首相の長男らと会食「接待」と結論へ 総務省 計11人処分の方針
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210222/k10012879741000.html
2021年2月22日 5時57分 NHK
※動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210222/k10012879741000.html
総務省の幹部4人と衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らとの会食に関する調査で、総務省は、倫理規程に違反する接待を受けていたと結論づけるとともに、ほかに7人の職員が同様の接待を受けていたとする報告書をまとめる方向で最終調整しています。人事院の審査会の承認が得られれば、24日にも、合わせて11人を懲戒処分などにする方針です。
総務省の幹部と衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らとの会食をめぐって、今月上旬から調査を行っている総務省は、22日の衆議院予算委員会に調査結果を報告し、24日にも、人事院の国家公務員倫理審査会に報告書を提出する方針です。
報告書では、衛星放送関連会社は利害関係者にあたるとしたうえで、
▽谷脇 総務審議官、
▽吉田 総務審議官、
▽秋本 前情報流通行政局長、
▽湯本 前審議官の幹部4人は、会食の費用を会社側に負担してもらうなどしていたとして、国家公務員の倫理規程に違反する接待を受けていたと結論づける方向で検討しています。
また、4人の幹部以外に、7人の職員が会社側から同様の接待を受けていたことが明らかになったとして、合わせて公表する方向で最終調整しています。
調査結果を踏まえ、総務省は、4人の幹部を懲戒処分とし、7人の職員に対しても処分を行う方向で検討していて、倫理審査会の承認が得られれば、24日にも処分する方針です。
首都直下型地震の発生率70%。それでも原発に頼る亡国ニッポン きっこ(まぐまぐニュース)
愛知リコール不正は維新に責任 事務局長は維新の衆院選公認候補 党ぐるみで応援それでも松井市長は「知らんわ」と無責任発言
https://lite-ra.com/2021/02/post-5804.html
2021.02.22 愛知リコール不正は維新に責任 事務局長は維新の衆院選公認候補 リテラ
大阪維新の会HPより
愛知県の大村秀章県知事に対するリコール署名をめぐる不正問題。先日本サイトでもお伝えしたように、署名の8割超に不正が疑われるとして愛知県選挙管理委員会が刑事告発、さらに署名偽造にアルバイトが動員されていたことが発覚する事態となった。
団体代表としてリコール運動を主導してきた高須クリニックの高須克弥院長と名古屋市の河村たかし市長、この2人に重大な責任があることは言うまでもないが、もうひとつ忘れてはならないのは、維新の責任だろう。
周知のように、このリコール運動は、当初から維新の顔である吉村洋文・大阪府知事が後押し。おおっぴらに「賛同」を表明し「応援してます」などとエールを送っていた。コロナ対策そっちのけで他の地方自治体の首長のリコール運動に公然と支持を表明するだけでもどうかと思うが、しかし、維新の不正ルコールの責任はそんなレベルの話ではない。
というのも、「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」事務局長として、高須院長らとともにリコール運動の中核を担ってきた田中孝博氏は、日本維新の会の愛知5区支部長であり、次期衆院選公認候補だからだ。
しかも、このリコール不正をめぐっては、「事務局幹部」の指示があったという疑惑が濃厚になってきている。
詳しくは既報をお読みいただきたいが(https://lite-ra.com/2021/02/post-5798.html)、名古屋市の広告関連会社の下請け会社が大手人材紹介会社を通じて、「簡単な軽作業」「名簿を書き写すだけ」などと、偽造署名を書くアルバイトを募集。愛知県から遠く離れた九州の佐賀県佐賀市の貸会議室で、時給950円で集められたアルバイトの作業員たちに署名の偽造をさせていたことが明らかになった。
しかも、アルバイトを使ったこの署名偽造に「事務局からの発注書」「事務局幹部の指示」があったことを複数のメディアが報じたのだ。
18日の朝日新聞は、受注した広告関連会社側は依頼の際〈事務局幹部から発注書を受け取っており、愛知県警に今月提出した〉と報じている。また、中日新聞も20日、〈リコール活動団体の事務局幹部が業者にアルバイト募集を依頼したことを示す発注書がある〉ことが、関係者への取材でわかったと報じている。
さらに同じ20日には、読売新聞が、偽造署名がおこなわれたバイト会場に〈事務局幹部の関係者と見られる人物〉がいたというバイト参加者の証言も報じている。参加者は、写真を見て「間違いない」と話しているという。
つまり、田中事務局長は指示を否定するものの、事務局がアルバイト募集や偽造作業に関与していた可能性を示唆する“証言”や“証拠”がどんどん出てきているのである。
■「九州で署名簿がつくられた」ことを把握していた田中事務局長
維新の衆院選公認候補でもある田中事務局長は「指示なんてしていない」と否定しているが、ほんとうに不正作業をおこなわれていたことを知らなかったのか。
偽造署名にバイト動員のスクープ報道を受け16日に開いた会見で、田中事務局長はこの問題について調査したのかと問われ、こう答えている。
「署名簿がつくられたのは確認している。九州の方でつくられたとも聞いているので、佐賀県内で間違いないと思う」
「(聞いた相手は)事務局ではない、活動の関係者。九州でつくられた署名簿は、印鑑を押していないなど使い物にならなかったと聞いている」(中日新聞2月17日)
ようするに、愛知県から遠く離れた「九州で署名簿がつくられた」ことを把握していたことを、田中事務局長自ら認めているのだ。
愛知県知事のリコールは言うまでもなく、愛知県の選挙人名簿に名前がなければ署名の資格がない。それが「九州でつくられた」となれば、“使い物になる・ならない”以前に、不正の可能性を疑い調査するのが、事務局として当然の役割だろう。
田中事務局がいつその事実を把握したかは不明だが、少なくとも報道され、追及されるまでそれを明かしていない。これは、不正を放置していたということではないか。
それだけではない。田中事務局長は、4日、高須院長らとおこなった会見でも、不正看過にもつながる事務局のずさんな管理を自ら白状している。署名集めを担う「受任者」は自治体の選挙人名簿に登録されている必要があるが、無効票の約4分の1は名簿に登録のない受任者が集めた署名だった。田中務局長は、受任者はインターネットやはがきを通じて募集し資格の確認はしていなかったと明かしていたのだ。
■吉村知事は自らもリコールを支援し、党の公認候補が事務局長なのに他人事コメント
リコールは、選挙で選ばれた公職者の解任を直接請求するという、民主主義において選挙に匹敵する価値のある制度である。仮に直接の指示・関与がなかったとしても、田中氏はその署名を扱う責任者として、事務局トップとして、責任を厳しく追及されるべきだろう。
そして、その田中事務局長が所属する「日本維新の会」の責任も当然、問われるべきだ。
繰り返すが、田中事務局長は日本維新の会の愛知5区支部長であり、次期衆院選公認候補なのだ。そんな人間が、戦後政治史上に汚点を残す一大スキャンダルに中核として関わっていたとなれば、党、そして自らもリコール運動を支援していた党の副代表の吉村知事、そして代表である松井一郎大阪市長も当然、この深刻な不祥事について積極的に調査し、釈明し、謝罪する必要がある。
ところが、吉村知事も松井市長も、当初の運動へのシンパシーはどこへやら、まるで他人事のような姿勢を決め込んでいる。
吉村知事は選管が大量の不正疑惑を発表した直後の2月3日の会見で、「誰が、どのくらい、どういうふうな不正をしたのか徹底的な真実解明がされるべき。まじめな思いを持って署名された方もいる。リコールというのは民主的な手続きですから、不正については徹底的に真実解明されるべき」と評論家のようなコメント。
また、松井市長は、バイト動員が発覚した2月16日の会見で、田中事務局長を処分するのかと問われ、こう答えた。
「それは本当に違法なことをやったというならそれはすぐ処分しますよ、もう辞めてもらいますよ、そんなの。民主主義の根幹であるリコールのルール破りなんてしているんだから。ただ、そのことについて僕に報告とか、なんなら今僕のところにそういう連絡もありません。知らんわ、リコールの事務局やってたっていうことすらも」
■都合の悪い事実に、松井市長は「知らんわ」、百田尚樹は「知らんがな」
松井市長はいったい何をとぼけているのか。維新が田中事務局長を衆院候補として公認したのは、2020年7月29日、まさにリコール運動真っ最中のこと。あれだけ大きなニュースになり、自分たちも支援していたリコール運動で、自身の政党の公認候補が中心的役割を担っていることを知らないはずがないだろう。
というか、維新は田中氏がリコール運動の事務局長を務めていることを込みで、田中氏を公認し、その田中氏の活動を支援していたのではないのか。
実際、維新が選挙活動に使っていた車と同一ナンバーの車が、リコール運動の街宣活動に使用されていたという情報もある。ようするに、維新は組織としてこのリコール運動をバックアップし、リコール運動を選挙活動に利用しようとしていた可能性もあるのだ。
