菅首相が“コロナ会見中止は山田内閣広報官隠し”と追及されて正気を失い逆ギレ! 国民の命より保身を優先する棄民政権の正体が…
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2021.02.26 菅首相が“コロナ会見中止は山田内閣広報官隠し”と追及され逆ギレ! リテラ
首相官邸HPより
菅義偉首相が国民の命と安全を守ることを放り出し、我が身を守ることを優先させた。本日26日夜、菅義偉首相が大阪、兵庫、京都の関西3府県と愛知、岐阜の中部2県、福岡県の計6府県の緊急事態宣言を先行して月内解除することを正式に表明したが、いつもの記者会見をおこなわず、ぶら下がり取材で済ませてしまったのだ。
緊急事態宣言の発出および解除の責任を負っているのは総理大臣だ。なのに、都市部で宣言解除をおこなうというのに、記者会見を開かない──。この異常事態の背景にあるのは、言うまでもなく、会見の司会進行役を務めている山田真貴子内閣広報官が菅首相の長男ら利害関係者から高額接待を受けていたことが判明したにもかかわらず何ら処分を下すことなく「続投」させた問題だ。
もし会見が開かれれば、渦中の人物が司会進行をおこなうという前代未聞の光景が繰り広げられたわけだが、菅首相に対して追及がおこなわれるだけではなく、司会進行役の山田内閣広報官にも質問が飛ぶ可能性も十分にあった。そうした事態を避けるために会見を取りやめたのだ。
実際、会見を主催する内閣記者会は本日26日、首相官邸に対して正式な記者会見を開くことを要請したが、「宣言の解除に当たっても、常に総理会見が行われていたわけではない」などとしてこれを拒否したのである。
さらに、ひどかったのは菅首相のぶら下がり取材だ。記者からの「なぜ会見をおこなわなかったのか。山田内閣広報官のことが影響したのではないのか」という質問に対し、菅首相は腹立たしそうな態度を隠しきれない様子で、まずこう語った。
「山田広報官のことはまったく関係ありません。現に昨日、国会で答弁されてきたことも事実ではないでしょうか」
「記者会見のタイミングについては、最後までの状況を見極めた上で判断をおこなったのちに緊急事態宣言の全体について、きちんと会見をおこなべきだと。そういうふうに考えています。現に昨年の関西圏を解除したときはおこなっておりませんで、このようなかたちで、ぶら下がりで対応している。このことも事実であります」
■菅首相が「私も時間がある」「同じような質問ばかり」と逆ギレしぶら下がり終了
まったくふてぶてしいにも程があるが、これには記者からも質問が集中。「会見をやらずとも国民の協力を得られると思うのか」などと質問したのだが、すると菅首相は逆ギレしたように、こう言い張ったのだ。
「きょう、こうしてぶら下がり会見をやっているんじゃないでしょうか。先程は、まさに、日本全体の見通しを明確に申し上げることができるような状況のなかで、ここは会見をおこなうべきだというふうに思っています」
「必要なことには答えているんじゃないでしょうか」
「東京を中心とする首都3県、1都3県、ここがまだ、極めて厳しい状況のなかで、解除の会見をすることによって、まさにこの首都3県……首都4……1都3県についてはですね、3月7日の期日までに解除できるように徹底して、いま対策をおこなうことが必要だというふうに思ってますんで、そういうなかで、全体を見た上で、会見をすべきだと判断しました。いずれにしろ、近々そういうときが来るわけですから」
しかも、その後ものの数問に短く答えただけ、さらには朝日新聞の記者が声をあげているのに、菅首相はそれを無視して「よろしいですか?」とその場を立ち去ろうとした。記者から声があがったために菅首相は仕方なく「最後にしましょう」と言って追加の質問を受け付けたが、「正式な会見とぶら下がりの違いは何だと考えているか」という質問に対して「それはみなさんが考えることじゃないですか」と言い放ち、こうつづけたのだ。
「まだ首都圏で解除の方向性が出ていないわけでありますから、そういうなかで内閣総理大臣として、全体のなかでですね、発言はやはり控えるべきだと思いますよ?」
人口も多い都市部を含む6府県の宣言を解除するのだから、6府県の住民に向けて今後の対策を説明すること、まだ解除されていない首都圏で今回の解除によって緩みが出ないようメッセージを発信することが必要かつ重要なのは当然のことだ。なのに、首都圏が解除されていないことを強調し、“正式な会見での発言を控えることは当然だ”などと言い募ったのである。
そして、「今度の会見では質問を打ち切ることなく最後まで答えてもらえるか」という質問に対しては、こう述べた。
「いや、私も時間がありますから。でもだいたいみなさん出尽くしてるんじゃないですか。先程から同じような質問ばかりじゃないでしょうか」
会見をおこなわなかったことの納得できる答えをしないから質問を重ねているのに、「同じような質問ばかり」などと言い、菅首相は記者の前から立ち去ったのだった。
■黒川検事長問題の追及を嫌がって会見を放り出した安倍前首相のケースを言い訳に持ち出した菅首相
国民への説明責任を果たす場を放り出しておいて、この態度──。舐めきっているとしか言いようがない。最悪なのが、菅首相が会見を開かなかった言い訳にあげた「昨年の関西圏を解除したときは(会見を)おこなっていない」という発言だろう。
たしかに、昨年4月7日に安倍晋三・前首相が全国一斉で緊急事態宣言を発出した後、5月21日に関西3府県の宣言を解除する際に会見をおこなわず、ぶら下がり取材で済ませている。このときはちょうど黒川弘務・東京高検検事長が賭けマージャン問題で辞表提出するタイミングと重なっており、安倍前首相も全国に生放送される会見でその問題の追及を受けるのを避けるために我が身可愛さで会見を放り出したのである。
ようするに、その「前例」を利用して、菅首相も国民への説明よりも保身に走っただけなのだ。「悪しき前例主義を打破する」という掛け声は一体何だったのか。
しかも、今回の菅首相の会見を放り出しは昨年のケースよりもっと罪が重い。というのも、今回の宣言解除は昨年の解除時以上に疑問の声があがっており、菅首相の説明が求められる問題が山積み状態だからだ。
まず、今回宣言が解除されるなかでも不安視されているのが福岡県だ。福岡県は他の府県とくらえてもいまだ病床使用率が高く、専門家などから先行解除に対して慎重な意見が出ていた。そうした慎重論を無視し、菅首相は昨日、福岡県も解除する方針を固めたのだ。この病床使用率の高さを、菅首相はどう考えているのか。
さらに大きな懸念を生んでいるのが、変異株の問題だろう。昨日25日の時点で国内で確認された変異株の感染者は200人を超えた。変異株の種類も増えている上、変異株は感染力が高いとされており、実際、昨日発表された神奈川県在住の変異株に感染した男性は〈県内での市中感染の可能性が高い〉という(神奈川新聞25日付)。変異株の市中感染が広がっている可能性が濃厚ななか、都市部での宣言解除をおこなうのだから、変異株の調査と封じ込め策について、菅首相にはしっかり説明する必要がある。
