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2021年2月24日08時00分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜強い逆風、国政選挙へ影響も＞「風当たり強かった」自民現職3人落選　大分市議選（毎日新聞）


https://twitter.com/mt3678mt/status/1364044722134687745



「風当たり強かった」自民現職3人落選　大分市議選
https://mainichi.jp/articles/20210223/k00/00m/010/010000c
2021/2/23 08:45　毎日新聞


７期目の当選を果たし、バンザイする社民の高野氏（右）＝大分市田尻で２０２１年２月２１日午後１１時１４分、辻本知大撮影

　現職４３人と新人１５人の計５８人が争った２１日の大分市議選（定数４４）は、自民が大幅に得票数を減らし、現職３人が落選する波乱の展開となった。市議選を最後に立憲と合流する社民は、現職４人が高い得票数で当選して意地を見せ、立憲は議席数を伸ばし党勢を拡大。共産は議席数を減らし、維新は新たに議席を獲得した。議席数の増減や野党の合流で、市議会の勢力図は今後どう変化するのか。市域の大半が衆院大分１区の選挙区と重なるだけに、年内にある国政選挙への影響も注目される。【石井尚】

国政選挙へ影響も

　市議会最大勢力の自民は、現職１５人の合計得票数が４万３３７３票と、前回選挙（２０１７年／５万３２８９票）に比べて約１万票減らした。現職３人が落選し、３０００票に届かずに下位に甘んじる現職も続出した。

　当選したものの前回選挙よりも７００票以上得票を減らした秦野恭義・党大分市支部連合会長（７９）は「（菅義偉内閣での相次ぐ不祥事のため）自民への風当たりは強かった。投票率の低下と新人候補の多さが得票数を減らした原因だ」と選挙戦を振り返った。

　一方、社民は現職４人全員が当選。得票数の上位５番目までに現職３人が名を連ね、社民の「牙城」としての存在感を見せつけた。県連の守永信幸幹事長は「これまで議員が支援者との間で築いてきた信頼関係が投票に結びついた。各議員の頑張りの結果だ」と胸を張った。

　立憲は現職２人と新人１人の計３人全員が当選。増原寛・県連幹事長は「大分市は県連として力が弱かった場所。公認候補が全員当選できたのは大きい」と手応えを口にした。立憲３人と社民４人を合わせて一気に党勢を拡大させたい構えだ。

　社民は４月をめどに立憲と合流する方針だが、今後は野党最大会派として結束できるかが鍵を握りそうだ。

　公明は現職６人が４０００票前後を獲得して当選する安定した戦いぶり。党候補者でトップの得票数だった川辺浩子氏（６０）は「コロナ禍で人と会えない厳しい選挙戦だった」と振り返った。

　一方で共産は現職３人中１人が落選し、１議席を失った。県委員会の林田澄孝委員長は「自民に逆風は確実に吹いていたが、反自民の受け皿になりきれなかった」と悔しさをにじませた。

「市政に対峙したい」社民・高野氏

　社民党現職の高野博幸氏（５６）は７期目の当選。高野氏は「大分市は社民党の牙城。支持者の中でも、ずっと社民党で頑張ってほしいという声もあった」と選挙戦を振り返った。

　市議会社民会派の幹事長を務める高野氏は、自身の今後について立憲に合流する方針を示した上で「支持者からは『今回も社民に投票したく、期日前で高野さんに入れてきた』と電話があった。社民党を支持し続けてきた人の声も大事にして、市政に対峙（たいじ）したい」と語った。

　高野氏は「労組などの支援があって当選している。関係各所と協議し、時間をかけて移行したい」と語り、立憲と緩やかに合流する意向を示した。【辻本知大】

落選　「反応よかったけど」　自民現職・松木大輔氏

　３選を狙うも落選した自民現職の松木大輔氏（３３）は２２日、市議会議員控室で机の整理を進めた。新型コロナ対策としてＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）なども使って選挙戦を展開したが票が伸びなかった。

　「話を聞いてくれた人の反応はよかったけれど、得票につながらなかった。４年後も出たい気持ちもあるが、それまで今の熱量を保ち続けられるか……」と肩を落とした。【石井尚】

女性４人当選「森氏発言で機運高まる」

　市議会定数に占める女性市議の割合が４・５％と他の県庁所在地の市議会に比べて圧倒的に女性が少なかった大分市議会。今回の選挙では女性６人が立候補し、新人２人を含む４人が当選を果たした。


当選から一夜明け、事務所近くを走る有権者の車にお礼をする宇都宮氏＝大分市で２０２１年２月２２日午前７時３１分、石井尚撮影

　初当選を果たした立憲新人の宇都宮陽子氏（５５）は、２２日早朝から事務所近くの歩道に立ち、行き交う車に手を振って感謝した。

　宇都宮氏は、東京五輪・パラリンピックの組織委員会で森喜朗前会長が女性蔑視発言をし辞任に追い込まれたことに触れ「あの発言がきっかけで女性の声を政治に届けなければと機運が高まった。その受け皿になれたと思う」と話した。