それを「知らんわ」の一言で済ますとは……。作家の百田尚樹氏も高須院長とともに「リコールの会」設立会見に出席しながら、不正問題に「知らんがな」とツイートしていたが、この連中は日頃、勇ましいことを言っていながら、都合が悪くなるとすぐ知らんぷりを決め込んで逃げるのが習性らしい。
しかし、そのへんの無責任なネトウヨ文化人ならともかく、公党の代表がこんな無責任な態度で許されるわけがない。このリコール運動、そして不正に、党がどのように関与していたのか。松井市長と吉村知事は責任を持って調査し説明すべきだろう。
もちろん、説明責任があるのは、河村市長や高須院長も同様だ。とくに高須院長は、これだけの事実が発覚しているというのに、あいかわらず〈いま田中事務局長に確認しました。 @発注の事実はない。 A発注書は絶対に書いていない 以上 責任者として発表します。 中日新聞様に確認を求めます〉〈リコールの会事務局には事務局長以外の幹部なんかいません。何者かな?〉などと、具体的な根拠を示さないまま、疑惑否定や陰謀論を繰り返している。
高須院長はきょう22日再び記者会見をするらしいが、もし、事務局の関与を本気で否定するのであれば、今度こそ、関係者のメール履歴や当時のスケジュール、活動資金の収支など、きちんと客観的証拠を出していただきたい。
(編集部)
コロナに感染したにもかかわらず、自宅で、ホテルで、苦しみながら死んでいった人々に、小池知事はどんな説明をするのだろうか。
— 田中龍作 (@tanakaryusaku) February 21, 2021
新記事 『庶民が受診できる「都立病院なくすな」』https://t.co/kDPr5hvgM7
「儲ける医療は殺人医療」「儲けがなくても救命させろ」。事態は切羽詰まっている。 pic.twitter.com/aJ8KJQp1Zq
庶民が受診できる「都立病院なくすな」
https://tanakaryusaku.jp/2021/02/00024490
2021年2月21日 20:58 田中龍作ジャーナル
看護師たちは「儲ける医療は殺人医療」「儲けがなくても救命させろ」とシュプレヒコールをあげた。言葉は事態が切羽詰まっていることを物語っていた。=21日、都内 撮影:田中龍作=
小池知事は医療崩壊を加速させるつもりなのだろうか。コロナに感染したにもかかわらず、病院にかかれず、自宅で、ホテルで、苦しみながら死んでいった庶民にどんな説明をするだろうか。
東京都は2022年度(来年度)内をめどに、8つの都立病院と6つの公社病院を独立行政法人化する。(東京都病院経営本部「新たな病院運営改革ビジョン」)
公立病院が独法化され、収益優先となれば、命と健康は二の次、三の次となる。ただでさえ苛酷な医師、看護師の労働環境はさらに苛酷になる。
公立病院だからこそ採算を度外視した治療ができた。富裕層でなくても受診できたのだ。
独法となればそうはいかなくなる。かつては差額ベッドがなかった大部屋で、高額な差額ベッドが半数を占めるようになる。庶民はおいそれと入院できなくなるのだ。
写真左奥が墨東病院。東京の旗艦病院にして庶民が受診できた。=21日、都内 撮影:田中龍作=
一足先に独法化した東大病院の元看護婦によれば、病棟ごとの収支報告があり、採算の上がらない病棟は肩身の狭い思いをする。これはまだ序の口だ。
売り上げ目標を達成するために、様子を見ればよいのに手術を早めたり、薬を大量に投与したりするという。患者は病院が儲けるための道具にされるのだ。
「都立病院なくすな」。医師、看護師、病院職員、保健所職員たちが、きょう21日、都内で集会を開き、街頭をデモ行進して訴えた。
隊列が墨東病院前を通過する時、デモはクライマックスとなった。墨東病院は独法化の対象となっている。都内で4ヵ所しかない高度救命救急センターのひとつであるにもかかわらずだ。
「墨東病院を守れ」。参加者たちは声を張り上げた。鳴り物の音が下町に響いた。
墨東病院では昨年4月、政治の怠慢で院内感染が発生した。
独法化されれば別の悲劇が起きるだろう。
〜終わり〜
※週刊文春 2021年2月18日号 各紙面クリック拡大
「完全に別人格ですからね」菅首相発言は本当か……“違法接待”長男のこれまでを検証する
https://bunshun.jp/articles/-/43584
2021/02/21 「週刊文春」編集部 文春オンライン 週刊文春 2021年2月18日号
「私、完全に別人格ですからね」。コロナ禍の中、夜な夜な総務省幹部を呼び出しては違法接待に手を染めていた長男について、国会でこう弁明した菅首相。だが、さらに取材を進めると、仕事を与え、人脈を用意し、車を貸す過保護な「父子密着」の様が浮かび上がった。 |
珍しく感情を露わに弁明した菅首相
「(長男は)今もう40(歳)ぐらいですよ。私は普段ほとんど会ってないですよ。私の長男と結びつけるちゅうのは、いくらなんでもおかしいんじゃないでしょうか。私、完全に別人格ですからね、もう」
2月4日の衆院予算委員会。野党議員の追及を受けた菅義偉首相(72)は、顔を強張らせると、珍しく答弁ペーパーから目を上げ、感情を露わにした。
菅首相
事の発端は「週刊文春」が「菅首相長男 高級官僚を違法接待」と題して報じた2月18日号の記事だった。
菅氏の長男が「携帯値下げ」のキーマンを接待
昨年10月から12月にかけ、総務省の許認可を受けて衛星放送を運営する東北新社の部長職にある菅氏の長男・正剛氏が、総務省ナンバー2で菅政権の看板政策「携帯値下げ」のキーマンである谷脇康彦総務審議官らを高級料亭で接待していたと報じたのだ。
他に接待を受けていたのは、総務審議官(国際担当)の吉田眞人氏。衛星放送の許認可にかかわる情報流通行政局のトップ、秋本芳徳局長。その部下の湯本博信同局官房審議官。彼らは高額な飲食代をおごってもらったほか(湯本氏のみは自分の分は支払ったと「週刊文春」に主張)、タクシーチケット、さらに高級食パンやチョコレートなどを手土産として受け取っていた。国家公務員倫理法に違反する疑いが濃厚で、総務省はすでに調査を開始。武田良太総務相も国会で「国民の疑念を招いたことをお詫びしたい。徹底的に調査する」と答弁せざるを得なくなった。その結果次第では、減給や戒告など何らかの懲戒処分が決まると見られている。(注・その後、武田総務相は19日に、秋本氏と湯本氏を20日付で官房付に異動させる人事を発表した)
菅首相は終始他人事「私自身は全く承知しておりません」
この大激震の引き金を引いたのは長男であり、「父の威光」なくしては成しえなかったはずの違法接待だ。にもかかわらず、予算委における菅氏の答弁は冒頭の通り、終始他人事だった。
「(写真の人物は)マスクで目隠しもあるので確定的に(長男だと)申し上げるのは難しい」
「(接待については)私自身は全く承知しておりませんので。(接待したのが)誰であっても、総務省との間でどのような会食があったか事実を確認して、ルールに基づいて対応すべき」
吉田総務審議官を接待する菅氏の長男・正剛氏(左)
2月8日の予算委員会では秋本氏、湯本氏らがさらに厳しい追及を受け、何度も「調査中」でかわすと野党が「国会軽視だ」と退席。1時間余の中断を経て、ようやく「1年に1回程度」と定期的に長男側と会食していた事実を認めたのだ。
秋本局長をお見送りする菅氏の長男・正剛氏(右)
“総理の息子”の頼みだから
経済官庁の幹部は、次のように吐き捨てる。
「接待を受けた官僚の1人で予算委員会に招かれた秋本芳徳情報流通行政局長は『東北新社が利害関係だと思わなかった』などと答弁していますが、霞が関であの言葉を信じる者はいませんよ。許認可先に料亭に呼ばれたら普通は危なくて絶対に行きません。バレたら処分されるわけですから。“総理の息子”の頼みだから断れなかったのが真相ですが、さすがに国会でそうは言えない」
秋本局長は国会でも追及された
あくまで菅首相は「別人格」だと言い張るが、共同通信の世論調査ではこうした説明に「納得できる」が30%、「納得できない」が62%に達した。そもそも「別人格」との言葉は本当なのか。長男は「自助」で東北新社の部長となり、総務省からの許認可にかかわる子会社の取締役になり、総務省の幹部と毎年、酒を酌み交わすようになったのか。今一度検証しよう。
「バンドを辞めてプラプラしていたから」大臣秘書官に抜擢
地元横浜で生まれた正剛氏は明治学院大に進学後、「世界民族音楽研究会」に所属。音楽ユニット「キマグレン」の元メンバーと共に、「COTE-DOR」というバンドを組んで活躍。卒業後、同級生が社会人となる中、一向に定職に就かない長男の行く末を菅氏は非常に心配していたという。そして、06年に総務大臣として初入閣を果たすと、社会人経験のない25歳の長男を大臣秘書官に抜擢。後に菅氏は雑誌の取材に「バンドを辞めてプラプラしていたから」と語っている。
「大臣秘書官の給与は特別職給与法により、個々の秘書官の能力と経歴に基づいて決定されます。一番下の1号俸は06年当時、月額25万9100円。さらに期末勤勉手当(ボーナス)、地域手当、住居手当、通勤手当なども付きます。毎月の地域手当は東京の場合、俸給の20%が加算されることになります」(内閣人事局の担当者)
ざっと計算すれば、ボーナスを含めて400万円ほどが支払われたことになる。
©文藝春秋
正剛氏を知る地元の知人が苦笑交じりにいう。
「正剛はその後、秘書官を辞めてからは仕事がなくて、ある日突然『バーを経営する』と言い出したことがあった。そんな姿を見かねた空手部出身の父から鉄拳制裁を食らい、『直立不動でそれを受けたんだ』と話していました。父の叱責に嫌気がさしたのか、正剛は一度家を飛び出した。でも、街中のそこかしこに父親のポスターが貼ってあるのが目につき、父の威光に観念して家に戻ったそうです」
