トランプ政権の背後にいる勢力についておさらいをしておこう。これはすでにこのメルマガでは何度も解説したが、再度確認する。

トランプは、アメリカを国民の手に取り戻すために決起した市民革命のリーダーであるとする見方が強いが、実はまったくそうではない。トランプが大統領選挙への立候補を真剣に検討し始めたのは2013年頃だと見られているが、トランプ政権の成立には2つの大きな勢力は加わっている。

ひとつは、イスラエル・ロシア・サウジアラビア・アラブ首長国連邦など、中東の再編を模索する外国勢力だ。そして次は、米国内のエネルギー産業と一部の金融業を中心としたリバタリアン勢力である。

トランプ政権の成立に特に大きな役割を果たしたのは、後者のリバタリアン勢力だ。これは米国内最大の石油精製業者、「コーク・インダストリーズ」を経営するチャールズ・コークの運営する財団、「アメリカ人のための繁栄」に結集した超富裕な国内産業の資本家層だ。彼らは、企業活動にさまざまな規制を加える連邦政府の徹底した縮小を主張し、まったく規制のない市場原理による経済と社会の運営を夢想する。

国内産業を地盤とした超富裕層のリバタリアンは、地域コミュニティーの自立性を主張する草の根のリバタリアン、さらに、グローバリゼーションに乗り遅れて没落した製造業の労働者層の怒りを政治的なリソースとして組織化し、トランプを大統領に押し上げた。トランプの政策は、政治的なリソースとして使われた社会層、そしてなによりも超富裕層のリバタリアンの経済的な利害を反映していた。

バイデン政権の背後の勢力「CFR」
一方、バイデン政権の背後の勢力だが、これはトランプを支えたリバタリアンではない。「外交問題評議会（CFR）」に結集している勢力だ。これは、バイデン政権の主要な閣僚を調べると簡単に分かることだ。以下が「CFR」に所属している閣僚だ。

・ジャネット・イエレン財務長官
・アントニー・ブリンケン国務長官
・トム・ヴィサック農務長官
・ジナ・レイモンドー商務長官
・アレジャンドロ・マヨルカス国土安全保障省長官
・サルマン・アハメド国務省政策企画部部長

バイデン政権の主要閣僚は16人だ。そのなかで「CFR」の正式メンバーが6人というのは少ないとの印象も持つかもしれないが、それは違う。トランプ政権で「CFR」のメンバーは実質的にゼロであったのだ。

これを見ると、やはり「CFR」のバイデン政権に対する影響力は大きいと見なければならない。特に、上記のもっとも重要な閣僚のポストが、「CFR」のメンバーで固められているのは注目に値する。「CFR」の影響下にある政権だと見てよい。

CFRとはどのような組織なのか？
では「CFR」とはどのような組織なのだろか？ 一度確認しておくべきだろう。

陰謀論の世界では「CFR」はアメリカの歴代の政権で世界戦略を立案する極秘の組織としてイメージされているかもしれないが、実はさほど機密性の高い組織ではない。ウォールストリートの大手金融産業を主要な基盤にした、アメリカでもっとも力のあるシンクタンクのことである。

「CFR」の起源は第一次世界大戦の直後まで溯る。1918年、ウィルソン大統領は第一次世界大戦後の国際秩序を検討するため、外交ブレーンだったエドワード・ハウス大佐に国務省とは別個に招集した知識人グループの編成を求めた。このグループは「大調査（Inquiry）」と呼ばれた。これが後の「CFR」の母体になった。

「大調査」グループは、ヴェルサイユ講和会議に加わり、参加していたイギリスの外交官や研究者らと、講和条約締結後も知的交流を継続させるため米英両国共同の国際問題研究機関を設置することで合意した。ニューヨークとロンドンにそれぞれの支部が設置された。しかし、後にイギリスの研究機関は自立し、いまも存在するイギリス政府の外交政策の諮問機関、「王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）」になった。

一方、ニューヨークには金融界の実業家や国際弁護士らが主宰していた資金力の豊富な知的サロン、「外交問題評議会（CFR）」があった。「大調査」グループはここに合流し、「CFR」の中核組織ができた。

なぜニューヨークの金融界が「CFR」の結成に関与したのか疑問に思うかもしれないが、その理由ははっきりしている。「CFR」はすでに第一次世界大戦後から、将来イギリスに代ってアメリカが世界の覇権国となると予想しており、そうなったときウォールストリートの金融界を中心にしたアメリカ資本が、その利益を最大化できるアメリカ中心の世界秩序を編成するためである。

その意味では「CFR」は、アメリカの超富裕層の利害を世界レベルで実現するために結成されたいわば業界団体である。

アメリカ資本を牛耳るCFR
そのような「CFR」の名前を一躍有名にしたのは、1939年に国務省からの依頼を受け成立した、「戦争平和研究研究会」というプロジェクトだ。このプロジェクトは、戦争の推移、および戦後秩序に関する調査研究を4つのグループで実施し、約700のメモランダムを提出した。このときの調査メンバーの一部は後にサンフランシスコ講和会議にも出席している。

注目すべきは、アメリカが参戦する2年前の1939年にすでに戦後はアメリカが世界覇権国になることを予想し、世界秩序を描いていたことである。ここには「大領域」という言葉が出てくる。

「大領域」とは、西半球、極東、旧大英帝国領を含む広大なエリアのことだ。ここでアメリカは、絶対的な力を持つとされた。1939年当初、ドイツは戦争に勝利する可能性があった。そこで「戦争平和研究研究会」は、アメリカが「大領域」を自らの領域として確保しつつ、世界の残りの領域をドイツに支配させる構想を提出した。しかし、1943年以降、ソビエトの勝利がはっきりするにつれ、米ソで世界を二分する冷戦構想が出てきた。ここでは、アメリカの支配する「大領域」には西ヨーロッパも組み込まれた。

さしづめアメリカが絶対的に支配するこの「大領域」とは、アメリカ資本の投資が保障され、最大限の利益の獲得が許されるエリアのことだ。アメリカ資本の支配領域である。

CFRが目指す社会とは？
「CFR」が設立した「戦争平和研究研究会」の米ソの冷戦構想は、戦後着実に実現する。

その中心になったのは、「CFR」メンバーで著名な外交官のジョージ・ケナンと、ケナンの提言で国務省に作られた政策シンクタンク、「政策企画局」であった。ケナンが初代局長となった。

1947年7月、ジョージ・ケナンは「ソ連の行動の源泉」という論文を「CFR」の外交雑誌、「フォーリン・アフェアーズ」に匿名で発表した。これは通称「X論文」と呼ばれるものである。この論文では、ソビエトに対抗してアメリカが絶対的に支配する「大領域」の統治の方法を述べた後、東アジアに関しては次のように注意している。

「アメリカは世界の富の50パーセントを所有するが、人口では6.3パーセントしか占めていない。この格差は特に米国とアジアの間で顕著だ。この状態では必ず妬みと怒りの対象となる。これから必要なのは、特別な関係を工夫して格差を維持し、米国の安全保障を保つことだ。私たちは目の前の国家目標に集中しなければならない。利他主義や世界への善行などの「贅沢」は、現在とてもできない。

極東では、人権とか生活水準の向上とか民主化などという「非現実的」な話をやめるべきだ。力の論理で交戦交渉しなければならない時代が、すぐにやって来る。理想主義のスローガンに邪魔されることは、少なければ少ないほどよい。」

このように述べ、極東ではアメリカの対等なパートナーになることができない格差を確実に維持し、人権や自由などという理想主義的な目標では絶対に行動してはならず、冷厳なパワーポリティックスだけで行動するように提案している。
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1456.html#c14

バイデン政権とダボス会議などが提唱する構想「グレート・リセット」は、一見するとよいプランに思える。しかし、環境破壊や格差拡大を進めてきた元凶たちが自らつくりあげたグローバル経済をリセットし、また新たなグローバルな体制へと置き換える構想だ。ロシアのプーチンはこれを強く批判している。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

【関連】バイデンの背後にいる勢力とは？主導権はリバタリアンからCFRへ、米国はトランプ以上の分断に向かうのか＝高島康司
https://www.mag2.com/p/money/1017263

バイデンのアジェンダは「グレート・リセット」か

バイデン政権と「ダボス会議」などが提唱する構想、「グレート・リセット」との関係について解説したい。

バイデン政権の背後にいる「CFR」や、それと連動して動いていると思われる「ダボス会議」が目標にする「グレート・リセット」は、いったいなにが問題なのだろうか？

その中身を一見すると、非常によいプランのようにも思える。だが、その問題点を追求すると、「グレート・リセット」の本質が見えてくるのだ。

【関連】「グレートリセット」が起こす資本主義の大転換。遂に見えた具体的な中身＝高島康司
https://www.mag2.com/p/money/1019624

「CFR」と「ダボス会議」は徹底した新自由主義
「グレート・リセット」のコンセプトの重要な柱になっているのは、地球温暖化ガスの排出抑制による地球環境の回復、そして社会不安の背景になる極端な格差の解消である。

これはもっともなことだ。これらがこの構想の柱である限り、「グレート・リセット」は強い説得力と合理性を持つ。反対するのは難しい。

いまの地球環境の破壊の水準はすでに臨界点に達しており、早急の対処しないと2030年くらいには多発する大規模自然災害から資本主義の社会体制のみならず、現代文明の基礎さえ侵食され、種としての人類そのものの持続可能性すら問題になってこよう。

「グレート・リセット」が提示するような、現代の資本主義の抑制のない拡大にストップをかけられる根本的な転換が必要なことは間違いない。

さらに、環境問題とともに、社会的格差の極端な拡大も深刻な問題となっており、新型コロナウイルスのパンデミックによって既存の資本主義の矛盾が拡大し、一層可視化した現在では、リセットは必要だろうと思われる。

だが「グレート・リセット」が、「CFR」や「ダボス会議」という既存の支配勢力によって実施されることが問題なのだ。

「CFR」が設立された理由は、ある目標を実現するためであった。それは、主権国家による世界秩序を超越した「世界政府」の樹立である。「CFR」と密接に連携している「ダボス会議」も、この目標を共有するコンセンサスを得ていると思ってよいだろう。

では、「CFR」などはこれまでどのようにして「世界政府」の樹立などという一見奇想天外に見える目標の実現にこれまで動いてきたのだろうか？

実はグローバリゼーションの推進こそ、この目標を実現する方法であった。これは「CFR」が発行する外交誌、「フォーリン・アフェアーズ」の過去の記事を見ると明確だ。

グローバリゼーションとは、国家が障壁とならない自由な貿易を徹底して推進し、資本が国境を越えて世界のあらゆる地域に投資できる状態のことである。

この原則にしたがうと、社会保険や失業保険、そして生活保護などのセイフティーネットは労働力のコストを引き上げ、投資の効率を悪くする要因として嫌煙された。また健康保健などの国民生活を保護するシステムや、電気や水道など公的部門が管理する社会インフラは、高いリターンを求めて世界を移動する資本が投資できる領域として民営化するべきだとされた。

グローバリゼーションが拡大する世界では、国民の生活を守るために政府が導入したさまざまな制度や規制は、投資の自由を阻害する障壁として攻撃の対象になった。

社会と経済の大部分の運営は、資本が主導する市場原理にゆだねられるべきで、国家はこれに介入すべきではないとされた。国家の権限は、資本の投資の自由に介入できないように、徹底して縮小されるべきことが主張された。これはまさに、国家と政府の力が縮小され、グローバルな資本が形成する世界的なネットワークに埋め込まれる状態のことを指している。これがグローバリゼーションの中身である。

つまり、グローバリゼーションの進展によって主権国家の力を弱め、グローバルな資本が支配し運営する体制に世界を転換させることが、「CFR」が主張する「世界政府」樹立への第一歩であるとされていたのだ。

事実、2008年の金融危機が発生する以前のグローバリゼーション全盛の時代では、国家の消滅こそ未来の方向性であると普通に主張されていた。

「CFR」の核となる企業が、「ゴールドマン・サックス」、「JPモーガン」、「モーガンスタンレー」、「シティ」、「バンク・オブ・アメリカ」、「ムーディーズ」などの国際的な金融資本、また「グーグル」や「フェースブック」、「AT&T」などの大手IT・通信企業、さらに「エクソンモービル」や「シェブロン」などの国際エネルギー企業などであることを見ると、グローバリゼーションの促進で国家と政府の規制が弱められ、世界のあらゆる地域が彼らの自由な投資領域として確保されることは、まさに「CFR」の利害に合致している。もちろんこれらの企業は、「ダボス会議」にも名前を連ねている。

要するに、グローバリゼーションの促進による新自由主義こそ、「世界政府」樹立に向けての方途だったということだ。

世界の歪みを作った元凶が「グレート・リセット」を主導
これはつまり、限界にまで達した地球温暖化と環境破壊、そして社会の安全弁である中間層の没落と社会を不安定にする極端な格差拡大など、いま「グレート・リセット」で解決されるべき問題の対象とされている矛盾そのものを作ってきた張本人こそ、「CFR」や「ダボス会議」に結集している勢力であることを意味している。

端的にいえば「グレート・リセット」とは、彼らが推進してきたグローバル経済をリセットし、新たなグローバルな体制へと置き換える構想なのだ。

地球環境の配慮など、持続可能な資本主義のコンセプトにシフトすることなど評価される点も多い。しかし、基本的に「グレート・リセット」は、「第4次産業革命」の高度なITテクノロジーの導入による社会の新しい統治形態だと思われる。それは高度管理社会といってもよいようなものだ。

これを世界のどの地域にも適用可能なグローバルなシステムとして提案するのが、「グレート・リセット」の中身ではないだろうか？ それは、民主主義と市場原理のように、世界のすべての地域で導入すべきユニバーサルな社会モデルであろう。

これを主張しているのが、現在のグローバリゼーションを推進してきた中心的な勢力なのである。

今度は彼らは、グローバルな資本主義体制を乗り越える新しい社会体制への転換を主張している。

すると「グレート・リセット」というのは、社会矛盾の爆発によって既存の支配勢力が民衆の怒りのターゲットとなり、自分たちが排除される前に、新しい社会状態を先行して導入し、支配勢力としての地位を継続して維持するために行っていることなのではないだろうか？

そのような疑念が出てきても不自然ではない。

プーチンの「ダボス会議」での批判
この疑念を端的に表現しているのが、ロシア大統領のプーチンだ。

今年の1月22日に行われた「ダボス会議」のオンラインスピーチでプーチンは以下のように述べ、「グレート・リセット」のアジェンダを進める勢力をやんわりとだが、的確に批判した。

まずプーチンは、新型コロナウイルスのパンデミックで、社会的格差が拡大して社会不安が広がり、多くの国が危機的な状況に追い込まれた事実を指摘した。だが、こうした問題を引き起こしたのはパンデミックではなく、アメリカが推進してきたグローバリゼーションであるとして、次のような批判を展開した。

「このようなグローバルな社会経済的な不均衡は、1980年代から続けられてきたドグマ的、ないしはがさつな政策の直接的な結果である。この政策はいわゆる『ワシントン・コンセンサス』の暗黙のルールに基づいている。これは規制緩和、ならびに富裕層と企業への減税を条件に民間の債務を増やし、経済成長を最優先した政策だ」

そして、現在の社会的不均衡は、実は新自由主義のグローバリゼーションが引き起こしたものであり、新型コロナウイルスのパンデミックはすでに存在している問題を拡大しただけだったと主張する。

「先に私が述べたように、新型コロナウイルスのパンデミックはこれらの問題を一層悪化させただけだった。昨年、世界経済は第2次世界大戦以降で最大の経済停滞を経験した。7月には、500万の仕事が労働市場から失われた。これはとれも大きく、そして憂慮すべき数字だ。昨年の9カ月間だけで、3.5兆ドルの収益が失われた。この数値はさらに拡大しており、それとともに社会的な緊張は高まっている」

プーチンは、現在どの国でも危機的な状態にまでなっている格差などの社会的不均衡の真の原因は、「ワシントン・コンセンサス」による際限のないグローバリゼーションであると指摘する。

「ワシントン・コンセンサス」とは、各国の規制を徹底的に緩和し、資本の移動と投資の自由を保証した新自由主義のルールである。これこそ、「世界政府」を樹立するカギとして「CFR」や「ダボス会議」が長い間推進してきた理念である。

このグローバリゼーションを推進した欧米の責任をプーチンは問い正したのだ。

プーチンは「巨大IT企業」を強く批判
次にプーチンは、「第4次産業革命」の負の側面を指摘する。「第4次産業革命」のAIなどの高度なITテクノロジーは、「ダボス会議」が提唱する「グレート・リセット」の中核になるコンセプトだ。

「しかし、このプロセスは新たな構造変化をもたらしているが、私は特に労働市場について考えている。これは、国家が効果的な対策を講じない限り、非常に多くの人々が職を失う可能性があることを意味している。これらの人たちの多くは、現代社会の基盤である中産階級の人たちだ」

そして、職を失った人々の高まる不満は社会を危機に陥れるかもしれないと警告する。

「構造的な社会経済的問題は、特別な注意と真の解決策を必要とするような社会的不満を呼び起こしている。彼らが無視されたり、隅に押し込められたりするかもしれないという危険な錯覚は、深刻な結果を招く恐れがある」

この危機は社会の分裂となって現れるという。

「この場合、社会は政治的にも社会的にも分裂することになる。これはかならず起こる。なぜなら、抽象的な問題や人々が持つ政治的な見解ではなく、実際の問題に人々は不満を持っているからだ。分裂はかならず起こる。現実の問題は不満を呼び起こすのだ」

次に、「第4次産業革命」を主導している巨大IT企業を強く批判する。

「もう1つ重要な点を強調しておきたい。現代のテクノロジーの巨人、特にデジタル企業が社会生活の中で果たす役割が大きくなってきている。特にアメリカの選挙キャンペーン中に起こった出来事は、このことをよく表している。これらの企業は単なる経済的な巨人ではない。いくつかの分野では、事実上、国家と競合している。これらの企業は何十億人ものユーザーで構成されており、生活のかなりの部分をこれらのエコシステムの中で過ごしている」

「これらの企業の見解では、企業の独占は、技術やビジネスのプロセスを組織化するのに最適であるという。だが社会は、そのような独占が公共の利益に合致しているかどうかを疑問視している」

プーチンは、この巨大IT企業の独占状態は、危険な社会管理をもたらすと警告する。

「グローバルビジネスの成功、オンデマンドサービス、ビッグデータの統合と、社会を自分の裁量で厳しく管理しようとする試みとの間の境界線はどこにあるのだろうか。我々はいま、アメリカでこれらの現象をすべて見ているが、いま私が何を言っているのか、誰もが理解しているはずだ。今回のイベントの参加者も含めて、圧倒的多数の人がこの立場を共有していると確信している」

プーチンのスピーチに「グレート・リセット」という言葉が出てくるわけではない。

しかしプーチンは、「CFR」と「ダボス会議」が推進してきた際限のないグローバリゼーションを、社会を分裂させる最大の要因として批判し、また「グレート・リセット」の中心にある高度なITテクノロジーを、「社会を自分の裁量で厳しく管理しようとする試み」として断罪する。

プーチンの主張「新ユーラシア主義」
このように、プーチンのグローバリゼーションや「第4次産業革命」による社会管理に対する疑念ははっきりしている。

これを推進してきたのは、まさに「CFR」や「ダボス会議」などに結集し、独自のアジェンダを追求している欧米の支配勢力である。彼らが提示する次のアジェンダこそ、ITによる社会管理を全面的に取り入れた新しい社会状態への「グレート・リセット」だ。プーチンのこれに対する疑念も深いはずだ。

一方プーチンは、グローバリゼーションや「グレート・リセット」に対抗するビジョンを主張しているようにも見える。それは、「新ユーラシア主義」とも呼ばれる思想だ。

これは「グレート・リセット」に反対する多くの民衆の結集軸にもなっている思想だ。これを少し見て見よう。

もともと「新ユーラシア主義」とは、1917年のロシア革命の後、西欧諸国に亡命したロシアの知識人から生まれた「ユーラシア主義」を、現代的に引き継いだ思想である。

「ユーラシア主義」とは、著名な言語学者のニコライ・トュルベツコイが1921年に最初に提唱した思想だ。トュルベツコイは、ロシアはアジアでもヨーロッパでもない独自の「ユーラシア国家」としての文化的なアイデンティティーを基本的に有しているので、自立した個人の活動を前提にする西欧流の資本主義の方向性は追求すべきではないとした。むしろ、民衆に寛容な優しい全体主義こそ、「ユーラシア国家」が目指すべきものとされた。