　「市議になったからには、議会に女性の声を届けるパイプ役として頑張りたい」と意欲を示した。【石井尚】

大分市議選確定得票数（定数４４−５８）

当　７，８３３　牧貴宏　４８　無新

当　５，８８８　高松大樹　３９　無現

当　５，０３１　安東房吉　６９　社現

当　４，５３３　松下清高　６７　社現

当　４，４３４　甲斐高之　５８　社現

当　４，０９９　帆秋誠悟　５９　無現

当　４，０９５　川辺浩子　６０　公現

当　４，０５３　佐藤睦夫　４６　無新

当　４，０３７　国宗浩　５６　公現

当　３，９１８　大石祥一　５７　無現

当　３，８８５　仲家孝治　５９　無現

当　３，８６４　今山裕之　６１　公現

当　３，８６３　橋本敬広　５６　公現

当　３，８１６　穴見憲昭　３７　自現

当　３，７８２　泥谷郁　６２　公現

当　３，７７０　衛藤延洋　６３　無現

当　３，７３３　岩川義枝　５５　無新

当　３，６７０　佐藤和彦　６７　公現

当　３，６４７　斉藤由美子　５６　共現

当　３，５９８　藤田敬治　６７　自現

当　３，５８１　高橋弘巳　６７　無現

当　３，５７４　高野博幸　５６　社現

当　３，４８３　馬見塚剛　４５　無現

当　３，４６１　井手口良一　６９　無現

当　３，４４９　永松弘基　７３　自現

当　３，３１４　仲道俊寿　６１　自現

当　３，３００　倉掛賢裕　４７　自現

当　３，２５７　野尻哲雄　７０　無現

当　３，１１４　秦野恭義　７９　自現

当　３，０９０　進義和　５１　無新

当　３，０７９　堤英貴　３２　維新

当　３，０６０　宮辺和弘　５７　無現

当　３，０１２　スカルリーパー・エイジ　５２　立現

当　２，９２４　長田教雄　６９　自現

当　２，８９４　宇都宮陽子　５５　立新

当　２，８２６　日小田良二　７０　無現

当　２，７４８　板倉永紀　７０　自現

当　２，７４７　松本充浩　６１　立現

当　２，７２３　阿部剛四郎　７８　自現

当　２，６８９　足立義弘　７４　自現

当　２，６７５　二宮博　６８　自現

当　２，６２１　長野辰生　５７　無新

当　２，５８８　田島寛信　５１　自現

当　２，５７１　福間健治　６５　共現

　　２，３９３　岩崎貴博　４５　共現

　　２，３７５　三浦由紀　５８　無現

　　２，３６４　安部剛祐　５９　自現

　　２，３３２　南由美子　５３　無新

　　２，２３８　松木大輔　３３　自現

　　２，２３６　加来史　５１　無新

　　１，９９４　堀嘉徳　４７　無現

　　１，８３３　小野仁志　３９　自現

　　１，２４８　藤井俊之　４１　無新

　　　　９５６　福田真　５０　無新

　　　　７５６　神志那隆裕　５３　無新

　　　　６４８　姫野洋三　５０　無新

　　　　３４０　久多良木清隆　６４　無新

　　　　１１４　伊藤朋生　４８　無新



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/320.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 総務省菅長男接待疑惑全容解明不可欠（植草一秀の『知られざる真実』）
総務省菅長男接待疑惑全容解明不可欠
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-a2cfc1.html
2021年2月23日　植草一秀の『知られざる真実』


菅義偉氏は昨年９月の自民党総裁選に際して、

「私ども（政治家は）選挙で選ばれている。何をやるという方向を決定したのに、反対するのであれば異動してもらう」

と述べた。

実際に菅義偉氏は、官房長官の地位にあった２０１４年末にふるさと納税制度の拡充を推進するなかで、菅氏に意見した総務省局長を更迭した。

総務省自治税務局長の職にあった平嶋彰英氏は、寄付控除の倍増等の施策について、富裕層優遇と返礼品競争の過熱につながる恐れが高いとして規制の必要性を菅氏に具申した。

菅氏は「雰囲気が盛り上がっている中で、水を掛けるようなのはダメ。時間切れもダメだ」と主張し、翌年、平嶋氏を自治大学校長に更迭した。

しかし、現実問題として、ふるさと納税制度は富裕層優遇という致命的欠陥を有している。

菅氏は人事権の行使によって官僚を服従させる手法を多用してきた。

日本学術会議会員任命では、法律の定めによって、内閣総理大臣が学術会議の推薦した者を任命しなければならないにもかかわらず、菅氏は任命を拒否した。

圧倒的多数の法律専門家が、菅氏の行動は法律違反、憲法違反であると指摘している。

国民の代表者である国会議員の議決によって指名された内閣総理大臣とその任命による国務大臣によって組織される内閣が行政権を担う。

官僚人事が内閣に支配されるのは当然のことであるが、その権力の行使は国民の厳粛な信託によるものである。

内閣総理大臣や国務大臣が制約なしにやりたい放題することが認められているわけではない。

国務大臣は憲法を尊重し擁護する義務を負っている。

正当性のない施策に対して官僚が国務大臣の意向に反対意見を述べただけで人事権を行使して更迭するのは「権力の濫用」であって「権力の正当な行使」ではない。

菅氏はこの区別がついていない。

菅義偉氏の長男による公務員倫理規定違反の官僚接待問題が浮上している。

現時点で、総務省調査は１２人の職員が国家公務員法に基づく倫理規程に違反する疑いがある会食を、のべ３８件行っていたことを明らかにした。

また、山田真貴子内閣広報官も総務省総務審議官時代に首相の長男と会食をしていたことが明らかにされた。

菅氏の長男である菅正剛氏は菅義偉氏が総務大臣に就任した際、政務の大臣秘書官に起用された。

菅義偉氏は当時、週刊誌取材に対して、秘書を選挙に出してしまって人がいなかったから、バンドマンなどでブラブラしていた長男を採用したと語っている。

このときに菅正剛氏は総務省官僚の面識を得た。

大臣秘書官を辞めたあと、総務省と関わりの深い東北新社に入社した。

東北新社創業者が秋田出身で菅義偉氏の支援者だった。

東北新社には衛星放送事業を手掛ける子会社があり、菅正剛氏は東北新社の役職と衛星放送事業子会社の役員を兼務している。

衛星放送事業子会社は総務省から許認可を受ける利害関係のある事業会社である。

その許認可を受ける総務省の利害関係者である菅正剛氏が、現時点で判明しているだけで述べ１３名、３９件の違法性が疑われる飲食接待饗応を行っていたことが明らかになった。

菅義偉氏は東北新社創業者の植村伴次郎氏とその息子から５００万円の政治献金を受けている。

菅正剛氏は総務省幹部職員に対して度重なる接待饗応を繰り返した。

そのなかで、総務省の東北新社子会社に対する対応として、とりわけ重要視されているのが２０１８年の認可である。

菅正剛氏が取締役を務める東北新社グループの子会社「株式会社囲碁将棋チャンネル」が２０１８年、総務省に「東経１１０度ＣＳ放送に係る衛星基幹放送の業務認定」を受けている。

当時、総務省はハイビジョン化を進めるために衛星基幹放送の大幅な組み替えを行なっていた。

認定においてはハイビジョン放送であることが重視された。

実際に、このとき認定を受けた１２社１６番組のうち、１１社１５番組がハイビジョン放送だった。

ところが、「囲碁将棋チャンネル」番組だけ、ハイビジョンではない標準画質放送であるのに基幹放送の業務認定を受けた。

このとき、認定の判断を行う最高責任者である総務省情報流通行政局長の任にあったのが山田真貴子・現内閣広報官である。

菅義偉氏の官邸記者会見で質問が多数存在するのに会見を打ち切ってしまう、いわくつきの女性である。

今回の調査では、山田真貴子氏が２０１９年１１月に受けた飲食饗応接待の金額が一人７万４２０３円であったことが明らかにされた。

特別な基幹放送業務認定への返礼としての会食接待だったのか。

菅氏は東北新社から５００万円の政治献金を受けている。

森喜朗氏の女性蔑視発言問題とはまったく次元の異なる巨大汚職事件の色彩を帯び始めている。

国会は問題解明に全力を挙げなければならない。


「ＵＩチャンネル」第３８０回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。

https://bit.ly/37cW7Bs

ぜひご高覧賜りたい。



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/321.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 京大・藤井聡教授が喝破。日本政府によるコロナ対策の「バカさ加減」その3つの根拠（まぐまぐニュース）
京大・藤井聡教授が喝破。日本政府によるコロナ対策の「バカさ加減」その3つの根拠
https://www.mag2.com/p/news/487651
2021.02.23　『藤井聡・クライテリオン編集長日記 〜日常風景から語る政治・経済・社会・文化論〜』　まぐまぐニュース



新型コロナの新規感染者数が大幅に減ってきた昨今ですが、このまま自粛を続けることで日本経済への影響は日に日に増しているのが現状です。こうした自粛ありきの政府コロナ対策ですが、成果はあったのでしょうか。毎年2月に上がってくる論文審査をやっと終えたという京都大学大学院教授の藤井聡さんは自身のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 〜日常風景から語る政治・経済・社会・文化論〜』で今回、学生からあがってきたという「コロナに対する政府対策についての実証研究」の一部をかいつまんで紹介。その学術的な実証研究から見えてきたのは、日本政府のとった対策の「馬鹿さ加減」でした。

（この記事はメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 〜日常風景から語る政治・経済・社会・文化論〜』2021年2月20日配信分の一部抜粋です。続きはご購読の上、お楽しみください）