8000万円を下らないタワマン購入
バルコニーから横浜港が一望できる36階建てのタワーマンションの上層階を正剛氏が購入したのは、大臣秘書官を辞めた半年後の08年1月のこと。80平米超の3LDKで、販売価格は8000万円を下らない新築の高級物件だ。だが登記簿を確認すると、ローンはわずか2000万円。6000万円前後の頭金を自己資金として捻出していることになる。当時、正剛氏は独身で妻やその親族の援助はありえない。誰が6000万円を用意したのだろう。今住んでいるのは、4年前にこの物件を売り払って移った億ションだが、ここもローンは1800万円に過ぎない。
08年に正剛氏は菅氏の後援者である植村伴次郎氏が創業した東北新社に入社。「総務省担当」を担うようになった。そして入社3年後の11年、大学時代に同じサークルに所属していた女性と結婚。同年2月、結婚式に華を添えたのは、菅氏と縁が深いあの大物議員だった。
「安倍晋三さんです。安倍さんは『キマグレン』の元メンバーと写真を撮ったりして上機嫌。旦那さんは元バンドマンらしく、彼らと生演奏を披露していました」(正剛氏夫婦の知人)
「服装は質素にするように」……菅夫人からの注意
夫婦が娘をもうけると、菅氏は初孫を大いに可愛がった。教育熱心な菅氏の妻・真理子夫人は、正剛氏ら3兄弟が卒業した私立の小学校へ孫娘を入れるよう望んだという。
「でも、夫婦が選んだのは公立小学校。反対したのは正剛さんです。家族会議で『俺は私立小学校に通ったせいで、地元に友達が出来なくて嫌だった。学校の先生からは“お前の親は政治家だそうだな”と全員の前で言われて腹が立った』と話したそうです」(同前)
菅氏と真理子夫人の言動からは“たたき上げの政治家”のイメージを守ろうとする姿が透けて見える。
「奥さんはお義母さんから『ブランド物のカバンを持たないように。服装は質素にするように』と何度も注意を受けていました。また、娘さんの七五三の記念写真も、流行のスタジオではなく、昔からの菅氏の支援者が経営する写真屋さんで撮ることになっちゃった、と話していました」(地元関係者)
真理子夫人
一方でこんな余禄を得ていた、との証言もある。
「当時、夫婦は車を所有せず、両親が持つ国産のセダンを自由に使っていました。夫婦は(菅氏と)目と鼻の先で暮らしていて、両親のマンションに車を頻繁に取りに行っては乗っていました。その頃、お父さんは多忙な官房長官。地元に帰ることは一切なく、奥さんは『どうせ乗らないんだしね』と言っていましたね」
夫婦の上の娘は小学生、下は就学前の可愛い盛り。だが安倍政権の官房長官として多忙を極めていた菅氏は、正剛氏の自宅に立ち寄ることが叶わない。
そこで夫婦は孫娘を連れて東京プリンスホテルやホテルニューオータニなどに度々出向いた。そこで仕入れたのが、昨年11月2日、衆院予算委員会で菅氏が口にした意外な言葉だ。
「『全集中の呼吸』で答弁する」
人気漫画「鬼滅の刃」の主人公が必殺技を繰り出す際の決め台詞を引用し、
「菅氏は『孫が好きなんだよ。ウケたね』とご満悦だった」(政治部記者)
菅氏と東北新社との“深い関係”
常日頃「趣味は孫」と公言してはばからない菅氏だが、永田町に一歩足を踏み入れると柔和な表情は一変する。菅氏が総務省という“天領”を持ち、総務大臣以上に人事権を恣(ほしいまま)にする一方で、父から授かった総務省人脈で出世を遂げてきたのが正剛氏ではなかったか。本社の部長と、総務省が認定する衛星基幹放送事業者「株式会社 囲碁将棋チャンネル」(東北新社の子会社)の取締役を30代から兼務している。
菅氏と東北新社の深い関係を象徴する出来事があったのは、10年8月6日。ホテルオークラ東京で盛大なパーティが催された。
「囲碁・将棋チャンネルの開局20周年パーティが催され、菅氏が主賓の1人として招かれていました。実は、菅氏は12年に官房長官になってからも、人目を忍んで東北新社を訪れ、創業者の植村伴次郎さんの長男で当時の社長・徹さん(昨年逝去)に会っていました」(東北新社関係者)
同郷に生まれ、裸一貫で身を起こした植村伴次郎氏について、菅氏は「凄い人なんだよ。一代で築いてさぁ」と、しばしばその「自助」に対し、尊崇の念を口にしていたという。
国会で連日追及を受ける
「自助」「既得権益の打破」との矛盾
目指すべき社会像の筆頭に「自助」を謳い、「既得権益の打破」が政治信条の菅氏。だが、政治力を駆使して無職の長男を公金で雇い、多数の総務官僚との接点を持たせた。現に総務省の吉田氏と湯本氏は、正剛氏との最初の接点は総務大臣秘書官時代、と「週刊文春」に書面で回答している。その後、よりによって総務省の許認可先への就職を許した。そして違法接待が起きた。
谷脇氏ら総務省幹部は今後どうなるのか。
「懲戒処分を受ければ少なくとも1年間は昇格が不可能となります。この9月に61歳になる谷脇氏はすでに次官級なので、定年の62歳まで間はありますが、いずれにせよ懲戒処分を受ければ次官昇格の目はなくなる。無理やり『利害関係者だとの認識はなかったので厳重注意とする』などと軽い処分で済ませれば、『官邸の守護神』と言われた黒川弘務検事長の定年延長の時のように『贔屓の引き倒し』に見られかねない。今夏の事務次官就任が確定的だった谷脇氏以下、総務省人事は大幅な変更を余儀なくされました」(総務省関係者)
菅氏の権力を背景にした長男の違法接待によって、官僚だけが処分を受け、行政に影響が出る。それでも、菅首相は「別人格」と頬かむりを続けるのか。
人類のために五輪開催を諦めるという転換はできないのか 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285349
2021/02/18 日刊ゲンダイ
長期政権のため、何としても開催したい(菅首相)/(C)共同通信社
菅義偉首相は「東京五輪」を何としても開催し、それを背景として今年9月の自民党総裁選で再選を果たし、長期政権を目指したい。そのために最後の望みを託しているのが新型コロナワクチンの接種拡大で、それ専任の担当大臣に河野太郎を任命して「まだか、まだか」とせっついている。
2月12日には、ファイザー社のワクチンの日本向け第1便がようやく届いたものの、それで2月下旬に始まるのは医療関係者1万人への1回目の接種で、この調子では夏までかかっても医療関係者約400万人への2回目の接種を終えるのも難しいのではあるまいか。
自民党の中堅議員が言う。
「そうなると、何をしているんだ、札束で製薬会社の頬を叩いてでも早くワクチンを確保しなきゃダメじゃないか、という日本第一主義が高まるんでしょうが、ここは冷静になって考えたほうがいい。世界レベルで見たワクチンをめぐる本当の問題は、WHOのテドロス事務局長が言っているように、これまでに接種された1億2800万回分のワクチンの4分の3以上が、世界のGDPの60%を占めるわずか10カ国で接種されている。今日現在、25億人の人口を抱えるほぼ130カ国ではまだ1回目のワクチン接種も行われていない。リッチな国々がいくら金にあかせて自国分だけを優先確保しようとしても、世界が収まらなければコロナ禍は終わらないんですね。ここはつまらぬ国家エゴを捨てて、ワクチンの製造技術、ノウハウや知見を公開し、知的財産権も一時的にオープン化して、途上国を含めて世界中のできるところで、どこでもワクチンを増産する国際的な枠組みをつくらなければならない。その際には、NYタイムズ2月5日付電子版が書いたように、すでに欧米製に劣らない成果を実証しつつある中国製やロシア製、それにこれからはインド製のワクチンも視野に入れなければならないでしょう」と。
さあて、五輪開催という“国益”に目が寄ってしまっている菅政権はじめ翼賛マスコミは、こういうワールドワイドな視点に立って、「世界人類のため五輪開催を諦めて最貧国にまでワクチンが行き渡るようにするために、できることのすべてを行う覚悟である」という崇高なスタンスに転換することはできるのだろうか。
その自民党議員は「無理でしょうね」と言い捨てる。この国は、そんなふうに菅や河野のワクチン餓鬼と共に滅びていくしかないのだろうか。
高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
東電福島・東芝製3号機が心配<本澤二郎の「日本の風景」(4002)<全く信用できない真実を伝えない東電情報!?>
河野大臣また発言変更 ワクチン“4月開始 6月終了”完全破綻
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285538
2021/02/22 日刊ゲンダイ
もはや゛博打”の様相(河野太郎行革相)/(C)共同通信社
21日のNHK「日曜討論」での河野大臣の発言を知って、ガッカリした人も少なくないだろう。65歳以上の高齢者に対する新型コロナワクチンの接種がさらにズレ込む見通しを明らかにしたからだ。
当初、3月下旬とされていた高齢者向け接種のスタートは、「早くても4月1日」に変わり、それが「4月から」になり、21日は「残念ながら高齢者の割り当てが当初は非常に限られる。ゆっくり拡大していきたい」と微妙な言い回し。米ファイザーの欧州工場のワクチン生産能力増強が5月以降になるためで、要は、4月中に接種できる高齢者は地域や年齢が限定され、全国で3600万人に上る高齢者の接種が本格化するのは5月以降になるということだ。政府が説明してきた「4月開始・6月終了」計画は完全に破綻した。
