記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 竹下亘「県知事に注意」「男みたいな性格、ハグ当たり前」次から次へと（まるこ姫の独り言）
竹下亘「県知事に注意」「男みたいな性格、ハグ当たり前」次から次へと
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/02/post-617957.html
2021.02.19　まるこ姫の独り言

自民党には森的偏見脳の人材が後を絶たない。 コロナ禍で政府の対応にやきもきした県知事が、東京五輪聖火リレーの中止を検討すると表明しただけで、「知事の発言は不用意だ。注意しようと思っている」と時代錯誤のお殿様的な発想で島根県は自分の領地か何かのように語っていた衆議院議員の竹下亘。 その人が今度は、新しく組織委員会の会長になった橋本聖子に対して、「スケート界では男みたいな性格でハグなんて当たり前の世界だ」と擁護しているのか貶しているのかよくわからないびっくりたまげた発言。 ＞橋本氏は「男みたいな性格、ハグ当たり前」自民・竹下氏 　　　　　　　　　　2/18(木) 15:15配信　朝日新聞デジタル ＞自民党竹下派会長の竹下亘元総務会長は18日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の新会長に就任した橋本聖子・前五輪相について、「スケート界では男みたいな性格でハグなんて当たり前の世界だ」と発言した。党本部での派閥会合後、記者団に述べた。 初めに言っておきたいが竹下亘はハグしたと言っているが、ハグじゃなくてキス。 ハグとキスでは大違いだ。 ハグをしても国際感覚から言えばなにも咎める必要はないが、あのキスは無理やり感があったよなあ。。。（笑） 例えば、悪代官が逆らえない娘を無理やりに。。みたいな？ 今の時代で言えば女性の上司にセクハラされたみたいな？ 男みたいな性格だから男性アスリートにハグをした（キスだが）。 それはセクハラではないと言うのも、妙な擁護だ。 この人は、男性がこういうことをやっても当たり前でセクハラには当たらないと言っているも同然だ。 「男みたいな性格」というのも褒めているのか貶しているのか分からないし。 「県知事に注意」発言でも分かるように、この人がわざわざこういう話題を振らなければ、そこまで問題が大きく取り上げられなかったのに。。 今まで、どんな発言も自民党議員だから許された来たこともあるから、ついつい口に出てしまうのだろうが、結果、火に油をどんどん注いで大火事に！ 自民党のお年を召した議員って、自分達の仲間を擁護するあまり、言わなくてもいいことを言って事を大きくしてしまう傾向がある。 森に続き二階が登場。 そして今度は竹下亘。 自民党には、人権無視の人材を上げれば無尽蔵にいるのではないの？と思うくらい、次から次へと新ヒーロー登場で、前の舌禍が霞んでしまう。 そのくらい日常的にこういうやり取りがされているから、今の時代に即しているかどうか全然わからないのだろう。 自民党が時代錯誤の党と言う事は分かったが、それでも「自民党しか政権を担えない」と言っている人も相当国際感覚からズレていると思う。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/255.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 新聞テレビが総務省接待疑惑を叩けない理由（田中龍作ジャーナル）

テレビ局の激安電波使用料は総務省による規制のおかげだ。テレビ局が貪る暴利をさらに貪るのが新聞社である。

新記事『新聞テレビが総務省接待疑惑を叩けない理由』https://t.co/DWmYBwRLc6

スガ首相。総務省を介したテレビ局の押さえ方を知悉する。＝撮影：取材班＝ pic.twitter.com/QiHXBoANFR

— 田中龍作 (@tanakaryusaku) February 19, 2021

新聞テレビが総務省接待疑惑を叩けない理由
https://tanakaryusaku.jp/2021/02/00024485
2021年2月19日 13:22　田中龍作ジャーナル


スガ首相。総務省を介したテレビ局の押さえ方を知悉する。＝撮影：取材班＝

　スガ首相の長男による総務省幹部接待疑惑はほぼ完全に詰んだ。長男正剛氏が許認可をめぐって役人に働きかける音声まで出てきたからだ。

　公務員倫理規定違反なんてものじゃない。検察がまともであれば、贈収賄で捜査に乗り出せる。
　
　にもかかわらずテレビ局の報道はあまりに大人しい。日頃、有名人のスキャンダルであれば、ピー音を入れたりして賑やかに報じるのだが。

　テレビ局が総務省を叩けない最大の理由は、結果として、電波の使用料を超格安にしてくれているからだ。

　総務省は地上波の新規参入を阻んでくれている。有難い保護者なのである。当然、見返りはあるが。

　新規参入を許せば電波はオークションとなる。大蔵（現・財務）官僚出身の高橋洋一氏は、オークションとなれば、電波使用料は2千億〜３千億は下らない、と見る。

　テレビ局は100分の１に近い数十分の１の値段で電波を使用しているのだ。総務省による規制のおかげで暴利が貪れるのである。


総務省。国交省を上回る巨大利権官庁との評判もある。＝19日、霞ヶ関　撮影：田中龍作＝

　テレビ局の暴利をさらに貪る新聞社

　新聞はとりあえず接待疑惑のアウトラインをおさえているが、「国会答弁ベース」「文春報道ベース」に留まっている。独自取材で報道するのが恐いのだろう。

　新聞社もテレビ局同様、総務省による規制に守られているからだ。

　新聞社によるテレビ局の所有はクロスオーナーシップと呼ばれる。

　欧米の場合クロスオーナーシップは法律で禁じられている。情報の独占になるからだ。先進国でクロスオーナーシップが認められているのは日本だけだ。

　テレビ局が貪る暴利をさらに貪るのが新聞社である。

　日本最大の記者クラブが総務省にあり、記者さんたちは、電波がオークションにかけられないよう、クロスオーナーシップが禁じられないよう、懸命に見張っているのである。

　新聞テレビが、スガ首相の長男による総務省幹部接待疑惑を追及できるわけがないのだ。それを最もよく知っているのは、元総務大臣と総務官僚だ。

　「オークション掛けましょうか？」の一言で、新聞社、テレビ局の幹部は震えあがるだろう。

　　　〜終わり〜


関連記事
菅首相長男の接待疑惑 総務省局長と官房審議官を“更迭”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/245.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ワクチンルーレット　命中すれば４４２０万　
ワクチンルーレット　命中すれば４４２０万
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51992595.html
2021年02月20日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

ファイザーのワクチンを1回目として打った約99万7000人のうち、痛みを訴えた人は67.7％、疲労感が28.6％、頭痛が25.6％、筋肉痛が17.2％、発熱が7.4％、吐き気が7％となっています」

新型コロナウイルスのワクチン接種により、副反応などで死亡した場合、国の予防接種健康被害救済制度で一時金4420万円が支払われると田村憲久厚生労働相が19日、明らかにした。衆院予算委員会で、立憲民主党の末松義規氏の質問に答えた。

***

宝くじも１等勝負です
当たれば６億円

ワクチンに当たれば４４２０万円です
問題は死ぬかもしれないのです

韓国では体力が弱い老人は後回しです
日本では容赦しません

***

確実なことは
ワクチン打たなきゃ副反応はありません
が他人が死ぬかもしれません
ワクチン打てば自分が死ぬかもしれません

貧乏人は死ぬ前もカネがありません
副反応でても自宅無銭療養しかできません

ドイツ当局は、1月末までに
接種後、113人の死亡を含む
349人の「深刻な副作用を報告。

EMAはヨーロッパで
数万の副作用を記録。

日本は邪魔者は消去・隠ぺいする怖い国

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/257.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ワクチンでも後手の菅政権が「接種用特殊注射器8000万本を韓国に購入要請」のニュースに“命より嫌韓が大事”なネトウヨが激怒（リテラ）
ワクチンでも後手の菅政権が「接種用特殊注射器8000万本を韓国に購入要請」のニュースに“命より嫌韓が大事”なネトウヨが激怒
https://lite-ra.com/2021/02/post-5801.html
2021.02.19　菅政権がワクチン特殊注射器8000万本を韓国に購入要請でネトウヨが激怒　リテラ

　　　　
　　　　9日予算員会で答弁する田村大臣（衆議院TVインターネット審

　案の定の展開と言っていいだろう。昨日18日、日本政府が新型コロナワクチン接種用の特殊な注射器約8千万本を韓国に購入要請していると、共同通信が報じたのだ。

　このワクチン接種用注射器をめぐっては、先日、本サイトでも菅政権がまたぞろ後手対応の失態を演じていることをお伝えしたばかり。日本政府は12月末に、ファイザー社から6回分を採取するために特殊な注射器が必要なことを知らされていたにもかかわらず、なにも対策を打たずに放置。1月25日になってあわてて特殊注射器の量産をメーカーに依頼したが、量産体制はいまだ構築されておらず、生産数を数百万本規模に増やすためにはまだ4カ月以上かかる見通しなのだ。

　一方、同じ記事で紹介したが、対照的だったのが韓国。韓国は特殊な注射器が必要との情報を掴むやすぐ、12月24日に特殊注射器の増産体制に入り、生産能力は月400万台から月1000万台にまで上げたという。政府の支援で国外への輸出体制まで構築していた。

　そういう意味では、日本が韓国に頼らざるをえなくなることは予測されていた事態なのだが、これに激怒しているのが、嫌韓が命のネトウヨたちだ。ヤフーニュースに日本政府が特殊な注射器を韓国に購入要請というニュースが転載されるや、記事のコメント欄やまとめサイト、ツイッターなどネットには、共同通信の記事をフェイクニュースと決めつける投稿、さらにこんなヘイト投稿があふれた。

〈自分への接種がまわってこなくても良いので韓国からは購入しないでください。〉

〈韓国から買わなくて良い。韓国から買うぐらいなら俺は待つ。韓国なんぞ頼りたくない。〉

〈接種する時にワクチンメーカーと注射器メーカーを聞いてから接種するかどうかを決めた方がいいと思います〉

〈今の時期に何故韓国に注射器の購入要請をするのか、政府の頭は正常か？韓国に要請しなくても他の国で対応出来るはずである。〉

〈韓国の注射器はいやだ。〉

〈やめとけ何仕込まれるかわかったもんじゃない〉

〈ただでさえワクチン打ちたくないのに、これなら絶対打たんわ〉

〈韓国に頼るなんて日本の大恥〉

　どうやらこの人たちは、命より嫌韓のほうが大事らしい。というか、普通なら、韓国に購入要請をしたことやそれを報じた共同通信に対して怒る前に、特殊注射器の必要性を知っていながら後手対応に終わった菅政権に対して、批判の声を上げるべきだろう。