モスクワ大学政治学部の教授であり、プーチンのアドバイザーでもあったアレクセイ・ドゥーギン博士は、この「ユーラシア主義」を「新ユーラシア主義」として改めて現代に蘇らせた。

それぞれの文化圏の独自性を尊重すべき
ドゥーギン博士の「新ユーラシア主義」の思想はさほど複雑なものではない。それぞれの国の文化は独自な価値を有しているので、この文化的な価値を尊重し、それに基づく社会システムを形成すべきだとする主張だ。

ドゥーギン博士は、20世紀までは、1)自由民主主義、2)マルクス主義、3)ファシズムという3つの思想が社会形成の基礎となる思想として存在していたという。しかし21世紀になると、マルクス主義もファシズムを姿を消し、「自由民主主義」が唯一の思想として残った。

自由民主主義は、市場経済と民主主義という2つの基礎をもつ。現代の世界は、このシステムがあまりにグローバルに拡大したので、だれも「自由民主主義」をイデオロギーとしては認識せず、自明の常識として理解している。このため、それぞれの文化圏が本来もつ独自な社会思想は無視され、どの文化も、市場経済と民主主義というまったく同一の鋳型にはまらなければならない状況になっている。これが、グローバリゼーションがもたらす悪しき統一性である。

「CFR」が目標にしている「世界政府」の樹立は、世界をこうした単一の価値観で統一することが前提になっている。また「グレート・リセット」の社会状態も、高度なITによる統治など、どんな社会にも適用可能な同一のシステムを模索している。

これほど、それぞれの文化圏の独自性を無視する思想はない。どの文化圏も、その文化に独自な社会思想を基盤にしてユニークな社会を構築する権利がある。この権利を追求し、グローバルな「自由民主主義」に対抗する第4の思想の潮流こそ「新ユーラシア主義」である。

「ユーラシア」は、アジアでもなく、またヨーロッパでもない独自な価値と社会思想が伝統的に存在している地域である。その価値と思想は、多民族的で多文化的であり、多くの民族のバランスの元に成り立つものだ。

ロシアは、このユーラシア的価値の守護者として振る舞い、どこでも同じ価値を強制する「自由民主主義」とグローバリゼーションに対抗しなければならない。そして、ロシアが「新ユーラシア主義」の守護者となることで、中国は中華文化圏の、ヨーロッパは欧州文化圏の、そして北米は北米文化圏のそれぞれまったく独自な価値を社会思想として追求し、それぞれ独自な社会を構築することができる。

これが、アレクセイ・ドゥーギン博士が提唱する「新ユーラシア主義」だ。プーチンの数々のスピーチにもこの思想は強く現れている。プーチンはこの思想を根拠に、欧米の、そしてなかんずくその中核にいる「CFR」や「ダボス会議」が推進しているアジェンダを批判する。

拡散する「新ユーラシア主義」
また、このような「新ユーラシア主義」がプーチンの独自な思想という個別的な水準に止まっているわけではない。

ヨーロッパの極右や極左のみならず、格差の発生や伝統的な社会秩序の解体など、欧米流の規制のない市場経済と民主主義のグローバルな拡大がもたらした負の効果に憤っているあらゆる党派や集団を強く引き付けている。伝統的な文化とその価値こそもっとも貴重なものであり、これに基づいた社会こそ、安定した社会であるとする思想なのだ。

こうした「新ユーラシア主義」は、プーチン大統領の外交政策の基本方針でもある。そのため、プーチン大統領こそ、あらゆる勢力から新しい第4の思想的な潮流の守護者として称賛されている。

「新ユーラシア主義」は、グローバリゼーションや「グレート・リセット」という、いわば文化的な独自性を無視して同一のルールと統治機構を押し付ける動きに反対する結集軸になりつつある。

このようなニュアンスは、先に引用したプーチンのダボスオンライン会議における発言にも現れている。

バイデン政権の最大の敵はロシア
もしバイデン政権が、「CFR」や「ダボス会議」に結集している勢力の影響力が強く、「グレート・リセット」の実現を目指した政権であるなら、こうした勢力の推進する構想に強い疑念を持つプーチンのロシアは、バイデン政権がもっとも警戒する相手であることになる。

反「CFR」でナショナリストのトランプ政権は、ロシアとの関係が良好であるとはかならずしもいえない側面はあったが、特にロシアと緊張した関係にはなかった。トランプ個人とロシアとのビジネス関係も深く、友好な関係であったことも背景にはあっただろう。

しかし、バイデン政権はロシアと鋭い緊張関係になる可能性は極めて高い――
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/809.html#c10

バイデン政権とダボス会議などが提唱する構想「グレート・リセット」は、一見するとよいプランに思える。しかし、環境破壊や格差拡大を進めてきた元凶たちが自らつくりあげたグローバル経済をリセットし、また新たなグローバルな体制へと置き換える構想だ。ロシアのプーチンはこれを強く批判している。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

【関連】バイデンの背後にいる勢力とは？主導権はリバタリアンからCFRへ、米国はトランプ以上の分断に向かうのか＝高島康司
https://www.mag2.com/p/money/1017263

バイデンのアジェンダは「グレート・リセット」か

バイデン政権と「ダボス会議」などが提唱する構想、「グレート・リセット」との関係について解説したい。

バイデン政権の背後にいる「CFR」や、それと連動して動いていると思われる「ダボス会議」が目標にする「グレート・リセット」は、いったいなにが問題なのだろうか？

その中身を一見すると、非常によいプランのようにも思える。だが、その問題点を追求すると、「グレート・リセット」の本質が見えてくるのだ。

【関連】「グレートリセット」が起こす資本主義の大転換。遂に見えた具体的な中身＝高島康司
https://www.mag2.com/p/money/1019624

「CFR」と「ダボス会議」は徹底した新自由主義
「グレート・リセット」のコンセプトの重要な柱になっているのは、地球温暖化ガスの排出抑制による地球環境の回復、そして社会不安の背景になる極端な格差の解消である。

これはもっともなことだ。これらがこの構想の柱である限り、「グレート・リセット」は強い説得力と合理性を持つ。反対するのは難しい。

いまの地球環境の破壊の水準はすでに臨界点に達しており、早急の対処しないと2030年くらいには多発する大規模自然災害から資本主義の社会体制のみならず、現代文明の基礎さえ侵食され、種としての人類そのものの持続可能性すら問題になってこよう。

「グレート・リセット」が提示するような、現代の資本主義の抑制のない拡大にストップをかけられる根本的な転換が必要なことは間違いない。

さらに、環境問題とともに、社会的格差の極端な拡大も深刻な問題となっており、新型コロナウイルスのパンデミックによって既存の資本主義の矛盾が拡大し、一層可視化した現在では、リセットは必要だろうと思われる。

だが「グレート・リセット」が、「CFR」や「ダボス会議」という既存の支配勢力によって実施されることが問題なのだ。

「CFR」が設立された理由は、ある目標を実現するためであった。それは、主権国家による世界秩序を超越した「世界政府」の樹立である。「CFR」と密接に連携している「ダボス会議」も、この目標を共有するコンセンサスを得ていると思ってよいだろう。

では、「CFR」などはこれまでどのようにして「世界政府」の樹立などという一見奇想天外に見える目標の実現にこれまで動いてきたのだろうか？

実はグローバリゼーションの推進こそ、この目標を実現する方法であった。これは「CFR」が発行する外交誌、「フォーリン・アフェアーズ」の過去の記事を見ると明確だ。

グローバリゼーションとは、国家が障壁とならない自由な貿易を徹底して推進し、資本が国境を越えて世界のあらゆる地域に投資できる状態のことである。

この原則にしたがうと、社会保険や失業保険、そして生活保護などのセイフティーネットは労働力のコストを引き上げ、投資の効率を悪くする要因として嫌煙された。また健康保健などの国民生活を保護するシステムや、電気や水道など公的部門が管理する社会インフラは、高いリターンを求めて世界を移動する資本が投資できる領域として民営化するべきだとされた。

グローバリゼーションが拡大する世界では、国民の生活を守るために政府が導入したさまざまな制度や規制は、投資の自由を阻害する障壁として攻撃の対象になった。

社会と経済の大部分の運営は、資本が主導する市場原理にゆだねられるべきで、国家はこれに介入すべきではないとされた。国家の権限は、資本の投資の自由に介入できないように、徹底して縮小されるべきことが主張された。これはまさに、国家と政府の力が縮小され、グローバルな資本が形成する世界的なネットワークに埋め込まれる状態のことを指している。これがグローバリゼーションの中身である。

つまり、グローバリゼーションの進展によって主権国家の力を弱め、グローバルな資本が支配し運営する体制に世界を転換させることが、「CFR」が主張する「世界政府」樹立への第一歩であるとされていたのだ。

事実、2008年の金融危機が発生する以前のグローバリゼーション全盛の時代では、国家の消滅こそ未来の方向性であると普通に主張されていた。

「CFR」の核となる企業が、「ゴールドマン・サックス」、「JPモーガン」、「モーガンスタンレー」、「シティ」、「バンク・オブ・アメリカ」、「ムーディーズ」などの国際的な金融資本、また「グーグル」や「フェースブック」、「AT&T」などの大手IT・通信企業、さらに「エクソンモービル」や「シェブロン」などの国際エネルギー企業などであることを見ると、グローバリゼーションの促進で国家と政府の規制が弱められ、世界のあらゆる地域が彼らの自由な投資領域として確保されることは、まさに「CFR」の利害に合致している。もちろんこれらの企業は、「ダボス会議」にも名前を連ねている。

要するに、グローバリゼーションの促進による新自由主義こそ、「世界政府」樹立に向けての方途だったということだ。

世界の歪みを作った元凶が「グレート・リセット」を主導
これはつまり、限界にまで達した地球温暖化と環境破壊、そして社会の安全弁である中間層の没落と社会を不安定にする極端な格差拡大など、いま「グレート・リセット」で解決されるべき問題の対象とされている矛盾そのものを作ってきた張本人こそ、「CFR」や「ダボス会議」に結集している勢力であることを意味している。

端的にいえば「グレート・リセット」とは、彼らが推進してきたグローバル経済をリセットし、新たなグローバルな体制へと置き換える構想なのだ。

地球環境の配慮など、持続可能な資本主義のコンセプトにシフトすることなど評価される点も多い。しかし、基本的に「グレート・リセット」は、「第4次産業革命」の高度なITテクノロジーの導入による社会の新しい統治形態だと思われる。それは高度管理社会といってもよいようなものだ。

これを世界のどの地域にも適用可能なグローバルなシステムとして提案するのが、「グレート・リセット」の中身ではないだろうか？ それは、民主主義と市場原理のように、世界のすべての地域で導入すべきユニバーサルな社会モデルであろう。

これを主張しているのが、現在のグローバリゼーションを推進してきた中心的な勢力なのである。

今度は彼らは、グローバルな資本主義体制を乗り越える新しい社会体制への転換を主張している。

すると「グレート・リセット」というのは、社会矛盾の爆発によって既存の支配勢力が民衆の怒りのターゲットとなり、自分たちが排除される前に、新しい社会状態を先行して導入し、支配勢力としての地位を継続して維持するために行っていることなのではないだろうか？

そのような疑念が出てきても不自然ではない。

プーチンの「ダボス会議」での批判
この疑念を端的に表現しているのが、ロシア大統領のプーチンだ。

今年の1月22日に行われた「ダボス会議」のオンラインスピーチでプーチンは以下のように述べ、「グレート・リセット」のアジェンダを進める勢力をやんわりとだが、的確に批判した。

まずプーチンは、新型コロナウイルスのパンデミックで、社会的格差が拡大して社会不安が広がり、多くの国が危機的な状況に追い込まれた事実を指摘した。だが、こうした問題を引き起こしたのはパンデミックではなく、アメリカが推進してきたグローバリゼーションであるとして、次のような批判を展開した。

「このようなグローバルな社会経済的な不均衡は、1980年代から続けられてきたドグマ的、ないしはがさつな政策の直接的な結果である。この政策はいわゆる『ワシントン・コンセンサス』の暗黙のルールに基づいている。これは規制緩和、ならびに富裕層と企業への減税を条件に民間の債務を増やし、経済成長を最優先した政策だ」

そして、現在の社会的不均衡は、実は新自由主義のグローバリゼーションが引き起こしたものであり、新型コロナウイルスのパンデミックはすでに存在している問題を拡大しただけだったと主張する。

「先に私が述べたように、新型コロナウイルスのパンデミックはこれらの問題を一層悪化させただけだった。昨年、世界経済は第2次世界大戦以降で最大の経済停滞を経験した。7月には、500万の仕事が労働市場から失われた。これはとれも大きく、そして憂慮すべき数字だ。昨年の9カ月間だけで、3.5兆ドルの収益が失われた。この数値はさらに拡大しており、それとともに社会的な緊張は高まっている」

プーチンは、現在どの国でも危機的な状態にまでなっている格差などの社会的不均衡の真の原因は、「ワシントン・コンセンサス」による際限のないグローバリゼーションであると指摘する。

「ワシントン・コンセンサス」とは、各国の規制を徹底的に緩和し、資本の移動と投資の自由を保証した新自由主義のルールである。これこそ、「世界政府」を樹立するカギとして「CFR」や「ダボス会議」が長い間推進してきた理念である。

このグローバリゼーションを推進した欧米の責任をプーチンは問い正したのだ。

プーチンは「巨大IT企業」を強く批判
次にプーチンは、「第4次産業革命」の負の側面を指摘する。「第4次産業革命」のAIなどの高度なITテクノロジーは、「ダボス会議」が提唱する「グレート・リセット」の中核になるコンセプトだ。

「しかし、このプロセスは新たな構造変化をもたらしているが、私は特に労働市場について考えている。これは、国家が効果的な対策を講じない限り、非常に多くの人々が職を失う可能性があることを意味している。これらの人たちの多くは、現代社会の基盤である中産階級の人たちだ」

そして、職を失った人々の高まる不満は社会を危機に陥れるかもしれないと警告する。

「構造的な社会経済的問題は、特別な注意と真の解決策を必要とするような社会的不満を呼び起こしている。彼らが無視されたり、隅に押し込められたりするかもしれないという危険な錯覚は、深刻な結果を招く恐れがある」

この危機は社会の分裂となって現れるという。

「この場合、社会は政治的にも社会的にも分裂することになる。これはかならず起こる。なぜなら、抽象的な問題や人々が持つ政治的な見解ではなく、実際の問題に人々は不満を持っているからだ。分裂はかならず起こる。現実の問題は不満を呼び起こすのだ」

次に、「第4次産業革命」を主導している巨大IT企業を強く批判する。

「もう1つ重要な点を強調しておきたい。現代のテクノロジーの巨人、特にデジタル企業が社会生活の中で果たす役割が大きくなってきている。特にアメリカの選挙キャンペーン中に起こった出来事は、このことをよく表している。これらの企業は単なる経済的な巨人ではない。いくつかの分野では、事実上、国家と競合している。これらの企業は何十億人ものユーザーで構成されており、生活のかなりの部分をこれらのエコシステムの中で過ごしている」

「これらの企業の見解では、企業の独占は、技術やビジネスのプロセスを組織化するのに最適であるという。だが社会は、そのような独占が公共の利益に合致しているかどうかを疑問視している」

プーチンは、この巨大IT企業の独占状態は、危険な社会管理をもたらすと警告する。

「グローバルビジネスの成功、オンデマンドサービス、ビッグデータの統合と、社会を自分の裁量で厳しく管理しようとする試みとの間の境界線はどこにあるのだろうか。我々はいま、アメリカでこれらの現象をすべて見ているが、いま私が何を言っているのか、誰もが理解しているはずだ。今回のイベントの参加者も含めて、圧倒的多数の人がこの立場を共有していると確信している」

プーチンのスピーチに「グレート・リセット」という言葉が出てくるわけではない。

しかしプーチンは、「CFR」と「ダボス会議」が推進してきた際限のないグローバリゼーションを、社会を分裂させる最大の要因として批判し、また「グレート・リセット」の中心にある高度なITテクノロジーを、「社会を自分の裁量で厳しく管理しようとする試み」として断罪する。

プーチンの主張「新ユーラシア主義」
このように、プーチンのグローバリゼーションや「第4次産業革命」による社会管理に対する疑念ははっきりしている。

これを推進してきたのは、まさに「CFR」や「ダボス会議」などに結集し、独自のアジェンダを追求している欧米の支配勢力である。彼らが提示する次のアジェンダこそ、ITによる社会管理を全面的に取り入れた新しい社会状態への「グレート・リセット」だ。プーチンのこれに対する疑念も深いはずだ。

一方プーチンは、グローバリゼーションや「グレート・リセット」に対抗するビジョンを主張しているようにも見える。それは、「新ユーラシア主義」とも呼ばれる思想だ。

これは「グレート・リセット」に反対する多くの民衆の結集軸にもなっている思想だ。これを少し見て見よう。

もともと「新ユーラシア主義」とは、1917年のロシア革命の後、西欧諸国に亡命したロシアの知識人から生まれた「ユーラシア主義」を、現代的に引き継いだ思想である。

「ユーラシア主義」とは、著名な言語学者のニコライ・トュルベツコイが1921年に最初に提唱した思想だ。トュルベツコイは、ロシアはアジアでもヨーロッパでもない独自の「ユーラシア国家」としての文化的なアイデンティティーを基本的に有しているので、自立した個人の活動を前提にする西欧流の資本主義の方向性は追求すべきではないとした。むしろ、民衆に寛容な優しい全体主義こそ、「ユーラシア国家」が目指すべきものとされた。

モスクワ大学政治学部の教授であり、プーチンのアドバイザーでもあったアレクセイ・ドゥーギン博士は、この「ユーラシア主義」を「新ユーラシア主義」として改めて現代に蘇らせた。

それぞれの文化圏の独自性を尊重すべき
ドゥーギン博士の「新ユーラシア主義」の思想はさほど複雑なものではない。それぞれの国の文化は独自な価値を有しているので、この文化的な価値を尊重し、それに基づく社会システムを形成すべきだとする主張だ。

ドゥーギン博士は、20世紀までは、1)自由民主主義、2)マルクス主義、3)ファシズムという3つの思想が社会形成の基礎となる思想として存在していたという。しかし21世紀になると、マルクス主義もファシズムを姿を消し、「自由民主主義」が唯一の思想として残った。

自由民主主義は、市場経済と民主主義という2つの基礎をもつ。現代の世界は、このシステムがあまりにグローバルに拡大したので、だれも「自由民主主義」をイデオロギーとしては認識せず、自明の常識として理解している。このため、それぞれの文化圏が本来もつ独自な社会思想は無視され、どの文化も、市場経済と民主主義というまったく同一の鋳型にはまらなければならない状況になっている。これが、グローバリゼーションがもたらす悪しき統一性である。

「CFR」が目標にしている「世界政府」の樹立は、世界をこうした単一の価値観で統一することが前提になっている。また「グレート・リセット」の社会状態も、高度なITによる統治など、どんな社会にも適用可能な同一のシステムを模索している。

これほど、それぞれの文化圏の独自性を無視する思想はない。どの文化圏も、その文化に独自な社会思想を基盤にしてユニークな社会を構築する権利がある。この権利を追求し、グローバルな「自由民主主義」に対抗する第4の思想の潮流こそ「新ユーラシア主義」である。

「ユーラシア」は、アジアでもなく、またヨーロッパでもない独自な価値と社会思想が伝統的に存在している地域である。その価値と思想は、多民族的で多文化的であり、多くの民族のバランスの元に成り立つものだ。