22日はファイザーワクチンの第2便がベルギーから成田空港に到着したが、確保できたのは1、2便合わせ84万回分にすぎない。高齢者に先行して接種する医療従事者470万人分にも満たないうえ、3便以降のスケジュールはいまだ未定だ。
それなのに河野氏は、今後のワクチン供給と接種の日程について「今週中にある程度の決断をしなければいけない」とも発言。自治体からの要望もあるのだろうか、もはや“バクチ”である。
高齢者への接種さらに遅れ |
その医療従事者の接種人数も、当初想定した370万人が突然、100万人増えた。ワクチン確保量が限られる現状では医療従事者分の増加も高齢者接種の遅れにつながる。
さらに、高齢者の後の接種となる基礎疾患のある人については、基礎疾患があるかどうかは「自己申告」となりそうだ。820万人と想定されているが、自己申告だとこの数字もどう変動するか分からない。一般人の接種は、はるか遠い先だ。
医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。
「接種スケジュールが二転三転して、自治体も医療機関も何も準備ができていません。日本はワクチン確保で最初から出遅れたので仕方ありませんが、外国やメーカーの都合に左右されることが分かっているのですから、無理にスケジュールを決めるより、現状を正直に説明した方がいいのではないでしょうか」
大阪府では吉村知事が「10月までに接種を完了する」との目標を打ち出し、市町村の計画や進捗状況を一覧できるウェブサイトも開設予定。これに市長会から「無用な競争を招くだけ」との困惑の声が出ている。ワクチンを巡る混乱は底なし沼だ。
電話やメールが相次ぐ(写真はイメージ)
「優先接種」かたる詐欺に警戒
しかもここにきて、新型コロナウイルスのワクチンを優先的に接種できるとかたり、金銭を要求する詐欺電話やメールが相次いでいる。
「優先接種のために予約金10万円を振り込んで」といった内容の詐欺電話は今年1月以降、東京都内で13件。警視庁犯罪抑止対策本部によると、80代の高齢者宅が大半で、保健所職員らを装っていた。
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また優先接種をうたって記載されたURLから偽サイトに誘導して個人情報を盗むフィッシングとみられるメールやショートメッセージサービス(SMS)も多発。ワクチンを巡る犯罪が国内でも本格化する恐れがあり、警察当局は警戒を強めている。
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣はNHKの「日曜討論」で、「4月までは非常に供給量が限られてくる」と説明したうえで、供給の見通しを踏まえ、今週中にも今後のスケジュールを示したいという考えを明らかにしました。https://t.co/Mlk1DupYPJ#nhk_video pic.twitter.com/DxGM9C3vPA
— NHKニュース (@nhk_news) February 21, 2021
男性社会が阻んだ女性のチャンス/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102200000124.html
2021年2月20日9時21分 日刊スポーツ
★政界や財界の中心人物が国民の常識的な価値観とこれほどまでにズレているかが分かった1週間だった。元首相で前東京五輪組織委会長・森喜朗の発言を擁護した人物は数あれど、そのほとんどが今の社会を理解しない、自分の昭和の経験則だけで発言していることがいかに多いか。考え方のアップグレードができていないとしか言いようがない。16日、経済同友会代表幹事・桜田謙悟は森擁護をしたわけではないが、企業で女性の役員登用が進んでいない理由を問われ「女性側にも原因がないことはない」とし、「チャンスを積極的に取りにいこうとする女性がまだそれほど多くないのではないか」とした。その一方「多様性を重視しない企業は存続すら危うい」と警鐘を鳴らした。 ★女性はチャンスを取りにいかないのではなく、それを男性社会がどれほど阻んできたかに思いをはせるべきだ。その反省に立たずに議論を進めることの無理解こそが日本社会が抱える構造的問題だろう。18日、島根県知事・丸山達也が新型コロナウイルス感染拡大を封じ込めるための政府や東京都の対応に不満があるとして県内での聖火リレー中止を検討すると表明すると、島根選出の自民党元総務会長・竹下亘は「知事の発言は不用意な発言だ。注意しようと思っている。たぶん(全国)知事会の中でも支持する人はいない。世の中の空気と違うぞという話を(丸山に)しないといけない」と話した。丸山は保守分裂となった19年知事選で竹下らが推す自民党推薦候補を破り知事に就任している。 ★加えて竹下は五輪組織委会長になった橋本聖子を応援するつもりで「スケート界で男みたいな性格なので、ハグなんて当たり前だ。セクハラと言うのはかわいそうだ」などと発言。その後、竹下事務所は報道各社に「正確には『男勝り』と言いたかった」と発言の「訂正」を申し入れた。この発言のいずれも問題視されている。さすがに元女性活躍相の官房長官・加藤勝信は「男女共同参画という観点から、いろんな疑問が出されている」と懸念を表明した。ズレてるなあ。(K)※敬称略 |
菅首相長男の“違法接待問題”で総務省幹部ら処分対象は11人
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285540
2021/02/22 日刊ゲンダイ
異動となった総務省の湯本博信官房審議官(左)と秋本芳徳情報流通行政局長(衆院予算委、19日)/(C)日刊ゲンダイ
放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男と総務省幹部らによる接待問題で、懲戒処分などの対象者が11人に上る見通しであることが分かった。22日のNHKが報じた。
接待問題をめぐっては、同省が今月上旬から調査を進めており、22日、衆院予算委に調査結果を報告。24日にも、人事院の国家公務員倫理審査会に報告書を提出する方針という。
報告書によると、谷脇総務審議官、吉田総務審議官、秋本前情報流通行政局長、湯本前審議官の幹部4人は、飲食代などを会社側に負担してもらっていたとして、国家公務員の倫理規程に違反する接待を受けていたと認定。他にも7人の職員が同社から接待を受けていたとしている。
首相長男らと会食 職員11人 倫理規程違反の接待と発表 総務省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210222/k10012880251000.html
2021年2月22日 15時12分 NHK
総務省の幹部と衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らとの会食をめぐり、総務省は合わせて11人の職員が、倫理規程に違反する接待などを受けていたとする調査結果を発表しました。また、これとは別に、内閣広報官の山田真貴子氏も、総務省の総務審議官時代に1回で1人当たり7万円を超える飲食の接待を受けていたことを公表しました。
総務省の幹部4人と衛星放送関連会社「東北新社」に勤める菅総理大臣の長男らとの会食をめぐって、総務省は今月上旬から行ってきた調査結果をまとめ、公表しました。
それによりますと、谷脇 総務審議官、吉田 総務審議官、秋本 前情報流通行政局長、湯本 前審議官の4人に、内閣官房の奈良 内閣審議官ら7人を加えた合わせて11人の職員が、国家公務員の倫理規程に違反する接待などを受けていたということです。
11人の会食は、2016年から去年までの5年間に合わせて延べ37件行われ、総額52万6000円余りにのぼったとしています。回数は秋本 前局長が7件と最も多く、1回の1人当たりの飲食費が最も高かったのは谷脇 総務審議官の4万7000円でした。
11人はいずれも調べに対し「会食当時、東北新社が利害関係者にあたるとは思わなかった」と説明しているということです。
総務省は24日、人事院の国家公務員倫理審査会に報告書を提出し、審査会の承認が得られれば、その日のうちに11人を懲戒処分などにする方針です。
また、これとは別に総務省は内閣広報官の山田真貴子氏も、総務省の総務審議官だったおととし、菅総理大臣の長男らから、1回で1人当たり7万4000円余りの飲食の接待を受けていたことを公表しました。
関連記事
首相の長男らと会食「接待」と結論へ 総務省 計11人処分の方針(NHK)
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/285.html
菅首相が墓穴…長男に就職時「総務省と関わるな」と釘刺し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/285573
2021/02/22 17:40 日刊ゲンダイ
22日、衆院予算委員会で答弁をおこなう菅首相(C)日刊ゲンダイ
自らの答弁が「墓穴」を掘ったことに、菅首相も気づかなかったのだろう。衆院予算委の議場に一瞬、何とも言えない異様な空気が流れた。22日、放送事業会社「東北新社」に勤める菅首相の長男らによる総務省幹部への接待問題をめぐって集中審議が行われた際、菅首相から仰天発言が飛び出した時だ。
この問題で、総務省は既に判明している幹部4人以外にも9人の職員、計13人の総務省職員が会社側から接待を受けていたと公表。会食件数は延べ39件で、総務審議官だった山田真貴子・現内閣広報官も首相長男と会食していたと明らかにした。