　ネトウヨの皆さんに問題の本質を理解してもらうためにも、この注射器をめぐる菅政権の失態をレポートした先日の記事を改めて再録するので、ぜひ読んでいただきたい。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■菅政権がワクチン接種でも大失態！ 対応の注射器用意せず1瓶6回採取が5回に

　今月12日に米ファイザー社製の新型コロナワクチンの第一便が成田空港に到着、厚労省はこのワクチンを14日に正式承認した。本日17日からは医療従事者に先行して接種がスタートする。

　メディアでは明るい話題として取り上げられているワクチン接種。しかし、森喜朗氏の性差別発言によってすっかりかき消されてしまったものの、ワクチンをめぐっては政府による絶句するような怠慢、手落ち対応があきらかになっている。

　それは、ファイザー製ワクチンは1瓶で6回分の採取がおこなえる計算だったのに、突如、菅政権は5回分しか採取できないと言い出したからだ。

　厚労省はファイザー社と「年内に1億4400万回分（7200万人分）の供給を受ける」という契約を結んでいるが、このまま5回分しか採取できないとなると、単純計算でじつに2400万回分（1200万人分）が使えずに廃棄、つまりパーになってしまうということになる。

　この問題は国内メディアでも「ワクチン接種できる人“減少”？」「接種可能数 減る恐れ ファイザーワクチン 1瓶6回が5回に」などと報じられたが、海外メディアの報道はもっと厳しい。実際、英大手紙のガーディアンはこう伝えている。

「日本、注射器を間違えたため、何百万回分ものワクチンを廃棄することに」

　一体なぜこんなことが起こってしまったのか。そもそも、ファイザー社は1瓶から採取可能なのは5回分としていたが、注射針とシリンジの隙間のデッドスペースに液体が残らない特殊な注射器を使えば6回分を採取できることがわかり、昨年12月にファイザー社は日本政府にもそれを伝達。政府は1月15日におこなった自治体向けの説明会でも1瓶で6回分が採取できると説明していた。

　ところが、今月9日の衆院予算委員会で、公明党の大口善徳衆院議員の質問に答えるかたちで、田村憲久厚労相がこう言い出したのだ。

「12月に確認すると、どうもですね、その6回というのは、その6回取れる特殊な筒といいますか、そういうのがあるんですね、シリンジが。それを使うと6回取れるという話でございまして。いま、それをですね、各医療機器メーカーから確保すべく集めております。ただ、もちろん、普通、日本で使われているものですと、5回しか取れないわけですので、すぐに接種、全員分のですね、シリンジは確保できないということで、医療機器メーカーに増産もお願いいたしております」

「（自治体に配布した手引きでは）いままで6回と書いてあったんですけど、5回というかたちでですね、変えさせていただいて、体制を整えていただくということをお願いさせていただきたいと思います」

■12月24日に特殊注射器増産体制に入った韓国　日本は1月25日以降に特殊注射器必要を初めて認識

　特殊なシリンジを確保できないことがわかったから、1瓶から採取できる回数を6回から5回に変更する……。この田村厚労相の説明だと“急に6回と聞かされた”“特殊なシリンジだから急には対応できないのは当然”と言わんばかりだが、しかし、日本政府側の対応は実際には杜撰極まりないものだった。

　というのも、ファイザー社は「6回分採取できるかも」「そのためには特殊な注射器が必要」と12月中旬ごろには伝えていたのに、厚労省が確保していた注射器で検証をおこない、5回分しか採取できないことを確認したのは「1月25日以降」だったからだ。

　ようするに、特殊な注射器が必要なことを把握していながら、厚労省は約1カ月半も棚晒しにしていたのである。前述したように、自治体に対しては1月15日に「6回分採取できる」と説明していたのに、実際に確保していた注射器でそれが可能かどうか確認すらしていなかった、というわけだ。

　この後手対応によって、現実にワクチン接種に大きな支障が出てくることは確実だ。田村厚労相は「増産をお願いしている」などと言っているが、特殊な注射器を製造している国内メーカーのニプロが明かしたところによると、政府から増産の依頼を受けたのは「1月末」のこと。しかも、ひと月50万本ほどの生産数を数百万本規模まで増やすためには〈4か月から5か月かかる見通し〉だという（NHKニュース15日付）。現在確保できた分はきょうからの医療従事者向けの先行接種で使用されるというが、同社の増産体制が整い供給されるようになるのは、6〜7月になってしまうというのだ。

　これがいかに酷い対応であるかは、韓国の対応と比較すれば一目瞭然だ。

『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）が伝えたところによると、昨年末までに韓国はアメリカのワクチン接種状況の調査をおこない、特殊な注射器が不足しワクチンが無駄になっていることを把握。そこで昨年のクリスマスイブには、政府が主導して、医療機器メーカーにサムスンの社員を送り込んで特殊な注射器の増産を開始。生産能力が月400万台しかなかったのを、月1000万台にまで上げたという。さらに、日本テレビの報道によれば、韓国政府はこの特殊な注射器について〈国外への輸出支援の検討を進めて〉いるという。

　日本政府がファイザー社からの情報提供から約1カ月半も放置し、増産要請をかけたのもつい最近だったのに、他国では着々と増産体制を整え国外輸出まで視野に入れている──。この対応の差には愕然とするほかないだろう。

■ワクチン確保でも後手対応だった菅政権　17日から接種は大丈夫なのか

　しかも、菅政権のワクチン対応の遅れはこの注射器の問題だけにかぎったものではない。菅義偉首相は総理会見で「他の先進国に比べてワクチン接種が遅れている」と指摘された際、「確保は早かった」と何の抗弁にもなっていない反論をおこなったが、この「早い確保」も意味がなかったことが判明。昨年7月にファイザー社と政府は「2021年6月末までに6000万人分（1億2000万回分）を供給」で基本合意したとしていたが、今年1月20日になって「年内に7200万人分（1億4400万回分）を供給で正式契約」と発表。「6月末」のはずが「年内」と時期が半年もずれ込んでしまったからだ。

　さらに、菅首相は会見で「先日、3社から3億1400万回分の供給を受ける契約の締結に至った」「高齢者については4月から接種を進めます」と明言したが、周知のとおりEU（欧州連合）は輸出規制に動き出すなど「ワクチン囲い込み」が激化。その上、米モデルナ社と英アストラゼネカ社のワクチンにしても、3日付の時事通信記事では政府関係者が「実際に使えるのは7月以降になる」と語り、〈治験データに不備などが見つかれば、さらにずれ込む可能性も否定できない〉と伝えている。医療従事者等には約400万人分（約800万回分）、高齢者には約3600万人分（約7200万回分）のワクチンが必要だが、果たしてこれだけの数が菅首相の言う4月に確保できるのかは不透明な状況だ。

　そのため、この状況に全国の知事からは不安の声が噴出。15日におこなわれた全国知事会の会合では「ワクチンの供給時期などの具体的な情報がなく、接種体制の準備に影響が出ている」と指摘がなされたが、対してワクチン担当の河野太郎大臣は「（供給時期の情報提供は）まだ厳しいのが現実」とし、いまだに見通しさえ明らかにしていない。

　そして、ここにきて発覚した、確認の怠慢によってかなりのワクチンをパーにしてしまう可能性が高いというこの事態……。冒頭に記したように森喜朗氏の性差別発言問題でかき消されてしまったが、本来ならば批判が殺到して当然の大問題であり、菅政権の「国民のために働く。」というキャッチコピーが看板倒れであることを証明するものだ。

　この体たらくでは、きょうからスタートする接種でもさらなる問題が起こることになるのではないだろうか。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 安倍前首相がぶち壊し 北方領土の返還可能性はほぼゼロだ　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）



安倍前首相がぶち壊し 北方領土の返還可能性はほぼゼロだ　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285456
2021/02/20　日刊ゲンダイ


“外交の安倍”の成果はナシ！（日ロ首脳会談で、2019年）／（Ｃ）共同通信社

　ロシア大統領のプーチンが「ロシアの基本法（憲法）に反することは一切行わない」と発言。ロシアでは昨年７月の憲法改正で領土の割譲を禁じる条項が新設されている。これについて、いくつかのメディアが「北方領土の引き渡しを否定した可能性がある」などと書いていたが、なにを今更である。ロシアは最初から１島たりとも返還するつもりはない。

　領土割譲の禁止条項には「隣国との国境画定作業は除く」とする例外規定があるが、それが適用されるわけもない。今回プーチンは、日ロ間の境界線について、「ラブロフ外相に尋ねるべきだ」と発言。周知のとおり、ラブロフは領土問題は存在せず、国境も画定済みだとする立場である。国家安全保障会議副議長のメドベージェフ前首相は「（改憲により）我々にはロシア領の主権引き渡しに関する交渉の権利はなくなった。交渉の対象（領土問題）は消えている」と述べている。つまり完全に「終わった話」ということだ。

　一方、日本はどのように動いてきたのか。

　２０１６年、安倍晋三は日本側の巨額投資を中心とする「共同経済活動」案を提示。最初から主権問題を棚上げし、ロシア側を驚かせた。１８年には平和条約締結交渉を進めることを合意したが、その後もロシアは北方領土の軍事拠点化を進めていく。同年１２月、プーチンは「日本にどのくらい主権があるのか分からない」と発言。わかりやすく「超訳」すれば、「アメリカの属国に領土を渡すわけないだろ、ボケ」ということだ。

　安倍は「自分の任期内に領土問題の決着をつける」「新しいアプローチ」「未来像を描く作業の道筋が見えてきた」「アタクチの手で解決」などと繰り返し、結局、上納金と一緒に国土をプーチンに献上した。