■早すぎる宣言解除、変異株…コロナ課題山積なのに、国民の命より保身を優先した菅首相
また、不安を呼んでいるのが、解除のタイミングの問題だ。「たった1週間前倒しして意味があるのか」という声もあがっているが、重要なのは、これから行楽や歓送迎会のシーズンに入るということ。昨年の3〜4月には歓送迎会などでクラスターが発生して感染者が急増しているからだ。実際、宣言解除によって感染対策がおろそかになる可能性を政府分科会も指摘し、「リバウンド防止策」を提言。卒業旅行や謝恩会、歓送迎会を控えることや、花見は宴会なしでと呼びかけている。今回、都市部で宣言解除をおこなうにあたって、生中継される記者会見で、菅首相自ら国民に対し、こうした呼びかけをおこなうことが重要なのは言うまでもない。
このほかにも、縮小されてきた積極的疫学調査の今後やワクチン接種の時期や見通し、第4波に備えるための病床確保、迫っている中小企業に対する融資の返済期限、さらなる支援策など、菅首相が国民に向けて説明すべき問題は挙げだせばキリがないほどにあるのだ。
にもかかわらず、国民への説明、情報発信というもっとも重要な機会と、高級接待問題が判明したのに続投させた山田内閣広報官の問題を天秤にかけて、菅首相は後者を優先させたのである。
会見を中止しなくてはならない問題を引き起こした人物こそ辞めさせるべきなのに、逆に国民への説明責任の場である会見のほうをやめてしまう──。ようするに、菅首相は国民の命の安全を守るということよりも、長男への便宜供与の疑いがある山田内閣広報官、そして自分自身を守ったのだ。
そもそも、あの安倍前首相でさえ、緊急事態宣言発出中には、宣言解除のときを除いて2回、会見をおこなっていた。しかし、菅首相は宣言の追加や解除のときを除くと1度も会見をおこなっていない。この事実をとっても国民軽視の姿勢ははっきりとしているが、今回の国民を捨てた自己保身は、あまりに露骨すぎる。コケにされたメディア側も、もっと大きく批判すべきだ。
(水井多賀子)
菅首相「よろしいですか?」記者とのやりとり【ノーカット】
2021/02/26 TBS NEWS ※2:53〜 再生開始位置設定済み
政府はさきほど、首都圏を除く大阪・愛知・福岡など6府県について、緊急事態宣言を前倒して2月末で解除することを正式決定しました。今後の焦点は東京など首都圏の1都3県が期限である3月7日に解除できるかどうかに移ります。政府対策本部終了後、菅首相 のコメントです。
記者団の問いかけは、緊急事態宣言や総務省接待問題、会見が開かれなった理由などにも及びました。
ナベツネなら ポイ捨てスガ 狙いは林芳正あたり
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51992770.html
2021年02月27日 自民党的政治のパンツを剥ぐ
ナベツネ氏が牛耳るマスコミの雰囲気が怪しくなってきた
5輪電通は大赤字で 必然裏でも態度がちいさくなり
スガへの目つき顔つきクチゴタエに変化がでた
***ナベツネが裏磁石**
隠れたエース 大臣やりすぎ残るは総理
林芳正氏が衆議院選挙に出馬準備
1984年、東京大学法学部
1991年4月、アメリカ合衆国のハーバード大学大学院に入学(身分は「特別研究生」)
1992年9月、ハーバード大学ケネディスクールに入学
自民党の知性はこの人の頭の中にある
***
ストーリーは東京5輪中止後始末で
スガを出口に誘導する・・もう始まった
スガ内閣退陣(裏で強要)
林立候補 自民党一本化=代議士会選出 即衆議院解散
林鞍替え
自民党記録的圧勝
これが日本にとって一番いいストーリーでもある
本格政権となる
ナベツネはいい仕事を最後にし
歴史上の人物として「国父」扱いされていくだろう
野党は われたガラスです
接近すればケガします
※補足 動画をキャプチャー
リコール署名偽造…キーマンの事務局幹部を直撃 「佐賀には行ってない」
https://hicbc.com/news/article/?id=000506BB
https://news.yahoo.co.jp/articles/c67cb9bcfd8e505734fcba3203e087c0af586670
2/26(金) 17:57 CBCテレビ
※動画→https://hicbc.com/news/article/?id=000506BB
そのアルバイトは異様な雰囲気のもと始まったと言います。去年10月、佐賀市内のある会議室に数十人が集められ
「私は話しません、という署名をした後、1人ずつビニール袋が配られて携帯入れてくださいと言われた」
(署名バイト参加女性)
外部との接触は一切絶たれ、秘密裏に行われた作業は「住所と氏名の書き写し」。参加した女性は不審に思ったと言います。
「不審には思ったんですよ。パソコンの打ち込んだデータを私たちで書き写す。署名って字が違わないとおかしいと思うし、字の丁寧さはいいから、とにかく早く書けと。600人分くらい」
大村村知事のリコール活動で浮上した署名偽造問題。提出された43万5000人分の署名のうち、およそ8割について不正の疑いがあるとして無効と判断されました。30万以上に及ぶ、その無効署名をいわば「偽造」していたのが佐賀県でのアルバイトを動員した署名の書き写しだったのです。
名古屋の広告関連会社に事務局幹部の名前で474万6500円の発注書が出されていましたが、発注内容は、「代筆行為」を依頼するもので、これが偽造依頼とも考えられます。その後、下請けを通じて佐賀市内で人集めが行われ署名書き写しの作業が行われたのです。
「スタッフは4人くらいいた。偉い感じの人と30代前半くらいの人、全員男性です」
(署名バイト参加女性)
現場には、取り仕切る男性スタッフが4人いたといいます。そこで、リコール活動団体の関係者数人の写真を順番に見せると…
「見てない(この人ではない)、見てない、見てない、見てない…あっ、この人です!」
女性が差したのは、事務局幹部A氏。目元の特徴に見覚えがあるといいます。そこで我々は25日、このA氏を直撃しました!
「佐賀は全く行ってません」
Q佐賀に限らず、署名を書き写す人集めも知らなかった?
「全く知らない」
(事務局幹部A氏)
A氏は署名偽造への関与を明確に否定。当日は名古屋市内にいたと言います。今回の署名偽造については。
「何を信じていいか分からなくなっています。不正をやって得することは一切ない」
(事務局幹部A氏)
民主主義を根幹から揺るがす今回の問題。首謀者は誰なのか。なぞの解明が待たれます。
前回記事
<バイト女性証言「この人です!」>ついに警察が捜査のメス 一体誰が指示…愛知県知事リコール署名偽造問題(CBCテレビ)
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/339.html
COVID-19ワクチン接種後に死亡した人の数は2月18日現在1095名に増加との報告(櫻井ジャーナル)
菅首相長男らの違法接待で深まる謎…東北新社の正体とは?