コロナ対策についての実証研究から、日本政府が「相当な馬鹿」である事が学術的に示されました

大学教員にとって一番忙しいのが、2月です。

何と言っても、年度末。定期試験があって最終成績をつけなきゃいけませんし、大学入試も大学院入試もあり、しかも、卒業・修士・博士の各レベルの論文審査もあります。

なので2月は毎年ヘトヘトになるのですが、ようやく昨日（！）論文審査が全て終わり、一山越えました。

そんな中で、学士・修士・博士の各レベルの学生さん達の努力の結晶として色んな研究がまとまってきたのですが、今日はその中の一つの「コロナに対する政府対策についての実証研究」についてお話ししようと思います。

なぜというに、この研究を改めて振り返ってみると、どれだけ日本政府が「馬鹿」なのかがハッキリと統計学的に示されてしまっているので、学会発表する前に、その主な成果だけでもご説明しておこうと思い立ったからです。

とはいえ、「世間の常識」あるいは「世間の気分」とは正反対の結果なので、某教授のように「内容が科学的にどれだけ出鱈目でも、世間の空気と同じ方向だから学術誌もスグ通るし、世間でも大きく取り上げられる」という事態とは正反対の事態になることは必至です。つまり、「世間の常識・気分」にケンカを売るような内容なので、「内容がどれだけ科学的に正当でも、学術誌にもなかなか通らないし、世間からは無視される」結果になることは必至なわけです。

【関連】京大・藤井聡教授が完全論破。コロナ「自粛厨」が掲げる3つの大ウソ

なのでまずは、当方の発言の場でありますこのメルマガでまずは、（審査終了後24時間の！）できたてホヤホヤの京大大学院修士研究成果をご報告さし上げたいと思います。

まずこの研究で分かったのは、以下のポイントです（ここで「分かった」と言っているのは、統計学的に示されたという意味です）。

1.現時点のコロナの健康被害は、インフルエンザとだいたい同じで、かつ、肺炎や自殺よりも圧倒的に低い。
2.「自粛」がコロナの感染抑止に対する影響は、統計的には確認できないくらい小さい。
3.コロナの感染拡大と感染縮小のパターンは、気温の変化パターンにおおよそ支配されている。それは、自粛を一切していない旧型コロナ（つまり普通の風邪）のそれと同じである。
4.政府からの自粛要請中に「補償」もあわせてしっかり払えば、人々はより強く自粛するし、自粛要請を解除した後の人々の活発量の復活もより大きなものになる。
5.なお、自粛させると、経済が冷え込むのは確実である。

これら5つに基づいて、「素直に解釈」した内容を「口語」（話し言葉）で簡単に書くと次の様になります。

「コロナって、大してヤバイものじゃない。その被害のレベルはいつも誰も自粛なんてしていないインフルエンザの被害レベルくらいしかない。っていうか、自殺や肺炎の方が圧倒的にヤバイ。それらに比べるとコロナなんて、全然たいしたものじゃない。

しかも、“自粛したからといって、それでコロナが減る”なんて事も全然言えない。コロナの流行廃りは、毎年の風邪と同じで、寒くなれば流行るそうでなければ収まる。だから、自粛するのは『完全にムダ』だって言う他無い。

っていうか、自粛させれば、国民の所得が下落することだけは間違い無いのだから、『自粛はムダどころか単に有害だ』って言う風にしか思えない。

とはいえ、自粛させても、政府が国民の所得をしっかり補償すれば、経済は回復するけれど−──補償しなければ、回復はメッチャ遅くなる。っていうか、回復すら全然無理になる他ない。」

ってことが分かった訳です。

で、今の日本は補償はメッチャ少なくて、コロナ被害も欧米に比べて圧倒的に低いのに、自粛だけはガッツリさせてるから、もう滅茶苦茶な状況になってるわけです。

なので日本政府って、ホントに「馬鹿」なんだなぁ…という事がわかるわけですが……なんで政府が馬鹿だってわかるのかっていうのを詳しく言うと次の様になります。

1.まず、日本政府は国民に自粛させてるが、そもそも日本人にとってさして脅威ではないのだから、減らそうとしてるってだけで、馬鹿みたいなことやってる。
2.「百歩」譲ってコロナ減らすのが仮に必要だとしても、自粛させたってコロナが減るなんて全然言えず、しかも、経済だけはバッチリ冷え込むという害悪だけは確実にある−──という代物なのに、日本政府は国民に自粛をさせようとしている、っていう点で相当な馬鹿だと言える。
3.さらに「一万歩」譲って自粛させるのがしょうが無いとするなら、せめて政府補償をやるならその自粛の害悪を最小化できるんだけど、日本政府はそれもやらない。もうそれだけでも馬鹿だってことになる」

と考えられる訳です。いわば、今の日本政府っていうのは、次の様なちょーーー大馬鹿ものの医者の様な存在です。つまり、

「全然たいした病気じゃないのに大騒ぎして、全然役にたたないどころか副作用しかない変な薬を患者に飲ませて、病気を深刻化させている。で、普通そうなったら患者に飲ませるべき当たり前の薬があるのに、それも投与しない。その結果、もともと健康だった患者が今、死にかけてる……」

というようなロクでもない超弩級の「藪医者」っていうのが今の日本政府です。

もうこれはほとんど、業務上過失致死、というか、単純な間接殺人をやってるのが今の日本政府なわけで……馬鹿や阿呆と言う言葉では全然ヌルイくらいですよね。

……ではここで、先に紹介した、上記結論を導く各種データについて、極簡単にご紹介さし上げましょう。

（メルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 〜日常風景から語る政治・経済・社会・文化論〜』2021年2月20日配信分より一部抜粋。続きはご購読の上、お楽しみください）

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藤井聡　この著者の記事一覧

京都大学大学院・工学研究科・都市社会工学専攻教授、京都大学レジリエンス実践ユニット長。1968年生。京都大学卒業後、スウェーデンイエテボリ大学心理学科客員研究員，東京工業大学教授等を経て現職。2012年から2018年まで内閣官房参与。専門は、国土計画・経済政策等の公共政策論．文部科学大臣表彰、日本学術振興会賞等、受賞多数。著書「プライマリーバランス亡国論」「国土学」「凡庸という悪魔」「大衆社会の処方箋」等多数。テレビ、新聞、雑誌等で言論・執筆活動を展開。ＭＸテレビ「東京ホンマもん教室」、朝日放送「正義のミカタ」、関西テレビ「報道ランナー」、ＫＢＳ京都「藤井聡のあるがままラジオ」等のレギュラー解説者。2018年より表現者クライテリオン編集長。



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/322.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 古賀茂明「菅総理長男の接待官僚の行く末」〈週刊朝日〉
古賀茂明「菅総理長男の接待官僚の行く末」
https://dot.asahi.com/wa/2021022200034.html
2021.2.23 07:00　古賀茂明　週刊朝日　2021年3月5日号


古賀茂明氏


国会答弁に追われる菅首相（ｃ）朝日新聞社

　国会では菅義偉総理の長男菅正剛氏による総務省幹部接待疑惑の追及が続いている。長男が勤める東北新社の関連会社が放送法の許認可事業を行っているにもかかわらず、その所管省である総務省の幹部が何回も長男の接待を受けていたというのだから、疑われて当然。霞が関の官僚たちも「これは相当ヤバい」と見ているだろう。私がこの話を聞いた時の感想も、「まるで昭和の接待」だ。