　現政府はバカのひとつ覚えのように「領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針」と繰り返すが、それをぶち壊したのも安倍である。１８年９月、プーチンは「前提条件をつけずに年内に平和条約を締結し、すべての問題の議論を続けよう」と発言。これに対し安倍は反発するどころか、謎の満面の笑み。この態度が問題になると、「プーチンに対し直接反論した」と嘘までついた。

　北方領土がこの先戻ってくる可能性はほぼゼロである。



適菜収　作家
１９７５年生まれ。作家。近著に「国賊論　安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体 」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/259.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 総務省汚職事件に発展か。疑惑の菅首相長男に忖度するマスコミの及び腰　　新恭（まぐまぐニュース）

※補足　2021年2月20日　朝日新聞1面トップ　紙面クリック拡大



※補足　2021年2月20日　朝日新聞2面　紙面クリック拡大



総務省汚職事件に発展か。疑惑の菅首相長男に忖度するマスコミの及び腰
https://www.mag2.com/p/news/487204
2021.02.19　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース



週刊文春の報道により明らかとなった、菅首相の長男による総務省高級官僚への接待疑惑。監督省庁への忖度が働いているのかテレビ報道は切れ味を欠きますが、この疑惑は今後、どのような展開を見せるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、改めて当案件のこれまでの流れや、菅首相の国会での答弁等を紹介。その上で、この疑惑が汚職事件へ発展する可能性を示唆しています。

父の威光をバックに菅正剛氏が接待攻勢

国会で連日取り上げられてきたものといえば、新型コロナ対策、森喜朗氏の女性蔑視発言などの問題だが、もうひとつ、テレビでは通り一遍の報道しかなく、いっこうに目立っていない重大事がある。

菅首相の長男、菅正剛氏がらみの官僚接待疑惑だ。スター・チャンネルなど衛星放送を運営する会社の部長として、放送行政にかかわる総務省の幹部官僚たちを高級料亭などで接待漬けにしてきた。

週刊文春が詳細にわたって報じたのが問題の発端だが、テレビの報道が控えめな気がしてならない。総務省の放送行政にかかわるトップ官僚が当事者ゆえなのだろうか。

菅正剛氏は、菅首相が第一次安倍政権で総務大臣になった2006年、大臣秘書官にとりたてられた。文春の記事を読むと、大学卒業後、バンドマンとしてうだつが上がらず、ぶらぶらしていた長男を菅氏が見かねて秘書にした、というイメージだ。そこのところは多少、執筆者のバイアスがかかっているかもしれない。

ただ、25歳の若造ながら総務大臣の息子で、しかも秘書官という肩書を持つ正剛氏が総務省官僚に一目置かれる存在だったことは間違いないだろう。政治的能力はイマイチだったらしく、2008年、正剛氏は、映画製作や衛星放送事業などをいとなむ東北新社に就職した。

菅首相は国会答弁で「コネ入社でない」と強調している。むろん、大臣秘書官時代に正剛氏が自分で人脈をつくった可能性もなくはない。

文春の記事では、菅義偉氏が正剛氏の将来を案じ、東北新社の創業者にして同郷秋田出身の植村伴次郎氏（故人）に「鞄持ち」として預けたとされている。いささか臭い筋立てだが、当たらずといえども遠からず、か。

それから13年を経た現在、菅正剛氏の東北新社における肩書は表向き、メディア事業部趣味・エンタメコミュニティ統括部長だが、実際には「総務省幹部らの接待要員」として重宝されているという。

東北新社はグループ売上650億円で、そのうち衛星放送事業は150億円。スター・チャンネル、ファミリー劇場、クラシカ・ジャパンなど多数の専門チャンネルが、3つの子会社により運営されている。

総務省の組織のうち、放送行政を担当しているのが情報流通行政局だ。いま菅内閣で広報官をつとめ、総理会見を取り仕切っている山田真貴子氏の古巣である。

2018年4月6日、東北新社が9割近い株を保有し、正剛氏も取締役をつとめている株式会社「囲碁・将棋チャンネル」が「東経110度CS放送に係る衛星基幹放送の業務」に認定されたさい、情報流通行政局長は山田氏だった。

山田氏は安倍政権下の2013年から15年まで広報担当の首相秘書官を務めたあと、出身官庁である総務省に移ったが、菅首相が内閣発足とともに呼び戻した能吏である。よほど菅首相に気に入られているのだろう。

昨年10月26日放送の「ニュースウオッチ9」に菅首相が生出演したさい、有馬キャスターが日本学術会議の任命拒否問題について質問したのに対し、山田氏がすぐさま反応。NHKの原聖樹政治部長に「総理、怒っていますよ…あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う」などと電話で威嚇したことが一時、有馬キャスターの降板とからめて話題になった。放送行政の元締めだった経歴ゆえの高飛車な行動といえよう。

さて、文春が、お土産やタクシーチケットを渡されている瞬間の写真入りですっぱ抜いたのは、山田氏への接待ではない。名前が挙がった官僚は総務省のナンバー2、谷脇康彦総務審議官をはじめ、前情報流通行政局長の吉田眞人総務審議官▽秋本芳徳・情報流通行政局長▽湯本博信・情報流通行政局官房審議官の4人だ。

彼らに対する接待攻勢は昨年10月7日、12月4日、12月10日、12月14日と続いた。場所は1人4万円は下らない高級料亭、六本木の小料理屋など。正剛氏とともに官僚たちをもてなしたのは、東北新社の二宮清隆社長、子会社である株式会社ザ・シネマの三上義之社長、東北新社メディアサービスの木田由紀夫社長らだ
った。

国会審議で明らかになったのは、彼ら4人の官僚が複数回、接待に応じていたことだ。

「次の事務次官」の呼び声高い谷脇氏は昨年10月7日を含め19年から20年にかけて3回。NHK改革など放送分野で菅首相に重用されてきた吉田氏は昨年12月4日と同年1月24日の2回。秋本氏は16年7月20日、同11月28日、19年2月14日、20年12月10日の4回。湯本氏は19年2月14日、同11月27日、20年12月14日の3回である。

菅正剛氏らは、官僚1人ずつ日を分けて、丁寧な接待をしていたことがわかる。とりわけ接待が集中した昨年12月は、05年末に認定された「スターチャンネル」の、5年に1度の更新時期にあたっていた。

国家公務員倫理規程で、国家公務員は、許認可の相手方、補助金等の交付を受ける者など利害関係者から、金銭・物品の贈与や接待を受けたりすることを、禁止されている。

利害関係者にあたる菅正剛氏らはそれと知りつつ、自分たちの放送事業の許認可をする官庁の幹部を酒食の席に招待し、官僚たちはそれに応じていたのであり、国家公務員倫理法違反のみならず、贈収賄の疑いも免れない。

賄賂とは「自分の利益になるようとりはからってもらう目的で贈る金品」だが、受け取る公務員側にすれば「職務に関して受け取る不正な報酬」ということになる。「不正な報酬」には、金品、旅行、就職の世話、性的サービスなどのほか「接待」も含まれる。

2月15日の衆院予算委員会で川原隆司・法務省刑事局長は「一般論として、刑法の収賄罪における賄賂とは、公務員の職務に対する不法な報酬、利益で、利益は財産上にとどまらず、人の欲望を満足させるものであればよいとされ、接待饗応も賄賂になり得る」と答弁している。

それを承知しているはずの官僚たちがなぜ、危険な接待に応じたのだろうか。文春の記事には以下の記述がある。

「彼らが正剛氏の背後に父親の影を見るからですよ。総務副大臣、総務大臣を歴任した菅氏が、時の総務大臣以上に省の人事を掌握しているのは有名な話。東北新社の二宮社長以下経営陣は、それを分かった上で息子に違法接待を行わせているのだから、経営責任を問われても、正直仕方がないと思います」 （東北新社関係者）

相手が菅首相の息子でなければ、高級官僚たちは招待を受けなかっただろうというのだ。現に、2月15日の衆院予算委員会で、他の同業者とも会食をするのかと問われた秋本情報流通行政局長は「ございません」と答えている。もし正剛氏から父親に悪評でも吹きこまれたら、左遷人事で痛い目にあいかねない、とでも思うのだろうか。

彼らは、文春の取材を受け、はじめてコトの重大さを知ったらしい。2月4日の衆院予算委員会。野党議員の追及を受けた秋本局長は概ね、次のように釈明した。

「会食の出席者のなかに利害関係者はいないと思っていたので支払いはしなかった。取材を受けているうちに、いることがわかったので、確認できる範囲で返金した」

どうやら、許認可の相手となる放送業者は東北新社の子会社であり、東北新社そのものは利害関係者にあたらないと思っていたが、取材を受けていて、菅正剛氏が株式会社「囲碁・将棋チャンネル」の取締役であることを知ったと言いたいらしいのである。

しかし、前述のように、秋本局長は2016年から4回も菅正剛氏の接待を受けている。浅い付き合いならまだしも、そんな言い訳は通用しない。

菅首相は国会で正剛氏に関して追及され、「今はもう40くらいですよ。私はふだんほとんど会ってないですよ。私と長男を結びつけるというのは、それはいくらなんでもおかしいんじゃないでしょうか。私と完全に別人格ですからね」と憤慨した。

その言い分もわからぬではないが、総理大臣たるもの、総務官僚の腐敗に自分の息子がからんでいることについては、もっと深刻に受け止めてもいいのではないか。別人格で関係がないで済ますには、コトが重大すぎる。

武田総務相は16日の衆院本会議で、菅正剛氏に接待された総務省幹部4人を「一日も早く調査を終えて」処分する考えを示した。それで幕引きできるのだろうか。

image by: 首相官邸

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記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/260.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 橋本新体制で“聖火の乱”！組織委のリレー運営に地方猛反発（日刊ゲンダイ）





橋本新体制で“聖火の乱”！組織委のリレー運営に地方猛反発
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/285450
2021/02/19　日刊ゲンダイ