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/285719
2021/02/27 日刊ゲンダイ
東北新社本社(C)日刊ゲンダイ
「企業のコンプライアンスが叫ばれる今の時代になっても、あそこまでの官僚接待をやっているとは……」
総務省幹部ら計13人が菅首相の長男・正剛氏らから違法な接待を受け、11人が処分された問題。衛星放送業界の関係者は、こう言って驚いていたが、長男が部長職(26日付で解任され人事部付に)を務めた「東北新社」とは一体、どんな会社なのか。
同社は1961年、菅首相と同じ秋田県出身の創業者・植村伴次郎氏(故人)が設立。外国映画やドラマの日本語吹き替えや配給事業からスタートし、CMやテレビ番組の制作、衛星放送など事業を広げていった。
30年前から総務省と“親密”な関係か
同社と総務省との“親密”な関係が築かれたのは、同社が「スターチャンネル」で衛星放送に参入した1980年代〜90年代に遡るとも。その立役者が創業者の植村氏だったと、前出の関係者は話す。
「当時はまだおおらかな時代でしたからね。植村氏は総務省の若手の役人とも親しく付き合っていて、いろいろ面倒も見ていたそうです。そうした官僚たちがその後、出世して偉くなっていった。植村氏が総務省を訪れると、局長や審議官クラスの役人たちが三顧の礼で迎えたそうです」
植村氏は2004〜10年に一般社団法人衛星放送協会の会長を務めた。植村氏も同社も、衛星放送業界で主導的な役割を果たしてきたとされる。植村氏は03年に同社会長、09年に最高顧問となったが、長男の徹氏(故人)が10年から19年まで社長を務めた。
植村親子による菅首相サイドへの献金は、少なくとも12〜18年の間に500万円あったことを首相自身が認めている。
今回の違法接待問題では、総務大臣秘書官を務めた菅首相の長男が同社と総務省とのパイプ役になったというのが大方の見方だが、同社は30年前から総務省に食い込んでいたということか。もっとも、そこへ菅首相の長男が入社し、体制はさらに盤石になったわけだ。
「『Netflix』などのインターネット動画配信サービスに押されて、いまや衛星放送は斜陽産業です。業界の懸案は人工衛星の運用会社に支払う利用料金の負担軽減。これについても、東北新社が業界を代表する形で積極的に動いているようです」(前出の関係者)
なお同社は26日、総務省接待問題を受け、二宮清隆社長が引責辞任したと発表した。二宮氏は総務省幹部との会食に参加していた。後任には中島信也副社長が昇格した。
とはいえこの問題、まだまだ解明されていない謎がたくさんありそうだ。
関連記事
総務省幹部ら接待 「東北新社」社長辞任 首相長男は人事部付に(NHK)
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/360.html
http://img.asyura2.com/up/d12/8780.jpg
mRNAワクチンの有効性が証明されている論文は? ↑ 元ッィhttps://twitter.com/pearpickle/status/1364053583369412609
厚労省: ない😊
萌ぇを感じる「さようでございます」(上海ゲイ日記)
https://ameblo.jp/valle8008/entry-12658770807.html
きょぅも厚労省に対してこんな開示請求がありました。
もぅ返答はぉゎヵりでしょぅけど…
mRNAワクチンの有効性が証明されている論文は?
………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
(継ぎ足し)
阿修羅でも政治板ではやれ政治がコロナ対策をちゃんとしないからいけないだの、緊急事態宣言を今解くべきではないだの、go to はヤバいだの、コロナ有りきの意見だらけで頭が痛くなります。
訳わからない内に自粛させられて経済は大打撃、ノイローゼ続出、子供を廻る環境もかなり悪くなっているのですがまだコロナ詐欺に惑わされて
いつまで在りもしない病気を怖がるのでしょう?
でも、この記事では厚生省がコロナの存在証明が無いとはっっっっっきりと言ってるのです。
文句の付けようがありません。
byこーるてん
(コメント欄でやり取りの動画と書き起こしも。)↓
↓
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/373.html
山田真貴子内閣広報官が育鵬社の教科書に“男女平等の象徴”として登場! 安倍首相の写真を15枚も掲載の極右団体主導の公民教科書
https://lite-ra.com/2021/02/post-5809.html
2021.02.27 山田真貴子内閣広報官が育鵬社の教科書に“男女平等の象徴”として登場! リテラ
内閣官房HPより
菅義偉首相の長男である菅正剛氏ら東北新社の幹部から一晩で7万円を超える高額接待を受けていた山田真貴子・内閣広報官。当時は総務省総務審議官という立場にあり、さらには情報流通行政局長時代には正剛氏の事業に便宜供与をおこなった疑惑もある。こうした贈収賄の疑いさえある不正行為をおこなっていたというのに、反省する様子をほとんど見せずその職に居座る傲岸ぶりにはあきれ返るほかはない。
ところが、この山田内閣広報官がなんと、教科書に写真付きで掲載されていることがわかった。
掲載したのは、あの育鵬社が発行する中学校の公民の教科書。法の下の平等を定めた憲法14条に関連して、男女平等などについて学ぶページに、なぜか、山田氏が2013年、当時の安倍首相の秘書官に抜擢されたことが紹介され、「憲政史上初の女性首相秘書官」というキャプション付きで、山田氏が安倍首相から辞令を受け取る写真が掲載されているのだ。
たしかに、首相秘書官となった女性は山田氏が初めてかもしれないが、政府のもっと重要な役職に就いた女性はほかにもいる。にもかかわらず、なぜ、安倍政権で首相秘書官になっただけの山田氏を「男女平等の先駆け」のように扱ったのか。
答えは簡単だ。これが「育鵬社」の発行する教科書だからである。周知のように育鵬社といえば、歴史修正主義団体「新しい教科書をつくる会」の内紛から派生した「教科書改善の会」の教科書を発行するために、フジサンケイグループの扶桑社が設立した教科書出版会社。同社発行の教科書は、歴史・公民とともに安倍政権が設置した私的諮問機関・教育再生実行会議の委員である八木秀次氏はじめ右派人脈が執筆し、歴史修正主義や戦前回帰、保守思想に偏った記述が多数盛り込まれている。
たとえば、歴史教科書では、太平洋戦争について「米英に宣戦布告したわが国は、この戦争を『自存自衛』の戦争としたうえで、大東亜戦争と名付けました」と当時の政府見解を借りて、戦争の正当化とも取れるような解説を展開。日本国憲法発布についても、わが国が独立国家として国際社会に責任ある立場に立つようになると、憲法改正や再軍備を主張する声があがりました」などと、改憲を誘導する解説を加えた。
また、公民教科書では、冒頭に差別主義者の曽野綾子が「人は1つの国家にきっちりと帰属しないと、『人間』にもならないし、他国を理解することもできない。」と主張するコラムを掲載。反進化論の疑似科学である「サムシング・グレート」や捏造された偽史であることが証明されている「江戸しぐさ」を紹介していた。