　当時は、盆暮れの付け届けやゴルフ接待、さらには視察と称した温泉旅行まであった。平成に入ってもノーパンしゃぶしゃぶ事件などの官僚の接待不祥事が続いたが、それががらりと変わったのが、2000年頃。国家公務員倫理法施行もあり、企業訪問の際に出されたお茶を飲んでいいのかと議論されるほど、一時は官僚たちも襟を正した。

　ところが、徐々に官僚や企業の意識も緩み、とりわけ、安倍晋三政権になると官僚の倫理観は極端に劣化した。国家戦略特区の規制緩和で獣医学部を新設しようとする加計学園のトップと直接の責任大臣である安倍総理自身が一緒にゴルフや宴会を繰り返し、官邸官僚のトップである総理秘書官までお相伴にあずかっていたのに、安倍総理が「問題なし」と言い張ったのである。官僚たちは、「へえ、そうなんだ」と思ったのだろう。

　今回の接待ではお互いに贈収賄の意図があったと見るのが自然だが、一方で、この程度のことで贈収賄の立件をするのは極めて難しい。世論の手前、無罪放免とはいかないので、新事実が出てこない限り、立件のハードルが低く罰則もはるかに軽い国家公務員倫理規程違反で処分して終わりという可能性が高い。

　それにしても、彼らがこんなに危ないとわかり切った接待を受けたのはなぜだろう。菅氏は、意に沿わない官僚を左遷すると公言した。その怖さを一番よくわかっているのが総務官僚だ。菅氏が何の実績もない長男を大臣秘書官にするほど溺愛していることも知っている。菅氏の長男の機嫌を損ねると大変だし、逆に覚えめでたくなれば引き立ててもらえるという心理が働いた可能性は高い。

彼ら忖度官僚は菅派だということも知られている。彼らの背後に菅氏の影を感じる総務省は厳しい処分を下せないとの懸念もあるが、私はむしろ、菅氏は厳正な処分を望むと見ている。支持率が大きく下がり、菅降ろしの声も聞かれる中、官僚たちのことを考えるゆとりはないはずだ。次官級の総務審議官などは、夏の人事で次官になれず退官という可能性もある。

　しかしそこで終わりというわけではない。ちょうど、安倍総理元秘書官だった柳瀬唯夫氏が加計学園問題で事実上嘘をついて大きな問題となった後、経産省で次官目前だったのに退官させられたケースがある。柳瀬氏は、退官後複数企業の社外取締役などを務め、ほとぼりが冷めてからNTT本社執行役員とNTT直下のグローバル持株会社副社長に就任した。社会的地位も高く高額の報酬を得て悠々自適の生活を楽しんでいるわけだ。

　今回問題となった総務官僚たちも、この夏の人事で退官したり、出世が遅れるという不利益を受ける可能性が高いが、時間が経てば、必ずそれを補うに余りある破格の処遇が用意されるだろう。我々はしっかり監視していかなければならない。

※週刊朝日 　2021年3月5日号

■古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。新刊『日本を壊した霞が関の弱い人たち　新・官僚の責任』（集英社）など。




http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/323.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 愛知県警が全署名の押収開始　リコール不正の全容解明へ（中日新聞）
愛知県警が全署名の押収開始　リコール不正の全容解明へ
https://www.chunichi.co.jp/article/207413
2021年2月24日 11時48分 (2月24日 12時24分更新)　中日新聞


押収した署名簿入りの段ボールを運び出す愛知県警の捜査員＝２４日午前１０時４０分、名古屋市中川区役所で（篠原麻希撮影）

　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、県警は２４日、県内の各市区町村の選管に提出された全署名の押収を始めた。県警は大量の署名が偽造された疑いがあるとみて、不正の全容解明を目指す。

　名古屋市中川区役所には午前１０時２０分ごろ、県警の捜査員５人が入り、提出された約１万８千人分の署名を押収した。週内にも県内６４市区町村の選管に保管されている署名を全て押収し、精査を始める。

　県選管の調査によると、提出された署名約４３万５千筆のうち８３・２％を無効と判断。うち約９０％が複数の同一人物が書いた疑いのある署名だった。

　本紙の取材によると、名古屋市の広告関連会社の下請け会社が佐賀市内で多数のアルバイトに署名を偽造させた疑いがあることも判明。関係者によると、リコール活動団体の事務局幹部の名前で業者にバイト募集を依頼したことを示す発注書がある。

　県警は広告関連会社の社長から事情を聴くなどして不正が行われた経緯を調べているもようだ。一方、リコール活動団体事務局長の田中孝博・元愛知県議は会見で、事務局の関与を否定している。



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/324.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 山田真貴子氏は“ジジ殺し” 内閣広報官の評判と夜の流儀（日刊ゲンダイ）





山田真貴子氏は“ジジ殺し” 内閣広報官の評判と夜の流儀
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/285603
2021/02/24　日刊ゲンダイ


山田真貴子内閣広報官（Ｃ）共同通信社

「一体、何を食ったんだ？」――。菅総理の長男による“違法接待疑惑”。内閣広報官の山田真貴子氏（60）が、高額の接待を受けていたことが発覚し、問題となっている。総務省総務審議官時代の2019年11月、東京・虎ノ門で接待された金額は実に７万4203円。１人でこの金額なのだからビックリだ。

　　◇　　◇　　◇

　山田氏は昨年、総務省を退職し、現在は内閣広報官の特別職。そのため「国家公務員倫理法」の規制対象ではないが、会食当時は倫理規程に違反していた可能性が高い。

　山田氏は早大法学部卒。1984年に旧郵政省（現・総務省）に入省し、第２次安倍政権が発足してまもない13年、女性として初めて首相秘書官に起用された。その後、放送行政を所管する情報流通行政局長などを歴任。19年７月から１年間、次官に次ぐ総務審議官を務めた。省内ナンバー２のときに高額接待を受けたことになる。

「山田氏は一貫して放送行政に携わってきました。東北新社が見返りを求めたとしてもおかしくありません」（霞が関関係者）

　私大出身、しかも女性でありながら異例の出世をしてきたのは、総務省を牛耳る菅首相の寵愛を一身に受けてきたからだ。

　昨年９月、菅政権発足とともに女性初の内閣広報官に就任している。総理会見のとき司会を務め、質問希望者がいるのを知りながら、毎回「次の日程があります」と会見を打ち切っている。


総務省を牛耳る菅首相の寵愛を一身に受け…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「飲み会も絶対に断らない」

　名前が知られたのは昨年10月、NHKに抗議したとされる一件だ。菅首相がNHK「ニュースウオッチ９」に生出演し、日本学術会議任命問題についてキャスターから鋭い質問を受けた。放送の翌日、山田氏は同局の政治部長に「総理、怒ってますよ」「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思いますよ」と猛抗議したと報じられた。

「彼女が出世したのは『仕事をそつなくこなす』と評価されるほど有能ということもあります。しかも若いころはかなりかわいい顔をしていた。山田氏は男っぽくてサバサバした性格だから、女っぽい女性が苦手な菅首相に気に入られたようです。いわゆる“ジジ殺し”なんですよ」（事情通）