ロシアは、このユーラシア的価値の守護者として振る舞い、どこでも同じ価値を強制する「自由民主主義」とグローバリゼーションに対抗しなければならない。そして、ロシアが「新ユーラシア主義」の守護者となることで、中国は中華文化圏の、ヨーロッパは欧州文化圏の、そして北米は北米文化圏のそれぞれまったく独自な価値を社会思想として追求し、それぞれ独自な社会を構築することができる。

これが、アレクセイ・ドゥーギン博士が提唱する「新ユーラシア主義」だ。プーチンの数々のスピーチにもこの思想は強く現れている。プーチンはこの思想を根拠に、欧米の、そしてなかんずくその中核にいる「CFR」や「ダボス会議」が推進しているアジェンダを批判する。

拡散する「新ユーラシア主義」
また、このような「新ユーラシア主義」がプーチンの独自な思想という個別的な水準に止まっているわけではない。

ヨーロッパの極右や極左のみならず、格差の発生や伝統的な社会秩序の解体など、欧米流の規制のない市場経済と民主主義のグローバルな拡大がもたらした負の効果に憤っているあらゆる党派や集団を強く引き付けている。伝統的な文化とその価値こそもっとも貴重なものであり、これに基づいた社会こそ、安定した社会であるとする思想なのだ。

こうした「新ユーラシア主義」は、プーチン大統領の外交政策の基本方針でもある。そのため、プーチン大統領こそ、あらゆる勢力から新しい第4の思想的な潮流の守護者として称賛されている。

「新ユーラシア主義」は、グローバリゼーションや「グレート・リセット」という、いわば文化的な独自性を無視して同一のルールと統治機構を押し付ける動きに反対する結集軸になりつつある。

このようなニュアンスは、先に引用したプーチンのダボスオンライン会議における発言にも現れている。

バイデン政権の最大の敵はロシア
もしバイデン政権が、「CFR」や「ダボス会議」に結集している勢力の影響力が強く、「グレート・リセット」の実現を目指した政権であるなら、こうした勢力の推進する構想に強い疑念を持つプーチンのロシアは、バイデン政権がもっとも警戒する相手であることになる。

反「CFR」でナショナリストのトランプ政権は、ロシアとの関係が良好であるとはかならずしもいえない側面はあったが、特にロシアと緊張した関係にはなかった。トランプ個人とロシアとのビジネス関係も深く、友好な関係であったことも背景にはあっただろう。

しかし、バイデン政権はロシアと鋭い緊張関係になる可能性は極めて高い――
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/297.html#c177

バイデンの背後にいる勢力とは？主導権はリバタリアンからCFRへ、米国はトランプ以上の分断に向かうのか＝高島康司
2021年2月6日
https://www.mag2.com/p/money/1017263

バイデン政権が発足した。就任早々にトランプ政権の負の遺産を清算しつつあるように見えるが、米国が「予想可能な国」に戻るとは限らないだろう。その根拠となる、バイデン政権の背後にいる勢力について解説したい。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

バイデン政権でも「予想可能な国」には戻らない？

2021年1月20日、ワシントンの厳戒態勢のなかバイデン政権は成立した。

トランプ政権の悪夢のような4年間が終わり、やっと正常なアメリカに戻るのではないかという期待感が特に日本では強い。

国際条約や同盟国をないがしろにする強硬な一国主義、あからさまに白人至上主義を表明する団体の容認、全米に拡大した「BLM」の抗議運動、地球温暖化の無視、新型コロナウイルスの軽視など、どう見てもまともな政権とは思われない蛮行を繰り返していたのがトランプ政権だった。

トランプ政権下では経済はよかったものの、そんなプラスの効果は吹き飛んでしまうくらい、アメリカという国家が歴史的に抱える闇が噴出し、社会の分断が進んだ。

バイデン政権は、トランプが社会に残した傷を癒し、多様な価値観や意見を尊重する民主主義の本来の価値に戻ることが期待されている。バイデン政権は、発足当初から矢継ぎ早に大統領令を出して、トランプ政権の負の遺産を清算しつつあるように見える。トランプが脱退を表明した世界保健機構（WHO）、パリ協定、イラン核合意、TPPへの復帰、クリーンなグリーンエネルギーの推進、そしてなによりも日本やヨーロッパを始めとした同盟国との国際協調体制の再構築などだ。

これを見ると、アメリカはオバマ政権当時のような良識で行動する予想可能な国に戻り、多少時間がかかるかもしれないが、米国内の分断も、バイデンの人種融和策によって次第に修復されるのではないかと期待が高まっている。特に、アメリカという国の好感度が際立って高い日本ではそうだ。

しかし、アメリカの現状を見ると、そのような期待を維持することが困難であることが見えてくる。

活動を続けるトランプと支持者たち

トランプは「前大統領のオフィス」をフロリダ州の邸宅に立ち上げ、トランプ政権のときの政策の実現に向けて動き出している。大統領選挙で7,500万票を獲得したトランプの勢いは強い。

いまだに熱烈なトランプ支持者が全米各地にいる。トランプを、アメリカ第2革命のリーダーとして崇拝する武装した極右や民兵組織も多い。

またトランプの「前大統領のオフィス」には、莫大な寄付金が集まっている。来年の中間選挙には、トランプ政権の元高官が複数立候補する動きがあるが、「前大統領のオフィス」はこれを全力で支援するとしている。

トランプの背後にいるのはリバタリアン
アメリカ国内の状況は依然として不安定だ。これから、分断から分裂に向けて動き出してもおかしくない状況にある。バイデン政権がトランプ支持者を巻き込み融和を図れるとは到底思えない。米国内はさらに混乱することだろう。

では、そうしたバイデン政権の背後にはどんな勢力がいるのだろうか？トランプ政権の勢力とはどのように異なるのだろうか？

これを具体的に説明する前に、トランプ政権の背後にいる勢力についておさらいをしておこう。これはすでにこのメルマガでは何度も解説したが、再度確認する。

トランプは、アメリカを国民の手に取り戻すために決起した市民革命のリーダーであるとする見方が強いが、実はまったくそうではない。トランプが大統領選挙への立候補を真剣に検討し始めたのは2013年頃だと見られているが、トランプ政権の成立には2つの大きな勢力は加わっている。

ひとつは、イスラエル・ロシア・サウジアラビア・アラブ首長国連邦など、中東の再編を模索する外国勢力だ。そして次は、米国内のエネルギー産業と一部の金融業を中心としたリバタリアン勢力である。

トランプ政権の成立に特に大きな役割を果たしたのは、後者のリバタリアン勢力だ。これは米国内最大の石油精製業者、「コーク・インダストリーズ」を経営するチャールズ・コークの運営する財団、「アメリカ人のための繁栄」に結集した超富裕な国内産業の資本家層だ。彼らは、企業活動にさまざまな規制を加える連邦政府の徹底した縮小を主張し、まったく規制のない市場原理による経済と社会の運営を夢想する。

国内産業を地盤とした超富裕層のリバタリアンは、地域コミュニティーの自立性を主張する草の根のリバタリアン、さらに、グローバリゼーションに乗り遅れて没落した製造業の労働者層の怒りを政治的なリソースとして組織化し、トランプを大統領に押し上げた。トランプの政策は、政治的なリソースとして使われた社会層、そしてなによりも超富裕層のリバタリアンの経済的な利害を反映していた。

バイデン政権の背後の勢力「CFR」
一方、バイデン政権の背後の勢力だが、これはトランプを支えたリバタリアンではない。「外交問題評議会（CFR）」に結集している勢力だ。これは、バイデン政権の主要な閣僚を調べると簡単に分かることだ。以下が「CFR」に所属している閣僚だ。

・ジャネット・イエレン財務長官
・アントニー・ブリンケン国務長官
・トム・ヴィサック農務長官
・ジナ・レイモンドー商務長官
・アレジャンドロ・マヨルカス国土安全保障省長官
・サルマン・アハメド国務省政策企画部部長

バイデン政権の主要閣僚は16人だ。そのなかで「CFR」の正式メンバーが6人というのは少ないとの印象も持つかもしれないが、それは違う。トランプ政権で「CFR」のメンバーは実質的にゼロであったのだ。

これを見ると、やはり「CFR」のバイデン政権に対する影響力は大きいと見なければならない。特に、上記のもっとも重要な閣僚のポストが、「CFR」のメンバーで固められているのは注目に値する。「CFR」の影響下にある政権だと見てよい。

CFRとはどのような組織なのか？
では「CFR」とはどのような組織なのだろか？ 一度確認しておくべきだろう。

陰謀論の世界では「CFR」はアメリカの歴代の政権で世界戦略を立案する極秘の組織としてイメージされているかもしれないが、実はさほど機密性の高い組織ではない。ウォールストリートの大手金融産業を主要な基盤にした、アメリカでもっとも力のあるシンクタンクのことである。

「CFR」の起源は第一次世界大戦の直後まで溯る。1918年、ウィルソン大統領は第一次世界大戦後の国際秩序を検討するため、外交ブレーンだったエドワード・ハウス大佐に国務省とは別個に招集した知識人グループの編成を求めた。このグループは「大調査（Inquiry）」と呼ばれた。これが後の「CFR」の母体になった。

「大調査」グループは、ヴェルサイユ講和会議に加わり、参加していたイギリスの外交官や研究者らと、講和条約締結後も知的交流を継続させるため米英両国共同の国際問題研究機関を設置することで合意した。ニューヨークとロンドンにそれぞれの支部が設置された。しかし、後にイギリスの研究機関は自立し、いまも存在するイギリス政府の外交政策の諮問機関、「王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）」になった。

一方、ニューヨークには金融界の実業家や国際弁護士らが主宰していた資金力の豊富な知的サロン、「外交問題評議会（CFR）」があった。「大調査」グループはここに合流し、「CFR」の中核組織ができた。

なぜニューヨークの金融界が「CFR」の結成に関与したのか疑問に思うかもしれないが、その理由ははっきりしている。「CFR」はすでに第一次世界大戦後から、将来イギリスに代ってアメリカが世界の覇権国となると予想しており、そうなったときウォールストリートの金融界を中心にしたアメリカ資本が、その利益を最大化できるアメリカ中心の世界秩序を編成するためである。

その意味では「CFR」は、アメリカの超富裕層の利害を世界レベルで実現するために結成されたいわば業界団体である。

アメリカ資本を牛耳るCFR
そのような「CFR」の名前を一躍有名にしたのは、1939年に国務省からの依頼を受け成立した、「戦争平和研究研究会」というプロジェクトだ。このプロジェクトは、戦争の推移、および戦後秩序に関する調査研究を4つのグループで実施し、約700のメモランダムを提出した。このときの調査メンバーの一部は後にサンフランシスコ講和会議にも出席している。

注目すべきは、アメリカが参戦する2年前の1939年にすでに戦後はアメリカが世界覇権国になることを予想し、世界秩序を描いていたことである。ここには「大領域」という言葉が出てくる。

「大領域」とは、西半球、極東、旧大英帝国領を含む広大なエリアのことだ。ここでアメリカは、絶対的な力を持つとされた。1939年当初、ドイツは戦争に勝利する可能性があった。そこで「戦争平和研究研究会」は、アメリカが「大領域」を自らの領域として確保しつつ、世界の残りの領域をドイツに支配させる構想を提出した。しかし、1943年以降、ソビエトの勝利がはっきりするにつれ、米ソで世界を二分する冷戦構想が出てきた。ここでは、アメリカの支配する「大領域」には西ヨーロッパも組み込まれた。

さしづめアメリカが絶対的に支配するこの「大領域」とは、アメリカ資本の投資が保障され、最大限の利益の獲得が許されるエリアのことだ。アメリカ資本の支配領域である。

CFRが目指す社会とは？
「CFR」が設立した「戦争平和研究研究会」の米ソの冷戦構想は、戦後着実に実現する。

その中心になったのは、「CFR」メンバーで著名な外交官のジョージ・ケナンと、ケナンの提言で国務省に作られた政策シンクタンク、「政策企画局」であった。ケナンが初代局長となった。

1947年7月、ジョージ・ケナンは「ソ連の行動の源泉」という論文を「CFR」の外交雑誌、「フォーリン・アフェアーズ」に匿名で発表した。これは通称「X論文」と呼ばれるものである。この論文では、ソビエトに対抗してアメリカが絶対的に支配する「大領域」の統治の方法を述べた後、東アジアに関しては次のように注意している。

「アメリカは世界の富の50パーセントを所有するが、人口では6.3パーセントしか占めていない。この格差は特に米国とアジアの間で顕著だ。この状態では必ず妬みと怒りの対象となる。これから必要なのは、特別な関係を工夫して格差を維持し、米国の安全保障を保つことだ。私たちは目の前の国家目標に集中しなければならない。利他主義や世界への善行などの「贅沢」は、現在とてもできない。

極東では、人権とか生活水準の向上とか民主化などという「非現実的」な話をやめるべきだ。力の論理で交戦交渉しなければならない時代が、すぐにやって来る。理想主義のスローガンに邪魔されることは、少なければ少ないほどよい。」

このように述べ、極東ではアメリカの対等なパートナーになることができない格差を確実に維持し、人権や自由などという理想主義的な目標では絶対に行動してはならず、冷厳なパワーポリティックスだけで行動するように提案している。
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/403.html#c5

バイデン政権とダボス会議などが提唱する構想「グレート・リセット」は、一見するとよいプランに思える。しかし、環境破壊や格差拡大を進めてきた元凶たちが自らつくりあげたグローバル経済をリセットし、また新たなグローバルな体制へと置き換える構想だ。ロシアのプーチンはこれを強く批判している。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

【関連】バイデンの背後にいる勢力とは？主導権はリバタリアンからCFRへ、米国はトランプ以上の分断に向かうのか＝高島康司
https://www.mag2.com/p/money/1017263

バイデンのアジェンダは「グレート・リセット」か

バイデン政権と「ダボス会議」などが提唱する構想、「グレート・リセット」との関係について解説したい。

バイデン政権の背後にいる「CFR」や、それと連動して動いていると思われる「ダボス会議」が目標にする「グレート・リセット」は、いったいなにが問題なのだろうか？

その中身を一見すると、非常によいプランのようにも思える。だが、その問題点を追求すると、「グレート・リセット」の本質が見えてくるのだ。

【関連】「グレートリセット」が起こす資本主義の大転換。遂に見えた具体的な中身＝高島康司
https://www.mag2.com/p/money/1019624

「CFR」と「ダボス会議」は徹底した新自由主義
「グレート・リセット」のコンセプトの重要な柱になっているのは、地球温暖化ガスの排出抑制による地球環境の回復、そして社会不安の背景になる極端な格差の解消である。

これはもっともなことだ。これらがこの構想の柱である限り、「グレート・リセット」は強い説得力と合理性を持つ。反対するのは難しい。

いまの地球環境の破壊の水準はすでに臨界点に達しており、早急の対処しないと2030年くらいには多発する大規模自然災害から資本主義の社会体制のみならず、現代文明の基礎さえ侵食され、種としての人類そのものの持続可能性すら問題になってこよう。

「グレート・リセット」が提示するような、現代の資本主義の抑制のない拡大にストップをかけられる根本的な転換が必要なことは間違いない。

さらに、環境問題とともに、社会的格差の極端な拡大も深刻な問題となっており、新型コロナウイルスのパンデミックによって既存の資本主義の矛盾が拡大し、一層可視化した現在では、リセットは必要だろうと思われる。

だが「グレート・リセット」が、「CFR」や「ダボス会議」という既存の支配勢力によって実施されることが問題なのだ。

「CFR」が設立された理由は、ある目標を実現するためであった。それは、主権国家による世界秩序を超越した「世界政府」の樹立である。「CFR」と密接に連携している「ダボス会議」も、この目標を共有するコンセンサスを得ていると思ってよいだろう。

では、「CFR」などはこれまでどのようにして「世界政府」の樹立などという一見奇想天外に見える目標の実現にこれまで動いてきたのだろうか？

実はグローバリゼーションの推進こそ、この目標を実現する方法であった。これは「CFR」が発行する外交誌、「フォーリン・アフェアーズ」の過去の記事を見ると明確だ。

グローバリゼーションとは、国家が障壁とならない自由な貿易を徹底して推進し、資本が国境を越えて世界のあらゆる地域に投資できる状態のことである。

この原則にしたがうと、社会保険や失業保険、そして生活保護などのセイフティーネットは労働力のコストを引き上げ、投資の効率を悪くする要因として嫌煙された。また健康保健などの国民生活を保護するシステムや、電気や水道など公的部門が管理する社会インフラは、高いリターンを求めて世界を移動する資本が投資できる領域として民営化するべきだとされた。

グローバリゼーションが拡大する世界では、国民の生活を守るために政府が導入したさまざまな制度や規制は、投資の自由を阻害する障壁として攻撃の対象になった。

社会と経済の大部分の運営は、資本が主導する市場原理にゆだねられるべきで、国家はこれに介入すべきではないとされた。国家の権限は、資本の投資の自由に介入できないように、徹底して縮小されるべきことが主張された。これはまさに、国家と政府の力が縮小され、グローバルな資本が形成する世界的なネットワークに埋め込まれる状態のことを指している。これがグローバリゼーションの中身である。

つまり、グローバリゼーションの進展によって主権国家の力を弱め、グローバルな資本が支配し運営する体制に世界を転換させることが、「CFR」が主張する「世界政府」樹立への第一歩であるとされていたのだ。

事実、2008年の金融危機が発生する以前のグローバリゼーション全盛の時代では、国家の消滅こそ未来の方向性であると普通に主張されていた。

「CFR」の核となる企業が、「ゴールドマン・サックス」、「JPモーガン」、「モーガンスタンレー」、「シティ」、「バンク・オブ・アメリカ」、「ムーディーズ」などの国際的な金融資本、また「グーグル」や「フェースブック」、「AT&T」などの大手IT・通信企業、さらに「エクソンモービル」や「シェブロン」などの国際エネルギー企業などであることを見ると、グローバリゼーションの促進で国家と政府の規制が弱められ、世界のあらゆる地域が彼らの自由な投資領域として確保されることは、まさに「CFR」の利害に合致している。もちろんこれらの企業は、「ダボス会議」にも名前を連ねている。

要するに、グローバリゼーションの促進による新自由主義こそ、「世界政府」樹立に向けての方途だったということだ。

世界の歪みを作った元凶が「グレート・リセット」を主導
これはつまり、限界にまで達した地球温暖化と環境破壊、そして社会の安全弁である中間層の没落と社会を不安定にする極端な格差拡大など、いま「グレート・リセット」で解決されるべき問題の対象とされている矛盾そのものを作ってきた張本人こそ、「CFR」や「ダボス会議」に結集している勢力であることを意味している。

端的にいえば「グレート・リセット」とは、彼らが推進してきたグローバル経済をリセットし、新たなグローバルな体制へと置き換える構想なのだ。

地球環境の配慮など、持続可能な資本主義のコンセプトにシフトすることなど評価される点も多い。しかし、基本的に「グレート・リセット」は、「第4次産業革命」の高度なITテクノロジーの導入による社会の新しい統治形態だと思われる。それは高度管理社会といってもよいようなものだ。

これを世界のどの地域にも適用可能なグローバルなシステムとして提案するのが、「グレート・リセット」の中身ではないだろうか？ それは、民主主義と市場原理のように、世界のすべての地域で導入すべきユニバーサルな社会モデルであろう。

これを主張しているのが、現在のグローバリゼーションを推進してきた中心的な勢力なのである。

今度は彼らは、グローバルな資本主義体制を乗り越える新しい社会体制への転換を主張している。

すると「グレート・リセット」というのは、社会矛盾の爆発によって既存の支配勢力が民衆の怒りのターゲットとなり、自分たちが排除される前に、新しい社会状態を先行して導入し、支配勢力としての地位を継続して維持するために行っていることなのではないだろうか？

そのような疑念が出てきても不自然ではない。

プーチンの「ダボス会議」での批判
この疑念を端的に表現しているのが、ロシア大統領のプーチンだ。

今年の1月22日に行われた「ダボス会議」のオンラインスピーチでプーチンは以下のように述べ、「グレート・リセット」のアジェンダを進める勢力をやんわりとだが、的確に批判した。