さらに、育鵬社の公民教科書が異様なのは、当時の安倍首相の存在がこれでもかとばかりにアピールされていることだ。教科書をめくると、与野党での国会議論の様子、国会内閣総理大臣指名などなど、安倍首相の写真が次々出てきて、その数、なんと15枚! 時の首相の写真をこれだけ掲載した教科書というのは前代未聞だろう。
■育鵬社の教科書は安倍氏が全面パックアップ 山田氏のクローズアップも安倍PRの一環
しかし、それも当然で、この育鵬社の教科書、そもそも安倍氏が全面的にバックアップして誕生したものなのだ。
この教科書が初めて出版されたのは2011年。主導したのは、教育再生会議委員の八木秀次氏だったが、最初の教科出版記念シンポジウム「日本がもっと好きになる教科書誕生」では、当時、野に下っていた安倍氏が登壇。東京書籍の教科書を名指しで左翼的と批判したうえで、こう高らかに宣言した。
「私が安倍政権時代になしとげた教育基本法の改正、この教育の目標をきっちりと受け止めて今回、教科書をつくっていただいた。それが育鵬社の教科書であると確信を持って申し上げることができるわけであります」
ようするに、安倍氏のバックアップを受けて生まれた育鵬社の教科書は、第二次安倍政権下の教科書改訂で、安倍氏の政治宣伝のための教科書と化したのである。
男女平等を解説するページで山田氏をクローズアップしたのも、おそらくその延長線上で出てきたものではないか。
そもそも、育鵬社の教科書をつくっている「教科書改善の会」の思想は、女性の社会進出や男女平等と相容れるものではないが、文科省の指針でふれざるをえない。そこで、山田氏ならば安倍首相の功績をPRすることになると考え、首相秘書官に採用されたにすぎない山田氏をあたかも「女性の社会進出の象徴」として無理やり入れたのだろう。
何から何まで、安倍サマがらみのオンパレード。まるでどこぞの独裁政権の国の教科書のようだが、しかし、これが当時、安倍政権下で推し進められていた教育右傾化の正体なのだ。そう考えると、今回の山田氏の高額接待問題は菅首相の身内による汚職政治の実態を暴いたと同時に、安倍首相時代にいかにトンデモなことがおこなわれていたかを証明することになったといえるだろう。
(田部祥太)
デマ垂れ流し集団「大阪維新の会」の“ファクトチェック” それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285720
2021/02/27 日刊ゲンダイ
「大阪維新の会」の吉村洋文代表(右)と横山英幸幹事長(C)日刊ゲンダイ
ごくたまに抜群に面白いツイートを見かけることがある。たとえば、大阪維新の会による2月17日のツイート。
〈【お知らせ】我が党では、昨今の深刻化するデマ情報の氾濫を受け、住民の皆様に正しい情報を知っていただけるよう情報の真偽を客観的事実をもとに調査し、事実を発信していく公式ファクトチェッカーを開設しました。見逃せないデマ等御座いましたら情報提供ください〉
これには声を上げて笑ってしまった。これまで散々社会にデマを垂れ流してきた集団が「ファクトチェック」を行うという。盗人猛々しいというか、なんの冗談なのか。
大阪維新代表の吉村洋文はこれについて「ネット上のデマが出回る傾向が強い。特に“維新憎し”でいろんなデマが匿名で出回る。それがリツイートされたり、拡散されて、あたかも本当かのように情報が出回ってしまう。これはよくないと思う」「組織として対応していこうという判断」と説明。
独立した第三者ではなく特定の政党が「ファクトチェック」を始めるというのも異常極まりないが、ネット上の情報を事実なのかデマなのか確定させること自体は大事なことである。
そこで私も大阪維新に15件ほどファクトチェックを依頼した。
〈2015年5月17日の大阪市住民投票直前になると、橋下徹は「都構想の住民投票は1回しかやらない」「賛成多数にならなかった場合には都構想を断念する」と明言したという話は事実ですか、デマですか>
大阪維新がばらまいた嘘が並べられたビラや目盛りをごまかした詐欺パネルなどについても画像をつけてファクトチェックを依頼したが、おそらく連中は検証すらしないはずだ。その目的は正当な批判をデマと決めつけ世論操作することと、都合の悪い事実の発信者に対しスラップ訴訟をちらつかせながら恫喝することだろうからだ。
ここのところ問題が発生すると組織の責任者が居丈高になって「問題を追及すべきだ」「責任を明らかにしなければならない」などと言い出すケースが増えてきた。本来なら、頭を下げる側の人間であるにもかかわらず。そして世論やメディアと一体になって「改革者面」「被害者面」を始める。こうした茶番の先駆けが大阪維新である。
適菜収 作家
1975年生まれ。作家。近著に「国賊論 安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です!」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。
創価に女傑あり<本澤二郎の「日本の風景」(4007)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28209738.html
2021年02月27日 jlj0011のblog
<山口那津男を震え上がらせ、遠山女好き排除に成功!>
事情通が、すごい信濃町情報を持ち込んできた。多分、創価学会婦人部の女傑と思われる。例の遠山という、東京の高級銀座通いの、女に溺れた腐りきった政治屋を、それでも必死になってかばう公明党のナツオを封じ込めて、容赦なく真っ向から切り捨てた、というのである。
漫談のネタになるような活劇が、信濃町で密かに繰り広げられていたらしい。彼女は、珍しく自立した女性に違いない。それもそうだろう、学会婦人部は腐敗堕落した信者候補を、無報酬で日夜くまなく票取りに専念してきたのだから。
思うに、学会のエリート議員の女好きは止まらなかった。飲み屋の世界には、虐げられた婦人部員が安月給で働いている。中には上層部に下ネタが持ち込むだろう。たいていは握りつぶされるが、今回の遠山事件では、週刊誌にも通報されたのだろう。
仏教では因果応報を説いている。当然の報いを受けた遠山を拾い上げるのは、太田ショウコウかナツオ、それとも菅か安倍なのか?坊さんには、なれるかもしれない?
事情通は、注目の女傑の名前は教えてくれなかった。信濃町では有名人に違いない。週刊誌が追いかけているかもしれない。
<返す刀で黒幕・菅の子分=飛ぶ鳥落とす勢いの佐藤浩も撃墜>
彼女のすごいところは、討ち取った遠山を、酒池肉林の銀座クラブに誘い込んだ犯人を、返す刀で切り捨てたというのだ。
近年、聞くことも無くなった、鮮やかな成敗だ。女性だから、武器は薙刀かもしれない。佐藤浩という人物が、途端に有名人入りした。この男は創価学会副会長の上位の所属しているという。「学会本部の職員上がり」という。
菅の一の子分という評価を得ているが、一般には知られていない。5、6人の知り合いに声をかけたが、誰も知らなかった。世間では無名の人物なのだが、現実には、菅の威光を背景にして、公明党のナツオや学会会長の原田らも動かすやり手らしい。「太田ショウコウや信濃町NO2の谷川ともつながっている」とされる。