　山田氏は昨年６月、あるサイトで大学生に向けて「飲み会も絶対に断らない。断る人は二度と誘われません」と幸運を引き寄せるポイントを語り、「私自身、飲み会を絶対に断らない女としてやってきました」と明かしている。

　夫は年下の総務官僚だ。

「今回、接待を受けて官房付に異動させられた秋本芳徳情報流通行政局長の後任についた吉田博史官房総括審議官が、山田さんの夫です。吉田さんは東大法学部卒で57歳。職場結婚したことになります。夫が昇進するという皮肉な結果になりました」（総務省事情通）

　山田広報官も国会で追及する必要がある。　



課長から局長まで“接待漬け”　首相長男と総務相「密な関係」

2021/02/22　 FNNプライムオンライン

菅首相の長男らによる総務省の接待問題。

接待を受けていた職員が12人にのぼり、さらに菅政権で女性初の内閣広報官を務める山田真貴子氏も接待を受けていたことが明らかになった。

自身の長男をめぐる問題で、菅首相が初めて陳謝する事態となった。

菅首相「私の長男が関係して、結果として公務員が倫理法に違反する行為をすることになった。心からおわび申し上げ、大変申し訳なく思います」

“別人格”としてきた長男の関与について、「心からおわび」。

衛星放送関連会社に勤める長男らによる総務省幹部接待問題で、総務省は22日、国会に調査結果を提出。

その1つが、「倫理規定に違反する疑いがある会食一覧」と題された資料。

接待を受けた職員は、すでに明らかになっている4人に8人が加わり、合計12人。
接待の回数は、実に38回に及んでいた。

立憲民主党・広田議員「これほどの回数、長男が総務官僚と会食をしたのはびっくりしたか」

菅首相「驚きました」

衛星放送を所管する総務省。
その幹部が、利害関係者である事業者から接待を受けるのは法令違反。

さらにもう1人、接待を受けていたことが報告されたのが、この女性。

内閣広報官・山田真貴子氏「司会を務めさせていただきます、山田でございます」

現在、菅政権で首相会見の司会などを務める、女性初の内閣広報官・山田真貴子氏。

安倍政権で、女性として初めて首相秘書官に任命された山田氏。

総務省の放送担当の局長をへて、総務審議官を務めていた2019年11月、首相の長男らから、飲食単価7万4,000円を超える高額接待を受けていたことが明らかにされた。

立憲民主党・本多議員「何を食べると、こういう金額になるのか」

菅首相「総務省における調査が行われていて、その結果を...参考にしていることだと思う。詳細については承知していないので」

その山田氏は接待を受けた際、「放送業界全体の実情に関する話はあったかもしれない」とコメント。

そのうえで、「行政をゆがめるような不適切な働きかけはなかった」としている。

総務省幹部が違法となる接待を断れなかった背景には、菅首相と総務省の深い関係があった。

菅首相の長男・正剛氏から接待攻勢を受けていた総務省の幹部。
なぜ、法に触れる接待を断れなかったのか。

正剛氏の父・菅首相は2006年、第1次安倍内閣の総務相として初入閣。

正剛氏は、父のもとで大臣秘書官を務めた。

大臣を辞めてからも、総務省に強い影響力があった菅首相。

官房長官時代に、幹部公務員の人事権を官邸が握る内閣人事局が発足すると、影響力はさらに強まる。

そうした菅首相を父に持つ長男から、繰り返し接待を受けていた総務省の幹部。

立憲民主党・広田議員「総理の長男の存在というのが、総務官僚もどうしても考慮に入れなければならなかった。だからこそ38回も東北新社と会食を重ねることになってしまったのでは」

菅首相「わたしは、長男が東北新社に入社する時、総務省との関係について、距離をもって付き合うよう最初に言ったことを覚えている」

立憲民主党・広田議員「総務省と東北新社が、非常に密接な関係のある会社だと認識していた証拠じゃないか」

菅首相「(長男は)総務相の政務秘書官を務めたので、そうしたことは気をつけるように話はした」




http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/325.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 蛇の生殺し？＜本澤二郎の「日本の風景」（４００４）＜菅打倒寸前で追及止める？＝野党の高等戦術＞
蛇の生殺し？＜本澤二郎の「日本の風景」（４００４）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28174607.html
2021年02月24日　jlj0011のblog


＜菅打倒寸前で追及止める？＝野党の高等戦術＞

野党の信頼できる筋からの情報によると、今なら菅内閣を打倒することが出来る？？が、今はしない。選挙は菅でやった方が、勝てる確率が高い。いじめ抜くが倒さない、という蛇の生殺し戦術ということらしい。

　「菅のスキャンダルは、次々と出てくるが、野党は猫がじゃれる程度にいたぶるだけ」と自信を見せているようだが、果たしてどんなものか。「痩せ我慢ではないのか」との反発も聞こえてきそうである。

＜長男を暴くと義偉ギブアップは本当か＞

　確かに内閣支持率は低い。コロナにしても、イギリスと比較すると日本の方がましなようだが、これには日本はPCR検査数を極端に少なくして、感染者数を低く抑えている。

　たとえば、中国と比べる、比較できないほどの大甘対応であることが分かる。安倍と菅が五輪優先策を、もう１年以上続けてきている。中国では、感染者が見つかると、その人の住んでる地区全体を封じ込め、全員をチェックする。そこがゼロになるまで、人々の動きを止めて、コロナを抑え込んでいる。人命よりも五輪優先の日本政府に、コロナ退治は不可能なのだ。戦前の大本営のような、虚偽の精神論をまくしたてても、科学で証明はできない。

　専門家の指摘では、変異するコロナウイルスを、飛行機という羽で地球を飛び交っている人類は、絶滅が出来ない。共存の道を選択するほかない。そのための戦略と戦術が必要だが、日本にはそれがない。空飛ぶ新型コロナウイルス対策は、ことほど容易ではない。五輪どころではないのだ。五輪組織委員会の看板を替えたところで、五輪は不可能だ。

　アメリカの死者は５０万人を超えた。二つの大戦とベトナム戦争の死者を上回った、とバイデンは衝撃を受けている。

　野党の菅追及の決め手となる材料は、コロナよりも、溺愛した長男による電波利権「波盗り」工作だ。「菅は第一次安倍内閣で、電波利権を握る総務相に就任した時点で、引きこもりなどの障害？を持つ長男（２５歳）を、急遽、大臣秘書官に据えたことに起因する」というのだ。

　それまでの秘書官最年少記録は、小泉純一郎の姉である信子だろう。彼女は２７才か２８歳で、父親の純也防衛庁長官秘書官になった。菅の長男は、その記録を破ったことになる。

　安倍晋三も父親の晋太郎が外相を歴任したころ、途中から公設秘書の先輩Kが問題を起こして首になった、その後釜に就任した。Kはそれ以来、恨みを抱いて、女性問題で晋太郎をつついたという。晋三は秘書官になる前は、事務所の私設秘書として、親父のカバン持ちをしていた。したがって実績の全くない息子長男を、いきなり内閣任命の秘書官に起用した前例はない。しかも、その後に役所の電波利権行政と深く関連する東北新社役員に天下りさせたという。菅の電波利権は、第二次安倍内閣官房長官時代にも継続。この時点から公共放送のNHK始め、テレビ界は安倍の広報宣伝へと変身していく。