まずプーチンは、新型コロナウイルスのパンデミックで、社会的格差が拡大して社会不安が広がり、多くの国が危機的な状況に追い込まれた事実を指摘した。だが、こうした問題を引き起こしたのはパンデミックではなく、アメリカが推進してきたグローバリゼーションであるとして、次のような批判を展開した。

「このようなグローバルな社会経済的な不均衡は、1980年代から続けられてきたドグマ的、ないしはがさつな政策の直接的な結果である。この政策はいわゆる『ワシントン・コンセンサス』の暗黙のルールに基づいている。これは規制緩和、ならびに富裕層と企業への減税を条件に民間の債務を増やし、経済成長を最優先した政策だ」

そして、現在の社会的不均衡は、実は新自由主義のグローバリゼーションが引き起こしたものであり、新型コロナウイルスのパンデミックはすでに存在している問題を拡大しただけだったと主張する。

「先に私が述べたように、新型コロナウイルスのパンデミックはこれらの問題を一層悪化させただけだった。昨年、世界経済は第2次世界大戦以降で最大の経済停滞を経験した。7月には、500万の仕事が労働市場から失われた。これはとれも大きく、そして憂慮すべき数字だ。昨年の9カ月間だけで、3.5兆ドルの収益が失われた。この数値はさらに拡大しており、それとともに社会的な緊張は高まっている」

プーチンは、現在どの国でも危機的な状態にまでなっている格差などの社会的不均衡の真の原因は、「ワシントン・コンセンサス」による際限のないグローバリゼーションであると指摘する。

「ワシントン・コンセンサス」とは、各国の規制を徹底的に緩和し、資本の移動と投資の自由を保証した新自由主義のルールである。これこそ、「世界政府」を樹立するカギとして「CFR」や「ダボス会議」が長い間推進してきた理念である。

このグローバリゼーションを推進した欧米の責任をプーチンは問い正したのだ。

プーチンは「巨大IT企業」を強く批判
次にプーチンは、「第4次産業革命」の負の側面を指摘する。「第4次産業革命」のAIなどの高度なITテクノロジーは、「ダボス会議」が提唱する「グレート・リセット」の中核になるコンセプトだ。

「しかし、このプロセスは新たな構造変化をもたらしているが、私は特に労働市場について考えている。これは、国家が効果的な対策を講じない限り、非常に多くの人々が職を失う可能性があることを意味している。これらの人たちの多くは、現代社会の基盤である中産階級の人たちだ」

そして、職を失った人々の高まる不満は社会を危機に陥れるかもしれないと警告する。

「構造的な社会経済的問題は、特別な注意と真の解決策を必要とするような社会的不満を呼び起こしている。彼らが無視されたり、隅に押し込められたりするかもしれないという危険な錯覚は、深刻な結果を招く恐れがある」

この危機は社会の分裂となって現れるという。

「この場合、社会は政治的にも社会的にも分裂することになる。これはかならず起こる。なぜなら、抽象的な問題や人々が持つ政治的な見解ではなく、実際の問題に人々は不満を持っているからだ。分裂はかならず起こる。現実の問題は不満を呼び起こすのだ」

次に、「第4次産業革命」を主導している巨大IT企業を強く批判する。

「もう1つ重要な点を強調しておきたい。現代のテクノロジーの巨人、特にデジタル企業が社会生活の中で果たす役割が大きくなってきている。特にアメリカの選挙キャンペーン中に起こった出来事は、このことをよく表している。これらの企業は単なる経済的な巨人ではない。いくつかの分野では、事実上、国家と競合している。これらの企業は何十億人ものユーザーで構成されており、生活のかなりの部分をこれらのエコシステムの中で過ごしている」

「これらの企業の見解では、企業の独占は、技術やビジネスのプロセスを組織化するのに最適であるという。だが社会は、そのような独占が公共の利益に合致しているかどうかを疑問視している」

プーチンは、この巨大IT企業の独占状態は、危険な社会管理をもたらすと警告する。

「グローバルビジネスの成功、オンデマンドサービス、ビッグデータの統合と、社会を自分の裁量で厳しく管理しようとする試みとの間の境界線はどこにあるのだろうか。我々はいま、アメリカでこれらの現象をすべて見ているが、いま私が何を言っているのか、誰もが理解しているはずだ。今回のイベントの参加者も含めて、圧倒的多数の人がこの立場を共有していると確信している」

プーチンのスピーチに「グレート・リセット」という言葉が出てくるわけではない。

しかしプーチンは、「CFR」と「ダボス会議」が推進してきた際限のないグローバリゼーションを、社会を分裂させる最大の要因として批判し、また「グレート・リセット」の中心にある高度なITテクノロジーを、「社会を自分の裁量で厳しく管理しようとする試み」として断罪する。

プーチンの主張「新ユーラシア主義」
このように、プーチンのグローバリゼーションや「第4次産業革命」による社会管理に対する疑念ははっきりしている。

これを推進してきたのは、まさに「CFR」や「ダボス会議」などに結集し、独自のアジェンダを追求している欧米の支配勢力である。彼らが提示する次のアジェンダこそ、ITによる社会管理を全面的に取り入れた新しい社会状態への「グレート・リセット」だ。プーチンのこれに対する疑念も深いはずだ。

一方プーチンは、グローバリゼーションや「グレート・リセット」に対抗するビジョンを主張しているようにも見える。それは、「新ユーラシア主義」とも呼ばれる思想だ。

これは「グレート・リセット」に反対する多くの民衆の結集軸にもなっている思想だ。これを少し見て見よう。

もともと「新ユーラシア主義」とは、1917年のロシア革命の後、西欧諸国に亡命したロシアの知識人から生まれた「ユーラシア主義」を、現代的に引き継いだ思想である。

「ユーラシア主義」とは、著名な言語学者のニコライ・トュルベツコイが1921年に最初に提唱した思想だ。トュルベツコイは、ロシアはアジアでもヨーロッパでもない独自の「ユーラシア国家」としての文化的なアイデンティティーを基本的に有しているので、自立した個人の活動を前提にする西欧流の資本主義の方向性は追求すべきではないとした。むしろ、民衆に寛容な優しい全体主義こそ、「ユーラシア国家」が目指すべきものとされた。

モスクワ大学政治学部の教授であり、プーチンのアドバイザーでもあったアレクセイ・ドゥーギン博士は、この「ユーラシア主義」を「新ユーラシア主義」として改めて現代に蘇らせた。

それぞれの文化圏の独自性を尊重すべき
ドゥーギン博士の「新ユーラシア主義」の思想はさほど複雑なものではない。それぞれの国の文化は独自な価値を有しているので、この文化的な価値を尊重し、それに基づく社会システムを形成すべきだとする主張だ。

ドゥーギン博士は、20世紀までは、1)自由民主主義、2)マルクス主義、3)ファシズムという3つの思想が社会形成の基礎となる思想として存在していたという。しかし21世紀になると、マルクス主義もファシズムを姿を消し、「自由民主主義」が唯一の思想として残った。

自由民主主義は、市場経済と民主主義という2つの基礎をもつ。現代の世界は、このシステムがあまりにグローバルに拡大したので、だれも「自由民主主義」をイデオロギーとしては認識せず、自明の常識として理解している。このため、それぞれの文化圏が本来もつ独自な社会思想は無視され、どの文化も、市場経済と民主主義というまったく同一の鋳型にはまらなければならない状況になっている。これが、グローバリゼーションがもたらす悪しき統一性である。

「CFR」が目標にしている「世界政府」の樹立は、世界をこうした単一の価値観で統一することが前提になっている。また「グレート・リセット」の社会状態も、高度なITによる統治など、どんな社会にも適用可能な同一のシステムを模索している。

これほど、それぞれの文化圏の独自性を無視する思想はない。どの文化圏も、その文化に独自な社会思想を基盤にしてユニークな社会を構築する権利がある。この権利を追求し、グローバルな「自由民主主義」に対抗する第4の思想の潮流こそ「新ユーラシア主義」である。

「ユーラシア」は、アジアでもなく、またヨーロッパでもない独自な価値と社会思想が伝統的に存在している地域である。その価値と思想は、多民族的で多文化的であり、多くの民族のバランスの元に成り立つものだ。

ロシアは、このユーラシア的価値の守護者として振る舞い、どこでも同じ価値を強制する「自由民主主義」とグローバリゼーションに対抗しなければならない。そして、ロシアが「新ユーラシア主義」の守護者となることで、中国は中華文化圏の、ヨーロッパは欧州文化圏の、そして北米は北米文化圏のそれぞれまったく独自な価値を社会思想として追求し、それぞれ独自な社会を構築することができる。

これが、アレクセイ・ドゥーギン博士が提唱する「新ユーラシア主義」だ。プーチンの数々のスピーチにもこの思想は強く現れている。プーチンはこの思想を根拠に、欧米の、そしてなかんずくその中核にいる「CFR」や「ダボス会議」が推進しているアジェンダを批判する。

拡散する「新ユーラシア主義」
また、このような「新ユーラシア主義」がプーチンの独自な思想という個別的な水準に止まっているわけではない。

ヨーロッパの極右や極左のみならず、格差の発生や伝統的な社会秩序の解体など、欧米流の規制のない市場経済と民主主義のグローバルな拡大がもたらした負の効果に憤っているあらゆる党派や集団を強く引き付けている。伝統的な文化とその価値こそもっとも貴重なものであり、これに基づいた社会こそ、安定した社会であるとする思想なのだ。

こうした「新ユーラシア主義」は、プーチン大統領の外交政策の基本方針でもある。そのため、プーチン大統領こそ、あらゆる勢力から新しい第4の思想的な潮流の守護者として称賛されている。

「新ユーラシア主義」は、グローバリゼーションや「グレート・リセット」という、いわば文化的な独自性を無視して同一のルールと統治機構を押し付ける動きに反対する結集軸になりつつある。

このようなニュアンスは、先に引用したプーチンのダボスオンライン会議における発言にも現れている。

バイデン政権の最大の敵はロシア
もしバイデン政権が、「CFR」や「ダボス会議」に結集している勢力の影響力が強く、「グレート・リセット」の実現を目指した政権であるなら、こうした勢力の推進する構想に強い疑念を持つプーチンのロシアは、バイデン政権がもっとも警戒する相手であることになる。

反「CFR」でナショナリストのトランプ政権は、ロシアとの関係が良好であるとはかならずしもいえない側面はあったが、特にロシアと緊張した関係にはなかった。トランプ個人とロシアとのビジネス関係も深く、友好な関係であったことも背景にはあっただろう。

しかし、バイデン政権はロシアと鋭い緊張関係になる可能性は極めて高い――
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/403.html#c6

http://www.asyura2.com/21/cult31/msg/158.html#c1

桜田門　水島　馬渕（字があっているか）の対談で世界の人類奴隷化

まだ他のYUTUBEよりまし（外見と話し方）というだけで　本質をついている様で

肝心な事にはお茶を濁している。

左とか右とか保守とか革新とか。そんなレベルで話しているから

自公・維新の様な政治屋とカルトがのさばる。

結局　この人達も利権側。

兎に角　政権交代し　与党の政治屋・官僚などの支配者層を一掃するべし。

桜と名をうっているのだから日本人の事を考えているYOUTUBEの動画なのでしょうが。

アメリカとか中国とか関係ない。

自国で立ち上がる事を考えないと半島と同じになる。

日本人としての核が無い人達が政治屋・官僚　支配者層だからでしょう。

DSは日本の支配者層と大の仲良しなのを何故言わない。

宗教繋がりなのです。　

（新興宗教が何故広まっておかしな世界になったのか考えたら判る事）

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/614.html#c902

バイデン政権が発足した。就任早々にトランプ政権の負の遺産を清算しつつあるように見えるが、米国が「予想可能な国」に戻るとは限らないだろう。その根拠となる、バイデン政権の背後にいる勢力について解説したい。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

バイデン政権でも「予想可能な国」には戻らない？

2021年1月20日、ワシントンの厳戒態勢のなかバイデン政権は成立した。

トランプ政権の悪夢のような4年間が終わり、やっと正常なアメリカに戻るのではないかという期待感が特に日本では強い。

国際条約や同盟国をないがしろにする強硬な一国主義、あからさまに白人至上主義を表明する団体の容認、全米に拡大した「BLM」の抗議運動、地球温暖化の無視、新型コロナウイルスの軽視など、どう見てもまともな政権とは思われない蛮行を繰り返していたのがトランプ政権だった。

トランプ政権下では経済はよかったものの、そんなプラスの効果は吹き飛んでしまうくらい、アメリカという国家が歴史的に抱える闇が噴出し、社会の分断が進んだ。

バイデン政権は、トランプが社会に残した傷を癒し、多様な価値観や意見を尊重する民主主義の本来の価値に戻ることが期待されている。バイデン政権は、発足当初から矢継ぎ早に大統領令を出して、トランプ政権の負の遺産を清算しつつあるように見える。トランプが脱退を表明した世界保健機構（WHO）、パリ協定、イラン核合意、TPPへの復帰、クリーンなグリーンエネルギーの推進、そしてなによりも日本やヨーロッパを始めとした同盟国との国際協調体制の再構築などだ。

これを見ると、アメリカはオバマ政権当時のような良識で行動する予想可能な国に戻り、多少時間がかかるかもしれないが、米国内の分断も、バイデンの人種融和策によって次第に修復されるのではないかと期待が高まっている。特に、アメリカという国の好感度が際立って高い日本ではそうだ。

しかし、アメリカの現状を見ると、そのような期待を維持することが困難であることが見えてくる。

活動を続けるトランプと支持者たち

トランプは「前大統領のオフィス」をフロリダ州の邸宅に立ち上げ、トランプ政権のときの政策の実現に向けて動き出している。大統領選挙で7,500万票を獲得したトランプの勢いは強い。

いまだに熱烈なトランプ支持者が全米各地にいる。トランプを、アメリカ第2革命のリーダーとして崇拝する武装した極右や民兵組織も多い。

またトランプの「前大統領のオフィス」には、莫大な寄付金が集まっている。来年の中間選挙には、トランプ政権の元高官が複数立候補する動きがあるが、「前大統領のオフィス」はこれを全力で支援するとしている。

トランプの背後にいるのはリバタリアン
アメリカ国内の状況は依然として不安定だ。これから、分断から分裂に向けて動き出してもおかしくない状況にある。バイデン政権がトランプ支持者を巻き込み融和を図れるとは到底思えない。米国内はさらに混乱することだろう。

では、そうしたバイデン政権の背後にはどんな勢力がいるのだろうか？トランプ政権の勢力とはどのように異なるのだろうか？

これを具体的に説明する前に、トランプ政権の背後にいる勢力についておさらいをしておこう。これはすでにこのメルマガでは何度も解説したが、再度確認する。

トランプは、アメリカを国民の手に取り戻すために決起した市民革命のリーダーであるとする見方が強いが、実はまったくそうではない。トランプが大統領選挙への立候補を真剣に検討し始めたのは2013年頃だと見られているが、トランプ政権の成立には2つの大きな勢力は加わっている。

ひとつは、イスラエル・ロシア・サウジアラビア・アラブ首長国連邦など、中東の再編を模索する外国勢力だ。そして次は、米国内のエネルギー産業と一部の金融業を中心としたリバタリアン勢力である。

トランプ政権の成立に特に大きな役割を果たしたのは、後者のリバタリアン勢力だ。これは米国内最大の石油精製業者、「コーク・インダストリーズ」を経営するチャールズ・コークの運営する財団、「アメリカ人のための繁栄」に結集した超富裕な国内産業の資本家層だ。彼らは、企業活動にさまざまな規制を加える連邦政府の徹底した縮小を主張し、まったく規制のない市場原理による経済と社会の運営を夢想する。

国内産業を地盤とした超富裕層のリバタリアンは、地域コミュニティーの自立性を主張する草の根のリバタリアン、さらに、グローバリゼーションに乗り遅れて没落した製造業の労働者層の怒りを政治的なリソースとして組織化し、トランプを大統領に押し上げた。トランプの政策は、政治的なリソースとして使われた社会層、そしてなによりも超富裕層のリバタリアンの経済的な利害を反映していた。

バイデン政権の背後の勢力「CFR」
一方、バイデン政権の背後の勢力だが、これはトランプを支えたリバタリアンではない。「外交問題評議会（CFR）」に結集している勢力だ。これは、バイデン政権の主要な閣僚を調べると簡単に分かることだ。以下が「CFR」に所属している閣僚だ。

・ジャネット・イエレン財務長官
・アントニー・ブリンケン国務長官
・トム・ヴィサック農務長官
・ジナ・レイモンドー商務長官
・アレジャンドロ・マヨルカス国土安全保障省長官
・サルマン・アハメド国務省政策企画部部長

バイデン政権の主要閣僚は16人だ。そのなかで「CFR」の正式メンバーが6人というのは少ないとの印象も持つかもしれないが、それは違う。トランプ政権で「CFR」のメンバーは実質的にゼロであったのだ。

これを見ると、やはり「CFR」のバイデン政権に対する影響力は大きいと見なければならない。特に、上記のもっとも重要な閣僚のポストが、「CFR」のメンバーで固められているのは注目に値する。「CFR」の影響下にある政権だと見てよい。

CFRとはどのような組織なのか？
では「CFR」とはどのような組織なのだろか？ 一度確認しておくべきだろう。

陰謀論の世界では「CFR」はアメリカの歴代の政権で世界戦略を立案する極秘の組織としてイメージされているかもしれないが、実はさほど機密性の高い組織ではない。ウォールストリートの大手金融産業を主要な基盤にした、アメリカでもっとも力のあるシンクタンクのことである。

「CFR」の起源は第一次世界大戦の直後まで溯る。1918年、ウィルソン大統領は第一次世界大戦後の国際秩序を検討するため、外交ブレーンだったエドワード・ハウス大佐に国務省とは別個に招集した知識人グループの編成を求めた。このグループは「大調査（Inquiry）」と呼ばれた。これが後の「CFR」の母体になった。

「大調査」グループは、ヴェルサイユ講和会議に加わり、参加していたイギリスの外交官や研究者らと、講和条約締結後も知的交流を継続させるため米英両国共同の国際問題研究機関を設置することで合意した。ニューヨークとロンドンにそれぞれの支部が設置された。しかし、後にイギリスの研究機関は自立し、いまも存在するイギリス政府の外交政策の諮問機関、「王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）」になった。

一方、ニューヨークには金融界の実業家や国際弁護士らが主宰していた資金力の豊富な知的サロン、「外交問題評議会（CFR）」があった。「大調査」グループはここに合流し、「CFR」の中核組織ができた。

なぜニューヨークの金融界が「CFR」の結成に関与したのか疑問に思うかもしれないが、その理由ははっきりしている。「CFR」はすでに第一次世界大戦後から、将来イギリスに代ってアメリカが世界の覇権国となると予想しており、そうなったときウォールストリートの金融界を中心にしたアメリカ資本が、その利益を最大化できるアメリカ中心の世界秩序を編成するためである。

その意味では「CFR」は、アメリカの超富裕層の利害を世界レベルで実現するために結成されたいわば業界団体である。

アメリカ資本を牛耳るCFR
そのような「CFR」の名前を一躍有名にしたのは、1939年に国務省からの依頼を受け成立した、「戦争平和研究研究会」というプロジェクトだ。このプロジェクトは、戦争の推移、および戦後秩序に関する調査研究を4つのグループで実施し、約700のメモランダムを提出した。このときの調査メンバーの一部は後にサンフランシスコ講和会議にも出席している。

注目すべきは、アメリカが参戦する2年前の1939年にすでに戦後はアメリカが世界覇権国になることを予想し、世界秩序を描いていたことである。ここには「大領域」という言葉が出てくる。

「大領域」とは、西半球、極東、旧大英帝国領を含む広大なエリアのことだ。ここでアメリカは、絶対的な力を持つとされた。1939年当初、ドイツは戦争に勝利する可能性があった。そこで「戦争平和研究研究会」は、アメリカが「大領域」を自らの領域として確保しつつ、世界の残りの領域をドイツに支配させる構想を提出した。しかし、1943年以降、ソビエトの勝利がはっきりするにつれ、米ソで世界を二分する冷戦構想が出てきた。ここでは、アメリカの支配する「大領域」には西ヨーロッパも組み込まれた。