公明党創価学会が、自民党極右・清和会と癒着して20年になるが、権力の犬になることで、信濃町で勢力を拡大してきた代表的な人物だという。「佐藤の関係で、長澤という参院議員も女性問題発覚によって、議員辞職している。彼は公明党創価学会幹部らに対して女作戦で、自民党には票作戦。いずれ学会を牛耳る野望を抱いていた」との憶測も聞こえている。
「池田大作の教えなどどこ吹く風」の公明党創価学会執行部といって間違いなさそうだ。落ちるところまで落ちた信濃町は、もはや隠しようがない。女傑決起も故なしとしない。
<千葉県知事選は自主投票=自民候補は敗北必至か>
こうした不祥事・大混乱の責任は、信濃町の二つの組織の中枢に及ぶことになろう。原田と谷川の責任問題、そして太田ショウコウとナツオの責任問題へと波及することになる。
政治的自由を容認する動きも出るだろう。生長の家教団も政治に手を出して大やけど、今では一部の狂信派が、極右の日本会議に紛れ込んでいる、と聞く。「安倍と共に去るしかない」ような信濃町だ。
よって「4月の千葉県知事選で自公体制は崩壊することになる」というのだ。自民党は大馬鹿な知事の後継者に、無名の県議を擁立したが、都市部では前千葉市長が優勢なので、敗北必至と見られている。自民党支持のムードはない。昨夜電話をくれた君津市の前市議の話では「菅が4月総選挙を想定して準備を始めたが、それも無くなり力が入らない」と明かしていた。
神奈川と千葉は、共にやくざが跋扈する土地柄だ。木更津市の戦争遺児は、学会員やくざにかみ殺されてしまったのだから、そこで大掛かりな選挙活動など出来るわけがない。早々に撤退を余儀なくさせられた、ともいえる。
<「池田家の意向を受けている」との声も出ている>
学会婦人部を知らないが、その迫力と馬力から想定すると、彼女の背後には池田夫人や長男など池田家の意向を受けているのかもしれない。
サメの脳みそ発言で、日本における男尊女卑の雰囲気は、昔も今も変わりないことが露呈した。原因の一つに、各界で活躍している女性の多くは、特に政界などでは、男性の尻に惹かれるような性格などで、課題を抱える女性が目立つ。
本物が中枢に出れない風土は、戦後も変わらない。悲しいレイプ文化が浸透している日本なのだ。したがって、それは信濃町もほぼ同様であろう。しかし、今回は女傑が薙刀を縦横に振るって見せた。ということの背後に、やはり池田家の存在を見てとれそうだ。
<会長後継人事に異変が起きている!谷川の前途もSOS>
清和会極右政権において、権力の走狗に徹してきた公明党創価学会は、他方で、平和福祉教育を公約にして、それが生命維持装置の役割を果たしてきたのだが、この20年ですっかり様変わりしてしまった。
比例して公明党議員の腐敗堕落は、体質化してしまった。もはや有権者に訴えて、相手の心を揺さぶる材料がない。エリート議員のはずが、その実、自民党のふしだらな政治屋以下となっている。
学会幹部が、安倍事件のもみ消し屋の菅の子分になって、暴政の中枢にいたのだ。「安倍1・5億円の分け前をもらっている」という重大な疑惑も持ち上がっている。佐藤浩の沈没で、彼とつながる人物が、原田の後継者になるのは無理だろう。
本命とされてきたという谷川もSOSとなろう。その莫大な資金力で新聞テレビをコントロールしてきた、これまでの方法が、今後とも継続できるのかどうか。電通頼みなのか。
<公明党創価学会執行部は池田裏切り人ばかり=野原善正は正論>
「池田先生は、公明党が大衆をいたぶるようになったら、即ぶっ潰せとおっしゃっている」という沖縄の野原善正の正論が、再び注目されてきている。
「原田と谷川の学会執行部は、まともな会員を除名にして、新たに傷口を深くした」ことの説明責任を、まだ果たしてはいない。
戦争三法を強行した太田ショウコウとナツオの政治責任は、極端に重い。泉下の戦争遺児の一撃に対して、両者とも沈黙している。平和を願う東アジア諸国民の不信も、この一点にある。
<すばらしい!戦争三法違憲訴訟が全国的に拡大している!>
2015年9月に安保関連法案が強行採決されて以降、弁護士を含む市民らによる違憲訴訟が全国の各地で次々に提起されてきた。その原告など関係者による「安保法制違憲訴訟全国ネットワーク」(代表・寺井一弘弁護士)が1月21日「私たちは戦争を許さない」市民集会をオンライン開催した。 (週刊金曜日)
<菅長男+総務省腐敗官僚=東京地検に刑事告発>
衛星放送関連会社に勤める菅首相の長男らから総務省幹部が接待を受けた問題をめぐり、市民団体が菅首相の長男や総務省幹部など17人を贈収賄の疑いで東京地検に刑事告発しました。 市民団体は、26日、菅首相の息子など衛星放送関連会社の社員ら4人を贈賄の疑いで、総務省幹部ら13人を収賄の疑いで東京地検に刑事告発しました。 (日テレ)
<愛媛県でやくざ・みかじめ料追放同盟が結成!>
暴力団らによる不当な「みかじめ料」の要求を拒絶することで安心安全な街づくりを目指そうと、松山市中心部の飲食店による同盟が26日に結成されました。 新たに結成されたのは「番町地区みかじめ料等縁切同盟」です。 松山市の条例で暴力団排除特別強化地域に指定されている番町地区では、県警などの協力を受けて地区の飲食店約100事業者が26日に同盟を結成、暴力団らによる不当な「みかじめ料」などの要求を拒絶することを申し合わせています。 (テレビ愛媛)
追記 庭の梅が満開だ。ツバキも沢山咲き始めた。春は3月、花見時である。この地上から不正・腐敗を退治する時でありたい。あらゆる組織を健全化する春である。声を上げよう!
2021年2月27日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
菅長男ら違法接待で東北新社社長辞任の茶番…刷新は形式的
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/285762
2021/02/27 日刊ゲンダイ
新型コロナ対策本部で先行解除表明(C)共同通信社
「内閣広報官隠し」「東北新社隠し」の意図がミエミエだ。長男が絡む違法接待問題が直撃している菅首相は26日、緊急事態宣言の6府県先行解除を決定したにもかかわらず、会見を拒否。官邸でのぶら下がり取材でお茶を濁そうとしたが、イライラを隠せず、長男がアキレス腱であることを露呈。疑惑はますます深まっている。
総務省に接待攻勢をかけていた東北新社は26日、「総務省職員の処分という重大な事態を招き、関係者に深くおわび申し上げる」として関係者を処分。2019年11月に山田真貴子内閣広報官(当時は総務審議官)を招き、単価7万円超えの「社長就任パーティー」を催した二宮清隆社長が引責辞任。三上義之氏と木田由紀夫氏も執行役員を解任された。
そして、菅首相長男の菅正剛氏も懲戒処分とし、メディア事業部趣味・エンタメコミュニティ統括部長を解任し、人事部付に。ハイビジョンに対応していないのに、他社を押しのけて認定された子会社の囲碁将棋チャンネルの取締役も辞任した。ただ東北新社は「多くは木田氏にしたがって参加していた」と従属的立場だったと強調。“温情”をにじませた。
「総務省が幹部ら11人に減給などの処分を下したのとバランスを取ったのでしょう。もっとも、社長辞任といっても、形式的なもの。二宮氏は創業者の植村伴次郎氏(故人)の娘婿で、オーナー一族のひとり。夫人は大株主で、夫妻の持ち株比率は10%を上回る。経営への影響力は変わらないでしょう」(放送業界関係者)
東証ジャスダックに上場する同社株は下落傾向で、株価対策の側面も否めないが、菅首相への影響を計算した絶妙なタイミングでもある。