ギリギリまで難色を示していたという橋本聖子組織委新会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　迷走の末、女性蔑視発言で辞任した森元首相の後任に決まった東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子新会長。１８日の会見では、神妙な面持ちで「深く反省している」と過去のセクハラ問題をわびたが、今後は「中止」の判断を含め難しいかじ取りを迫られる。早速、自治体からは「聖火リレーに協力できない」と不満が噴出。トップ人事のドタバタを機に“聖火の乱”が顕在化してきた。

　　◇　　◇　　◇

「現状では五輪開催に反対」「聖火リレーにも県としては協力できない」――。１７日の会見でこう主張したのは、島根県の丸山達也知事だ。念頭にあるのは、政府や都の新型コロナ対策の不備。同県は聖火リレーの警備費用など約7200万円を予算化しており、知事の判断でストップも可能だ。ズサンな対策が解消されなければ、五輪には協力できないと迫った格好である。

「丸山さんは保守分裂となった2019年の知事選で、自民党本部の推薦候補を破り当選。当時、対立候補を支援した地元重鎮の竹下亘・元総務会長は１８日、『知事の発言は不用意』と不快感を示したように、知事と党本部はいまだに険悪です。リレー中止発言は党本部から『菅自民への“口撃”』とみられています」（政界関係者）

　丸山知事の発言に政局的な側面があるとはいえ、聖火リレーを巡っては、以前から地方の不満がくすぶっていた。

　東京五輪に関し著書がある作家の本間龍氏が先月２１日、読書家の清水有高氏が運営するユーチューブチャンネルで興味深い発言をしている。

　本間氏によると、組織委は１月中旬、都道府県の担当者を集め、聖火リレーの開催要領に関する説明会を開催。都道府県側に「聖火リレー実施日から３０日前に緊急事態宣言が出されていた都道府県では、リレーを中止するということでどうか」と提言した。


17日、島根県の聖火リレー実行委員会を終え、中止検討を表明する丸山達也知事（Ｃ）共同通信社

担当職員はゲンナリ

　すると、都道府県側からは異論が噴出。「リレーをやれる県とやれない県で差が出るのは不公平だ」「どこかで宣言が出ていたら全国で中止すべき」といった意見が出たという。結局、結論は出ずじまい。ある組織委関係者はこの会合の事実を認めた上で、日刊ゲンダイに「説明に当たった組織委職員は心身共に弱り果て、疲れ切っていた」と打ち明けた。

　鳥取、広島両県知事も「丸山知事の気持ちは分かる」と同調。コロナ禍での聖火リレー開催を巡り、かねて地方には不満のマグマが鬱積していたということ。それが、組織委のトップ人事のゴタゴタをきっかけに表面化したわけだ。改めて本間氏に聞いた。

「予定通りランナーに走ってもらうのか、聖火到着式だけに簡略化するのか、それとも一切走らないのか、組織委は各自治体に一律の指針を示していません。運用方針がハッキリしない上、経費は自治体負担。不満噴出は当然です。丸山知事のような意見は、以前から地方の間でくすぶっていた。そんな中、組織委は会長人事でドタバタですから、『もう協力できない』と怒りの声が上がるのは自然の流れでしょう。今後も同様の動きが拡大する可能性があります」

　リレーは来月２５日スタート。橋本新会長に「聖火の乱」を平らげられるのか。「政治の父」の森元首相の政治力に頼ったら、本末転倒である。　


関連記事
島根・丸山知事は小池女帝もバッサリ 管理監督無能と批判（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/250.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/261.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 内務官僚の終焉＜本澤二郎の「日本の風景」（４０００）＜渡辺一太郎氏に人生をかけた石井正子さん逝く！＞
内務官僚の終焉＜本澤二郎の「日本の風景」（４０００）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28129512.html
2021年02月20日　jlj0011のblog

＜渡辺一太郎氏に人生をかけた石井正子さん逝く！＞

　最近になって、ようやく携帯電話のSMSで連絡を取ることが出来るようになった。つながった相手の一人から「石井さんが亡くなった」という意外な知らせに愕然。彼女はまだ若い。場所が千葉県船橋市だ。コロナか？と不安が頭をよぎる。彼女は、戦前の内務官僚・渡辺一太郎さんの秘書になって、結婚もしないで、人生のすべてをかけた。灘尾広吉を筆頭に中曽根康弘や町村金吾・後藤田正晴・秦野章・奥野誠亮・古井喜美らがよく知られている内務官僚出身政治家だ。戦後政治においても、保守党内で特異な戦前派の世界を死守していた。

　国民の人権に対して、猛然と襲い掛かった治安の内務省ゆえに、敗戦後に廃止されたが、それでも戦前のエリート官僚たちは、不死鳥のごとく戦後も官界の元王者として結束、その多くが政界入りした。石井さんを通しての会話から、内務官僚が与党を中心に集結、戦後も結束を図り、定期的に会合をもって、水面下で大きな政治力を行使していたことを知った。国民は全く知りようがなかったが、彼らが靖国の国家護持（国家神道）や教育勅語、はたまた元号や日の丸・国旗や改憲軍拡に主導的な役割を果たしてきた。

　彼らの政治後輩たちが、森喜朗・小泉純一郎・安倍晋三らだ。

　右翼の牙城といってもいい。

　灘尾を中心に台湾との関係も深く、政権与党の右翼勢力をまとめ上げてもいた。奥野もその方面のリーダー格だった。いわゆる戦前の国家主義下、その実行部隊として国民生活にも関与、特に自由主義者や共産主義者の監視や拘束に異常な力を発揮、人々に恐れられていた。

＜ハマコー逮捕に情熱を傾けた気骨のある内務官僚＞

　渡辺さんとの交流は、彼が参院議員時代に、問題の元号法の制定について、特別委員会の委員長をしていたことからである。そこで秘書の石井さんとも。

　彼の千葉県警本部長時代は、やくざ県議のハマコー逮捕に情熱を傾けた、と本人から聞かされて、俄然親しくなった。「田中さんに近づいてきた時は、危ないから接触するな、と本人に注意した」というやくざ追放の正義心に感心させられたものだ。昨今、やくざとつるんでいる政治屋が多いと聞く。第一、ハマコーの倅でさえも、公明党創価学会の支援を受けてバッジをつけている。清和会OBは「ハマコーの運転手も今、千葉県選出の参院議員だ」と指摘、ことほど千葉県はやくざ跋扈の風土なのだ。

　やくざ強姦魔に殺害された美人栄養士は、木更津市の住人である。千葉県警・木更津署は、この殺人事件に対して捜査をする気配を見せない。「公明党創価学会の圧力」との疑惑も浮上している。さらには「菅義偉の子分のような創価学会副会長が６０歳定年を理由に更迭されたが、この殺人事件でも、背後で彼が糸を引いていた可能性を否定できない」とする見方も浮上している。

＜日中友好の古井・護憲リベラルの後藤田＞

　内務官僚もそれぞれ個性がある。中国嫌いの台湾派が大方の相場だが、古井喜美は違った。日中国交正常化の立て役者・大平正芳の手足となって汗をかいた人物は、鳥取県の古井喜美だ。

　中国外交部きっての日本通の肖向前さんは、古井から大平の知られざる苦闘の歴史を知った。以来、彼は「大平さんが日本を代表する国際政治家」と筆者に何度も語った。大平の活躍を、中国外交部の日本通から学んだというのも情けない。

　後藤田正晴は、田中の指示を受けて中曽根内閣の官房長官に就任したが、筆者もメンバーだった在京政治部長会が、中曽根後藤田の二人を向島の料亭に招いたとき、後者に「首相を目指してはどうか」と水を向けてみた。「もう年齢が許さんよ」といって手を左右に振った。彼の真骨頂は「わしの目が黒い間、決して中曽根改憲は許さない」と内務省先輩として中曽根にドスを突き付けて、けん制したものだ。彼は平和軍縮派・宇都宮徳馬さんの旧制水戸高の後輩である。

＜中曽根の金庫番について教えてくれた渡辺秘書＞

　金庫番というと、決まって女性である。理由は「裏切らない」ためであるという。永田町の有名人は佐藤昭さんだ。田中角栄の金庫番で知られた。

　中曽根にも金庫番がいた。むろん、女性である。普通の中曽根取材をしていると、彼女に出くわすことはない。普段は男性の上和田が秘書連の総大将だったが、一枚めくらないと、彼女の存在は見えなかった。

　だが、石井さんは内務官僚政治家の関係で、彼女の友達だった。国会議員が元内務官僚同士だったからだ。「私も昭さんのようになって見せる」と豪語していたという。石井伝聞である。政治家と金庫番は、体も心も一体なのである。

　佐藤昭さんとは、高鳥修代議士の紹介で一度会ったことがある。確かにやり手の金庫番だ。残念ながら中曽根の金庫番に会う機会はなかった。今どうしているだろうか。元気なら石井正子葬儀に顔を出したはずである。一昨年亡くなった中曽根は、金庫番に何を相続したものか。多少は興味がある。

＜渡辺氏の一大成果「天皇は朝鮮族」の遺言！＞

　日本敗戦の大混乱の時期、渡辺さんは天皇が参詣する伊勢神宮のある、三重県の警察本部長に就任した。そこで、彼は重大な事実を見つけた。彼の人生最大の成果であろう。しかし、それを誰にも言い出すことが出来なかった。

　彼は歴史の証言者として、親しいジャーナリストの筆者に託した。いわば遺言である。

　「天皇は朝鮮族である」と当時は驚愕するような証言した。さすがの新聞記者も度肝を抜かれてしまった。

　いまでこそ岸信介や安倍晋太郎、晋三や小泉純一郎など清和会には、朝鮮半島をルーツにする政界関係者は、少なくないことが分かってきている。彼らは、密かに政界への階段を用意している？そうだとしても「天皇家も」となると、心穏やかではない右翼は少なくない。岸屋が記事にしようとしても、会社が許すはずもない。戦前の雰囲気が今も継承されているような天皇報道である。

　渡辺の説明では、毎日のように伊勢神宮の内部に分け入って、多くの資料その他を調べつくした結論である、といって胸を張った。当分の間は、伊勢神宮の秘密をつかんだ最初で最後の人物なのだ。