最も接待金額が多かったのは、4回にわたる会食で飲食代やタクシー券、手土産など計約11万8000円の接待を受けた谷脇康彦総務審議官。更迭された総務省の秋本芳徳・前情報流通行政局長(大臣官房付)は予算委で、同社との7回の会食のうち、菅首相の長男が出席した会食は5回あったと明らかにした。総務省は長男を職務上の「利害関係者」とし、接待を受けた幹部の倫理規程違反を認定、懲戒処分などとする方針だ。
立憲民主党の大串博志議員は、総務省幹部への聴取だけでは不十分として、菅首相に対して長男に直接、一連の経緯や事実関係を確認したのかを質問。すると菅首相は、「私自身、普段から息子とは仕事の話は一切していませんでした」と強調していたのが、その後、同党の広田一議員がこの問題についてさらに突っ込むと、菅首相は答弁を変え、長男が「東北新社」に就職する際、「総務省とは関わるな」と釘を刺していた、と答えたのだ。
「菅首相はこれまでの国会答弁で、長男は別人格であり、仕事の内容についてもあずかり知らぬと答えてきた。ところが、この日の答弁では、長男の会社がどんな仕事をしているのか。また、総務省と深い関係がある会社だと自ら認識していたということを無意識のうちに明かしてしまったわけです。菅首相は長男に対して『総務省調査にきちんと答えなさいと話している』と言っていましたが、文春で音声データが公表されるまでの説明は嘘だらけ。要するに首相親子がそろって国民をだまし続けていたと言っていいでしょう」(野党国会議員)
菅首相の答弁後、野党席から驚きの声が上がったが、首相本人はまるで他人事の様子だった。
もはや、この問題は検察が動くべきではないのか。
【国会中継】衆院予算委 経済情勢など集中審議(2021年2月22日)
THE PAGE(ザ・ページ)
※6:46:55〜 広田一議員質疑 菅首相「『総務省とは関わるな』と釘を刺していた」 再生開始位置設定済み
◎2021年2月22日「衆議院 予算委員会」
・分科会設置に関する件
・集中審議(経済情勢、グリーン社会の実現等内外の諸課題)
《質疑予定者》(カッコ内は会派)
・額賀福志郎(自民)9時00分〜
・山際大志郎(自民)9時30分〜
・福田達夫(自民)10時00分〜
・斉藤鉄夫(公明)10時30分〜
・菅直人(立民)11時06分〜
・重徳和彦(立民)11時41分〜
・奥野総一郎(立民)13時11分〜
・大串博志(立民)13時51分〜
・本多平直(立民)14時33分〜
・広田一(立民)15時10分〜
・高橋千鶴子(共産)15時45分〜
・杉本和巳(維新)16時15分〜
・古川元久(国民)16時37分〜
※※適宜、ご覧ください
国民の冷静判断踏みにじる横暴菅内閣
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-cb576e.html
2021年2月22日 植草一秀の『知られざる真実』
日本の主権者は、自分たちが主権者であることに対する認識が希薄ではないか。 国民主権は憲法に明記されている。 憲法前文に 「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、(中略)主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」 とある。 菅内閣は東京五輪開催を強行しようとしている。 「国政」は「国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し」、「その福利は国民がこれを享受する」ものだ。 日本の主権者の8割が今夏の五輪開催に反対している。 理由はコロナリスクを払拭できないことにある。 無理やり五輪を開催することは物理的には不可能でない。 しかし、五輪開催が日本の主権者に大きなリスクをもたらす。 コロナリスクは人の命に係わる問題。 最近まで年率換算で4万人の死者を発生させるコロナ死が続いていた。 それでも日本の被害は国際的に見れば著しく軽微だ。 欧米の人口当たり死者数は日本の30倍を超える。 ワクチン接種が始まったが、日本国民の多くがワクチン接種しない意向を有している。 リスクのあるワクチン接種を強要することはできない。 しかも、日本の主権者にワクチンが行き渡るのは2021年後半以降になる。 五輪開催にはまったく間に合わない。 五輪開催のリスクとは、海外から変異株が国内に持ち込まれること。 選手と関係者だけで1万5000人以上の人が国内に流入する。 この人々の移動を完全に制御することは不可能だ。 1万5000人を完全に室内に監禁することも不可能。 変異株の流入を阻止することは不可能だ。 感染力の強い変異株が流入する可能性がある。 ワクチンが有効性を持たない変異株が流入する可能性もある。 4月以降に感染第4波が発生するリスクもある。 「人類がコロナに打ち勝った証としての東京五輪」の可能性は消滅した。 コロナ感染が広がるなかで「人類がコロナに打ち勝つ結束を示す東京五輪」というのは愚の骨頂。 こうしたリスクを冷静に判断して、日本の主権者が今夏の五輪開催に反対している。 この主権者の意思を無視する正当性を内閣が保持しているのか。 菅内閣が五輪開催を強行しようとしている最大の理由は衆院総選挙を自公に有利にするためだ。 五輪開催を強行して盛り上がれば選挙に有利になる。 しかし、そのために日本国民に重大なリスクが降りかかる。 コロナで重篤化する人、死亡する人の数は多くないかも知れない。 しかし、自公が選挙を有利にするために国民にリスクを負わせることが正当な行為と言えるのか。 政府の最大の役割は国民の命と暮らしを守ること。 五輪開催強行が国民の命と暮らしをリスクに晒すなら、五輪開催を断念することが正当な判断である。 自公政権は五輪を「復興五輪」だと言った。 しかし、東日本大震災の被災者、原発事故の被害者は、自公政権によって棄て去られている。 安倍前首相は「アンダーコントロール」というウソを世界に流布した。 フクシマ原発事故はいまなお収束していない。 2011年3月11日に発せられた「原子力緊急事態宣言」はいまなお発出されたままだ。 原子炉等規制法および放射線障害防止法によって一般公衆の被曝上限は年間線量で1ミリシーベルトと定められている。 ところが、「原子力緊急事態宣言」によって、この法律が無効化され、原発事故被害者は年間線量20ミリシーベルトの被ばくを強制されてる。 この措置のどこが「復興五輪」の名に値するものなのか。 日本の主権者は菅内閣の暴走を阻止しなければならない。 「UIチャンネル」第380回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。 https://bit.ly/37cW7Bs ぜひご高覧賜りたい。 |
首都圏「緊急事態宣言」再延長か 減少ペース鈍化で現実味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285539
2021/02/22 日刊ゲンダイ
後手対応が招いた(2月2日の延長会見での菅首相と新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=右)/(C)JMPA
緊急事態宣言の期限である3月7日まで2週間。ここに来て、新型コロナウイルスの感染者数の減少ペースが鈍化している。中途半端な減り方で宣言を解除すると、すぐに再拡大のリバウンドが来る。東京五輪を開催するかどうか、判断のタイムリミットも近づく中、宣言の「再延長」も現実味を帯びる。
【写真】この記事の関連写真を見る(30枚)
◇ ◇ ◇
東洋経済オンラインが算出している全国の実効再生産数は今月13日時点で0・73まで下がったが、じわじわと上昇し、19日時点では0・85だった。緊急事態宣言下の10都府県のうち、愛知、京都、福岡を除く、7都府県は前日比プラス。感染拡大を意味する「1超」ではないが、減少鈍化は明らかだ。
さらに、悪材料なのが変異株だ。変異株の感染者は国内で相次いで確認され、警戒が強まっている。変異株が広がれば、あっという間に感染者数が急増する恐れがある。
18日の都のモニタリング会議では、変異株流行前の徹底的な感染減少が議論になった。会議後、国立国際医療研究センターの大曲貴夫医師は変異株の流行に備えた場合の1日の新規感染者数について「(変異株が)増えてくるかの端緒をつかむとなると50(人)以下くらいじゃないかという話がある」と語っている。緊急事態宣言を解除するメドのひとつが、東京の場合、1日当たりの感染者数が50人ということだ。
東京の21日確認された感染者数は272人と15日連続500人を下回ったが、まだまだ多い。変異株の脅威を考えれば、200人程度で宣言解除すればリバウンドが目に見えている。
リバウンドが目に見えている(マスク姿で歩く人たち=東京・新宿、16日)/(C)共同通信社
IOC総会と聖火リレー
そこで現実味を帯びているのが、緊急事態宣言の首都圏再延長だ。
東京五輪の開催を最優先に考えている菅政権も“再延長”に動く可能性がある。
「3月10〜12日にIOC(国際オリンピック委員会)の総会があり、同25日からは聖火リレーが福島からスタートすることになっている。感染者が減り切らない状態で、3月7日に予定通り、宣言を終了すれば、五輪を巡ってデリケートな時期に感染者数が再拡大する可能性がある。宣言が終了すれば人々の活動は活発になりますからね。五輪開催のために、1週間か2週間、菅政権が首都圏の宣言再延長に踏み切る可能性もゼロではないでしょう」(官邸担当記者)
西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏が言う。