会見拒否の菅首相は質問にブチ切れ |
ぶら下がりでの菅首相は出だしこそ穏やかだったものの、進行を務める広報官不在が次第に裏目に。
「高額接待を受けた山田内閣広報官の問題が影響したのですか」などと会見拒否の理由を矢継ぎ早に何度も問われ、「全く関係ありません」「こうして『ぶら下がり会見』をやってる」とイキリ立ち、しまいには「同じような質問ばっかり」とブチ切れた。「完全に別人格」とする長男の処分については「私は承知していない。会社としてのケジメだと思う」とぶぜんとした表情だった。
「こういうことだけは手際良く幕引きを図るつもりが、菅首相はどんどんボロを出してしまっている。官邸記者クラブも山田氏が広報官では会見が成立しないと通告する気概を見せてほしいものです」(政治ジャーナリストの角谷浩一氏)
何もかも泥縄だ。
安倍氏に次いで菅氏による権力私物化が目に余る:諸悪の根源は2014年に発足した内閣人事局にある
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/9272726.html
新ベンチャー革命2021年2月26日 No.2741
1.現在の日本における政官財の闇を国民に知らしめてくれているのは文春砲のみとは、ほんとうに情けない
戦後日本の事実上の宗主国である米国のCIAと水面下で繋がっていると思われる文藝春秋社の週刊文春は、かつての安倍政権の闇や、今の菅政権の闇を次々と暴いてくれていますが、他のマスメディアには到底、できないワザと言えます。
そのような文春砲のおかげで、われら国民は、日本の政官財の闇の一端を知ることができています。
さて、今回の菅氏長男による総務省官僚への違法接待事件も、文春砲の炸裂がなければ、われら国民はまったく政官財の闇を知ることはなかったのです。
一方、現・総理の菅氏の方も、長男の違法行為が世間に暴かれることは絶対にないとタカを括ってきたのでしょうが、文春砲の炸裂にて、大きな痛手を食らっています。
それにしても、日本の大手マスコミも野党もほんとうにだらしない、もっと文春を見習うべきです。
2.安倍氏や菅氏による権力私物化の根源は、2014年に発足した内閣人事局にある
かつての総理だった安倍氏も、今の総理である菅氏も、数々の違法行為を繰り返しており、彼らの権力私物化はほんとうに目に余ります。
本ブログでもこれまで、モリカケ・桜など数々の安倍事件を取り上げてきましたが、彼の後継の菅氏も、安倍氏に劣らず、権力私物化が目に余ります。
両者、まさに、同じ穴のムジナでした。
彼らが政権を握る前と、後で大きく変わったこと、それは、2014年に内閣人事局(注1)を発足させて、官僚人事権を掌中に収めた点です。
これ以降、日本政府内で何が起こったのか、それは言うまでもなく、霞が関における忖度ヒラメ官僚の蔓延です。
この意味で、内閣人事局こそは、日本政治の諸悪の根源です。
3.高学歴で有能な官僚集団にとって、悪名高い内閣人事局は目の上のタンコブでしかない、即刻、廃止すべき
上記、悪名高い内閣人事局ができたのは、2014年の安倍政権時代ですが、当時、日本を闇支配する米国戦争屋ジャパンハンドラーにとって、彼らの傀儡であった安倍氏の政権を徹底した隷米政権に仕立てるには、安倍政権に官僚人事権を握らせた方が好都合だったのでしょう。
そして安倍氏一派は、アメリカ様の威光を借りて、強引に内閣人事局を設置したと思われます。
しかしながら、その安倍氏も、彼の後継者・菅氏も、内閣人事局を悪用して、自分の権力私物化に精を出したのです。
その結果、安倍氏はモリカケ・桜事件を起こし、菅氏は長男の違法接待事件を起こしています。もうほんとうに、どうしようもない話です。
今後、霞が関の官僚は、内閣人事局の廃止に向けて、菅政権の打倒を目指すべきです。
優秀なはずの霞が関エリート官僚はみんな、自分たちよりはるかに劣る人間に牛耳られてくやしくないのでしょうか。
注1:内閣人事局
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E5%B1%80
先行解除で“コロナ変異株”感染爆発の恐怖…既に市中感染か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285716
2021/02/26 日刊ゲンダイ
変異株はどう説明?(西村経済再生相と新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長=右)/(C)共同通信社
首都圏を除く6府県で検討されている緊急事態宣言の前倒し解除。菅政権は26日、方針を決定する。解除議論にあまり上がらないが、気がかりなのが、ジワジワと市中に広がる新型コロナ変異株だ。解除を機に人の移動が活発になれば、変異株クラスターが乱発する恐れがある。
◇ ◇ ◇
25日、14人の変異株感染者が判明し、200人を超えた。これまでに18都府県で153人、空港検疫で49人が確認されている。先行解除対象の関西3府県では兵庫25人、大阪9人、京都3人が判明している。恐ろしいのは、そのうち、兵庫7人、大阪3人、京都3人は感染経路が不明。どこかで誰かに変異株をうつされたのだ。濃厚接触者ではないのにどうやって見つけたのか。
「変異株感染者の濃厚接触者でなくても、検体中のウイルス量が多い場合、県内で簡易検査を行うことがある。疑いが強い検体は国立感染症研究所に送り、変異株かどうかを確定します。経路不明の陽性者はそうして判明しました」(兵庫県感染症対策課)
現在、判明している変異株は氷山の一角の可能性が高い。変異株の検査は感染者の1割未満しか行われていないからだ。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。
市中感染拡大か、経路不明相次ぐ
「1割の検査で18都府県153人ということは、その10倍か、少なくとも数倍程度は変異株の感染者がいるはずです。しかも、経路不明の感染者が少なからず見つかっているということはある程度、変異株が市中に広がっていると考えた方がいいでしょう」
関西3府県の37人の変異株感染者は大勢が集まるイベントや飲み会などに参加しておらず、不特定多数との接触はなかった。9人の変異株感染者が確認された24日、兵庫県は〈いずれも不特定多数との接触がなく、周囲への感染の広がりがないことから、うわさやデマに惑わされず、冷静な行動をお願いします〉と呼び掛けている。
しかし、緊急事態宣言が解除されれば、事情は違ってくる。
「これまでは緊急事態宣言が出されていたので、イベントや飲み会の機会もなく、不特定多数との接触が避けられた面もあるでしょう。解除により、人との接触の機会が増えれば、感染力が最大1・7倍の変異株の感染者がスプレッダーとなり、あちこちでクラスターが発生してもおかしくありません」(中原英臣氏)
変異株が国内で判明して2カ月。すでに保育施設や職場クラスターが発生している。変異株の火種がくすぶる中、緊急事態宣言を前倒ししてまで解除して大丈夫なのか。
※2021年2月26日 日刊スポーツ19面
コーヒー1杯にも律していたはずが/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102260000067.html
2021年2月26日9時17分 日刊スポーツ