　歴史家が証明する時が、必ず来るだろうが、それがいつなのか？　

＜「ツウサンを帰化させて」に前田勲男法相に直訴＝彼女への返礼＞

　内務官僚政治家秘書から、一度重い陳情を引き受けさせられてしまった。彼女の知り合いの中国人留学生・ツウサンを「帰化させてほしい」という途方もない用件である。だいたい帰化などということも理解できない政治記者だったのだから。

　しかし、渡辺さんの秘書からである。幸運なことに、当時の法相はよく知る前田勲男さんだ。ともあれ直訴してみた。まるで奇跡が起こったかのように、スイスイと帰化できた。

＜「日中平和交流２１」の南京盧溝橋平和行脚実現に貢献＞

　もう２０年以上前のことである。そのころ日中友好活動を活発化させていた。日中平和友好２１なる形だけの組織を立ち上げ、ここを基盤に中国への友好訪問を始めようとしていた。

　ツウサンの中国大使館や旅行社の人脈を、存分に利用させてもらった。１９９５年の戦後５０年、南京と盧溝橋へと５０人を引率、平和行脚を敢行した。ツウサン夫妻が事務局を引き受けてくれた。

　朝日新聞千葉版の記者が取材、大きく記事にしてくれた。おかげで大学教授・高校歴史教師らのほか、宇都宮徳馬秘書（現在太田区長）・亀田病院事務長・農協職員・JR職員・家庭の主婦なども。

　実は、この時にやくざ強姦魔に殺害された戦争遺児もいた。彼女は次女とその恋人も同行させた。戦後５０年記念の南京・盧溝橋の旅は見事成功した。

＜新疆ウイグル自治区への観光実現＝千葉県警幹部夫人同行＞

　ツウサンには、もう人肌脱いでもらった。石井秘書が、旅先としては安全とは言えなかった中国西方のシルクロード方面の新疆ウイグル地区の旅を計画したのだ。

　この度には、渡辺さんの配下のような千葉県警幹部の夫人連が多く参加した。水口・唐鎌両氏夫人が、石井さんに従った。旅先でバスを止めて、山のようなおいしいハミグワを食べたことが忘れられない。

　その後、何度も北京で新疆のウリを食べたが、旅行先の熟れた味を見つけることはない。

　その後、ほぼ２０年ほど石井さんとは、音信不通が続いた。　「石井死去」を知らせてくれたのは、いくつか千葉県警の署長を歴任して、第二の人生を歩んでいる唐鎌さんだった。

　書き終わってみると、途中から夢を見ているような、内務省のことと、渡辺さんの天皇朝鮮族証言、石井さんとの日中交流話になった。とはいえ人生は無情なり！

２０２１年２月２０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/262.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 橋本組織委会長が議員辞職を拒否するワケ 税金泥棒と批判（日刊ゲンダイ）





橋本組織委会長が議員辞職を拒否するワケ 税金泥棒と批判
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/285496
2021/02/20　日刊ゲンダイ


バッジは外したくない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の新会長に就任した橋本聖子参院議員が、いきなり迷走している。19日午前、組織委会長をやりながら国会議員を続け、自民党籍も維持したまま北海道連会長も続投すると宣言したが、「政治的中立性が保たれない」と批判の声が上がると一転、午後になって自民党本部に離党届を提出。道連会長も辞任することになった。

　橋本氏はこれまで、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や自民党から、党籍を置いたまま会長職を務めることの了解を得たと説明。大臣職を辞するだけでお茶を濁そうとしていたが、特定政党の議員のままで組織委会長をやれると考えていた方がおかしい。「自民党のための五輪か」と批判する声が上がるのは当たり前だ。国会議員も辞めるのが筋だろう。

　橋本氏が「お父さん」と呼ぶ森喜朗前会長も、会長職と国会議員の兼務は想定していなかったという。前東京都知事の舛添要一氏がツイッターでこう明かしている。

＜都知事のときに組織委の森会長と東京五輪の準備を進めたが、森さんの健康状態もあって、万が一のときを考えた。そのときの了解事項は、政治家が就任するときには国会議員の職は辞するということであった。そうしないと、五輪憲章がうたう政治的中立性が担保されないからだ＞

　議員辞職について、橋本氏は「尊い議席は、このまま守りたい」と言ってかたくなに否定している。

「橋本さんは数億円といわれる実父の借金を背負っているらしいから、辞めるに辞められないんだろう。ただ、組織委会長の報酬と“二重取り”なんてことになれば、世論の反発を招いてしまう」（自民党関係者）

　組織委の「役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程」を見ると、月額10万円から200万円まで20段階あり、橋本氏は最高額の200万円という臆測も飛んでいる。

　本当なのか、組織委に確認すると、「事実ではない。森前会長と同じく役員報酬はもらっていません」（広報部）とのこと。そうなると、ますます議員は辞められない。

主要閣僚ポストの密約も？

「橋本さんが“掟破り”で国会議員の身分にしがみつくのは、五輪後に重要閣僚のポストが約束されているからという噂も流れている。しかし、国会議員は組織委会長の片手間にやれるような仕事ではないはずです。選挙で国民の負託を得たと同時に、税金が投入される。しかも今は通常国会の真っ最中ですよ。採決時だけ出席するというのでは税金泥棒でしょう。就任の挨拶で『会長として全力を尽くす』と言ったのだから潔く議員を辞めて組織委会長に専念するべきです。どうしても国会議員がいいなら、五輪を成功させて、また立候補すればいいじゃないですか」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　議員を辞めたくないなら組織委会長を引き受けなければよかった。スピードスケートと自転車競技で７回のオリンピックに出場した「五輪の申し子」が、個人や政党のエゴを優先して五輪憲章も無視とは皮肉な話だ。



橋本聖子組織委新会長　自民党に離党届を提出(2021年2月19日)

2021/02/19　 ANNnewsCH

橋本聖子組織委会長が自民党に離党届を提出。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/263.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 人事すげ替えても中身は…／政界地獄耳（日刊スポーツ）

※関連記事　2021年2月19日　日刊スポーツ18面

人事すげ替えても中身は…／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102190000032.html
2021年2月19日9時35分　日刊スポーツ

★結局、五輪村と官邸の合議では五輪相・橋本聖子という選択肢しか残っていなかったのではないか。今後、オリンピック（五輪）の縮小開催、中止にするか否か、観客を入れるか無観客にするか。中止の場合のスポンサーへの説明など、ほかにも残務処理まで入れれば嫌な仕事ばかりだろう。いずれにせよこの半年から1年間に、今後五輪のゆくえにかかわらず、前向きでない決断だけもしなくてはならない。五輪組織委員会会長に国民から批判を浴びる役割をアスリートに引き受けさせるというのは、酷だと判断したか。 ★唯一、政治家であるという経験値と、前会長・森喜朗の薫陶を受けていることで橋本聖子ならなんとかしのいでもらえるのではないかという甘えと官邸の橋本ならくみしやすいという打算の結果と言えよう。女性、若い、アスリートというキーワードは国内政治と国民は納得するかもしれないが、そのプロセスも含めて世界に報じられれば、我が国の後進性も含め、お粗末な社会が露呈する。五輪はアスリートの戦いの場であり世界の進歩のスタジアムではないのか。 ★最初に東京五輪を招致して失敗した都知事だった石原慎太郎も森と同様、その差別的発言が幾度も物議をかもしたが、2人が今回の五輪招致で夢見たのは1964年の東京五輪の高度成長だ。新幹線が通り高速道路が整備されて、東京に戦後の面影がなくなり国際社会への復帰を遂げた瞬間を思い描き、あの夢を再びと奔走した。だが、今回の五輪ではコンクリートのインフラではなく、人間の、人類の成長が求められてたことを感づいた国民と64年の五輪に引きずられた国民がいたことが存在したことが森問題で明らかになった。世界の平和や差別のない社会など長い五輪の歴史の中で五輪憲章は理想の題目ではなく、その実現に近づくところまで世界は迫っていたのに、東京五輪組織委員会はそれをいまだ建前として扱った。人事はすげ替えられたが本当にこの五輪は中身が伴っているのか。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/264.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜せっかくの好機 見逃し＞無症状者の集団検査開始も…変異株は「解析せず」のお粗末（日刊ゲンダイ）



無症状者の集団検査開始も…変異株は「解析せず」のお粗末
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285448
2021/02/19　日刊ゲンダイ


血税81億円投資があまりにももったいない（西村康稔コロナ担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナの感染者数が減少傾向を示し、待望のワクチン接種もスタート。光明が見えてきたような論調も目立つが、心配なのは変異株の市中感染だ。感染力が強く、重症化リスクを高め、さらに抗体が効かない「逃避変異」も見つかっている。

　これまでに変異株の感染者は１６都府県と空港検疫で１６４人が確認されている。ほとんどは変異株感染者の濃厚接触者などで氷山の一角に過ぎない可能性がある。

　実際の変異株の広がりを掴むには、接触者に限らず、市中の検体の遺伝子情報を調べる「ゲノム解析」を徹底する必要がある。その絶好の機会こそ西村コロナ担当相が１６日に発表した集団検査だ。

　感染再拡大の予兆を早期に感知するため、無症状者を対象に飲食店が集中する繁華街のほか、企業や学校で集中的に実施。検査は無料だ。来週から栃木で始まり、将来的には緊急事態宣言が発令された１１都府県に拡大。１日１万件程度までに増やす方針で予備費から８１億円を拠出する。

　後追いではない集団検査は一歩前進。ここで得られた検体をゲノム解析すれば、変異株の市中感染の実態を把握できるはず。

　そこで、栃木県に聞くと「集団検査は内閣官房が主導していますが、ゲノム解析の話はもらっていません」（感染症対策室）と回答。内閣官房に聞いても「１１都府県含め今回の集団検査でゲノム解析を実施することは念頭にありません。費用や検査機関のキャパの問題もある。ただ、もし必要があれば、検討することはあり得ます」（新型コロナウイルス感染症対策推進室）とのこと。