さしづめアメリカが絶対的に支配するこの「大領域」とは、アメリカ資本の投資が保障され、最大限の利益の獲得が許されるエリアのことだ。アメリカ資本の支配領域である。

CFRが目指す社会とは？
「CFR」が設立した「戦争平和研究研究会」の米ソの冷戦構想は、戦後着実に実現する。

その中心になったのは、「CFR」メンバーで著名な外交官のジョージ・ケナンと、ケナンの提言で国務省に作られた政策シンクタンク、「政策企画局」であった。ケナンが初代局長となった。

1947年7月、ジョージ・ケナンは「ソ連の行動の源泉」という論文を「CFR」の外交雑誌、「フォーリン・アフェアーズ」に匿名で発表した。これは通称「X論文」と呼ばれるものである。この論文では、ソビエトに対抗してアメリカが絶対的に支配する「大領域」の統治の方法を述べた後、東アジアに関しては次のように注意している。

「アメリカは世界の富の50パーセントを所有するが、人口では6.3パーセントしか占めていない。この格差は特に米国とアジアの間で顕著だ。この状態では必ず妬みと怒りの対象となる。これから必要なのは、特別な関係を工夫して格差を維持し、米国の安全保障を保つことだ。私たちは目の前の国家目標に集中しなければならない。利他主義や世界への善行などの「贅沢」は、現在とてもできない。

極東では、人権とか生活水準の向上とか民主化などという「非現実的」な話をやめるべきだ。力の論理で交戦交渉しなければならない時代が、すぐにやって来る。理想主義のスローガンに邪魔されることは、少なければ少ないほどよい。」

このように述べ、極東ではアメリカの対等なパートナーになることができない格差を確実に維持し、人権や自由などという理想主義的な目標では絶対に行動してはならず、冷厳なパワーポリティックスだけで行動するように提案している。
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1152.html#c55

◇判定検査

　911のWTCビル倒壊・ソロモンビル倒壊を、スローで見つつ…

試験者　「あっ、制御解体だ！」って言ってしまう…その瞬間、アウト！

検査官　「あなたは、WTCを火災による倒壊と、なぜ他の大勢の人たちと同じように信じられないのですか？どうしてですか〜♯」

◇思考停止世界スタンダード異質者検査検査結果

＞あなたの検査結果です。最低評価 D　

「陽性判定＝陰謀論感染者です」

◇今後の処置
　この世界は既に、真相消滅世界です。権威盲従だけで良いんです。
　あなたは圧倒的に少数派の役に立たない人間で重症な��陰謀論者�≠ﾅす。
　ほかの大多数の人々に同調して奴隷身分を自覚しなさい。
「・見ざる・言わざる・聞かざるの奴隷ルール」恭順教育が必要です。
　世の中の常識と権威を疑うことなどいけません。矛盾の追究などもってのほか。
あなたは、おかしな考え方の人間なのです。社会の笑いものです。
恥ずかしい人間です。社会的偏見対象の的になりなさい。
権威に逆らうと、グレート・リセット仮想通貨発行の供与ポイントは抹消されます。ロボトミー思考停止チップ手術が必要です。

http://www.asyura2.com/21/cult31/msg/155.html#c9

山本太郎を押している時点で馬鹿の仲間=創価朝鮮信者。

あの程度で賢いのですか？

貴方達の仲間内では。

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/614.html#c903

バイデン政権が発足した。就任早々にトランプ政権の負の遺産を清算しつつあるように見えるが、米国が「予想可能な国」に戻るとは限らないだろう。その根拠となる、バイデン政権の背後にいる勢力について解説したい。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

バイデン政権でも「予想可能な国」には戻らない？

2021年1月20日、ワシントンの厳戒態勢のなかバイデン政権は成立した。

トランプ政権の悪夢のような4年間が終わり、やっと正常なアメリカに戻るのではないかという期待感が特に日本では強い。

国際条約や同盟国をないがしろにする強硬な一国主義、あからさまに白人至上主義を表明する団体の容認、全米に拡大した「BLM」の抗議運動、地球温暖化の無視、新型コロナウイルスの軽視など、どう見てもまともな政権とは思われない蛮行を繰り返していたのがトランプ政権だった。

トランプ政権下では経済はよかったものの、そんなプラスの効果は吹き飛んでしまうくらい、アメリカという国家が歴史的に抱える闇が噴出し、社会の分断が進んだ。

バイデン政権は、トランプが社会に残した傷を癒し、多様な価値観や意見を尊重する民主主義の本来の価値に戻ることが期待されている。バイデン政権は、発足当初から矢継ぎ早に大統領令を出して、トランプ政権の負の遺産を清算しつつあるように見える。トランプが脱退を表明した世界保健機構（WHO）、パリ協定、イラン核合意、TPPへの復帰、クリーンなグリーンエネルギーの推進、そしてなによりも日本やヨーロッパを始めとした同盟国との国際協調体制の再構築などだ。

これを見ると、アメリカはオバマ政権当時のような良識で行動する予想可能な国に戻り、多少時間がかかるかもしれないが、米国内の分断も、バイデンの人種融和策によって次第に修復されるのではないかと期待が高まっている。特に、アメリカという国の好感度が際立って高い日本ではそうだ。

しかし、アメリカの現状を見ると、そのような期待を維持することが困難であることが見えてくる。

活動を続けるトランプと支持者たち

トランプは「前大統領のオフィス」をフロリダ州の邸宅に立ち上げ、トランプ政権のときの政策の実現に向けて動き出している。大統領選挙で7,500万票を獲得したトランプの勢いは強い。

いまだに熱烈なトランプ支持者が全米各地にいる。トランプを、アメリカ第2革命のリーダーとして崇拝する武装した極右や民兵組織も多い。

またトランプの「前大統領のオフィス」には、莫大な寄付金が集まっている。来年の中間選挙には、トランプ政権の元高官が複数立候補する動きがあるが、「前大統領のオフィス」はこれを全力で支援するとしている。

トランプの背後にいるのはリバタリアン
アメリカ国内の状況は依然として不安定だ。これから、分断から分裂に向けて動き出してもおかしくない状況にある。バイデン政権がトランプ支持者を巻き込み融和を図れるとは到底思えない。米国内はさらに混乱することだろう。

では、そうしたバイデン政権の背後にはどんな勢力がいるのだろうか？トランプ政権の勢力とはどのように異なるのだろうか？

これを具体的に説明する前に、トランプ政権の背後にいる勢力についておさらいをしておこう。これはすでにこのメルマガでは何度も解説したが、再度確認する。

トランプは、アメリカを国民の手に取り戻すために決起した市民革命のリーダーであるとする見方が強いが、実はまったくそうではない。トランプが大統領選挙への立候補を真剣に検討し始めたのは2013年頃だと見られているが、トランプ政権の成立には2つの大きな勢力は加わっている。

ひとつは、イスラエル・ロシア・サウジアラビア・アラブ首長国連邦など、中東の再編を模索する外国勢力だ。そして次は、米国内のエネルギー産業と一部の金融業を中心としたリバタリアン勢力である。

トランプ政権の成立に特に大きな役割を果たしたのは、後者のリバタリアン勢力だ。これは米国内最大の石油精製業者、「コーク・インダストリーズ」を経営するチャールズ・コークの運営する財団、「アメリカ人のための繁栄」に結集した超富裕な国内産業の資本家層だ。彼らは、企業活動にさまざまな規制を加える連邦政府の徹底した縮小を主張し、まったく規制のない市場原理による経済と社会の運営を夢想する。

国内産業を地盤とした超富裕層のリバタリアンは、地域コミュニティーの自立性を主張する草の根のリバタリアン、さらに、グローバリゼーションに乗り遅れて没落した製造業の労働者層の怒りを政治的なリソースとして組織化し、トランプを大統領に押し上げた。トランプの政策は、政治的なリソースとして使われた社会層、そしてなによりも超富裕層のリバタリアンの経済的な利害を反映していた。

バイデン政権の背後の勢力「CFR」
一方、バイデン政権の背後の勢力だが、これはトランプを支えたリバタリアンではない。「外交問題評議会（CFR）」に結集している勢力だ。これは、バイデン政権の主要な閣僚を調べると簡単に分かることだ。以下が「CFR」に所属している閣僚だ。

・ジャネット・イエレン財務長官
・アントニー・ブリンケン国務長官
・トム・ヴィサック農務長官
・ジナ・レイモンドー商務長官
・アレジャンドロ・マヨルカス国土安全保障省長官
・サルマン・アハメド国務省政策企画部部長

バイデン政権の主要閣僚は16人だ。そのなかで「CFR」の正式メンバーが6人というのは少ないとの印象も持つかもしれないが、それは違う。トランプ政権で「CFR」のメンバーは実質的にゼロであったのだ。

これを見ると、やはり「CFR」のバイデン政権に対する影響力は大きいと見なければならない。特に、上記のもっとも重要な閣僚のポストが、「CFR」のメンバーで固められているのは注目に値する。「CFR」の影響下にある政権だと見てよい。

CFRとはどのような組織なのか？
では「CFR」とはどのような組織なのだろか？ 一度確認しておくべきだろう。

陰謀論の世界では「CFR」はアメリカの歴代の政権で世界戦略を立案する極秘の組織としてイメージされているかもしれないが、実はさほど機密性の高い組織ではない。ウォールストリートの大手金融産業を主要な基盤にした、アメリカでもっとも力のあるシンクタンクのことである。

「CFR」の起源は第一次世界大戦の直後まで溯る。1918年、ウィルソン大統領は第一次世界大戦後の国際秩序を検討するため、外交ブレーンだったエドワード・ハウス大佐に国務省とは別個に招集した知識人グループの編成を求めた。このグループは「大調査（Inquiry）」と呼ばれた。これが後の「CFR」の母体になった。

「大調査」グループは、ヴェルサイユ講和会議に加わり、参加していたイギリスの外交官や研究者らと、講和条約締結後も知的交流を継続させるため米英両国共同の国際問題研究機関を設置することで合意した。ニューヨークとロンドンにそれぞれの支部が設置された。しかし、後にイギリスの研究機関は自立し、いまも存在するイギリス政府の外交政策の諮問機関、「王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）」になった。

一方、ニューヨークには金融界の実業家や国際弁護士らが主宰していた資金力の豊富な知的サロン、「外交問題評議会（CFR）」があった。「大調査」グループはここに合流し、「CFR」の中核組織ができた。

なぜニューヨークの金融界が「CFR」の結成に関与したのか疑問に思うかもしれないが、その理由ははっきりしている。「CFR」はすでに第一次世界大戦後から、将来イギリスに代ってアメリカが世界の覇権国となると予想しており、そうなったときウォールストリートの金融界を中心にしたアメリカ資本が、その利益を最大化できるアメリカ中心の世界秩序を編成するためである。

その意味では「CFR」は、アメリカの超富裕層の利害を世界レベルで実現するために結成されたいわば業界団体である。

アメリカ資本を牛耳るCFR
そのような「CFR」の名前を一躍有名にしたのは、1939年に国務省からの依頼を受け成立した、「戦争平和研究研究会」というプロジェクトだ。このプロジェクトは、戦争の推移、および戦後秩序に関する調査研究を4つのグループで実施し、約700のメモランダムを提出した。このときの調査メンバーの一部は後にサンフランシスコ講和会議にも出席している。

注目すべきは、アメリカが参戦する2年前の1939年にすでに戦後はアメリカが世界覇権国になることを予想し、世界秩序を描いていたことである。ここには「大領域」という言葉が出てくる。

「大領域」とは、西半球、極東、旧大英帝国領を含む広大なエリアのことだ。ここでアメリカは、絶対的な力を持つとされた。1939年当初、ドイツは戦争に勝利する可能性があった。そこで「戦争平和研究研究会」は、アメリカが「大領域」を自らの領域として確保しつつ、世界の残りの領域をドイツに支配させる構想を提出した。しかし、1943年以降、ソビエトの勝利がはっきりするにつれ、米ソで世界を二分する冷戦構想が出てきた。ここでは、アメリカの支配する「大領域」には西ヨーロッパも組み込まれた。

さしづめアメリカが絶対的に支配するこの「大領域」とは、アメリカ資本の投資が保障され、最大限の利益の獲得が許されるエリアのことだ。アメリカ資本の支配領域である。

CFRが目指す社会とは？
「CFR」が設立した「戦争平和研究研究会」の米ソの冷戦構想は、戦後着実に実現する。

その中心になったのは、「CFR」メンバーで著名な外交官のジョージ・ケナンと、ケナンの提言で国務省に作られた政策シンクタンク、「政策企画局」であった。ケナンが初代局長となった。

1947年7月、ジョージ・ケナンは「ソ連の行動の源泉」という論文を「CFR」の外交雑誌、「フォーリン・アフェアーズ」に匿名で発表した。これは通称「X論文」と呼ばれるものである。この論文では、ソビエトに対抗してアメリカが絶対的に支配する「大領域」の統治の方法を述べた後、東アジアに関しては次のように注意している。

「アメリカは世界の富の50パーセントを所有するが、人口では6.3パーセントしか占めていない。この格差は特に米国とアジアの間で顕著だ。この状態では必ず妬みと怒りの対象となる。これから必要なのは、特別な関係を工夫して格差を維持し、米国の安全保障を保つことだ。私たちは目の前の国家目標に集中しなければならない。利他主義や世界への善行などの「贅沢」は、現在とてもできない。

極東では、人権とか生活水準の向上とか民主化などという「非現実的」な話をやめるべきだ。力の論理で交戦交渉しなければならない時代が、すぐにやって来る。理想主義のスローガンに邪魔されることは、少なければ少ないほどよい。」

このように述べ、極東ではアメリカの対等なパートナーになることができない格差を確実に維持し、人権や自由などという理想主義的な目標では絶対に行動してはならず、冷厳なパワーポリティックスだけで行動するように提案している。
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/359.html#c105

クリステンセン氏によると、砂漠地帯にある軍演習場で2016年以降、3期に分けて少なくとも16基の建設が進み、うち11基は昨年後半に工事が始まった。中国はこれまで18〜20基の発射施設を運用しており、新設分が完成すれば、ほぼ倍増する。4基は1年以内、残りは数年以内に完成するとみられる。

それぞれの施設は2.2キロ以上の間隔を空けて建てられ、クリステンセン氏は「一度の核攻撃で複数を破壊されないための措置だろう」と指摘した。近くには長さ約350メートルのトンネル2本が掘られ、位置や形状から、移動式発射台とミサイルを上空から見えなくする目的がありそうだという。

新たな施設は、液体燃料を使う従来のミサイルよりも素早い発射が可能な固体燃料型に対応したものとみられる。ICBM「東風5」の施設より小さく、新型の多弾頭型ICBM「東風41」を含む固体燃料型を想定している可能性が高い。

クリステンセン氏は「中国軍は、固体燃料のICBMを早期警戒システムで守りながら運用することが、反撃力を維持する唯一の方法だと結論付けた可能性がある」と分析した。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/203.html#c1

　なおSDR方式だが以前も触れたと思うがIMF内部では米欧中で合意事項がが存在、それによれば米、ユーロ、中国は経済規模に応じた金準備を保有しその合計量を３万トンにしてSDR、特別引き出し権にリンクさせると言うもの　　

　基軸通貨は金を裏付けに取るものだが今後は仮想通貨もゴールドで裏付ける流れとなる　米は金がなくなり石油本位制でドルを守り世界中にドルをバラ捲いてきた
　そしてドルを使った儲けのカラクリが破綻すると必ず発生するのが戦争〜
が、このマッチポンプ詐欺も愛国派の軍とﾄﾗﾝﾌﾟの台頭でｵﾜｺﾝになる　　；小文字気になるなら無視でおｋ、どうしても読みたいなら虫ﾒｶﾞﾈでも使えﾁｭｰﾉｗ　　　ﾖﾘ

http://www.asyura2.com/21/cult31/msg/156.html#c2

経済縮小、失業者、生活困窮者、自殺者が大幅に増えようが、

年間３０００人もの死者が出るんだ、

仕方ない、この３０００人を救う為に、

多くの女性の皆さんや生活に追い込まれた人々が、

コロナ死よりも多くなっていますが、

３０００人の死にかけた老人、死にかけた既往症を持った人々を

救う必要があるんです。

それによって、

自殺者や苦しんでる人々を沢山沢山生み出せるんです。

そう私は悪魔です👿

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/385.html#c18

山田だけを切ったら
自分の息子を切らんと世間が許してくれんからだろ。

自分の息子可愛さで、息子のしでかした不始末を見過ごすようでは
菅も終わりってことだな。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/383.html#c29

大阪維新が「ファクトチェッカー」なるものを立ち上げたが、先ず、ファクトチェックすべき対象は大阪維新そのものだ。イソジン吉村・雨合羽松井の「大阪都構想」住民投票時のデマは酷いものだった。今も維新への批判をデマと決めつけているという。 https://t.co/XiqLe54sxH

— Holmes＃世論の理性 (@Holms6) February 28, 2021

いい加減気づけ。ふざけた河野の二枚舌。

　　
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/384.html#c23

訓告だの訓戒処分で、済んでる総務省や、農水省官僚に、

見せしめのため、オリンピックを、国民の力で、倒しましょう。

火の粉は被る覚悟で、いきましょう。

聖火ランナーボランティアは、恥知らず。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/387.html#c14

「どの議員が何をし、何を言ったのか正しく記録し、選挙で審判を下すことは政治を正す第一歩になる。政治家の良心や、選挙の時だけの美辞麗句を信用するから騙されるのなら、有権者は『落とすべき議員』をしっかり覚えておくしかない」。
#落選運動
今、必要なのは、これ。 https://t.co/ZMOLhrYYQZ

— m TAKANO (@mt3678mt) February 24, 2021

そしてこの行動を取るということは、内部が動揺しているという証拠だ。
総崩れにならないうちに残った連中を足止めするためにやることだから。

しかもこれはやはり正体は統一教会だな。連中の手口そのものだ。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/392.html#c13

ホントこれ。
「国民はすぐ忘れる」って言って国民を馬鹿にしてる議員を忘れちゃだめ。
私達有権者の方がチカラがあるってことを証明できるのは選挙の時しかないんだから。落選させれば税金無駄遣いされずにすむ。 https://t.co/M0aBXovIAe

— ぬーん #もういらないだろ自民党 (@barrel_DQ) February 25, 2021

議員の愚行は選挙の日まで忘れてはいけない！#落選運動自民党議員 #自民党は全員落とす #自民党政権が日本を滅ぼす https://t.co/8bf4DDEORk

— Yukihisa.Asano (@NZ_IRONMAN) February 24, 2021

はい、「落とすべき議員」、よく覚えてます。私の選挙区神奈川1区は松本不純です。 https://t.co/GHYcotsVkQ

— 青木　俊 (@AokiTonko) February 25, 2021

失言、暴言、賄賂があっても直ぐに忘れてクズを当選させる選挙民も反省して欲しい。 https://t.co/KOAsC280he

— 三毛猫ミケーラ (@mikera316) February 25, 2021

自民党、時代遅れ。絶対に勝たせてはダメだと強く思う！#落選運動自民党議員 #落選運動 https://t.co/v93NxluiQF

— あきお (@kuwahara0222) February 24, 2021

はい！仰る通りです！
？？現・前・元の国会議員がゼロ！！
金権政治家連中を一掃・落選させれば上記の言葉は
過去の遺物？死語？偽？二世議員も無くなりますね！
経済再生！医療・介護・生活保護者の解消！
三公社五現業の復活！ライフラインの国営化！
４０年前の日本に戻れますね！ https://t.co/cm3T6DDVCB

— じいじだよ (@1jUlySXjRg5njik) February 22, 2021

犯罪の片棒を担ぎ、コロナ災害中でも、万博を開こうとする、悪徳、政治家

吉村、や松井に、やくざぞろいの、維新の詐欺師。

大阪の庶民も、テイストが、悪い。

　