★結局、安倍・菅政権は公務員と政策で渡り合うことができず、情実的人事権の行使と偏った政治主導で霞が関全体をゆがめたのだろう。安倍政権の時には経産省の役人が官邸を取り巻き、官邸官僚という言葉まで生まれた。それまで霞が関全体で幅を利かせていた財務省が経産省の後塵(こうじん)を拝することになるという霞が関の珍事は既に常識になった。一方、同政権下では官房長官・菅義偉の情報網が政権維持に功を奏す。今度は官邸ポリスという情報をコントロールして政権を維持する手法が用いられていると小説という形での暴露があった。今もそれが続いているのだろう。 ★98年、ノーパンしゃぶしゃぶ事件といわれた大蔵省接待汚職事件は公務員の矜持(きょうじ)が問われた。銀行からの接待に鼻の下を伸ばした大蔵高級官僚は大いに接待されたが当時、この店のコースは1万9980円。銀行の担当者は領収書が切れればといくらでも接待した。結果、官僚7人(大蔵省4人、大蔵省出身の証券取引等監視委員会の委員1人、日銀1人、大蔵省OBの公団理事)の逮捕・起訴に発展。起訴された官僚7人は、執行猶予付きの有罪判決が確定した。この責任を取り当時の大蔵相・三塚博と日銀総裁・松下康雄が引責辞任した。また大蔵省は財金分離が進み財務省と金融庁が生まれ解体された。 ★憲法15条第2項の「すべて公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」は当然ながら、国家公務員法96条では「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務しなければならない」とされている。またこの事件をきっかけに2000年に生まれた政令「国家公務員倫理規程」の2条では、国家公務員が職務上で関わる8つの事業者・個人を「利害関係者」と厳密に位置づけ、当時はコーヒー1杯飲むのにも官僚は律したが、20年たつと、特定の議員や親族のためにだけ勤務する公務員が増えたということになろうか。これだけの規定があるにもかかわらず、守れない官僚に同情する必要があるだろうか。情けない。(K)※敬称略 |
※2021年2月26日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2021年2月26日 日刊ゲンダイ2面
【身内のお手盛り調査で幕引きの驚愕】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) February 27, 2021
「断らない女」内閣広報官続投 ナメられているのは大メディア
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/Du6Q16bD5w
※文字起こし
国民の関心はきわめて高い。菅首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」が、総務省幹部に違法接待を繰り返していた問題。総務省は、東北新社が「利害関係者」にあたると認定し、24日、幹部ら11人に減給などの処分を行ったが、何の目的で接待が行われ、なぜ幹部がホイホイ応じてきたのかという肝心な疑問は何ひとつ解明されないままだ。
調査の過程では、菅が重用してきた女性官僚が1人7万円超、5人で総額37万円という豪華会食を“ゴチ”になっていたことも発覚した。当初は「記憶にない」としらばっくれていた山田真貴子内閣広報官だが、25日、衆院予算委に参考人として出席。「絶対に断らない女」を自任する山田氏が野党の求めに応じて国会に出てくるのは当然なのだが、「衆議院インターネット審議中継」にはアクセスが集中し、配信が一時ストップするほど、その発言に注目が集まった。
山田氏は冒頭、「このたびは私の総務省在職中の、国家公務員倫理法違反にあたる行為によりまして、公務員の信用を損なうことになりましたことを深く反省しております」と謝罪の言葉を述べたが、その後の答弁は例によって記憶喪失とはぐらかし、論点ずらしに終始し、到底、納得できるものではなかった。
会食に長男の正剛氏が同席していたか聞かれると、他人事のように「事前に認識してはいなかったのではないか」「会食していた時点では認識していたのかなと思う」などと言い、会食中は「横並びでお話もしていないので、どういう方がいたか、にわかに思い出せなかった」と言い放った。
正剛氏はいかにも元ミュージシャン風な、ロン毛にヒゲの独特の風貌で、インパクトはかなり強い。しかも、会食以前に面識があって菅の長男だと知っていた。それでも横並びだから気づかず、7万円もごちそうになったことを忘れていたというのは、にわかに信じがたい。それでいて、業務上の働きかけは「なかった」と断言するのだから、つくづく高級官僚の記憶というのは都合よくできているものだ。
官僚も政治家も嘘をつけば国会審議が成り立たない |
「調査に対し、総務省幹部は東北新社以外に接待を受けた事実はないと答えたという。だとしたら、なぜ東北新社の誘いにだけ応じたのか。父親が総務相だった時に大臣秘書官を務めた正剛氏が仲介役を務めていたからではないのか。肝心の疑問がまったく明らかになっていません。予算委で山田広報官は、正剛氏が同席していたかどうかは『大きな事実ではない』と答弁していましたが、それこそが大きな事実なのです。安倍前首相が悪しき前例となり、政治家も官僚も国会で平然と嘘をつくようになった。これでは国会審議が成り立たないし、疑惑はウヤムヤのまま葬り去られてしまいます」(政治評論家・本澤二郎氏)
本来、利害関係者から7万円超の接待を受けて黙っていれば、それだけでアウトだが、問題の本質は金額の多寡でもない。総務省に大きな影響力を持つ菅の長男の働きかけで、行政が歪められたのではないか。供応が数千円だろうが、割り勘だろうが、正剛氏のバックにいる菅を意識して東北新社を特別扱いした事実があったのかどうか。
野党も「7万円も何を食ったのか」「一般家庭の1カ月の食費以上だ」とか追及するのは本質からズレているのではないか。正剛氏が取締役を務める「囲碁将棋チャンネル」が、ハイビジョンに対応していないのに、他社より優先されて認定されたのはなぜなのか。その当時、山田氏は認可権限があったのではないのか。
接待の金額にかかわらず行政が歪められた疑惑があることが問題なのだし、親の威光をカサに無言の圧力をかける方が、カネで政策を買うよりもっとタチが悪い。父子ぐるみの行政壟断だ。
総務省は当初、幹部の接待会食で「東北新社の事業が話題に上ったことはない」と説明していた。菅も「長男は別人格」の理屈で逃げ切る算段だった。だが、「週刊文春」の報道で追い込まれ、会食時の音声データも公開されて、幹部の記憶が突然よみがえったようだ。接待時に放送事業をめぐる発言があったことを認め、調査の結果、処分が下されることになった。だが、総務省の調査に入った弁護士は総務省の非常勤職員なのだ。
東北新社側も外部専門家を委員長とする特別調査委員会で調査し、「適時にその報告を受けて結果を適切な形で公表、再発防止・信頼回復等に努めてまいります」「弊社関係者の処分につきましては、厳正に対処してまいります」とのコメントをリリースしているが、弁護士が委員長を務めているだけで、あとは社内の幹部で構成されている。
接待した側もされた側も、身内のお手盛り調査で済ませようとしているのである。本当に、それで済むと思っているのか。あまりに国民をバカにしていないか?