血税８１億円がもったいない

　将来の検討こそ否定しなかったが、ゲノム解析は想定外だ。せっかく、８１億円も投じて市中の検体を大量に入手するのに、あまりにももったいない。

「各国は変異株に最大限の警戒をしており、日本国内でも蔓延している可能性があります。政府が本気で変異株から国民を守る気があれば、集団検査で得られた検体をゲノム解析し、実態と向き合おうとするはず。国民の命と健康は眼中にないということでしょう」（医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏）

　国立国際医療研究センターの大曲貴夫医師は１８日、都のモニタリング会議で変異株に触れ、「現状より急速に感染拡大するリスクがある」と警戒感を示した。

　感染拡大後に変異株の脅威を知っても遅いのだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/265.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] オリンピックを行いコロナに勝った証にしたいと未だにほざいている菅首相（かっちの言い分）
オリンピックを行いコロナに勝った証にしたいと未だにほざいている菅首相
https://31634308.at.webry.info/202102/article_5.html?1613824090

G7の会議でオリンピックを開催して、コロナに勝った証にすると各首脳に述べたそうだ。未だに、こんなバカげた話をしている。バイデン大統領やメルケル首相当たりは心の中でバカなことを言っている思っているだろう。日本の国民だって、約8割がオリンピックは中止、延期した方がいいと言っている。菅首相は、選挙のために何とかしてもやりたいと思っている。自民の都合でやろうとしている。

オリンピック組織委員会は、未だにコロナ対策について、一切の情報も出していない。世界の選手も参加するか、しないかは全く判断出来ないだろう。このこと自体、あり得ない話である。鳥取知事は自民候補と選挙で闘って勝った人である。元々と竹下議員とは犬猿の仲である。全国の知事は、鳥取知事に続いて欲しい。

　安全対策は何かと問われて、何を言うつもりか？　
1.無観客でやる。
2.ワクチン接種をする。

これだけか？もし強行すれば、必ずコロナに罹患する患者が出るだろう。日本で罹患したら訴える選手も出ると思われる。復興五輪と述べたが全く復興ではない。報道特集で正に福島市の住民に復興五輪について尋ねたが、住民は冷めている。復興五輪の喜びなんて誰も示さなかった。福島の住民だけではない。日本全国の国民が白けている。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/266.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ワクチン用の注射器までタイで製造しているとは。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2021/02/blog-post_19.html
2月 19, 2021　日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

＜JR西日本の長谷川一明社長は18日の定例記者会見で「ローカル線の維持は難しくなっており、今後の在り方について協議していく」と述べ、廃線を視野に入れた見直しに言及した。バスやLRT（次世代型路面電車）への転換などを地元の関係者らと話し合いたいという。対象の路線名は未定として明らかにしなかった。 　新型コロナウイルスの影響で1月の運輸収入は前年同月比43・0％と大幅に減少。コロナ収束後も以前の経営状況に回復するのは困難として、長谷川社長は「構造改革を迫られている。持続可能な地域交通に取り組んでいきたい」と述べた。既に地元で協議会のあるローカル線もあり、「かなりの線区で問題を抱えている。地元に課題を共有してもらいたい」と語った。

　JR西によると、2019年度の輸送密度（1日1キロ当たりの平均通過人員）は12路線22区間が1000人以下だった。最小は芸備線（東城―備後落合）の11人。同社では国鉄民営化の1987年度以降に16線区が廃線となっており、直近は2018年4月1日の三江線（三次―江津）＞(以上「毎日新聞」より引用)

　国鉄を分割民営化した当初から今日のあることは分かっていたはずだ。国鉄を全国JR6社の「旅客鉄道会社」と1つの「貨物鉄道会社」に分割した理由は何だったのか。単に一人の「国鉄総裁」を7人の社長を「製造する」ためだったのではないか。

　それにより取締役も大量に増えたが、全国一律の「国土発展」という従前の方針は撤回された。そして当然のように大幅な採算割れの北海道や四国は廃線が相次いだ。

　当初、JR東日本とJR東海、さらにJR西日本は黒字間違いないと見込まれた。しかしそれでもローカル線の維持は困難だったようで、赤字路線の廃線が徐々に進行している。

　国鉄の分割民営化は正しかったのか、歴史を振り返る時期に到っているのではないだろうか。均衡ある国土の発展を考えるならローカル線こそ維持すべきではないのか。鉄道が廃止された地域の激しい凋落ぶりは全国各地で見られる。

　日本が経済成長を続けるためには国土と国民の維持こそが必要だ。国際分業の名の下に、地方の工場が続々と海外へ移転して地方は経済の核を失った。安定した雇用の場がなくなれば加速度的な人口の流失が起きる。その一方で東京への一極集中による弊害が首都圏でも起きている。

　日本の未来を考えるなら、国土の均衡ある発展は不可欠だ。そのために社会インフラの維持・発展は必要だ。ローカル線の維持が困難なのはJR西日本だけではない。民間企業だから赤字路線は廃止する、というのでは社会インフラは維持できない。

　改めて分割された国鉄を全国一社に統合すべきではないだろうか。そうして儲かる路線の黒字で、まず第一に北海道や四国の鉄道を維持し、日本の経済政策を取り纏める経産省は全国各地の「均衡ある発展」を推進すべく、かつての「全国総合開発計画」を現代に甦らす必要があるのではないか。

　企業の海外移転を推進した政府の部署は廃止して、国内での製造こそ推進すべきだ。そのための投資や技術開発や生産性の向上にこそ政府は力を入れて、再び経済大国を目指すべきではないか。

　ワクチン一瓶から六人分の注射液を取るには特殊形状のガスケットが必要だというが、その条件に合致したガスケットを供給している大阪の医療品メーカーニプロはそれをタイで製造しているという。だからタイの製造工場に増産を命じたというが、その注射器の製品ですら海外に移転させている現実に肌寒いものを感じる。

　これではニプロがいかに発展しても、その大半は海外の製造工場への投資に回され、日本国民の雇用に繋がらない。少なくとも安定的な製造工場の雇用が国民経済に寄与する割合は極端に低い。国の医療現場に必要不可欠な医療品の製造現場が海外だという現実を政府は再認識すべきだ。

　「国民の生活が第一」の経済体制を再構築すべきだ。それは反・グローバル化でもある。菅自公政権の経済顧問竹中氏やアンキンソン氏たちが推進している経済政策とは真逆の政策だ。つまり政権交代しなければ国民はいつまで経っても貧困と格差拡大のまま放置されることになる。

　「構造改革」と称する社会インフラの民営化売却や国民生活を守る「規制」の撤廃を推進して来た経済政策の大転換を目指す政権が日本に出現しない限り、失われた20年は失われた30年になり、そして失われた40年から50年になる頃には、日本は世界の後進国に成り果ててしまうだろうし、経済大国の中国の一省になってしまいかねない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/267.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 総務官僚の答弁封じ。事実を認めた２人は、他所に更迭で国会出席なしに？＋総務大臣は過ちを認めず（ 日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29417200/
2021年 02月 20日

【来年２０２２年には北京で冬季五輪が行なわれるのだが。スキーのジャンプ選手がガンバっている。(･･)

　１９日、日本男子のエース、小林陵侑がルーマニアで行われたワールドカップで優勝し、通算１８勝めをあげた。ワールドカップの勝利数では、何とあのレジェンド葛西紀明の１７勝を抜いて日本の男子では単独最多となった。(^^)v

　そして、復調モードの高梨沙羅も今季３勝めをあげ、通算６０勝を達成。＜男女歴代最多を更新中。(･o･)＞

　２人とも来年に向けて、改めて勝ちパターンを身に着けて、念願の金メダルを目指して欲しい。o(^-^)o

　あと、全豪ＯＰテニスの車いすの部で決勝に出た第２シードの上地結衣は、フルセット＆最終セットは１０タイブレークにはいる大激戦を演じたものの、3-6,7-6,6-7で敗れてしまい、残念ながら、２連覇はならなかった。パラ本番までに調子を上げて行って欲しい。

　そして、今日は大坂なおみちゃんの決勝戦。２人ともガンバです。o(^-^)o】

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　ちょっと大きな動きがあったので、今回は昨日の『菅長男の接待時の録音が公開＆総務省局長が衛星放送の話〜本人は声は認めるも、話は記憶にないと』の続報を・・・。

　菅内閣は、菅首相の長男が不正接待したとされる総務省の官僚２人を急に、大臣官房付けにした。これは事実上の更迭だと言われている。

　ただ、どうやら大臣官房付けになると、野党の参考人招致に応じなくてもいいとのこと。菅内閣＆自民党は、これ以上、彼らが国会で答弁するのを封じて事実を隠すために、急な人事を行なった可能性が大きい。（＊＊）

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　週刊文春は、菅首相の長男が昨年１０〜１２月に総務省の幹部４人を接待し、タクシー券などを提供していたことを報道。

　菅首相の長男は、衛星放送事業を行なう会社の取締役等を務めており「利害関係者」に当たること、衛星放送の認可で優遇されたと見られることなどから、国家公務員の倫理規程違反や収賄罪の疑いが呈されている。(@@)

　総務省官僚らは、昨年以前から、１０回以上にわたり接待を受けていたことを認めて、一部の費用を返金したものの、国会に参考人として呼ばれた際には、菅氏の長男が「利害関係者だと思わなかった」「ＢＳ、ＣＳなど衛星放送の話はしたことがない」と。何度も「記憶にございません」を繰り返して、しらばっくれていた。(~_~;)

　しかし、昨日の記事に載せたように、週刊文春が今度は、菅首相の長男が官僚らを接待していた時の会話を録音したデータをネットで公表。そこでは、総務省の官僚が明らかに衛星放送について話している声がはいっていた。(ﾟﾛﾟ)

　これを受けて、１７日に総務省の秋本情報流通行政局長が、自分の声だと認めたものの、それでも尚、「衛星放送の話をした記憶がない」と主張したため、国会が紛糾。野党の抗議の声が激しくなっていた。^^;

　ところが、１９日になって、秋本局長が、急に今までの答弁を転換。国会で菅氏の長男は「利害関係者だと思う」とか、「衛星放送に言及する発言はあったのだろう」などと言い出したのである。(･o･