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/392.html#c14

問題を起こした自民議員が離党しても
次の選挙で無所属で当選したら復党する
可能性があるので要注意。 https://t.co/HWZE6bIsSR

— 蔡々 (@mordaumordau) February 27, 2021

「落選運動」、頑張りますよおおお。私の場合、選挙区にいる松本不純。
落とせ！落とせ！落とせ！ https://t.co/4R6ieyyCHK

— 青木　俊 (@AokiTonko) February 22, 2021

もぐら叩きってくらいに不正や犯罪が､出るわ出るわ‼️
「どうせすぐ忘れる」って嘗めてませんか⁉️#自民党は全員落とす https://t.co/m9D0zyTZ64

— mちゃん (@vhFMBXq9nJyQEHg) February 22, 2021

人は珍しい。サウジ王子も逃げるだろう。

　　
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/392.html#c15

https://twitter.com/Snufkin_world/status/1365388281953722368
フリン将軍
トランプ氏は、今でも引き続き大統領ですよ。目が笑っている笑顔

そして、ポストさんや我々の悲願である、不正選挙を証拠開示して軍なりで決着をつけるという課題に対して、フリンはしっかりした意見を出しています。

https://www.youtube.com/channel/UCxqPhXiCcan_EWp9n5vUNYg
チームトランプ最新情報　トビキングさん

〜〜引用開始〜〜
フリン将軍の声明
トランプ大統領は、ＣＰＡＣの演説ではっきり話すことで、私たち全員を助けることができる。大規模な選挙の不正を具体的に取り上げなければ、国民はもう二度と、自由で公正な選挙をすることはできないかもしれない。私たちアメリカファーストの支持者は平和的に愛国的に可能な限りの手段を使って、私たちの声を聴かせ続ける必要がある。今後行われる重要な地方選挙を特定し、ボランティア活動をしましょう。私たちはもはや座っては無しをするのではなく、立って行う必要があります。
〜〜引用おわり〜〜

もし、トランプがこの不正選挙の証の発言をしなければ、トランプこそ、脅しが入っているかもしれない。もう4次元脳やらは今は不要。脅されてること含めて、何もかも全て明らかにしなければ引きずられるだけ。

http://www.asyura2.com/21/cult31/msg/158.html#c2

　＝＝＝　上のウイルスを　細菌にかえてみましょう

　細菌を検出したからと言って病気であるとは限りません。
　細菌が大量に増殖して初めて感染を起こすので細菌の量を考えることが大切です。

　これを「コレラ菌」に変えてみましょう

　コレラ菌を検出したからと言って病気であるとは限りません。
　コレラ菌が大量に増殖して初めて感染を起こすのでコレラ菌の量を考えることが大切です。
　
　＝＝＝

　というわけで　７さんの　水道水には　多少のコレラ菌が混ざっていても　問題ではないようです
　
　＝＝＝

　水道水には　毒となる「塩素」が入っていて　元来　人間は　その辺にある
　水たまりの水を飲んでいた　それでも　人間は生きてきた　細菌に対する　抵抗力があって
　胃の中には　強酸の胃液が出て　十二指腸では　アルカリ性になって　細菌の侵入を防いでいます
　
　だから　水道水に塩素を入れて　細菌を殺すのは　邪道です

　
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/284.html#c9

為政者・公党が一般市民のツイートを「ファクトチェック」などと言って取り上げるという行為によって、あたかも「デマ」が流されているかのような印象を一方的に与え、一般市民を「吊し上げ」しているのだ。#これは公党による一般市民への攻撃であり、さらには維新信者による攻撃をも煽りかねない https://t.co/Y9hqA0fHNF

— Fa Mo (@pianomantt) February 28, 2021

今　創価朝鮮信者の笑い声。

空威張りばかりは　何時もの事。

公明党信者=維新信者=れいわ信者

希望の信者も同じ人達。

判り易い頭がバーン？と弾けている人達。

（中身は空）
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/614.html#c904

次第に明らかになりつつあるダボス会議（世界経済フォーラム）のアジェンダ「グレート・リセット」の中身について解説したい。驚くべきは、ITデバイスによる人間の管理が提案されていることだ。そして、バイデン米大統領の政策はこのアジェンダとつながっている。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

バイデン政権が目指す「新しい資本主義」

次第に明らかになりつつある「ダボス会議（世界経済フォーラム）」が掲げるアジェンダ「グレート・リセット」の中身について解説したい。

バイデン政権は外交問題評議会（CFR）の人脈を通じて、このアジェンダにつながっている可能性がある。

いまやっと有効なワクチンが開発され、新型コロナウイルスのパンデミックを終息させる希望が見えてきているが、他方では新型コロナウイルスは何年も、あるいは何十年もまん延する風土病となり、社会はコロナと共存していくことになるという事実も受け入れられつつある。

この事実は、ワクチン接種の拡大で一定程度の集団免疫の獲得には成功したとしても、ワクチンの有効性を弱めるか、ほとんど効かない複数の変異種が毎年出現するので、新型コロナウイルスのもたらす社会的な影響は長期間継続する可能性を示唆している。

そのような状況で、政府には社会と経済を維持する一層重い責任を追うことが求められている。

それは、各国政府の巨額の財政支出に基づくセーフティネットの補強や、大規模な景気刺激策の実施となって現れている。

その典型がバイデン政権だ。1.9兆ドル（約200兆円）の経済対策を立案している。それは、個人への1,400ドルの給付、失業手当の増加、地方自治体への支援、ワクチン接種加速への支援、子供たちを学校に戻すための支援、食糧援助、家族がホームレスにならないようにするための支援政、育児支援、15ドルの連邦最低賃金、貧困と戦うための勤労所得税額控除の拡大などだ。

その規模は、1930年代の大恐慌のとき当時のルーズベルト政権が実施した「ニューディール政策」に匹敵する歴史的な規模になる可能性もある。「ニューディール政策」によって、規制のない市場経済の合理性が経済と社会を運営していた自由主義的な資本主義から、後に「修正資本主義」とも呼ばれる国家が管理する資本主義へと体制的に転換した。もしこの転換がなし得なかったら、格差による国民の激しい抵抗から、資本主義体制は終焉し、本格的な社会主義へと移行していた可能性も指摘されている。

今回のバイデン政権が計画している経済対策は、グローバリゼーション以降の新しい資本主義の方向性を示す歴史的な転換点になるのではないかとする見方も強い。

いってみればそれは、グローバリゼーションの時代以後の「国家資本主義」の体制である。

ダボス会議の「グレート・リセット」

他方、バイデン政権が象徴している大規模な経済政策は、もっと根本的な体制転換への動きを示している可能性も捨て切れない。

それは、「ロスチャイルド」などが後ろ盾となり、世界の支配エリートが結集している「ダボス会議」のアジェンダ、「グレート・リセット」である。

これは、新型コロナウイルスのパンデミック以降、地球温暖化を抑制し持続可能な社会の形成へと向けて、既存の資本主義を根本的に転換することを目指すものである。

「グレート・リセット」は2021年の「ダボス会議」のテーマであり、8月にシンガポールで開催される年次総会で本格的に討議される予定だ。

パンデミック以降の6つの変化
しかし、当メルマガで過去にも書いたように、うわさは多いものの「グレート・リセット」の具体的な内容はかなり漠然としている。

【関連】ダボス会議「グレートリセット」で仕組まれる金融崩壊とコロナ後の資本主義＝高島康司
https://www.mag2.com/p/money/980693

「ダボス会議」の主催者のクラウス・シュワブが昨年の7月に著した著書、「COVID-19: ザ・グレート・リセット（COVID-19: The Great Reset）」には新型コロナウイルスのパンデミック以降の変化を次のような点にまとめている。

＜その1：崩れた経済＞
新型コロナウイルスのパンデミックは世界経済の80％に大きな打撃を与えた。企業倒産が相次ぎ、賃金は下がり失業率は急上昇している。その結果、もともと存在していた社会的格差はさらに拡大した。

＜その2：格差の拡大と社会的信用の低下＞
パンデミックのなか、社会のデジタル化が急速に進んでいる。オンライン診療など、ITやAIを活用した社会サービスが爆発的に拡大している。この結果、あらゆる分野で仕事を失う人が増え、これが格差をさらに拡大させている。これが背景となり、世界的な抗議運動が起こっている。

＜その3：巨大だが非効率な政府＞
経済の落ち込みと社会的格差拡大の歯止めとして、各国政府は巨額の財政支出を行っている。それは巨額な赤字の原因となっているが、政府の財政支出では思ったような効果が出ていない。非効率である。

＜その4：巨大化するIT産業＞
テレワークやオンラインショッピングなど、コロナ禍のなかでIT産業はさらに巨大化した。少数の巨大IT企業が社会サービスのあらゆる分野を担うことになるだろう。しかし、こうした企業によって個人情報が握られることになる。これが新たな問題を引き起こしている。巨大IT企業の全面的な支配を許してしまうことになる。

＜その5：地政学的な緊張＞
コロナ禍のなかで、かねてから激しさを増していた米中対立は一層激化している。このまま行くと、新冷戦から世界の多極化が進み、世界は混沌とした状態に向かう。

＜その6：関係者すべてが関与する企業＞
新型コロナウイルスのパンデミックがもたらしたプラスの効果があるとすれば、企業の形態に変化が見られることだ。企業のなかにはこれまでの利益中心の経営方針を見直し、従業員を含めたすべての関係者に積極的に関与してもらう新しい経営スタイルを模索する企業も多くなっている。しかし、これが大きなトレンドとして定着するためには、従来の企業の概念を変更せねばならず、そのためには政府の積極的な関与と支援が必要になる。

この本では、以上のような6つを新型コロナウイルスのパンデミックが引き起こした深刻な問題として提起し、これを解決するためには現在のグローバル資本主義のリセットが必要なのだと力説する。

しかし、これがどのような体制になるのか具体的なプランは提示されていない。

ただ、2018年にやはり「ダボス会議」から出された論文、「敏捷な統治」によると、ビッグデータ、AI、ロボット、そしてブロックチェーンなどの先端的なITテクノロジーを徹底的に駆使して、社会問題が発生する前にそれらを予期し、事前に対処してしまう体制のことのようだ。

遺伝子組み換え食品の強制的消費
ところが、そのようなとき、「グレート・リセット」の内容を調査しているジャーナリストが、その具体的な中身を紹介する記事が書くようになっている。そうした記事を見ると、「グレート・リセット」が志向している方向性が少しずつだが見えてくる。

そのうちのひとつは、管理された食料供給とでも呼べる概念である。

いま、新型コロナウイルスのパンデミックによる食料輸出の規制、地球温暖化による耕地面積の縮小、単一商品作物への生産特化に起因する水資源の枯渇などの問題が背景となり、将来的に食糧危機の発生が懸念されている。これを解決するための新しい食糧生産システムの形成が、「グレート・リセット」の重要な中身にひとつになっている。これは、「ダボス会議」の主催者、クラウス・シュワブが昨年に出版した先の著書にも書かれている。

世界情勢の分析では著名な作家、ウイリアム・エングダールの調査によると、クラウス・シュワブは「イート・フォーラム（EAT Forum）」のパートナーになったという。ここは「食のダボス会議」と呼ばれる組織で、将来発生する可能性のある食糧危機に対処するアジェンダを立案することが目的だ。世界的な製薬会社、「グラクソ・スミス・クライン」が設立した財団が出資している。またグーグルや、アマゾンの創立者、ジェフ・ベゾズなどが出資もしている人工肉の会社、「インポッシブル・フーズ」と提携し活動している。

2017年、「イート・フォーラム」は「持続可能性と健康のための食糧改革（FReSH）」という組織を立ち上げた。これには「モンサント」を所有している製薬大手の「バイエルAG」や、中国の大手農薬会社、「シンジェンタ」、さらに「カーギル」、「ユニリバー」、「デュポン」などの大手化学会社、そして「グーグル」などが参加している。これこそ、「ダボス会議」の「グレート・リセット」で、食糧危機に対応するプランを具体的に立案するための組織だ。

その方針は明白だ。シュワブの著書、「COVID-19: ザ・グレート・リセット」にもはっきりと述べられている。シュワブは、バイオテクノロジーと遺伝子組み換え食品こそ、新型コロナウイルス以後に発生する可能性のある食糧危機に対処できる唯一の方法だと主張する。

シュワブのアイデアに基づき「イート・フォーラム」は、「地球の健康食生活」なるものを提案している。これは、肉の消費を90％ほど削減し、実験室で人工的に作られた穀物と油、またその他の食品を大量に使った食事だ。これの中心になるのは、大量に生産できる多様な種類の遺伝子組み換え食品だ。「イート・フォーラム」は、食糧危機を回避するためには、法律の制定や罰則などによる強制、また補助金の支給などの財政的な誘導処置などの方法を駆使して、こうした人工的な食品の消費を促進させなければならないとしている。

どうもこれが、「ダボス会議」のアジェンダである「グレート・リセット」の中身のひとつのようだ。

もちろん、遺伝子組み換え食品や、また人工的に生産された食品に関しては健康被害が報告されている。その消費が強制されるとすれば、本当に注意しなけれなならないだろう。

しかし、それ以上に注意しなければならないのは、「イート・フォーラム」が推進するこのアジェンダが、最大手の化学会社や製薬会社によって推進されようとしていることだ。

すると「グレート・リセット」のアジェンダの推進は、こうした分野の巨大企業に世界市場の独占を許すことになるだろう。これも「グレート・リセット」の目標なのかもしれない。

ITによる人間の管理
しかし、さらに驚くべきは、ITデバイスによる人間の管理が提案されていることだ。

2016年にシュワブは、「第4次産業革命の未来を形成する」という本を書いている。これはいわば、4年後の2020年に出される「COVID-19: ザ・グレート・リセット」の先駆けとなった著書だ。

この本には、AI、IoT、5Gなどの先端的なテクノロジーの普及で、我々の生活で使われる家電などのディバイスが自動化されるようになると、政府の管理する中央コンピューターに個人のあらゆるデータが集積するとしている。

シュワブによると、政府はこうしや個人情報を活用して個人の生活状況を把握できるようになるとしている。

これは個人のプライバシーという、いままでは本人以外にだれも入ることのできなかった世界がすべて政府による管理の対象になることを意味する。

全人類のIT管理は序ノ口
しかし、これはほんの序ノ口にすぎない。

シュワブは、スマホなどの個人が身につけるデバイスは極小化され、最終的には人間の身体に埋め込まれると予測する。すると、そうした身体に内蔵したITデバイスを通して、個人の思考や想念さえも通信することができるとしている。この本のなかでシュワブは次のようにいう。

「身体に埋め込まれたスマホで音声による通信が一層容易になるだけではなく、スマホが脳波を解析することで、気分や表現されていない感情までも通信できるようになるはずだ」。

これはまさに、個人の思考内容や感情すらも身体に埋め込まれたスマホのような通信機器を通して、政府のサーバーに送信されてしまうことを意味している。

つまり、犯罪のことを思い浮かべただけで、厳しい監視の対象になるということである。

バイデン政権が目指す社会とは？
これが、いま少しづつ見えてきている「ダボス会議」の「グレート・リセット」が示唆する具体的な中身の一端である。クラウス・シュワブ自らが語る内容から探って見た。

このメルマガでは、もし新型コロナウイルスのパンデミックが、市民社会による民主主義の原則によって押さえ込むことができなければ、中国のような高度管理社会に移行せざるを得なくなると書いてきた。

まさに「グレート・リセット」のイメージは、そうした社会のことだろう。今回具体的になった一部の内容から想像すると、それは、遺伝子組み換え食品や人工食品の消費が実質的に強制され、思考や感情さえも当局に読み取られてしまうような世界だ。奇想天外な話に聞こえるかもしれないが、すでにこれを実現できる第4次産業革命型のテクノロジーは存在する。

バイデン政権は、「CFR」の人脈が強い政権である。この人脈はそのまま「ダボス会議」につながっているはずだ。リバタリアンの勢力が背後におり、「CFR」の影響力が排除されたトランプ政権とは大きく異なる。はたしてバイデン政権のもと、「グレート・リセット」のアジェンダは実現するのであろうか？注視しなければならないことは間違いない。

「グレート・リセット」の内容に関してはこれからどんどん明らかになると思われるので、その都度記事にしてお伝えする。
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/504.html#c15

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/393.html#c11

　　電磁推進機研究者談

PS.出来りゃ、誘導起電力たら、既存の電磁気学で！

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/829.html#c28

次第に明らかになりつつあるダボス会議（世界経済フォーラム）のアジェンダ「グレート・リセット」の中身について解説したい。驚くべきは、ITデバイスによる人間の管理が提案されていることだ。そして、バイデン米大統領の政策はこのアジェンダとつながっている。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

バイデン政権が目指す「新しい資本主義」

次第に明らかになりつつある「ダボス会議（世界経済フォーラム）」が掲げるアジェンダ「グレート・リセット」の中身について解説したい。

バイデン政権は外交問題評議会（CFR）の人脈を通じて、このアジェンダにつながっている可能性がある。

いまやっと有効なワクチンが開発され、新型コロナウイルスのパンデミックを終息させる希望が見えてきているが、他方では新型コロナウイルスは何年も、あるいは何十年もまん延する風土病となり、社会はコロナと共存していくことになるという事実も受け入れられつつある。

この事実は、ワクチン接種の拡大で一定程度の集団免疫の獲得には成功したとしても、ワクチンの有効性を弱めるか、ほとんど効かない複数の変異種が毎年出現するので、新型コロナウイルスのもたらす社会的な影響は長期間継続する可能性を示唆している。

そのような状況で、政府には社会と経済を維持する一層重い責任を追うことが求められている。

それは、各国政府の巨額の財政支出に基づくセーフティネットの補強や、大規模な景気刺激策の実施となって現れている。

その典型がバイデン政権だ。1.9兆ドル（約200兆円）の経済対策を立案している。それは、個人への1,400ドルの給付、失業手当の増加、地方自治体への支援、ワクチン接種加速への支援、子供たちを学校に戻すための支援、食糧援助、家族がホームレスにならないようにするための支援政、育児支援、15ドルの連邦最低賃金、貧困と戦うための勤労所得税額控除の拡大などだ。

その規模は、1930年代の大恐慌のとき当時のルーズベルト政権が実施した「ニューディール政策」に匹敵する歴史的な規模になる可能性もある。「ニューディール政策」によって、規制のない市場経済の合理性が経済と社会を運営していた自由主義的な資本主義から、後に「修正資本主義」とも呼ばれる国家が管理する資本主義へと体制的に転換した。もしこの転換がなし得なかったら、格差による国民の激しい抵抗から、資本主義体制は終焉し、本格的な社会主義へと移行していた可能性も指摘されている。

今回のバイデン政権が計画している経済対策は、グローバリゼーション以降の新しい資本主義の方向性を示す歴史的な転換点になるのではないかとする見方も強い。

いってみればそれは、グローバリゼーションの時代以後の「国家資本主義」の体制である。

ダボス会議の「グレート・リセット」

他方、バイデン政権が象徴している大規模な経済政策は、もっと根本的な体制転換への動きを示している可能性も捨て切れない。

それは、「ロスチャイルド」などが後ろ盾となり、世界の支配エリートが結集している「ダボス会議」のアジェンダ、「グレート・リセット」である。

これは、新型コロナウイルスのパンデミック以降、地球温暖化を抑制し持続可能な社会の形成へと向けて、既存の資本主義を根本的に転換することを目指すものである。

「グレート・リセット」は2021年の「ダボス会議」のテーマであり、8月にシンガポールで開催される年次総会で本格的に討議される予定だ。

パンデミック以降の6つの変化
しかし、当メルマガで過去にも書いたように、うわさは多いものの「グレート・リセット」の具体的な内容はかなり漠然としている。

【関連】ダボス会議「グレートリセット」で仕組まれる金融崩壊とコロナ後の資本主義＝高島康司
https://www.mag2.com/p/money/980693

「ダボス会議」の主催者のクラウス・シュワブが昨年の7月に著した著書、「COVID-19: ザ・グレート・リセット（COVID-19: The Great Reset）」には新型コロナウイルスのパンデミック以降の変化を次のような点にまとめている。