「都の感染者数が抑えきれない中、緊急事態宣言の再延長もやむを得ない。ただ、こういう事態を招いたのはコロナ政策が失敗したからです。年末までGoToを継続し、緊急事態宣言も後手になった。第3波は、第1波よりはるかにスケールが大きいのに緩い規制にとどめたため、結局、短期間で収束できなかった。政府が昨年秋からマトモに第3波に向き合っていれば、スムーズに五輪を開催できたかもしれません」
再延長はあるのか。
サンモニを訴えると言う高須、被害者の大村知事は高須が首謀者と断定
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/02/post-413a2c.html
2021.02.22 まるこ姫の独り言
高須院長は、金にあかせての言動が本当に嫌らしい。。 昨日のサンモニでのコメンティターの発言をとらえてお怒りのようで、最悪の場合法廷闘争に訴えると息巻くツイート >高須院長がサンモニに正式抗議を表明「返答が納得できなければ法廷で決着をつけます」 2/21(日) 15:16配信 東スポWeb >21日放送の番組では愛知県の大村知事のリコール運動で大量に偽造された署名が出た問題を報道。この中で女性コメンテーターが「リコール制度にお金を持っている方が乗り込んで偽装するのは民主主義の破壊行為」と、リコール運動を主導した高須院長が偽造署名を指示したかのような批判をした。 >これについて高須院長は「狡い印象操作だと思います。すぐに抗議します」と怒り心頭。さらに「すぐに抗議するよう弁護士に指示。返答が納得できなかったら法廷で決着をつけます」と法廷闘争も辞さない構えだ。 私もこの番組を見ていたが、確か目加田氏の発言ははっきり言ったなとは思ったが、一般論でしかない。 小気味いいと言えば小気味いい。 きちんと言ってくれる人がいるとスカッとする。 印象操作どころか、高須院長が一番に絡んでいた問題じゃないか。 高須院長とそのお仲間たちがいきり立って、大村知事を追い落とすために愛知県に乗り込んできてのリコール運動だと思っているのは大方の人だと思うが。 目加田氏の発言は何もズルい印象操作ではない。 本当のことだ。 本人が気づいていないかもしれないが、高須院長や河村や、維新議員、そしてお友達の百田や有本香等は箸にも棒にもかからない腐臭漂う連中だと思っている人は多い。 そもそも、目加田氏がこの発言云々の前に、当の大村知事が、一連のリコール騒動は高須が首謀者だと断定している。 >知事リコール運動を支援した名古屋市長「名簿の偽造など想像のはるかかなた」不正署名への関与を否定 2/22(月) 12:06配信 東海テレビ >大村愛知県知事: 高須氏、田中氏、そして河村氏、やはりお三方が(リコール活動の)首謀者でありますから、事実関係を『こういうことであった』ということは、明らかにする責務があるのではないか 当の大村知事が、高須と田中、河村市長がリコール活動の首謀者だと断定している。 河村も、あれだけ意気揚々と大村知事を貶める発言を繰り返して来たのに、今更、わけのわからない発言でけむに巻いて何言っているのか。 今回の一連の騒動が、お友達の高須が関与していると分かったら、急に「想像の遥かかなた・・」 自分も首謀者の1人なのに、急に他人事。 往生際が悪すぎる。 高須はサンモニ訴えればいい。 ついでに、一連の首謀者は高須と断定した大村知事も訴えたらどうか。 |
愛知県知事リコール不正署名まとめ
2021/02/21 23:56
愛知県知事リコールとその結果をまとめて置いておきます。
(全部の権利放棄してるのでコピーして使って問題なしです)
そもそもの始まりとしてのリコール活動は
https://aichi-recall.jp/
を見てくればわかります。
リコール運動開始は8月25日、そこから10月25日までの二ヵ月の間がリコール活動時期として設定されていました。それらの署名簿提出締め切りは11月5日だったそうです。
リコール活動は愛知県全域で行われるので途中で市長などの首長選挙がある地域では活動できないため、そういう地域では他の地域とズレて活動する事になります。
岡崎市 10/19〜12/19
豊山町 08/25〜09/19 11/02〜12/08
豊橋市 08/25〜09/16 11/09〜12/18
稲沢市 08/25〜10/03 11/23〜12/15
知立市 08/25〜10/23 11/30〜12/02
これらの地域では場所によっては最終12月19日までリコール活動が可能になっていました。ここは重要なので覚えておきましょう。
で、肝心の活動ですがどうも最初から事務局と言われる人達とボランティア間には軋轢があったようです。が、その辺りは当人達しかわからないのでここでは細かい話はしません。
内部での対立はともかくとしてリコール活動は進んでいました。
リコール活動の愛知県の大部分の地域での署名簿提出の締め切り日11月5日。その前に公開集計として11月3日には公開集計行ってます。細かいスケジュール載せてくれてるブログがここ。
https://ameblo.jp/enokizawa-blog/entry-12635544880.html
11月4日には集計した署名を各地域の選管に提出しますが、ここで問題が起こります。
https://withktsy.com/archives/5704
提出した署名簿に初歩的なミスがありナンバリングしていなかったそうです。提出日締め切り直前にわかったミスであった為に事務局はボランティアに連絡をしてナンバリング作業を依頼します。
目次
1. そうして、ここから全てが始まります。
2. なぜか、激怒する高須克弥
3. 署名簿を回収して溶解処理しようとする
4. 圧倒的戦力差の戦い、事態は漫画的に
5. 知識と良識で反抗開始したけど大変だよね
6. リコール活動における立場というもの
7. リコール活動存続とその間に汚名を雪げ
8. 一ヵ月で出来る事、出来た事
9. 80%以上の署名が無効で、どうやら不正らしい
10. 刑事事件化してしまったリコール活動。署名簿も返還されない
そうして、ここから全てが始まります。
集められたボランティアがここで署名簿を見る事になり、明らかな不正、無効署名を発見します。もっとも、時間ギリギリの作業だった為にそこではとりあえず作業を続行してしまいます。ただ一人を省いては…
水野昇
本人のツイッター https://twitter.com/nbr123
この人物がこの大量にある不正無効署名簿を見て明らかに無効になりそうなその署名簿を提出しない為に抜き取ります。単独での行動ではなくその場に居た請求代表者のうちの一人、伊藤幸男さんとの相談の上での事だそうです。
この行動がなければ無効署名も不正署名も精査される事なく事務局に返還されて全てが闇から闇に葬られ、事実を知ってる人が口を開いたとしても数多ある陰謀論の一つになっていたでしょう。
水野昇さんはこの行動をネットで公表します。本人的には特に自慢するわけでもなく、陣営に紛れ込んだスパイか工作員の行動を事前に察知してその行動を阻止した事を報告した程度だと思ってたようです。
なぜか、激怒する高須克弥
この行動を知った高須克弥さんが激怒して水野昇さんを罵倒し、泥棒呼ばわりするばかりでなく現実に警察に窃盗罪で告訴します。
さらに、唐突にリコール活動の終了を宣言します。
11月4日段階の報道
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/201104/pol2011040003-a.html?__twitter_impression=true
11月7日には唐突に活動終了を発表します。
https://www.asahi.com/articles/ASNC76RLXNC7OIPE00J.html
その三日の間にあった事が水野昇さんの署名簿抜き取りです。
署名簿を回収して溶解処理しようとする
さて、リコール活動終了時に署名数がリコールに必要な数が集まらなければ提出された署名簿はどうなるかと言いますと、それらは提出した事務局側になんの検査もされずに返却されます。どんなおかしな署名簿だとしても必要数にまったく足りない署名簿なんていちいち検査してるほど役所は暇ではないのですから。高須克弥さんもその為にリコールを終了宣言したのでしょう。
圧倒的戦力差の戦い、事態は漫画的に
署名簿を抜き取った水野昇さんはここでとんでもない事態に巻き込まれた事になります。
大量の広告を載せる事によってマスコミに影響力を行使し保守人脈を持つ高須克弥、政令指定都市の名古屋の市長河村たかし、大阪府知事大阪市長を擁する国政政党の日本維新の会などを向こうに回して自身の身の潔白を証明しなければならなくなったのです。しかも、彼は保守側の人間であるので共産党系の弁護士や立憲民主党の国会議員などに助けを求める事もできない。
しかも、警察には高須克弥によって窃盗罪で告訴されてます。
https://twitter.com/aichikentjireca/status/1327120761929297924
こんな状況でした。大変だこりゃ。
知識と良識で反抗開始したけど大変だよね
さて、ここで最初に出てきた表を思い出して下さい。愛知県の大部分では10月25日にリコール活動の期限が来てしまいリコール活動そのものが終わりますが、いくつかの自治体ではまだリコール活動期間が残っておりリコール活動自体は可能です。
高須克弥さんによってリコール活動の停止を宣言していますが、実は彼にはリコール活動を停止させる権限はありません。なんでか?