『「ＢＳ・・・ＢＳのスター（チャンネル）がスロット返して」（菅首相長男）

　「あぁ、新規の話？それ言ったってしょうがないもん。通っちゃってるもん」（衛星放送関連会社の子会社社長）

　「・・・じゃないって」（総務省 秋本芳徳局長）

　これは、文春オンラインが報じた去年１２月、総務省幹部と菅総理の長男らが会食した際の音声です。やり取りでは、「ＢＳ」などと放送事業に関するやりとりが交わされていますが、出席者の１人、総務省の秋本情報流通行政局長は１７日、国会で・・・。

　「ＢＳやＣＳについての話が話題に上ったという記憶はございません」（総務省 秋本芳徳情報流通行政局長）

　「では、この放送業界全般についてはいかがですか」（立憲民主党 後藤祐一衆院議員）
　「放送業界全般の話題が出たという記憶もございません」（総務省 秋本芳徳情報流通行政局長）

　ところが、１９日の衆議院予算委員会で、秋本氏は、一転、話題に上ったことを認めました。

　「（いまとなっては）ＢＳ、ＣＳ、スターチャンネルに言及する発言はあったのだろう」（総務省 秋本芳徳情報流通行政局長）

　やり取りでの発言については総務省は１９日朝、菅総理の長男らも、「自分だと思う」と認めたとする調査結果を国会に報告しています。（ＪＮＮ２１年２月１９日）』

『秋本氏はこれまで、長男との会食中、衛星放送事業に関しては「話題に上った記憶はない」としていた。１９日は「今となってはあったのだろう」と説明を一転。長男についても「（東北新社の）子会社である衛星基幹放送事業者の役員を兼任している。利害関係者だと認識している」と述べた。（産経新聞２１年２月１９日）』

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　また、この録音データの中には、先日、河野太郎行革大臣（ワクチン担当）をアシストするために、新たに副大臣に任命された小林文明参院議員の話も出て来る。同議員は２０１８〜２０年に総務政務官を務め、衛星放送事業の推進政策に関わっていたからだ。
　秋本局長は、これについても自分の発言だと認めた。(~_~;)

『会食でのやり取りでは、総務省の政務官を務めていた小林史明衆院議員についても話題に・・・。

　「俺たちが悪いんじゃなくて、小林が悪いんだよ」（衛星放送関連会社の子会社社長）

　「次の有望株なんですから、小林」（菅首相長男）

　「いやぁでも、どっかで一敗地に塗れないと、全然勘違いのままいっちゃいますよね」（総務省 秋本芳徳局長）

　かつての上司にあたる小林議員を揶揄するような発言について、秋本氏は・・・。

　「本当に不適当な発言でございまして、私自身、非常に反省しております。謝罪して済むものではございませんけれども、この国会審議の場でも謝罪をさせていただきます」（総務省 秋本芳徳局長）（ＴＢＳ２１年２月１９日）』

　秋本氏は、音声でータが公開されたことに関して、「文春報道が出たときも私自身、天を仰ぐような驚愕（きょうがく）するような思いでした。私の記憶力不足と不適切な発言を行った点は、非常に反省しています」と述べていたのだが。（ＦＮＮ2.19）

　まあ、安倍政権の時から、官邸は「都合の悪いことは隠す」方針を貫いて来たわけで。
　何かこの「記憶力不足」という表現を見て、「ともかく、記憶にないと言え」と指示されていたのではないかと、それに対する恨み節なのかな〜と思ったりもした。(~_~;)

　ただ、武田総務大臣は、なかなか自分たちの過ちを認めようとしない。＜過ちを認めると、自分や菅首相の責任も問われちゃうからね〜。^^;＞

ちなみに、１６日には、行政がゆがめられたのではと問う野党に対して、かなり強い調子で反論していたのだが・・・。

『立憲民主党・櫻井周議員：「行政がゆがめられたという疑念が掛かっている真っ最中だが、この4名は総務省のなかでお仕事はどうされているんですか。通常通り業務されているんでしょうか」（略）

　立憲民主党・櫻井周議員：「ゆがんでいるかもしれない人が行政やったら駄目じゃないですか」

　武田総務大臣：「放送行政自体がゆがめられたとは一切、考えておりません。その4名については実態調査を徹底的にやらせて頂いている」（ＡＮＮ２１年２月１６日）』

　１９日は、一歩引いてこんな感じ。

『「大臣ご自身が行政は全くゆがめられていませんでしたと言い切っているんですね。（調査が）甘かったという部分についてはお認めになりますか」（立憲民主党 森山浩行衆院議員）

　「調査において不備な点があった。この点はおわび申し上げたいし、入念に再調査に入っていきたいと考えています」（武田良太総務相）（ＴＢＳ2.19）

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　２人の官僚の急な異動人事に関しても、更迭ではなく、法案準備のためだと言い張った。

『幹部４人のうち、２人の更迭人事を先行させた理由について、武田総務相は周辺に「２人は放送法について国会で答弁する立場だ。空白を生じさせてはならない」と語った。大臣官房付に異動する秋本芳徳・情報流通行政局長と湯本博信・官房審議官は、ＮＨＫ受信料引き下げの新制度を盛り込んだ放送法改正案を所管している。（略）

　更迭を先行させて国会答弁を回避させる計算も働いたとみられる。（読売新聞２１年２月１９日）』

　立民党の蓮舫氏は、この人事は、２人に答弁をさせないためだと指摘していた。(-"-)

『蓮舫氏は「秋本局長を大臣官房付へ更迭、と報じられています。が、この肩書となると国会で出席を求められても『政府参考人』として認められず、出席しなくて済みます」と指摘。

「一般参考人に出席要求をしても、与党が認めない限り答弁はしません。疑惑隠しの人事ではないでしょうか」と、この異動に疑問を呈した。（東スポ2.19）』

　２２日には、この問題を主なテーマにして、衆院予算委員会で集中審議が行なわれる予定なのだが。政府＆自民党としては、そこで適当にはぐらかして、この件の幕引きをはかりたいのだろう。(ーー゛)

　でも、菅首相の長男らと総務省官僚の不正接待は、まさに行政をゆがめることにつながる行為だし。もし立証し得れば、贈収賄罪に該当するおそれもあるわけで。

　どうか国民には、これがかなり重大な問題であることを認識して欲しいと思うし。メディアには、もっとこの問題を国民に伝えて、真相を追及をして欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/268.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 金目でワクチン勧誘の人でなし内閣（植草一秀の『知られざる真実』）
金目でワクチン勧誘の人でなし内閣
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-a31bb8.html
2021年2月20日　植草一秀の『知られざる真実』

菅内閣が東京五輪開催を強行しようとしている最大の理由は衆院総選挙だ。 本年１０月に衆議院が任期満了を迎える。 この時期までに衆院総選挙が実施される。 菅首相は五輪開催を衆院総選挙に利用しようとしている。 五輪開催は政治そのものである。 五輪を仕切っているのは自民党。 自民党の細田派（旧森派）が実権をすべて握っている。 五輪の総経費は３兆円を超える。 巨大利権だ。 その３兆円に血税が１兆円以上注がれる。 血税なくして五輪は成り立たない。 五輪憲章には ５．オリンピック・ムーブメントにおけるスポーツ団体は、スポーツが社会の枠組みの中で営まれることを理解し、政治的に中立でなければならない。 と規定されている。 五輪は政治的に中立でなければならないはずだが、東京五輪は政治そのもの。 自民党の自民党による自民党のための運動会だ。 森喜朗氏、橋本聖子氏、丸川珠代氏のすべてが、自民党細田派の国会議員。 橋本氏は自民党国会議員のままで五輪組織委会長に就任した。 自民党籍を保持したまま会長に就任したことについて批判が殺到。 あわてて自民党を離党したが、政治的つながりは保持したまま。 ３兆円の巨大資金が利権そのものになっている。 森喜朗氏は 「コロナがどんな形でも必ずやる」 と発言した。 この発言も五輪憲章にあるオリンピズムの根本原則に反している。 オリンピズムの根本原則 ２．オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである。 コロナリスクを拡大させる五輪開催強行は 「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進」 に明らかに反する。 直近の世論調査でも、国民の８割以上が今夏の五輪開催に反対している。 その理由は明白だ。 五輪開催がコロナ感染リスクを高めるからだ。 選手と関係者だけで１万５０００人以上の外国人が流入する。 この人の移動がウイルスを運ぶ。 リスクの大きな変異株が持ち込まれることを防ぐことはできない。 利権のため、選挙のために、国民の命と暮らしを犠牲にする菅内閣の姿勢、自民党の姿勢は糾弾されるべきもの。 このような政治の暴走を主権者国民は許してならない。 五輪開催を強行するために菅内閣はワクチン接種を宣伝しているが、７月までにワクチン接種は大きく進まない。 多くの国民がワクチンを接種する意向との情報が流布されているが、事実に反する。 主権者の半数以上は速やかにワクチンを接種しないと考えられる。 一部で、ワクチン接種に対して金銭的な恩恵を付与する動きがあるが言語道断だ。 国民の命と暮らしに直結する問題だ。 ワクチン接種には巨大なリスクが伴う。 そのリスクを慎重に考慮して各個人が判断する。 その判断をカネの力で歪めようとすることは犯罪的行為だ。 命にかかわる事項であり、行政は厳格な中立を保つべきだ。 金銭的恩恵でワクチン接種を強要する行政を直ちに排除しなければならない。 「ＵＩチャンネル」第３８０回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。 https://bit.ly/37cW7Bs ぜひご高覧賜りたい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/269.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 「G7、五輪開催決意を支持」他国は対岸の火事だし他人事で済むけど（まるこ姫の独り言）
「G7、五輪開催決意を支持」他国は対岸の火事だし他人事で済むけど
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/02/post-2f28a4.html
2021.02.20　まるこ姫の独り言