＜その1：崩れた経済＞
新型コロナウイルスのパンデミックは世界経済の80％に大きな打撃を与えた。企業倒産が相次ぎ、賃金は下がり失業率は急上昇している。その結果、もともと存在していた社会的格差はさらに拡大した。

＜その2：格差の拡大と社会的信用の低下＞
パンデミックのなか、社会のデジタル化が急速に進んでいる。オンライン診療など、ITやAIを活用した社会サービスが爆発的に拡大している。この結果、あらゆる分野で仕事を失う人が増え、これが格差をさらに拡大させている。これが背景となり、世界的な抗議運動が起こっている。

＜その3：巨大だが非効率な政府＞
経済の落ち込みと社会的格差拡大の歯止めとして、各国政府は巨額の財政支出を行っている。それは巨額な赤字の原因となっているが、政府の財政支出では思ったような効果が出ていない。非効率である。

＜その4：巨大化するIT産業＞
テレワークやオンラインショッピングなど、コロナ禍のなかでIT産業はさらに巨大化した。少数の巨大IT企業が社会サービスのあらゆる分野を担うことになるだろう。しかし、こうした企業によって個人情報が握られることになる。これが新たな問題を引き起こしている。巨大IT企業の全面的な支配を許してしまうことになる。

＜その5：地政学的な緊張＞
コロナ禍のなかで、かねてから激しさを増していた米中対立は一層激化している。このまま行くと、新冷戦から世界の多極化が進み、世界は混沌とした状態に向かう。

＜その6：関係者すべてが関与する企業＞
新型コロナウイルスのパンデミックがもたらしたプラスの効果があるとすれば、企業の形態に変化が見られることだ。企業のなかにはこれまでの利益中心の経営方針を見直し、従業員を含めたすべての関係者に積極的に関与してもらう新しい経営スタイルを模索する企業も多くなっている。しかし、これが大きなトレンドとして定着するためには、従来の企業の概念を変更せねばならず、そのためには政府の積極的な関与と支援が必要になる。

この本では、以上のような6つを新型コロナウイルスのパンデミックが引き起こした深刻な問題として提起し、これを解決するためには現在のグローバル資本主義のリセットが必要なのだと力説する。

しかし、これがどのような体制になるのか具体的なプランは提示されていない。

ただ、2018年にやはり「ダボス会議」から出された論文、「敏捷な統治」によると、ビッグデータ、AI、ロボット、そしてブロックチェーンなどの先端的なITテクノロジーを徹底的に駆使して、社会問題が発生する前にそれらを予期し、事前に対処してしまう体制のことのようだ。

遺伝子組み換え食品の強制的消費
ところが、そのようなとき、「グレート・リセット」の内容を調査しているジャーナリストが、その具体的な中身を紹介する記事が書くようになっている。そうした記事を見ると、「グレート・リセット」が志向している方向性が少しずつだが見えてくる。

そのうちのひとつは、管理された食料供給とでも呼べる概念である。

いま、新型コロナウイルスのパンデミックによる食料輸出の規制、地球温暖化による耕地面積の縮小、単一商品作物への生産特化に起因する水資源の枯渇などの問題が背景となり、将来的に食糧危機の発生が懸念されている。これを解決するための新しい食糧生産システムの形成が、「グレート・リセット」の重要な中身にひとつになっている。これは、「ダボス会議」の主催者、クラウス・シュワブが昨年に出版した先の著書にも書かれている。

世界情勢の分析では著名な作家、ウイリアム・エングダールの調査によると、クラウス・シュワブは「イート・フォーラム（EAT Forum）」のパートナーになったという。ここは「食のダボス会議」と呼ばれる組織で、将来発生する可能性のある食糧危機に対処するアジェンダを立案することが目的だ。世界的な製薬会社、「グラクソ・スミス・クライン」が設立した財団が出資している。またグーグルや、アマゾンの創立者、ジェフ・ベゾズなどが出資もしている人工肉の会社、「インポッシブル・フーズ」と提携し活動している。

2017年、「イート・フォーラム」は「持続可能性と健康のための食糧改革（FReSH）」という組織を立ち上げた。これには「モンサント」を所有している製薬大手の「バイエルAG」や、中国の大手農薬会社、「シンジェンタ」、さらに「カーギル」、「ユニリバー」、「デュポン」などの大手化学会社、そして「グーグル」などが参加している。これこそ、「ダボス会議」の「グレート・リセット」で、食糧危機に対応するプランを具体的に立案するための組織だ。

その方針は明白だ。シュワブの著書、「COVID-19: ザ・グレート・リセット」にもはっきりと述べられている。シュワブは、バイオテクノロジーと遺伝子組み換え食品こそ、新型コロナウイルス以後に発生する可能性のある食糧危機に対処できる唯一の方法だと主張する。

シュワブのアイデアに基づき「イート・フォーラム」は、「地球の健康食生活」なるものを提案している。これは、肉の消費を90％ほど削減し、実験室で人工的に作られた穀物と油、またその他の食品を大量に使った食事だ。これの中心になるのは、大量に生産できる多様な種類の遺伝子組み換え食品だ。「イート・フォーラム」は、食糧危機を回避するためには、法律の制定や罰則などによる強制、また補助金の支給などの財政的な誘導処置などの方法を駆使して、こうした人工的な食品の消費を促進させなければならないとしている。

どうもこれが、「ダボス会議」のアジェンダである「グレート・リセット」の中身のひとつのようだ。

もちろん、遺伝子組み換え食品や、また人工的に生産された食品に関しては健康被害が報告されている。その消費が強制されるとすれば、本当に注意しなけれなならないだろう。

しかし、それ以上に注意しなければならないのは、「イート・フォーラム」が推進するこのアジェンダが、最大手の化学会社や製薬会社によって推進されようとしていることだ。

すると「グレート・リセット」のアジェンダの推進は、こうした分野の巨大企業に世界市場の独占を許すことになるだろう。これも「グレート・リセット」の目標なのかもしれない。

ITによる人間の管理
しかし、さらに驚くべきは、ITデバイスによる人間の管理が提案されていることだ。

2016年にシュワブは、「第4次産業革命の未来を形成する」という本を書いている。これはいわば、4年後の2020年に出される「COVID-19: ザ・グレート・リセット」の先駆けとなった著書だ。

この本には、AI、IoT、5Gなどの先端的なテクノロジーの普及で、我々の生活で使われる家電などのディバイスが自動化されるようになると、政府の管理する中央コンピューターに個人のあらゆるデータが集積するとしている。

シュワブによると、政府はこうしや個人情報を活用して個人の生活状況を把握できるようになるとしている。

これは個人のプライバシーという、いままでは本人以外にだれも入ることのできなかった世界がすべて政府による管理の対象になることを意味する。

全人類のIT管理は序ノ口
しかし、これはほんの序ノ口にすぎない。

シュワブは、スマホなどの個人が身につけるデバイスは極小化され、最終的には人間の身体に埋め込まれると予測する。すると、そうした身体に内蔵したITデバイスを通して、個人の思考や想念さえも通信することができるとしている。この本のなかでシュワブは次のようにいう。

「身体に埋め込まれたスマホで音声による通信が一層容易になるだけではなく、スマホが脳波を解析することで、気分や表現されていない感情までも通信できるようになるはずだ」。

これはまさに、個人の思考内容や感情すらも身体に埋め込まれたスマホのような通信機器を通して、政府のサーバーに送信されてしまうことを意味している。

つまり、犯罪のことを思い浮かべただけで、厳しい監視の対象になるということである。

バイデン政権が目指す社会とは？
これが、いま少しづつ見えてきている「ダボス会議」の「グレート・リセット」が示唆する具体的な中身の一端である。クラウス・シュワブ自らが語る内容から探って見た。

このメルマガでは、もし新型コロナウイルスのパンデミックが、市民社会による民主主義の原則によって押さえ込むことができなければ、中国のような高度管理社会に移行せざるを得なくなると書いてきた。

まさに「グレート・リセット」のイメージは、そうした社会のことだろう。今回具体的になった一部の内容から想像すると、それは、遺伝子組み換え食品や人工食品の消費が実質的に強制され、思考や感情さえも当局に読み取られてしまうような世界だ。奇想天外な話に聞こえるかもしれないが、すでにこれを実現できる第4次産業革命型のテクノロジーは存在する。

バイデン政権は、「CFR」の人脈が強い政権である。この人脈はそのまま「ダボス会議」につながっているはずだ。リバタリアンの勢力が背後におり、「CFR」の影響力が排除されたトランプ政権とは大きく異なる。はたしてバイデン政権のもと、「グレート・リセット」のアジェンダは実現するのであろうか？注視しなければならないことは間違いない。

「グレート・リセット」の内容に関してはこれからどんどん明らかになると思われるので、その都度記事にしてお伝えする。
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1456.html#c15

スカの首を替えても、棄民党は負けると思う。

次期総理に、変節漢の河野太郎はどう？

処で、首都圏以外の緊急事態解除って、単に政治家の都合で行われている、という印象を受けるね。

感染再拡大して、内閣支持率が続落するのかな？
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/384.html#c24

#スガの放送利権を許さない
# 選挙に行こう
# 選挙では必ず自民公明維新国民民主都民ファースト以外に投票しよう https://t.co/xgSswPmKMm

— なわ (@rP0lhV4DxRFpRrT) February 22, 2021

　人類は　都市化してきた　人類が　都市化した結果として　「長生き」するようになった

　都市化して　

　１．　猛獣から身を守る
　２．　毒蛇・毒雲・サソリ・・　から身を守る
　３．　雨露から　寒さから　身を守る
　
　さらに　衣服を着ることで

　４．　さらに　寒さから　身を守る
　
　靴を履いて　

　５．　足を　細菌から　傷口から　ウイルスから　身を守る
　
　火を焚いて　煙をだして

　６．　蚊・ハエ　　から　身を守る

　＝＝＝

　さらに　続く・・・　　　要するに　人間は　都市化（危険物から遠ざかること）してきた
　
　だから　自粛とか　隔離とかは　人類の都市化の　一つとして　危険から　遠ざかることです
　

　＝＝＝

　水道水に　塩素をいれて　病原菌を殺すことは　人類と細菌を　遠ざけること
　人類を　細菌から　隔離することです

　下水を飲む人はいないでしょうけど　山水や　井戸水や　川の水を　直接飲むことは危険なことです
　　
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/284.html#c10

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/393.html#c13

当局発表反論不可〜！　
独裁カルト政府支持率99％〜！　
コロナ恐い恐い説のみのの無謬制の閣議決定〜！

そのあとはどんな★うつくしい国ができあがるの？？

改憲だろうが
原発新造だろうが
増税だろうが
国軍創設だろうが
徴兵だろうが
監視社会だろうが
核兵器開発だろうが
等々…　なんでもDS傀儡権力の好き放題だろ。

＞過ちは繰り返しません。70年前の約束、宣誓文…　

もう、世の中の殆どの人間の視界から、消えかかってるわ。
http://www.asyura2.com/21/cult31/msg/152.html#c2

バイデン政権が目指す「新しい資本主義」

次第に明らかになりつつある「ダボス会議（世界経済フォーラム）」が掲げるアジェンダ「グレート・リセット」の中身について解説したい。

バイデン政権は外交問題評議会（CFR）の人脈を通じて、このアジェンダにつながっている可能性がある。

いまやっと有効なワクチンが開発され、新型コロナウイルスのパンデミックを終息させる希望が見えてきているが、他方では新型コロナウイルスは何年も、あるいは何十年もまん延する風土病となり、社会はコロナと共存していくことになるという事実も受け入れられつつある。

この事実は、ワクチン接種の拡大で一定程度の集団免疫の獲得には成功したとしても、ワクチンの有効性を弱めるか、ほとんど効かない複数の変異種が毎年出現するので、新型コロナウイルスのもたらす社会的な影響は長期間継続する可能性を示唆している。

そのような状況で、政府には社会と経済を維持する一層重い責任を追うことが求められている。

それは、各国政府の巨額の財政支出に基づくセーフティネットの補強や、大規模な景気刺激策の実施となって現れている。

その典型がバイデン政権だ。1.9兆ドル（約200兆円）の経済対策を立案している。それは、個人への1,400ドルの給付、失業手当の増加、地方自治体への支援、ワクチン接種加速への支援、子供たちを学校に戻すための支援、食糧援助、家族がホームレスにならないようにするための支援政、育児支援、15ドルの連邦最低賃金、貧困と戦うための勤労所得税額控除の拡大などだ。

その規模は、1930年代の大恐慌のとき当時のルーズベルト政権が実施した「ニューディール政策」に匹敵する歴史的な規模になる可能性もある。「ニューディール政策」によって、規制のない市場経済の合理性が経済と社会を運営していた自由主義的な資本主義から、後に「修正資本主義」とも呼ばれる国家が管理する資本主義へと体制的に転換した。もしこの転換がなし得なかったら、格差による国民の激しい抵抗から、資本主義体制は終焉し、本格的な社会主義へと移行していた可能性も指摘されている。

今回のバイデン政権が計画している経済対策は、グローバリゼーション以降の新しい資本主義の方向性を示す歴史的な転換点になるのではないかとする見方も強い。

いってみればそれは、グローバリゼーションの時代以後の「国家資本主義」の体制である。

ダボス会議の「グレート・リセット」

他方、バイデン政権が象徴している大規模な経済政策は、もっと根本的な体制転換への動きを示している可能性も捨て切れない。

それは、「ロスチャイルド」などが後ろ盾となり、世界の支配エリートが結集している「ダボス会議」のアジェンダ、「グレート・リセット」である。

これは、新型コロナウイルスのパンデミック以降、地球温暖化を抑制し持続可能な社会の形成へと向けて、既存の資本主義を根本的に転換することを目指すものである。

「グレート・リセット」は2021年の「ダボス会議」のテーマであり、8月にシンガポールで開催される年次総会で本格的に討議される予定だ。

パンデミック以降の6つの変化
しかし、当メルマガで過去にも書いたように、うわさは多いものの「グレート・リセット」の具体的な内容はかなり漠然としている。

【関連】ダボス会議「グレートリセット」で仕組まれる金融崩壊とコロナ後の資本主義＝高島康司
https://www.mag2.com/p/money/980693

「ダボス会議」の主催者のクラウス・シュワブが昨年の7月に著した著書、「COVID-19: ザ・グレート・リセット（COVID-19: The Great Reset）」には新型コロナウイルスのパンデミック以降の変化を次のような点にまとめている。

＜その1：崩れた経済＞
新型コロナウイルスのパンデミックは世界経済の80％に大きな打撃を与えた。企業倒産が相次ぎ、賃金は下がり失業率は急上昇している。その結果、もともと存在していた社会的格差はさらに拡大した。

＜その2：格差の拡大と社会的信用の低下＞
パンデミックのなか、社会のデジタル化が急速に進んでいる。オンライン診療など、ITやAIを活用した社会サービスが爆発的に拡大している。この結果、あらゆる分野で仕事を失う人が増え、これが格差をさらに拡大させている。これが背景となり、世界的な抗議運動が起こっている。

＜その3：巨大だが非効率な政府＞
経済の落ち込みと社会的格差拡大の歯止めとして、各国政府は巨額の財政支出を行っている。それは巨額な赤字の原因となっているが、政府の財政支出では思ったような効果が出ていない。非効率である。

＜その4：巨大化するIT産業＞
テレワークやオンラインショッピングなど、コロナ禍のなかでIT産業はさらに巨大化した。少数の巨大IT企業が社会サービスのあらゆる分野を担うことになるだろう。しかし、こうした企業によって個人情報が握られることになる。これが新たな問題を引き起こしている。巨大IT企業の全面的な支配を許してしまうことになる。

＜その5：地政学的な緊張＞
コロナ禍のなかで、かねてから激しさを増していた米中対立は一層激化している。このまま行くと、新冷戦から世界の多極化が進み、世界は混沌とした状態に向かう。

＜その6：関係者すべてが関与する企業＞
新型コロナウイルスのパンデミックがもたらしたプラスの効果があるとすれば、企業の形態に変化が見られることだ。企業のなかにはこれまでの利益中心の経営方針を見直し、従業員を含めたすべての関係者に積極的に関与してもらう新しい経営スタイルを模索する企業も多くなっている。しかし、これが大きなトレンドとして定着するためには、従来の企業の概念を変更せねばならず、そのためには政府の積極的な関与と支援が必要になる。

この本では、以上のような6つを新型コロナウイルスのパンデミックが引き起こした深刻な問題として提起し、これを解決するためには現在のグローバル資本主義のリセットが必要なのだと力説する。

しかし、これがどのような体制になるのか具体的なプランは提示されていない。

ただ、2018年にやはり「ダボス会議」から出された論文、「敏捷な統治」によると、ビッグデータ、AI、ロボット、そしてブロックチェーンなどの先端的なITテクノロジーを徹底的に駆使して、社会問題が発生する前にそれらを予期し、事前に対処してしまう体制のことのようだ。

遺伝子組み換え食品の強制的消費
ところが、そのようなとき、「グレート・リセット」の内容を調査しているジャーナリストが、その具体的な中身を紹介する記事が書くようになっている。そうした記事を見ると、「グレート・リセット」が志向している方向性が少しずつだが見えてくる。

そのうちのひとつは、管理された食料供給とでも呼べる概念である。

いま、新型コロナウイルスのパンデミックによる食料輸出の規制、地球温暖化による耕地面積の縮小、単一商品作物への生産特化に起因する水資源の枯渇などの問題が背景となり、将来的に食糧危機の発生が懸念されている。これを解決するための新しい食糧生産システムの形成が、「グレート・リセット」の重要な中身にひとつになっている。これは、「ダボス会議」の主催者、クラウス・シュワブが昨年に出版した先の著書にも書かれている。

世界情勢の分析では著名な作家、ウイリアム・エングダールの調査によると、クラウス・シュワブは「イート・フォーラム（EAT Forum）」のパートナーになったという。ここは「食のダボス会議」と呼ばれる組織で、将来発生する可能性のある食糧危機に対処するアジェンダを立案することが目的だ。世界的な製薬会社、「グラクソ・スミス・クライン」が設立した財団が出資している。またグーグルや、アマゾンの創立者、ジェフ・ベゾズなどが出資もしている人工肉の会社、「インポッシブル・フーズ」と提携し活動している。

2017年、「イート・フォーラム」は「持続可能性と健康のための食糧改革（FReSH）」という組織を立ち上げた。これには「モンサント」を所有している製薬大手の「バイエルAG」や、中国の大手農薬会社、「シンジェンタ」、さらに「カーギル」、「ユニリバー」、「デュポン」などの大手化学会社、そして「グーグル」などが参加している。これこそ、「ダボス会議」の「グレート・リセット」で、食糧危機に対応するプランを具体的に立案するための組織だ。

その方針は明白だ。シュワブの著書、「COVID-19: ザ・グレート・リセット」にもはっきりと述べられている。シュワブは、バイオテクノロジーと遺伝子組み換え食品こそ、新型コロナウイルス以後に発生する可能性のある食糧危機に対処できる唯一の方法だと主張する。

シュワブのアイデアに基づき「イート・フォーラム」は、「地球の健康食生活」なるものを提案している。これは、肉の消費を90％ほど削減し、実験室で人工的に作られた穀物と油、またその他の食品を大量に使った食事だ。これの中心になるのは、大量に生産できる多様な種類の遺伝子組み換え食品だ。「イート・フォーラム」は、食糧危機を回避するためには、法律の制定や罰則などによる強制、また補助金の支給などの財政的な誘導処置などの方法を駆使して、こうした人工的な食品の消費を促進させなければならないとしている。

どうもこれが、「ダボス会議」のアジェンダである「グレート・リセット」の中身のひとつのようだ。

もちろん、遺伝子組み換え食品や、また人工的に生産された食品に関しては健康被害が報告されている。その消費が強制されるとすれば、本当に注意しなけれなならないだろう。

しかし、それ以上に注意しなければならないのは、「イート・フォーラム」が推進するこのアジェンダが、最大手の化学会社や製薬会社によって推進されようとしていることだ。

すると「グレート・リセット」のアジェンダの推進は、こうした分野の巨大企業に世界市場の独占を許すことになるだろう。これも「グレート・リセット」の目標なのかもしれない。