リコール活動における立場というもの
ここで、リコール活動における各自の役割と立場を説明しておきましょう。
請求代表者 リコール活動の発起人です。この人がリコールを発起して活動します。一人じゃなくてもよくて今回の愛知県知事リコールでは37人います。その37人は法的には同じ立場でリコール活動に関する事はそのうちの誰か一人で勝手に決める事はできません。
署名収集受任者 受任者とか言われます。請求代表者から署名簿を受け取りその人の地区での署名を集める役割の人です。
参考にしたHP https://recall235.com/
横浜市でもリコールしてたのね。
リコール活動存続とその間に汚名を雪げ
ここまで読めば、高須克弥さんによるリコール終了宣言は無効でリコール活動を続ける事が可能だとわかるかと思います。
リコール活動自体はまだ存続可能な地域があり、請求代表者の一人に過ぎない高須克弥さんが何を言ったとしても他の請求代表者が続けるというならリコール活動は続きます。で、水野昇さんが無効不正署名簿を抜き取った時に一緒に居た請求代表者のうちの一人の伊藤幸男さんを始めとして複数の請求代表者がリコール活動を存続します。そうして、活動が続いている一ヵ月の間に多くのボランティアがナンバリング作業で目にした不正署名をチェックしようと考えたのです。不正署名が他にも発見されれば不正署名を抜き取ったのも正当化され水野昇さんはその不正署名の提出を阻止しただけになりますからね。
もっとも、ここに至るまでに事務局本体とボランティアとの間には相当な乖離があった事が想像できます。
一ヵ月で出来る事、出来た事
https://twitter.com/Recall_okazaki
高須克弥さんが活動停止を命じた後も活動存続した人達の拠点の一つ岡崎事務所のツイッターです。11月7日以降の画像には高須克弥さんが写ったのぼりが使用されてないのがわかります。
https://twitter.com/Recall_okazaki/status/1329323629415329793/photo/1
活動存続の宣言書らしきものがありますね。
こうして、11月7日以降もリコール活動は存続してました。そのリコール活動中に伊藤幸男さんと水野昇さん、他にトミタさんと言う人などの請求代表者はその権利を行使して愛知県中にある各自治体の選管に行って提出された署名簿のチェックをします。当然、彼らの側にたったボランティアが実際のリコール活動を支えます。
ちなみにトミタさんと言う人は今回の事でかなり重要な仕事をしたようですが、自らツイッターだのFacebookをやってないようでいまいち情報がないです。
https://plaza.rakuten.co.jp/seimeisugita/diary/202012080000/
リコール活動存続した人のブログ、色々と思う所があったようですが一方でリコール存続した側が事務局側と対立してた様子も見て取れます。
https://twitter.com/katsuyatakasu/status/1329044299439194113
高須克弥さん、こんなツイートをしてまで活動存続と止めようとしてます。それを支持する人達が沢山居る一方で存続派を擁護するような人達も居るのが返信を見る事でわかります。かなり混乱気味。
さて、この一ヵ月でリコール活動を存続しながら愛知県各地の選管で署名簿を確認して回った結果が出ます。
80%以上の署名が無効で、どうやら不正らしい
リコール活動を存続しながら選管を回って署名を確認して回った人達が12月4日に記者会見を開きます。
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/435402
https://www.tokai-tv.com/tokainews/article_20201204_150292
動画
共同から地方紙が掲載してます。愛知県ではテレビなんかでも報道されました。愛知県だとかなり大きなニュースになってたんですけど全国的にはほとんど無視されてたようですね。全国紙にも当日には全国ニュースにもなってないみたい。記事を拾えなかった。
リコール存続してた人達はこの場で告発という形をとってますが、この段階では犯罪としては成立していません。なんせ、不正署名と言ってもリコールの成立数にまったく足りない数しか提出されてませんから役所としてはまったく精査する必要がないし、する理由もないのですから。
ちなみに、この時に出てきた80%以上という数字がその後の報道の中心になって行きます。さらにこの報道を受けて、自分が署名したかどうかを調べる人が増えてきます。
で、決定的なのが
https://news.yahoo.co.jp/articles/75ccac7ab024dd1362fd4645291de48694fe6532
現職の県議が勝手に署名された事を確認しました。報道されたのは12月22日ですね。
事、ここに至りもはやただのリコール活動としての終了は望めなくなります。なんせ、現職の県議が勝手に署名簿に名前を載ってるというのですから明らかな不正署名です。さらにいうと完全に有印私文書偽造の犯罪が確認された事になります。有印私文書偽造で検索してもらうとわかりますが、相当な重罪です。
リコール活動の完全終了日が岡崎市における12月19日。この県議の報道が出たのが12月22日ですから、かなりギリギリだったようですね。
刑事事件化してしまったリコール活動。署名簿も返還されない
ここまで来て、ほぼ愛知県でのリコール活動においてなんらかの犯罪が行われたという事実が表面化する一方で警察も動く状況になった為に選管にある署名簿も事務局に返還されないと言う事になります。
選管が全署名を確認すると発表されたのもこの頃です。そして、選管による検査の結果、リコール活動存続してた人達と同じ結論になります。圧倒的に多数の署名が無効であり、それは明らかに不正と言うべき物だと公式に確定します。
高須克弥さんはこの頃にツイッターで署名を返却しろとか、なんの権利があって検査するとか、税金の無駄遣いだとかいうツイートを連発してたようですが今では全て削除されてます。
水野昇さんは正しかった事が証明されました
年が明けてしばらくはこの愛知県知事リコールに関する報道が減ります。一応、選管が検査した結果などが全国で報道されたりしましたがそれは年末までにすでに分かり切っていた事。当事者たちにとっては今更な内容だったでしょう。
2月になり、事態はさらに動き愛知県の選管が刑事告発をすると同時に佐賀県のバイトなどの事実が報道されます。しかし、それらは警察が動き出せばいずれ明らかになる事でした。バイトを使うなどという杜撰な事をするなんて工作員の仕業だなんて言う人がいますが、その杜撰な事を見て実際に動いたのはたった一人の水野昇さんという人でした。あの時、あの瞬間に冷静に不正署名を見ての行動をたまたま一人の人間がしなければ全ては明らかにならなかったのです。彼の行動が正しい事はギリギリなってに証明されました。
そして、リコールを主導し水野昇さんを始めリコール存続して不正を証明してた人達を徹底的に攻撃してた人達は今になって真実を追求するとかいいだし、その連中を応援してた保守の著名人とか言う連中は全部逃げ出しました。酷いもんです。
以下、まとめ
杜撰と言われる犯行ですが実際には相当に考えられた犯罪で犯人によるミスと偶然がなければこの犯罪は表に出る事はありませんでした。それらを列記して行きたいと思います。
ナンバリングを忘れるというミス
もし、事務局側が署名用紙に最初からナンバリングをしておけばボランティアが不正署名された用紙を目にする事もなかったので問題は発覚しなかった。
リコール終了日のズレ
愛知県の自治体での首長選挙がある場合はリコール期日がそこだけズレる事になります。今回は最大で一ヵ月以上のズレがありそのズレの間は提出された署名簿は返却されませんでした、これはズレが短くその為に早くに返却されていればその内容を検査する事もできなかったでしょう。実際、リコール最終日とほぼ同時に選管が検査を始めたのですから、リコール終了日があと一週間か二週間短ければ署名簿は事務局に返却されたかもしれません。
たまたま行動する人がいた
これは水野昇さんの事ですね。ボランティアを集めてナンバリング作業をすると言っても数人ではなく、数十人かそれ以上の人間が集められました。そんな大勢いたのに実際に署名簿を抜くという行動をしたのはただ一人です。たまたまそんな人間が出るとは犯人は予測できなかったのでしょう。
ボランティアを甘く見過ぎた。
署名簿を抜いたと言っても水野昇さん一人では何もできなかったでしょう。その周辺の請求代表者や他のボランティアは自らの意思で動く一人の人間であると犯人は思ってなかったのでしょう。だからリコール活動は停止だと言えば黙って従うと思ったのかもしれません。警察に告訴すれば恐れて水野昇さんを孤立させる事ができると思ったかもしれません。
そうはなりませんでしたが。
参考HP等々
https://twitter.com/nbr123
水野昇さんのツイッターですね。11月13日くらいから賑やかになっています。
https://twitter.com/j2flzaohitlawty
愛知県で選管をやってる人のツイッター、選管内で何が起こってたかわかります。いつ頃何があったかわかりやすい。
https://www.facebook.com/yukio.ito.777?hc_ref=ARQDlufUSTZyIqsHI6A7USQqDN2reSdfe3wZN7fhjCMCk6hdoJM5KbjtDuID8doAxms&fref=nf
伊藤 幸男さんのFacebook
https://archive.vn/ZDgEN
そのスクリーンショット。なんか、この部分が色々あって削除されたみたい。
https://twitter.com/kuraaruk
豊川市会議員の倉橋英樹のツイッター。市議会議員という立場から事務局のかなり近い所で色々と見てた様子でかなり色々な情報を出してます。
https://www.youtube.com/watch?v=Gy6rWA9SeEU&t=13s
https://www.youtube.com/watch?v=4Bz8toNxEyg&feature
https://www.youtube.com/watch?v=Ykz1E3KUzm4&feature
https://www.youtube.com/watch?v=jmn1Za1SePc&feature
https://www.youtube.com/watch?v=fl0hIwEiMYM&feature
上の五件は動画です。
https://twitter.com/sasasanosasayan
さささのささやんという人は内部情報もそれなりにあったようです。全部見ると一時間以上ありますけど、上から順に見ていくと色々とよくわかりますね。
個人的な感想としてね。以下は読む必要なし