表に出せない広報官を続投させて国民への説明は拒否 |
「本来なら、贈収賄の刑事事件に発展する話です。実際に便宜を図らなくても、利害関係者から接待を受ければ贈収賄罪にあたるという見方もある。しかも、首相の長男が関係しているのです。検察当局が動かなければおかしい。政権トップの身内が関わっているから起訴できないというのなら、安倍政権から続くネポティズム(縁故主義)を容認し、司法自ら三権分立を放棄することになる。民主主義国家の看板を下ろさなければなりません」(本澤二郎氏=前出)
政権側は、山田氏の国会出席を認めたことで幕引きを図ろうとしているが、そんな簡単な話ではないだろう。
菅は山田氏について、「女性の広報官として期待しているので、そのまま専念してほしい」と言い、続投させることを決めた。これに呼応するように、山田氏も25日の予算委で「女性の目線、みなさまの考えを踏まえながら、改めてよく反省し、自らを改善していきたい」とか言っていたが、この局面で「女性」を誇張するのは筋違いだ。男性なら辞めさせて、女性だから続投なのか。その感覚がどうかしている。東京オリ・パラ組織委前会長の森喜朗氏の発言から何も学んでいないのではないか。
「違法接待で国民から疑念を持たれている人が、今後も政府の広報を担うのは無理があるでしょう。都合が悪いことは忘れて、ファクトを示されたら急に思い出すような倫理感のない広報官では、国民の信頼は得られない。記者クラブが国民の側に立つのなら、お手盛り調査による幕引きを許さず、納得いく説明があるまで、あらゆる会見をボイコットしてもおかしくない状況です。山田広報官は首相会見の司会進行役を務めていますが、首相を守るために政権に批判的な記者の厳しい質問を受けつけず、『次の予定』を理由に質疑を打ち切ってきた。そういう人物が公務員倫理規程に違反していたにもかかわらず、広報官を続投するという。それを許す記者クラブは完全にナメられています」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)
安倍前政権から、大メディアの幹部はさんざん政権トップと会食してきてズブズブだ。総務省の汚職を批判できる立場ではない。幹部がそんな調子では、内閣記者会も会見拒否などできやしないのだ。
菅は26日の夕、緊急事態宣言の一部解除について対策本部後の会見を予定していたが、急きょ取りやめる方向になった。国民から批判が集中している山田氏が、司会進行役で会見を取り仕切ることへの懸念が官邸内で浮上したからだという。
表に出せない広報官を続投させ、そのために国民への説明責任は放棄してしまう。それでは、いつまで経っても会見が開けないではないか。そんなことが許されるのか。メディア側がボイコットするのと、権力側が会見拒否するのとでは、まったく意味が違う。それなのに大メディアはなぜ黙って従うのか。奇々怪々だ。
“飲み会断らない”山田氏謝罪 広報官は続投の意向(2021年2月25日)
2021/02/25 ANNnewsCH
菅義偉総理大臣の長男らの接待問題で7万円を超える接待を受けていた山田真貴子内閣広報官が25日、国会で謝罪しました。
黒いスーツに身を包み、大きなかばんを2つ抱えて国会に入ったのは山田真貴子内閣広報官。菅総理の長男が勤める「東北新社」から接待を受けた問題で25日、参考人として招致されました。
7万円を超える高額接待を受けたその訳は・・・。国会で何が語られたのでしょうか。
付箋(ふせん)が何枚も貼られた分厚い資料に目を落とし、接待についての第一声は謝罪から始まりました。
おととし行われた菅総理長男らとの7万円を超える接待。女性初の局長など数々のキャリアを切り開いてきた山田広報官は、その信念を語っていました。
断らずに参加した7万円を超える接待。その詳細についても追及が続きます。
25日に新たに「週刊文春」が報じた菅総理の長男の写真。髪をなびかせ、くわえたばこでスマートフォンを操ります。その長男らと何を話していたのか。質問は核心に迫ります。
東北新社との接待は一度のみで、今後も広報官を続けるとしました。
給与の自主返納を申し出ましたが、その金額が明らかになりました。
加藤官房長官:「(月額)117万5000円となっております。この10分の6を自主返納されるということですから、70万5000円自主返納されるものと認識している」
1人あたり7万円を超える接待を受けながらも、そこで行われたのは「一般的な懇談」。この答弁に野党は・・・。
立憲民主党・安住淳国対委員長:「結局、肝心なことは言わないんですね。私ども野党としてはやっぱり辞任をしてもらうのが筋ではないかと申し上げました」
共産党の志位委員長は菅総理の責任を問いました。
共産党・志位和夫委員長:「まず(長男の)正剛氏を総務大臣の時代に秘書官にすえたこと。このことによって総務省の名だたる幹部に正剛氏を引き合わせた。それから東北新社側の関係者にも正剛氏を引き合わせて東北新社側にも接点を作った。これも菅さんがやったことなんですね」
一方、自民党幹部は接待を受けた総務省の幹部らをすでに処分したことから、「すっきりして予算案の審議を進められるだろう」と余裕を見せています。
親の顔が見てみたい
https://www.chosyu-journal.jp/column/20380
2021年2月27日 コラム狙撃兵 長周新聞
政治家の子息というのは、余程出自を隠していない限り、どこの世界へ行っても「○○の息子」と呼ばれ、それ自体、人によっては相当に息苦しい立場であろうと思う。親から切り離れたいと思っても、善くも悪くも「○○の息子」という評価がつきまとって他人の目線に晒され、自身の努力や能力如何に関わらず、そのような目線で周囲は見てしまうからである。成人しようが、40代、50代になろうが世間にとっては「○○の息子」であり、いつまで経ってもそんな親あっての自分という見られ方をすることについて、当人たちはどのような思いを抱いているのだろうか? と素朴に思う。
自分は自分であって、鬱陶しい呪縛から解き放たれたいと葛藤しているなら、それは一人の成人として自立し、別人格である自らの力で生きたいと願っている点でまともだと思う。仮に政治家でなく親が社会的功績のある素晴らしい人だったとしても、素晴らしかったのは親であって自分ではない! ときっちり分別できている人もそうだと思う。しかし逆に、親の立場や権力に寄生して、20歳過ぎてなお「うちのお父さんは!」「○○の息子です(娘です)!」なんていっている者、そんな出来上がった権威に寄りすがっていないと誰からも相手にされないような者は、余程親離れできていない甘ったれか、すねかじりであろうと思う。だって、それって恐らく、親あっての自分であることを当人が受け入れているし、自らの無能さを一番分かっているのである。なにがしかの権威に乗っかるというのは、そのように傍から見ていて見苦しいものがある。
さて、前置きが長くなったものの、菅義偉の長男である東北新社所属の菅正剛は紛れもなく後者なのだろう。総務省の官僚たちを接待漬けにしていたとかで、またしても自民党の身内びいきの酷さや、官僚たちの腐敗と忖度癖が世間に晒されているではないか。BSやCSといったテレビのチャンネル利権を維持するために、時の総理大臣の息子が監督官庁である総務省の幹部官僚たちをくり返し接待していたというから、今時よくもこんな露骨なことができたもんだと逆に驚かされる。親父が総務大臣を務めていた際に総務大臣秘書官をやり、親父が総理大臣になったもとで、思いっきり息子の立場をフル活用して総務省官僚たちを囲い込み、利害を求めているのである。モリカケ桜と同様、今や自民党のお家芸といっても過言ではない特技・私物化の最たるものだろう。一方でそれに対して、組織ぐるみで「ゴチになります」をやっていた総務省官僚たちの、公務員倫理規定などどこ吹く風の実態についても唖然とするものがある。
憲政において、それまでがまるで潔白だったわけでもないだろうし、大なり小なり権力者の身内びいきなどあったことは容易に想像がつく。ただ、第二次安倍政権の発足からこの方に発覚してきた事案ときたら、一方で大企業や多国籍企業にとっての天国、すなわち国民にとっては地獄のような社会に導く傍らで、コソコソとオトモダチに国有地を実質無償で分け与えたり、“男たちの悪巧み(by安倍昭恵)”であったり、コソ泥のような私物化案件が多すぎやしないかと思う。こうして天下国家を司っている為政者によって“公”がないがしろにされ、もっぱら特定の権力を持つ者やその界隈の魑魅魍魎(ちみもうりょう)たちが“私”の利害にありつこうと跋扈(ばっこ)しているのである。さながら霞ヶ関が白蟻(むしろ真っ黒蟻か?)に蝕まれているような光景である。
「菅義偉の息子」にとって、親を選べない以上息子ポジションはどこまでもつきまとうのだろうが、むしろもっけの幸いで利害獲得に立場を利用しているところが悪質である。そして、そのような子どもを育てたのは、ほかならぬ菅義偉なのである。「親の顔が見てみたい」と思う人は、菅義偉の顔に滲み出ているものを彼が歩んできた人生の履歴書と思って凝視したらよいと思う。
吉田充春
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