　恐ろしい言論弾圧・懐柔工作が確立させることによって、安倍長期政権が具体化したものだ。NHKには、安倍のゴマスリ記者が結集した。TBS強姦魔もその一人という。安倍時代の総括は、現在もまだ一歩も進んでいない。

　注目の検察は、依然として官邸のポチに甘んじている。検事総長の検察官適格審査会の成り行きに、法務検察は注目している。宏池会の上川陽子が指揮できるのか、自民党内の潜在化した護憲リベラルの期待に応えられるのか。

　横道に反れてしまったが、要は菅の電波利権をとことん暴くと、もはや自爆するほかないのだ。「野党は長男の正体をほぼ完ぺきに暴いたが、今は追及しない」というが、国民はそんなにのんびり構えて居られない。

　日銀の株買い操作一つ見ていても、気が狂いそうなのだから。

＜菅解散・任期満了選挙が野党にはプラス！＞

　「菅の下での解散総選挙か、菅の任期満了選挙が最善」という野党の高等選挙戦術を裏付けるような、予算委員会の集中審議ではある。

　自社２大政党時代とは、無縁のスイスイ国会の下で、１日５億円の国会経費が消えて行っている。菅や閣僚・官僚の嘘の連発が、国権の最高機関で毎日のように繰り返されている。こんな民主主義でいいのか。

＜五輪中止か、強行してコロナ感染で総辞職必死か＞

　五輪中止による菅退陣を期待する空気が、自民党内に蔓延してきたことも事実のようだ。万が一、一部の国の参加で強行したとしても、安全五輪は不可能である。事件事故発生による責任を取らされての菅退陣も、今から想定される政局展開であろう。安倍・菅の清和会政治の自滅を予感させている。

２０２１年２月２４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/326.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜ふざけた処分だ！大甘＞減給7人戒告2人、総務省接待で処分　総務相は給与返納（日経新聞）




減給7人戒告2人、総務省接待で処分　総務相は給与返納
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE242UG0U1A220C2000000/
2021年2月24日 16:12　日経新聞


総務省の調査で東北新社が負担した費用は総額60万円近くにのぼった（19日、衆院予算委で答弁する武田総務相）

総務省は24日、菅義偉首相の長男らによる同省幹部への接待問題で11人を処分した。「利害関係者」からの接待が国家公務員倫理規程に違反するため。重い処分である懲戒は9人で谷脇康彦総務審議官ら7人を減給、2人を戒告にした。残り2人は懲戒ではない処分で訓告と訓告相当にした。

武田良太総務相は3カ月分の閣僚給与を自主返納する。黒田武一郎総務次官は厳重注意処分を受ける。

首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」が総務省の幹部を接待した件数は延べ39件で、うち21件に首相の長男が出席していた。

東北新社はBSやCSなど10チャンネルを運営しており、総務省から放送業務の認定を受ける立場にある。総務官僚にとって同社は利害関係者にあたると判断した。



今後の昇任などに影響が出る懲戒処分は9人。このうち谷脇氏と吉田真人総務審議官は減給3カ月、20日付で事実上更迭された秋本芳徳前情報流通行政局長も減給3カ月にする。谷脇、吉田両氏は10分の2、秋本氏は10分の1。湯本博信前官房審議官と吉田恭子衛星・地域放送課長、井幡晃三放送政策課長、接待当時に総務省官房総括審議官だった奈良俊哉内閣審議官の各氏は減給1カ月で10分の1とする。

玉田康人官房総務課長と豊嶋基暢情報通信政策課長は戒告処分だった。三島由佳情報通信作品振興課長は訓告、出向中の課長補佐級職員1人は訓告相当で昇任などに響かない注意処分とした。

総務省の調査で東北新社が負担した費用は総額60万円近くにのぼり、13人が接待を受けた。このうち課長級職員1人は「利害関係者」ではないとみて、処分から外した。

山田真貴子内閣広報官は首相の長男らと会食した2019年11月時点で総務審議官だったが、既に同省を離れているため処分対象にしていない。内閣広報官は特別職の国家公務員のため国家公務員倫理規程の対象にならない。

国家公務員の懲戒処分には免職、停職、減給、戒告の4段階ある。戒告を受けると処分後1年間は昇任できない。課長級以上の場合、その期間は減給だと1年半、停職だと2年間に延びる。

自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国会対策委員長は24日、山田氏を25日の衆院予算委員会に出席させることで合意した。

武田氏は24日の閣議後の記者会見で「国民の疑念を招くに至った。深くおわびする」と改めて陳謝していた。「法令違反への認識の甘さ、知識不足が大きな要因だ」と指摘し、再発防止策を講じる考えを示した。武田氏は接待問題について放送行政に影響がなかったか検証するとも表明している。




http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/327.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 上昌広氏「GoTo再開はあり得ない」断言 夏・冬に感染拡大（日刊ゲンダイ）
上昌広氏「GoTo再開はあり得ない」断言 夏・冬に感染拡大
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285569
2021/02/23　日刊ゲンダイ


2020年夏の二の舞に（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナウイルスのワクチン接種がようやく始まったばかりで、PCR検査態勢の拡充もままならない。新規陽性者は減りつつあるものの、政府や東京都が「下げ止まり傾向にある」「予断を許さない状況」などと注意喚起をしている中、やや気が早いのではないか。

　新型コロナの感染拡大に伴い全国で停止中の観光支援事業「Go To トラベル」をめぐり、再開する場合には１人１泊２万円の補助上限を減額する案が政府内で浮上している、と報じられたことだ。

　トラベル事業は旅行代金の35％を割り引き、15％分は買い物などに使える地域共通クーポンとして利用者に配る。補助額の上限は１人１泊２万円だが、政府内では上限を１万円に見直し、さらに段階的に引き下げる案や、5000円に大幅減額しつつ期間を秋から年末まで延長する案が出ているという。

　オーストラリアや台湾のように、新型コロナが封じ込められている状況であれば、「Go To トラベル」を再開しても構わないだろうが、日本医師会の中川俊男会長は昨年、「Go To トラベル」が新型コロナが全国に感染拡大する「きっかけになったことは間違いない」と断じていた。今、慌てて始める必要があるのか。そもそも「減額」云々の問題ではないのだ。少しばかり落ち着いてきたからとはいえ、見切り発車で「Go To トラベル」を再開すれば昨夏の二の舞になりかねない。

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。

「新型コロナウイルスの特徴は夏と冬に流行するということ。昨年の世界の感染状況を見ても明らかです。仮に今、『Go To』を始めるとすると、流行する時期にわざわざ感染拡大を増やすことになる。変異株も出始めている中、きちんとした議論をせずに再開するというのはあり得ない話でしょう」

　感染拡大のスピードが緩やかになった今こそ、自宅療養を強いられる感染者が増えないよう医療施設や設備を拡充したり、効率的なワクチン接種の在り方について計画を整えたりするべきだろう。何よりも、多額の税金を投じるのであれば、旅行や飲食業などに限定せず、国民一律支給の「定額給付金」などで支援する方が世論の理解も得られるはずだ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/328.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 河村名古屋市長を直撃「署名偽造するなんて想定外」　大村知事リコール問題で4月の市長選混乱〈週刊朝日〉
河村名古屋市長を直撃「署名偽造するなんて想定外」　大村知事リコール問題で4月の市長選混乱
https://dot.asahi.com/wa/2021022400001.html
2021.2.24 10:40　今西憲之　週刊朝日オンライン限定記事