問題が大きくなって色々な所で色々な人が語る事件になってますけど、どこもかしこも最初の最初の水野昇さんにまったく触れないのがおかしいと思います。高須さん河村さんを始め、我こそが最初に問題に気が付いたと言い出す人が多いけどね。それは違うでしょ。間違いなく最初に問題を提起したのは水野昇さんでしょって思います。まあ、普通の民間人ですからマスコミが大々的に名前出す事はないと思いますけど、散々水野昇さんをスパイだの泥棒扱いした人間が問題が大きくなってから「我こそが問題提起した」なんてー事を言ってるなんてんだから酷いなんてもんじゃないです。告訴しましたとか言って被害者面してるけど、おまえはその前に水野昇さんを告訴してんだろって。
そういう事は報道されないけど。
どんな大きなニュースもしっかり見れば大変な思いをした一人一人の人間が居るものなんでしょう、今回の問題に関しての主役は誰がどう見ても
”水野昇”
という人物です。そして、その周辺の人達は準主役のメインキャストですかね。世の中はこういう人物が回してるんです、ただお金持ちだったり権力者だったりする人が回してるんじゃない。
ま、自分とは思想が真逆ですが。民主主義を守るという点、真実こそが大事。という二点に関しては同じ考えのようですね。
今後も地味に編集追加していく予定です。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/299.html
菅長男疑惑「ノーパンしゃぶしゃぶ」と同じ/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102220000071.html
2021年2月22日8時29分 日刊スポーツ
★東京五輪・パラリンピック組織委員会の森騒動も一段落したといえようか。この間クローズアップされたのが、同委員会事務総長・武藤敏郎。元大蔵事務次官、日銀副総裁を歴任している。武藤の汚点は98年、大蔵省接待汚職事件(いわゆるノーパンしゃぶしゃぶ事件)が発覚。大蔵省官房長だった武藤自身は接待を受けたわけではなかったが、監督責任を問われて大臣官房総務審議官(現在の大臣官房総括審議官)に一時更迭され、後に主計局長を経て大蔵事務次官に就任した。 ★総務省で放送行政や通信行政を所管する部署の幹部、総務審議官・谷脇康彦、同・吉田真人と情報流通行政局長・秋本芳徳、官房審議官・湯本博信が、東北新社に勤める首相・菅義偉の長男から通算12回もの接待を受け、タクシーチケットなどを受け取ったとの疑惑。総務省は20日付で秋本と湯本を官房付に異動させると発表。事実上更迭した。ただ総務省は「通常の人事異動という位置付けだ」と説明した。 ★この問題が発覚して以来、首相は「長男とは別人格」と国会で説明してきたが、自身が総務相時代は秘書官をやらせており、首相も東北新社から献金を受けてきた関係。別人格が通るかどうかは世論動向だろう。武藤には迷惑な話だが、この総務省の接待疑惑は、23年前の大蔵省接待汚職事件以来の分かりやすい贈収賄事件に発展するのではないか。この問題は首相の長男ということを除いても元総務相秘書官が退官して衛星放送関連会社に転職し、当時の人脈を駆使して会社と役所をつなぎ便宜供与を図らせたという構図だ。無論、その背景に首相の影を感じたのは分かるが、首相と別人格の息子は秘書官後に口利き屋になったという話だ。首相が息子を助けるために首相と息子は別人格と閣議決定しても、その構造は変わらない。(K)※敬称略 |
※2021年2月22日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2021年2月22日 日刊ゲンダイ2面
【反対すれば袋叩き】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) February 22, 2021
日本を覆う 五輪ファシズムの怖さ
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/ASl1zHVm7E
※文字起こし
異論を封殺し、5カ月後の開催を何が何でも強行するつもりか。このところ、東京五輪・パラリンピックをめぐって自民党や大会組織委の傲慢、勘違い発言が相次ぎ、その強権ぶりにはウンザリさせられる。
組織委の森喜朗前会長の女性差別発言は論外だが、それでボランティア辞退者が続出すると、自民党の二階幹事長は「瞬間的なもの」「どうしても辞めたいなら、また新たなボランティアを募集する」と言い放った。
さらには、島根県の丸山達也知事が聖火リレーを中止する意向を表明すると、地元出身の竹下亘元総務会長が、知事の発言を「不用意だ」「注意する」と上から目線で断じたことも注目された。知事は国会議員の部下ではない。竹下のエラソーな発言は、何の権限があってのことなのか。
「自分たちは特権階級で、逆らう者は許さないというおごりが自民党にしみついている。知事の立場として、県民を守るためにどうすればいいか考え、意見表明しただけなのに、袋叩きなんて異常です。島根県知事は、政府や東京都のコロナ対策が不十分なことを理由に、五輪の開催自体にも疑問を呈している。世界中でコロナが収束していない状況で、本当に五輪が開催できるのか、開催すべきなのかという問題提起は、一般国民からすれば極めて真っ当な感覚であり、五輪ありきで何でもかんでも進めようとする中央の方がおかしいのです」(政治評論家・本澤二郎氏)
丸山知事のもとには数多くの賛意や奨励の声が寄せられているという。共感するコメントを発している知事も少なくない。丸山知事は25日、竹下ら地元選出議員に、聖火リレー中止の意図を説明するため上京する方針だ。
G7は五輪開催を支持したわけではない
聖火リレーは1カ月後の3月25日に福島県でスタートする。しかし、組織委からは新型コロナウイルス感染防止のガイドラインがまだ示されていないという。全国知事会会長の飯泉嘉門徳島県知事は、聖火リレーの具体的な実施方法を示すよう組織委に求めている。
聖火リレー実施の警備費用などは自治体が負担するが、五輪による経済的な恩恵は東京近郊に集中する。
それなのに「聖火リレーをやらせてやっている」「黙って従え」と上から目線で押し付けられても、地方自治体はたまったもんじゃない。それで万が一、感染が拡大した際のリスクも引き受けるのは自治体であり、一般国民なのだ。だから、世論調査でも6〜8割が五輪の延期・中止を希望している。
19日夜、G7は新型コロナ対策などを話し合う首脳会議をオンラインで開催。初参加の菅首相は会議後、ぶら下がり会見で「今年の夏、人類がコロナとの闘いに打ち勝った証しとして、安全・安心の大会を実現したい。そうしたことを私から発言いたしまして、G7首脳全員の支持を得ることができました」と胸を張った。
これを受け、大手メディアは「G7、五輪開催支持」などと大本営発表を垂れ流しているが、G7の公式ステートメントを見ると、こうある。
「We support the commitment of Japan to hold the Olympic and Paralympic Games Tokyo 2020 in a safe and secure manner this summer as a symbol of global unity in overcoming COVID―19.」
つまり、G7が支持したのは「安心・安全な東京五輪を開催するという日本の決意」であり、五輪開催そのものではない。
それをあたかも今夏の五輪開催をG7首脳が支持したような見出しを掲げて伝えることは、ミスリードにつながる。
大新聞と系列テレビは五輪スポンサーで利権の一翼 |
「G7の声明までゴマカす政府にメディアが協力するのは異様ですが、大新聞がそろって五輪のスポンサーになり、系列のテレビも含めて利権の一翼を担っているから、どうにかして大会開催の世論を喚起しようと足並みをそろえているのでしょう。当初は東日本大震災からの復興をアピールする『復興五輪』を名目に、経費をかけない『コンパクト五輪』だったはずが、いつの間にか『コロナに打ち勝った証しの五輪』にスリ代わり、開催経費も過去最大だった2012年ロンドン五輪を上回って3兆円を超えるといわれている。そんなカネがあるのならコロナ対策に回してほしいというのが国民の本音で、多くの国民が開催すべきでないと考えていても、すでに数十億円のカネを出している大メディアは決して五輪中止とは言わないのです。民間企業が今夏に世界中から100万人を集めるイベントをやると言ったら、何を考えているのかと呆れられ、バッシングされるでしょう。それを国が主導し、大メディアが追従している現状は、不気味なほど国民感情とかけ離れています。組織委の森前会長から橋本聖子会長に看板をすげ替えたところで、利権構造は何も変わっていません」(本澤二郎氏=前出)
橋本聖子新会長も、玉突き人事で再任の丸川珠代五輪担当相も、「誰もが安心できる大会」とか「女性が就いたことがメッセージ」とか言っているが、組織委会長、五輪担当相、開催都市の知事が3人とも女性になったからといって、クリーンな大会になるわけではない。とにかく五輪を開催したいという政権の意思が、コロナ対策をおざなりにしてきた。
延期・中止を求める国民世論の方がマトモ
五輪開催は絶対だから関連経費が膨らむことは不問みたいなムードもある。衆院予算委では、五輪の観客向けアプリを73億円かけて調達することも明らかになった。国内向けの接触確認アプリ「COCOA」の開発費が約4億円だから、その20倍だ。アスリートや大会関係者、観客の約120万人が利用する想定で、なぜこんなに経費がかかるのか。予算委で質問された菅は「正確な数字は知らなかった」と、まるで他人事だった。
法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。
「国民の多くは、安全に開催できるなら五輪をやってほしいと思っているでしょう。同時に、そんな状況ではないことも分かっている。状況によってはG7の中からも選手団を派遣しない国が出てくるだろうし、選考会や練習試合もままならない中で、フェアな大会が開けるわけがない。国民世論の方がマトモです。無観客で開催することになれば、巨額の血税をつぎ込んだアプリも無用になってしまう。そもそも、緊急事態宣言の再発令や延長、ワクチン接種の開始など、すべてのスケジュールが五輪に合わせて決められている。そこに科学的根拠はありません。五輪開催を政権浮揚の材料にしたいのでしょうが、政権維持と利権しか考えていない。国民の命と健康より五輪を優先し、異論を封殺する姿勢は“五輪ファシズム”と言って差し支えないでしょう」
開催にシャカリキになっているのは日本政府と東京都、スポンサー企業だけ。
コロナ禍で日々の生活に苦悩し、お祭り気分どころでない国民はドッチラケなのだが、開催圧力が日本を覆う。五輪予算をコロナ対策に振り向けてもらえたら、どれだけ救われる人がいるだろうか。
五輪開催の高揚感を追い風に解散・総選挙に突入したいという政治的思惑は分からんでもないが、国民生活は疲弊している。五輪開催に回す予算と人員があるのなら、目の前のコロナ対策に投入してほしい。そういう本音を口に出せば、権力から目の敵にされる。「いつか来た道」を思わせる閉塞感だ。
国民だって、平和の祭典を喜んで迎えたい。それがかなわないのに、我慢を強いるだけの五輪に何の意味があるのだろうか。
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