ITによる人間の管理
しかし、さらに驚くべきは、ITデバイスによる人間の管理が提案されていることだ。

2016年にシュワブは、「第4次産業革命の未来を形成する」という本を書いている。これはいわば、4年後の2020年に出される「COVID-19: ザ・グレート・リセット」の先駆けとなった著書だ。

この本には、AI、IoT、5Gなどの先端的なテクノロジーの普及で、我々の生活で使われる家電などのディバイスが自動化されるようになると、政府の管理する中央コンピューターに個人のあらゆるデータが集積するとしている。

シュワブによると、政府はこうしや個人情報を活用して個人の生活状況を把握できるようになるとしている。

これは個人のプライバシーという、いままでは本人以外にだれも入ることのできなかった世界がすべて政府による管理の対象になることを意味する。

全人類のIT管理は序ノ口
しかし、これはほんの序ノ口にすぎない。

シュワブは、スマホなどの個人が身につけるデバイスは極小化され、最終的には人間の身体に埋め込まれると予測する。すると、そうした身体に内蔵したITデバイスを通して、個人の思考や想念さえも通信することができるとしている。この本のなかでシュワブは次のようにいう。

「身体に埋め込まれたスマホで音声による通信が一層容易になるだけではなく、スマホが脳波を解析することで、気分や表現されていない感情までも通信できるようになるはずだ」。

これはまさに、個人の思考内容や感情すらも身体に埋め込まれたスマホのような通信機器を通して、政府のサーバーに送信されてしまうことを意味している。

つまり、犯罪のことを思い浮かべただけで、厳しい監視の対象になるということである。

バイデン政権が目指す社会とは？
これが、いま少しづつ見えてきている「ダボス会議」の「グレート・リセット」が示唆する具体的な中身の一端である。クラウス・シュワブ自らが語る内容から探って見た。

このメルマガでは、もし新型コロナウイルスのパンデミックが、市民社会による民主主義の原則によって押さえ込むことができなければ、中国のような高度管理社会に移行せざるを得なくなると書いてきた。

まさに「グレート・リセット」のイメージは、そうした社会のことだろう。今回具体的になった一部の内容から想像すると、それは、遺伝子組み換え食品や人工食品の消費が実質的に強制され、思考や感情さえも当局に読み取られてしまうような世界だ。奇想天外な話に聞こえるかもしれないが、すでにこれを実現できる第4次産業革命型のテクノロジーは存在する。

バイデン政権は、「CFR」の人脈が強い政権である。この人脈はそのまま「ダボス会議」につながっているはずだ。リバタリアンの勢力が背後におり、「CFR」の影響力が排除されたトランプ政権とは大きく異なる。はたしてバイデン政権のもと、「グレート・リセット」のアジェンダは実現するのであろうか？注視しなければならないことは間違いない。

「グレート・リセット」の内容に関してはこれからどんどん明らかになると思われるので、その都度記事にしてお伝えする。
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1456.html#c16

ブログ記事「プロセスと結果が最悪の菅首相判断」https://t.co/STWltw0uAF メルマガ記事「広報官はNHKでなくNHK職員に連絡した？」https://t.co/stCff3E1gR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#山田真貴子内閣広報官 #ごはん論法 https://t.co/TGfzxck8DV

— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) February 28, 2021

プロセスと結果が最悪の菅首相判断
一つ一つの重要な判断ミスが政権の力を確実に凋落させる。菅内閣終焉の時期が近付きつつある。https://t.co/hsriTLxRh8

— サマンサ　新秩序（New Order） (@WoodBookbegin) February 28, 2021

　　電磁推進機研究者談

PS.しかし、ほんまに速い事、ネット規制法案作るんやな。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/375.html#c51

http://totalnewsjp.com/2021/02/28/trump-648/

ポンペオの主張もすごい。トランプ4年間の実績を正確に報告。売電政権の危険性もきっちり言ってくれた。

日本の国会議員が、これほどの信念を言えるんですか？比べると、阿保らしくなる。報酬は世界一だそう。いっそ、10分の1に減給したほうが、切磋琢磨され、本当に国を思う議員が出てくると思うけどね。

http://www.asyura2.com/21/cult31/msg/158.html#c4

このイラクにしたって日本が北経由で原発建設して
その原発を、日本の特別会計で育てているイスラエルに空爆させるという
なんとも恥ずかしいというか極悪というか、日本てそういう国なんですお

イランにも核を渡して同じことを企んでいたけど、安倍ってもうこの世にいない？

そして国民の知らないところで日本の商社が暗躍している
どうも日本の商社は、アメリカの戦争屋CIAに似た動きをするようだ
イラクに軍事基地も建設していたそうな

利益を求めて世界を彷徨っていると、そういう動きをしてしまうのかもしれないが
そういうのは政府がちゃんと監視しないと、
国民の身に覚えのないことで報復されるぞ
突然、皇居にミサイルが飛んで来たりしてな
日本国民は嬉しさの余り踊り出す
http://www.asyura2.com/21/cult31/msg/148.html#c14

半角はガラケーの癖じゃね往々にして年寄り。
http://www.asyura2.com/21/cult31/msg/157.html#c3

「えー、他の皆さんはそうなんだ。流行に乗り遅れちゃった。
　明日からは今まで自重した分まで、食って食いまくるぞ。」

自粛警察やマスク特高も同じ文化だろうね。
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/322.html#c5

やっぱ小沢一郎しかいないな！自民党をぶっ壊そう❗

📍利権と腐敗の自民党は一度潰して、新しい自民党として立て直さなければいけない。それが僕の持論です。もちろん、これからもう一度、3度目の政権交代を実現させます。そうしないと日本に民主主義が定着しませんから。 https://t.co/cD91y98eCF

— まー ちゃん ❤︎︎☺︎ (@makimakiia) February 25, 2021

自民党が嫌がることは何かを熟知してるのは野党では小沢さんしかいないしー！

— まー ちゃん ❤︎︎☺︎ (@makimakiia) February 26, 2021

Songcatcher.
http://www.asyura2.com/21/cult31/msg/157.html#c5

また、もしあなたが投稿規定に違反する投稿やコメントに気がづいたら、面倒だとは思うのですが、このスレにコメントをいただけませんか。

管理人が確認した後、対処するか対処しないか判断し対処させていただきます。

阿修羅掲示板がより多くの人に利益がある板にするためにあなたのお手伝いが役立ちます。

●阿修羅掲示板には投稿（＝スレ建て）とコメントができます。
投稿は登録が必要です。コメントは登録不要です。ペンネームを使う事を推奨していますがペンネーム無しでもコメント可能です。

投稿規定
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/297.html
　参考　はじめて投稿するための方法　http://www.asyura2.com/bbsup/nametoroku.html

コメント規定
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/612.html

■返答が無いんだけど？

管理人は阿修羅掲示板で活躍してくださっている方に対してはなるべく早い返答を心がけます。そのため、早期に返答が欲しい方はペンネームを使っての質問や、自分の過去の投稿、コメントを指定し管理人が確認しやすいようにしていただくと助かります。

『自分は阿修羅掲示板に多くの価値ある投稿コメントをしているのに管理人からの返答が遅い！』とご不満な方がいらっしゃると思います。

本当に申し訳ありません！

どうぞ管理人にいままでの活躍をペンネームを使ってお伝えください。すぐに対応させて頂きます！

【例】
管理人さんに質問です。何でＡはＢなのですか？
なお、私のペンネームはまるまるで、過去一番力を入れたコメントはこれです。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/409.html#c2

■なんでせっかくコメントしたのに初期非表示にするの？

管理人・処理人による初期非表示とスレ主による初期非表示があります。

○スレ主によるコメント初期非表示処理が可能になりました。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/432.html

「コメントはスレ主が初期非表示にする権限を有する。」例えるならお花見の時に桜の下にブルーシートを広げて、その中ではそのグループが好きなようにお花見できる。見たいな感じです。
だれが処理したのかは、コメントブロックの下にある【初期非表示コメント表示切り替え】ボタンで確認いただけます。

管理人にも理解できないスレ主による初期非表示も多々ありますが、ブルーシートの中でのグループの行為はある程度まで放置するというスタンスなのでスレ主によるコメントの初期非表示については放置しています。
参考：コメント主が初期非表示処理についてどうしても納得できないときは、消極的には「そのスレ主のスレを見ない」などの対応ができます。積極的には自分でスレ主になって投稿で反論する、主張するなどの対応ができます。

○管理人・処理人によるコメント初期非表示ポリシー

「コメントの目的が掲示板を破壊すること」と管理人が判断した場合は該当コメントだけ初期非表示にさせて頂きます。

管理人悪印象刷り込み君は放射能工作員だった。同じＩＤで工作員コメント多数。印象操作で掲示板破壊工作
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/414.html

毎回ＩＤが変わってしまう方が、ペンネームを使わずにコメントし、管理人がネット工作員判定した場合には苦情を受け付けません。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/415.html
偶然にネット工作員と同じＩＤになってしまった場合でかつペンネームを使用してない場合にはネット工作員やアラシと同様に初期非表示になってしまうことがあります。区別ができるようペンネームを使用して実績を積んでいただければ初期非表示になりません。

掲示板は自由がよい。
　→自由な情報交換で多くの人が今・歴史・世界・状況を理解する可能性を作る
邪魔コメントまで自由に放置しておくと、多くの読者が大迷惑
　→管理人判断で特定コメントを初期非表示
１人の判断で初期非表示にすることは権力の行使
権力は必ず腐敗する。
権力腐敗でその世界は崩壊に向かう
すべての権力行使を記録し、腐敗をチェックし修正する手段を担保する

→コメントの初期非表示は、コメント部下にある【初期非表示コメント表示切り替え】で確認いただけます。
それでも見えないコメントの物理削除はブラウザのＨＴＭＬのソース表示機能で確認いただけます。

■なんでせっかくコメントしたのに完全削除にするの？
アラシ・広告・勧誘は完全削除しています。
完全削除されたコメントもhtmlソースに残っていますので確認できます。
また、即時配信メルマガ http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/215.html でいつでも確認できます。

■記事へのアクセス数が変動するのはどうしてですか？
1日に一回合わせてます　http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/533.html

先月分はこちら
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/617.html

このスレを含め、管理板の投稿・コメントはすべて目を通しています。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/618.html

ミャンマーのデモ 死者７人に
https://www.youtube.com/watch?v=JAfwd1TFuUc

とりあえず国軍は、「不正選挙だー」とか言わずに、選挙結果に従ったらどうか。
そうすればデモは収まるだろう。
ロヒンギャ（イスラム教徒）のことを思うと、アウンサン・スー・チー氏もリーダー失格だと思う。
ロヒンギャも含めて共栄の路線をとる、若き民主的リーダーの出現を待望します。
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/282.html#c1

しかし、為替の問題より前に、現在のSWIFTシステムを停止させて、新システムに移行させると噂されている。
コルレス銀行間の取引が”何で”行われるかによっては、ユーロやドルが使われなくなり、基軸通貨によるグローバル化はここで終了する。

もし、SDRがカバール側だとすれば、SDR方式は使われなくなり終了する。
因みに、イエレンはカバールである。

http://www.asyura2.com/21/cult31/msg/156.html#c3

ビルゲイツらＤＳ殺人支配層もビックリ,新型コロナウイルスを不活化
医者が10億円礼金貰っているや風邪ウィルスや感染症や新型コロナウイルスや遺伝子組み換えワクチンやインチキＰＣＲ検査なんかどうでもいいの。

●岡山市の菓子メーカーが新型コロナウイルスを不活化させる可能性があるタブレットを開発

柿渋を含んだタブレットを５分間なめたあとの唾液を新型コロナウイルスの溶液に混ぜたところ、柿渋を含まないタブレットの唾液と比べてウイルスの数が９９．９５％減少したことが確認されたという

カバヤ×奈良県立医科大の共同開発【岡山・岡山市】
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb6c179ebe8ab9dedd86474b00ad0d11961b1b16?fbclid=IwAR3Hr3dLJ6lWKptGM044EaHJxiB_tI-1E3U4MqPNjA-0B8v6VWHiNvyVpD0

もう一つの真実
●細胞を再び健康にするために体内の死にかけている細胞組織を再生し、ニューロン、プロトン、幹細胞などを復活させることもできる，人体再生・驚異の治療器メドベット!!

病気を治し、傷を治し、傷跡を取り除くことができるメドベッドテクノロジー
メドベッドが行うのは、臓器を活性化させ、健康な状態、若々しい状態に戻すことです。

GESARA/NESARA法が完全に執行されたら、公開される技術のひとつに”若返りを可能にするホログラフィック医療ポッド”
金融奴隷からの脱却のみならず、無駄な医療の排除や健康管理の簡素化が可能になります。

3種類のMedベッド
（1）ホログラフィックMedベッド。
（2）組織と身体の一部を再生する再生医療用ベッド。これは、別の電源から供給されます。
（3）約2.5分から3分で人体全体を再生するメッドベッドの再霧化、つま先に向かいます。

ビルゲイツらＤＳ殺人支配層もビックリのMedベッド

http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/284.html#c12

本日の1面です

いやはや、みっともない#緊急事態宣言 先行解除を決めた #菅首相

ぶら下がり取材ではキレたり言葉が詰まり捨て台詞を吐いて立ち去る
苛立ちの理由は #山田真貴子 報道官隠しへの質問攻め
つまり、自分が作り出したものです

末期症状の菅官邸
始まった政権自壊の自業自得 pic.twitter.com/wW2slWgIwc

— 日刊ゲンダイ ニュース記者 (@gendai_news) February 27, 2021

菅は首相就任時、「国民のために働く内閣」と自らキャッチフレーズを付けた。だが、これまで一体、国民のために何をやってくれたのか。政権発足半年足らずで、目を覆うばかりの錯乱、迷走続きで…（日刊ゲンダイ）https://t.co/OZaMCMUGxh @iwakamiyasumi

— S･TAKASHIMA (@1691S) February 27, 2021

行政がゆがめられた可能性が見えたのが共産党・藤野保史議員の質疑だった。総務省が１８年５月にまとめた「衛星放送の未来像に関するＷＧ」の報告書案が、昨年１２月にガラリと変貌した・・・。
良心も良識も欠落 “自壊”に向かう菅政権の自業自得｜日刊ゲンダイ巻頭特集よりhttps://t.co/M05ColYPSY

— toripy （憲法守ろう） (@t_toripy) February 27, 2021

【モリ・カケ夫婦の次は親子ドン】我利/私欲なる二階の老人から７年余りに亘る安倍政権時の数多の疑惑や不祥事の「蓋掛け」を厳命されて指名された操り人形。国民がその幸せの為に私財を出し合って拵えた国の行政は公正・公平たるべきなるに、叡智や品格の欠片もなき訥弁の男が縦に国政を私物化。 https://t.co/TSS0XrQogP

— IZUMI (@bannousyokendai) February 27, 2021

安倍晋三が犯した無数の悪の遺産を引き継き隠すことを条件に誕生した菅政権、菅自身も安倍の悪事にどっぷりと加担している以上、早々に行き詰まる事は想定していたが、安倍が犯した悪事の共犯としてだけではなく菅とその身内の悪事まで湧き出し始めたのは少し想定外。 https://t.co/oUsf8kkuPt

— ★☆NAOKI☆★ (@morino_9ma3) February 27, 2021

#罪は菅首相にあり https://t.co/KjZJHiO1d0

— 高野昌訓 (@arctakano) February 28, 2021

共産と立憲の足並みがなかなか揃わず、枝野氏の人望のなさも目立つので、菅政権を追い込む迫力が全然足りてない。なので、自民党は野党を全く怖がってないのですよねぇ。今の所ね。

それに、建前の上では「東京五輪をやる」と言っているのですから、それが終わって一段落つくまでは、常識的に考えて解散なんかできません。だから依然として、秋の追い込まれ解散（任期満了解散）の可能性が強いと思っています。

ただし、世界情勢が動くとこの話は根底から覆るので、正直どうなるかまるで読めません。2021年が平穏に過ぎていくとは、とても思えないので。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/397.html#c2

政治家の劣化と役人の劣化は見事に連動している。
その元凶は、とりもなおさず、アベ・ガースー連続政権。この一味が、この国の道徳観、倫理観、公正さ、誠実さ、正直さ、潔さ、謙虚さなどの美徳をことごとく壊している。 https://t.co/VglKuwG5gK

— かげなが (@kagenagamitat) February 25, 2021

#内閣人事局の廃止を求めます #もううんざりだよ自民党 https://t.co/Cu6zSsdkov pic.twitter.com/1snqm4y1lE

— かのん (@sorao374) February 25, 2021

とても激しく同意します‼️ https://t.co/LktiJEl4JL

— おみや (@tsuki_to_suppon) February 25, 2021

>>10
工作員、乙（嗤）。
監督の言葉が正論過ぎて、虚偽で誹謗中傷するしか方法が無いのか……しょうもな。
（君の住処は某自称巨大掲示板だろ。マスゴミや国賊電通が工作のために大量動員投稿してるとこな）

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/387.html#c15

国家は
年金積立金670兆円使え使えと使い込んだ内訳を公開しろ

そして特別会計の使われ方と消費税の使われ方の詳細な内訳を公開しろ。

漫画国家でなくドロボー詐欺国家だろうが。

腐らないように栃木県足利市「両崖山」の「アドレノクロム」製造に必要不可欠な物質，酸化マンガン(IV)を使え。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/399.html#c4

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/382.html#c19

まあ信用性皆無の英憲情報だから（笑）。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/397.html#c3

馬鹿で無責任な日本国民の目を覚まさせる機会は今回が最後になるかも知れないという意識が必須だ‼️#自民党が日本を滅ぼす#自民の地方議員をガンガン落とそう #自民党を滅ぼさなければ日本に未来無し https://t.co/ySxhAkHgxg

— かっちゃん (@yG30T6vQWKtxE23) February 25, 2021

>>17
維新は閣外与党で自民を影で支えてるからね。
国民よりも質問が少ないのは、自民を攻撃できないからだろうね。
これだから維新のような常習性嘘吐きってのは……。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/392.html#c18

　Ｑアノンみたいに「アドレノクロム」など書いていたら、「統一教会」か「幸福の科学」の信者と思われてしまいますよ。
　
　それとも「佐助」さんは、本当に・・・
　

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/399.html#c5

⇒《「まだ首都圏で（宣言）解除の方向性が出ていない。」》

6府県は飲食店への営業時間短縮要請を段階的に緩和するが、外出自粛要請を継続するなど感染再拡大への警戒体制が続く。
閉店時刻は午後8時から9時に延ばす。協力金は6万円から4万円に減らす。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB270MB0X20C21A2000000/

解除と言っても、あんまり変わってない気がする…
「解除」を強調するのもどうかと思う。
果たして緊急事態宣言（午後8時までの時短営業）は有効だったのか？
評価が難しい…　分からない…
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/396.html#c1

普通は女性が男性側の名字を名乗ることになる。
それに伴い様々な場所で変更を申請しなければならなくなる不利益をこうむる。
そんな想像ができないのは、人間として何か足りないと思うぞ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/389.html#c18

山田は何も菅父子をかばったてなんかいないよ
かばったのは自分自身
広報官としての自分のポストを守っているだけ
庇護者としてのスダレには気を使っているが
息子のセイゴーなんかどうでもいい
だから
「同席したのが菅首相の長男とは分からなかった。そうであっても私には大きな事実ではない」
というセリフがすらすらと出てくる
わずかな利権の為にこんな人間の屑に気を使って接待し続けた
東北新社があわれに見えて仕方がない
あしたのジョー
ベルサイユのばら
かつて数多くのアニメ作品の音響政策にたずさわり、数々の名作を生み出した栄光の歴史と誇りは何処へ行ってしまったんだ
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/400.html#c7

新聞社もスプートニク、ワクチンもスプートニクＶ

ライバル貶めてにみえてしまう。
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/550.html#c3

東京都のコロナ患者は減らない。

間も無く
　
小池がオリンピック返上→菅政権瓦解→総選挙→小池が国政の復帰→総理を狙う。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/385.html#c20