記者会見する高須克弥会長と奥は田中孝博事務局長（C)朝日新聞社


対立が深まる大村知事と河村市長（C)朝日新聞社


大村氏のリコール署名用紙

　愛知県の大村秀章知事のリコール運動中に多数のアルバイトが署名を偽造した問題の真相は「藪の中」だ。

　リコール活動団体の会長を務める美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長と事務局長の田中孝博・元愛知県議が2月22日、記者会見し、「事務局は何も関係ない」と関与を全面的に否定。

　しかし、愛知県選挙管理委員会は大村知事のリコールで提出された署名の83％、約36万2千筆が無効の可能性があると指摘。そのうち一人で何人もの署名をした疑いのあるものは、90％に上ると発表している。選管は自治法違反容疑で愛知県警に被疑者不詳で刑事告発している。

　リコールの署名活動のきっかけは2019年、あいちトリエンナーレでの展示内容を巡って、愛知県の大村知事と名古屋市の河村たかし市長が対立。河村氏とタッグを組む形で高須氏が「お辞め下さい大村秀章愛知県知事愛知100万人リコールの会」を設立した。

　高須氏と河村氏は大村氏のリコールをすべく2020年8月から署名活動をはじめた。同11月に署名簿が選管に提出されたが、リコールに必要な数に達せず、認められなかった。

　しかし、今年2月になって中日新聞や西日本新聞がリコール署名の一部は佐賀県で求人広告でアルバイトを使い、偽造されたものだと報道。2020年10月中旬に何者かが＜佐賀市で名簿の書き換え作業！！＞というタイトルでアルバイトを募集。このアルバイトに応募し、実際に署名を書き写したという佐賀県内の女性はこう話す。

「スマホで求人情報を見て、応募しました。佐賀市の会議室のような場所に折りたたみ机がいくつも置かれ、100人くらいいる中で書き写しました。若い人もいれば、年配の方もいましたね。最初に書き写しの仕事の内容は外に漏らさないという誓約書のようなものにサインさせられました。愛知県内の人の住所や名前が印刷されたリストが机の上に置かれ、高須さんと河村さんの顔が並んでいる署名簿用紙に書き写しました。作業は急かされましたね。説明をしてくれる人が、九州弁じゃなかった。署名用紙を見て、ネットニュースで見たことがある大村知事のリコールに関係するものだと気づきました。特段、悪いことをしているなんて思うこともなかった」

　作業は約10日間に及んだという。いま、報道されている問題の疑惑の焦点は大きく分けて、3つある。

（1）アルバイトを動員してリコール署名を偽造したのか？
（2）（1）が事実なら、誰が指示したのか？
（3）アルバイトに書き写させた名簿は誰が提供したのか？

　高須氏は22日の記者会見でリコール署名に至った経緯をこう説明した。

「もともと河村氏から『高須さん、リコールせんかね』と連絡があり、お手伝いします、あらゆる協力しますと返事をしました」

　さらに署名偽造への関与は全面的に否定した。

「僕が代表です。署名はあるがまま（選管に）提出せよと指示していた。（署名偽造とは）何の関係もありません。佐賀県は1回ヘリコプターで行ったことがあるだけ」

「こんな貧乏たらしいことをするわけがありません」

　記者会見に同席していた署名活動の事務局責任者、田中事務局長は当初、「九州の方で署名簿がつくられたのは確認している。佐賀県で間違いない。だが、事務局がアルバイトを雇ったこともなく、指示していない」と関与を否定していた。

　だが、記者会見では「不確かなことを話した」と訂正。「佐賀の業者は知りません、発注書は出していません」と重ねて否定した。

　あいちトリエンナーレだけではなく、様々な局面で大村氏と対立してきた河村氏の関与はあるのか？本誌の直撃にこう主張した。

「署名偽造をするなんて、想定外のことだ。そんなことをするなんて信じられん。ワシが発注するなんてありえません」

　河村氏は10年前に名古屋市議会のリコール署名活動を展開し、リコールを成立に持ち込んだ実績がある。その際、約46万人の署名を集めた。その署名簿が今回の署名偽造に使われたのではないか、との指摘もある。その疑念をぶつけると、こう答えた。

「うちは厳重にデータを管理していたので、外部に漏れることは絶対、なやぁでよ。名古屋市議会リコールは名古屋市内だけが対象。今回は愛知県知事ですから愛知県の市町村全体だわ。それにうちが聞いた情報だが、佐賀県で書き写された署名簿のデータは、例えば愛知県名古屋市〇〇区1丁目1−1という住所に名前がある。次は○○区1丁目1−2、その次は1−3というように住所がきれいな順番だったそうだわな。うちのデータではそのようにはなっていない」

　前出の署名アルバイトした女性もそう記憶しているという。一方、告発を受けた愛知県警は、すでにアルバイト募集に関与していた名古屋市内の広告会社「G」を事情聴取している。

「リコール事務局から、数百万円で名簿を書き写す仕事を受けたとG社は説明している。警察から事情聴取も受け、発注書も提出している。リコール事務局の誰かが発注して、G社などを経由して、大手人材派遣会社がアルバイトを集めたとみられる」（捜査関係者）

　愛知県警の捜査は急ピッチで進んでいるという。

　高須氏らの会見に同席した弁護士が「リコールの会はモヤモヤの状態の中で、田中さんが逮捕されるという情報が流れている」と言及。

すると高須氏は「非常に不愉快だ」「私は素人なんです。署名簿の集め方などは知りません。河村氏がその時、紹介してくれたのが田中氏です。事務局長を信じないで組織は動きません。河村氏は一緒に戦ってきた仲間だ」と捲し立てた。

　4月末には任期満了に伴う、名古屋市長選が予定される中、窮地に陥る河村氏。大村知事は会見で河村氏、高須氏、田中氏の3人に対し、「首謀者であり、事実関係を説明する責務がある」と糾弾した。

　河村陣営からは名古屋市長選が近いことから恨み言が聞こえてくる。

「署名偽造がこのような時期に表に出るというのは、政治的な背景があるのではないか。関係ない署名偽造が選挙、市長たたきに利用されかねない」
　
　4月の市長選に出馬する意思があるかと本誌が河村氏を直撃すると、「まずはコロナ対応に全力だ。選挙についてはタイミングを見ている」とだけ話した。署名偽造疑惑を発端に、名古屋市長選の行方は風雲急を告げつつある。（今西憲之）



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/329.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜文春砲、第3弾炸裂！＞「ササニシキ送りますよ」菅首相長男の“接待攻勢”音声（文春オンライン）










「ササニシキ送りますよ」菅首相長男の“接待攻勢”音声
https://bunshun.jp/articles/-/43620
2/24(水) 16:12　「週刊文春」編集部　文春オンライン　週刊文春 2021年3月4日号

　衛星放送事業などを手掛ける東北新社に勤務する菅義偉首相の長男・菅正剛氏らが、総務省幹部を高級料亭などに招いていた「違法接待」問題。総務省は24日、公務員倫理法違反にあたるとして、接待を受けた官僚の懲戒処分を発表する予定だ。だが、こうした問題を起こした張本人は、衛星放送事業に関わる官僚たちに接待を持ちかけ、飲食代を支払い、手土産、タクシーチケットなどの金品を渡していた正剛氏ら東北新社だ。正剛氏らは、どのような接待を行っていたのか。現場音声からは、その接待攻勢ぶりが浮かび上がる。音声は、接待が行われた店に客として入店した複数の「週刊文春」記者が、付近の座席から録音し、他の客の声や雑音などを専門業者に依頼して除去し、解析を進めてきた。


菅首相　©文藝春秋


接待4人組（右から谷脇氏、吉田氏、秋本氏、湯本氏）

秋本氏　秋田はブドウできないでしょ？

木田氏　りんごさんしかできない。

正剛氏　いや、米もできますよ、さくらんぼもできますよ。送れって感じですか（笑）。

木田氏　いやいやいや（笑）。いいよ送んなくて。

正剛氏　ササニシキ、送りますよ。

木田氏　米はいらない、めんどくさい。米はいらない。

正剛氏　桐箱に入ったさくらんぼ、いつか送りますよ。

【音声】「ササニシキ送りますよ」菅首相長男の“接待攻勢”音声


　六本木の小料理屋のカウンターで、正剛氏と木田氏に挟まれていたのが秋本芳徳情報流通行政局長（当時）だ。これまでの総務省の調査で、秋本氏は少なくとも計7回、計10万3276円（1人当たり）の接待を受けていたことが明らかになっている。秋本氏の面前で繰り広げられるこうしたやり取りからは、正剛氏ら東北新社側が許認可権を持つ総務官僚に金品を贈ろうとする行動が、常態化していた様子が見て取れる。この日、秋本氏はベルギー王室御用達の高級チョコ「レオニダス」（2000円分）を受領している。


接待前後はいつもタバコをふかす正剛氏

　さらに後段ではこんなやり取りもあった。

「あんないい仕事」「じゃあ、身引くときに私……」

木田氏　あ、吉田さんがなんかうちの岡本さんの面倒をみてもらっているみたいで……すみません。

秋本氏　あーあ。

木田氏　すみません、本当にすみません。

正剛氏　あんないい仕事。

秋本氏　じゃあ、身引くときに私……。

正剛氏　ええ。

「吉田さん」とは、同じ小料理屋でこの2日前、昨年12月8日に正剛氏と木田氏の接待を受けていた吉田眞人総務審議官の可能性が疑われる。一方の「岡本さん」とは、東北新社の元常務で、子会社の株式会社囲碁将棋チャンネルで2018年まで社長を務めた岡本光正氏を指すのは前後の文脈から明らかだ。現在、岡本氏は業界団体である一般社団法人・衛星放送協会の専務理事のポストにある。こうしたやり取りは何を示しているのか。


正剛氏から手土産を受け取る湯本氏　©文藝春秋

　吉田氏は、小誌の取材に「岡本氏と面識はあるが、会食まではなかったような気がする。（面倒が）何のことかさっぱりわからない」と答えた。

　一方、岡本氏に取材を申し入れると、衛星放送協会を通じて次のように文書で回答した。

「弊協会および専務理事・岡本光正として吉田眞人総務審議官から便宜供与、仕事やポジションの提供を受けたことは一切ございません。また、逆に吉田氏に対する退官後の仕事やポジションを用意したというような事実も一切ございません」


接待を終えた正剛氏

　2月25日（木）発売の「週刊文春」では、これまでの取材の舞台裏や、吉田総務審議官との一問一答、山田真貴子内閣広報官の知られざる素顔などについて詳報する。

記事内で紹介できなかった写真が多数ございます。こちらよりぜひご覧ください。




http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/330.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 身内調査は笑止千万 菅長男“ハレンチ接待”裏側と今後＜上＞登場人物と首相はズブズブ（日刊ゲンダイ）

※2021年2月24日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2021年2月24日　日刊ゲンダイ2面


身内調査は笑止千万 菅長男“ハレンチ接待”裏側と今後<上>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285602
2021/02/24　日刊ゲンダイ


（Ｃ）日刊ゲンダイ

お手盛り調査の笑止千万、登場人物と首相はズブズブ

　省ぐるみ、常軌を逸した接待漬けだ。菅首相の長男・正剛氏が勤める東北新社による総務省幹部への接待問題は、２３年前の大蔵省接待汚職事件を想起させる“破廉恥”な展開になってきた。

　山田真貴子・内閣広報官には事務方ナンバー２の総務審議官時代の２０１９年１１月にナント、７万４２０３円のおもてなし。一生の思い出となりそうな金額だが、１５日の衆院予算委員会で総務省の原邦彰官房長は「山田氏に確認したが、首相長男と会食したとの明確な記憶がない」と答弁。地方なら１カ月の家賃に相当する厚遇ぶりに「記憶がない」とはア然だ。

　衛星チャンネルの許認可権を持ちながら計７回、１０万円超も“ゴチ”になった秋本芳徳・前情報流通行政局長も同罪だ。衛星放送の話題について「記憶はない」と繰り返したが、文春オンラインが証拠音声を公開すると一転、発言を渋々認めた。

　総務省は２４日にも幹部１１人を処分。全員が「利害関係者とは思わなかった」「行政をゆがめる不適切な働きかけはなかった」と口をそろえる状態で、幕引きなんて許されっこない。嘘が次々バレる展開に幹部の言い分をうのみにした“お手盛り”調査を信じるバカはいない。

　官僚の処分だけで終わらせたら、それこそ「トカゲのしっぽ切り」だ。供応を繰り返した側も受けた側も登場人物は皆、菅とズブズブ。菅中心の癒着構造を見逃してはいけない。

　菅はかつて総務副大臣、総務相を歴任。今なお総務省に隠然たる力を持つ。接待を受けた幹部も息のかかった「側近」だらけ。谷脇康彦・総務審議官は目玉政策「携帯値下げ」を担った人物。秋本氏と吉田真人総務審議官はＮＨＫを所管する放送政策課長を経験し、特に秋本氏は菅肝いりの「受信料引き下げ」の制度設計を任されていた。

　山田氏も菅のお気に入りだ。

　１９年に女性初の総務審議官に就いた際も「菅人事」と言われ、菅が首相になると内閣広報官に抜擢した。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「菅首相が人事権をテコに左遷も辞さず、省庁を牛耳る姿勢は広く知られ、おもねる忖度官僚ほど出世し、恩義を感じる。いびつな構図だから『重用してくれた恩人の息子の誘いを断れば、何をされるか分からない』との恐怖心が生じ、コロナ禍でも会食に応じる特別扱いにつながったのでしょう。その上、東北新社の創業者は首相とは秋田県の同郷であり、計５００万円の個人献金を送っていた。菅首相自身、政治経験はおろか、社会人経験ゼロの長男を総務大臣秘書官に任命した後、創業者に引き合わせたことを国会で認めています。これだけ首相周辺が関わっている以上、“身内”に特権を与えるため、行政をゆがめたとの疑いは晴れません」

　菅周辺だけで利権を分け合う縁故主義こそ「令和のノーパンしゃぶしゃぶ事件」の核心である。



【LIVE】“接待問題”で11人処分 武田総務相が会見(2021年2月24日)

※１１：２７〜　再生開始位置設定済み
※１６：３８〜　質疑応答　ご覧ください



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