日本政府だけがなにがなんでも5輪開催をしたいのだけはよくわかる あれだけ内部でゴタゴタがあっても5輪村の人たちは組織委員会の会長を密室、隠蔽で決めているし、人選には官邸が関与しているとも言われているし、案の定、政治色がどんどん出てきている。 安倍前総理の時から、「新型コロナウイルスに打ち勝った証し」が5輪開催のキャッチフレーズだったが、菅もそれを使って5輪を開催する気満々だ。 朝からG7、五輪開催決意を支持の報道があり、7割以上の人が5輪中止か延期の日本国民に対して、外堀を埋められている感がして暗澹たる思いになる。 ＞G7、五輪開催決意を支持　菅首相、バイデン大統領も初参加 　　　　　　　　　　　　　　　2/20(土) 0:34配信　共同通信 ＞先進7カ国（G7）首脳は19日、テレビ電話会議を開いた。新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の結束の証しとして今夏に安全・安心な形で東京五輪・パラリンピックを開催するとの日本の決意を支持するとの首脳声明をまとめた。発展途上国にも新型コロナワクチンの供給を目指す枠組み「COVAX（コバックス）」などへの75億ドル（約7900億円）支援を確認。 イギリスのジョンソン首相がG7の議長らしいが、この人が呼び掛けて電話会談になったのだろうか。 まさか菅がリーダーシップをとったとも思えないが。 日本国の菅首相が議長になった姿を思い浮かべたら笑いがこみ上げてきた。 ＞いずれにしても ＞〜ちゅう事です。 ＞コメントを差し控える。 ＞（変なアクセントの）こうしたことから・・・そうしたことから・・・ ここからが本題。 G'７の各国はお客様の立場だから、そりゃあ、賛成するよなあ。。 対岸の火事だもの。 IOCも5輪が開催されないと自分達が儲け損ねる組織だから、何が何でも五輪開催の立ち位置だよなあ。。 日本だって、5輪が開けるか開けないかで、国政選挙に大きな影響が出るし。 しかし、こちらは入国される側だから。 しかも、いくら政府がやる気満々だとしても、今までの対策が科学的な対策はおざなりでほとんど国民へのお願いだけだったし、入国した人達の間からどれだけコロナが広がるかものすごい怖いものがある。 そもそも、五輪は平和の象徴が看板だが、日本の場合だけでも召致から利権まみれだし、放映権も絡んでいるし、ずいぶん利権側に都合の良い大会だ。 しかも、外に出ることで命の危険が伴う酷暑の夏にスポーツをやれるはずもないのに、コロナが収束しているかどうかわからないままの、何が何でも五輪開催云々は、狂気に映る。 スポーツを餌にした権益としか思えない。 しかも未だに、日本側からコロナ禍でどのような数値だったら五輪が開けるのか、開けないのか、観客を入れるのか無観客なのか、具体的なスケジュールさえ未だに国民に示されていない。 とにかく何が何でも5輪開催一辺倒。 国民は、政府からのお願いと精神論で乗り切れと言う事かしら。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/270.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜安倍・菅政権で霞が関は死屍累々＞ピエロの五輪会長より問題は菅長男（日刊ゲンダイ）

※2021年2月19日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2021年2月19日　日刊ゲンダイ2面

【安倍・菅政権で霞が関は死屍累々】

ピエロの五輪会長より問題は菅長男

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/MwMKxtzWBn

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) February 20, 2021

※文字起こし

　迷走錯乱の末、東京五輪・パラリンピック組織委員会の新会長が橋本聖子に決まった。組織委理事会の会長就任要請を受け、橋本は１８日、五輪相を辞任。後任は丸川珠代参院議員の再登板となった。

　女性蔑視発言の森喜朗前会長が１２日に辞任した直後から、首相官邸周辺では「橋本会長―丸川五輪相」の人事が囁かれていた。橋本は過去にセクハラ問題があり厳しい、本人は難色を示しているとして、山下泰裕ＪＯＣ会長や室伏広治スポーツ庁長官などの名前がメディアを賑わせたが、やっぱりデキレースの茶番だった。改めて分かったのは、政治や五輪に絡む案件で「透明性」なんてどだい無理な相談だということだ。

　橋本は大臣は辞めたが、参院議員は辞めない。橋本も丸川も、森が大ボスの清和会（細田派）所属で、橋本は森を「お父さん」と呼ぶほど親しい間柄だ。官邸も「橋本なら組織委を意のままに操縦できる」と考えていて、会長人事の最終判断は菅首相の“政治介入”。「政治的中立を推進」という五輪憲章に反しても平然としていられるのは、まさに憲法や法律すら勝手な解釈で歪めてきた安倍・菅政権のなせる業だ。

疑われるだけで重大な不祥事

　この３週間、ピエロの五輪会長を巡る問題ばかりが世間を騒がせてきたが、もっと注目され、追及されるべきは、菅の長男による総務官僚接待問題だろう。

　これまでの総務省の調査では、放送行政を所管する総務省の幹部４人が、放送事業会社「東北新社」に勤務する菅の長男・正剛氏らと会食し、タクシーチケットやお土産を受け取っていたことを認めている。会食は２０１６年以降、延べ１２回に及んだ。調査中とはいえ、長男は総務省にとって「利害関係者」としか言いようがなく、国家公務員倫理法に抵触するのは疑いようがない。

　だが、連日の国会での野党の追及に対し、参考人として呼ばれている総務省の秋本芳徳情報流通行政局長は「記憶にない」を連発して逃げる。１７日の衆院予算委員会では、長男との会食時に「ＢＳ放送やＣＳ放送について話題に上った記憶はない」とまで断言していた。

　ところが、である。同日、この問題をスクープした週刊文春（電子版）が、会食時の店内を録音した音声から秋本局長と長男らの会話を詳報し、秋本局長の国会答弁の嘘がバレた。長男が「ＢＳ」と連呼し、衛星放送事業の審査について話し合う会話が記録されていたのである。

　総務省は１８日、秋本局長が音声の一部について「自分の声だ」と認めたと予算委理事会に報告。衛星放送に絡む会話部分はまたしても「記憶にない」としていたが、１９日の衆院予算委で「今となっては言及する発言はあったのだろう」と白状した。そして、武田総務相は秋本局長と、同じく接待を受けていた湯本博信官房審議官を、明日２０日付で官房付に異動させると発表した。事実上の更迭だ。

　週刊文春は東北新社子会社の元取締役の興味深い証言も報じている。

＜僕自身、認定や更新の打ち合わせで総務省に行ったことはありますが、その際に手土産を持っていっても官僚は絶対に受け取りません。普通彼ら（幹部）とは会えない。正剛氏だから、というのは正直あるんじゃないか＞

　その通りで、総務官僚が倫理法抵触の危険を冒してでも利害関係者と何度も会食したのは、相手が菅の長男だったからに違いない。

　元朝日新聞政治部次長でジャーナリストの脇正太郎氏がこう言う。

「一番の問題は、許認可が歪められたのかどうかです。気になるのは２０１８年に東北新社グループの『囲碁・将棋チャンネル』がＣＳ放送業務を認定された一件。ハイビジョン化推進が目的だったにもかかわらず、認定された１２社１６番組のうち同チャンネルだけがハイビジョンに対応していなかった。東北新社をおもんぱかった対応だったのではないのか。疑われるだけでも重大な不祥事です。担当した当時の総務省の情報流通行政局長は、現在、菅内閣の広報官を務める山田真貴子氏。山田氏こそ責任が問われなければなりません」

　癒着の腐臭は次から次へだ。菅の長男から接待を受けたのに、次官級は慣例で国会で答弁しないとして与党が出席を拒否していた２人の総務審議官も、ついに来週２２日、予算委に呼ばれることになった。

忖度官僚の上であぐら 安倍と菅に身内びいきの共通項

　安倍・菅政権の８年で、霞が関は死屍累々。官邸に設置された内閣人事局は、法的には各府省の部長・審議官級以上の人事を対象としているが、官邸は対象外の課長級にも口を挟む。霞が関の人事を完全掌握した官邸に嫌われれば、官僚は簡単に飛ばされる。そんな恐怖人事が当たり前となった結果、官僚は安倍・菅の意向を常習的に忖度するようになったのである。

　それを異常だと思わず、忖度官僚の上であぐらをかく権力者が、やりたい放題の蛮行を繰り返してきた。腐敗の極みが、政治の私物化だ。

「安倍前首相と菅首相には身内びいきの共通項があります。森友問題は安倍氏の夫人、加計問題は腹心の友、桜を見る会問題は支援者への便宜でした。これらを覆い隠すために安倍氏自身が嘘をつき、さらに官僚に嘘をつかせ、公文書改ざんや公文書廃棄にまで手を染めさせた。そして、今度の総務省の問題は菅首相の長男です。菅氏自身は嘘をついていないとしても、『長男は別人格』と言って、問題から距離を置くことで、総務省の連中には嘘をつかせている。総務省の役人が、今や内閣広報官の山田氏を守らなきゃいけないと考えたり、長男との会食で『ＢＳやＣＳについて話題に上った記憶はない』と強弁するのは、問題が菅首相に直結することを恐れているからでしょう」（脇正太郎氏＝前出）

　どんなに「別人格」と他人事を装っても、長男の接待問題は明らかに菅本人に直結している。菅は東北新社の創業者と前社長から２０１２年９月〜１８年１０月の間に計５００万円の献金を受け取っているし、同郷であるこの創業者と懇意だったことから、長男の就職の面倒も見てもらったわけだ。

　そもそも菅が総務大臣時に長男を秘書官に就けたことで、長男は総務官僚とのパイプをつくった。そして、東北新社がそのパイプを使って、放送行政の許認可権を持つ官僚に接近したのだ。菅の責任は重大である。

モラルの崩壊と政治の腐敗、堕落

　腐った政治家にまつわりつく官僚に同情の余地はないが、この国のトップは、いつまで政治の私物化をゴリ押しし、国会を愚弄し、行政を歪めれば気が済むのか。普通なら菅は辞任だ。悪びれもせず、無責任に居座り続ける現状は、民主主義の末期症状だと言うしかない。政治評論家の森田実氏が言う。

「かつての造船疑獄事件やロッキード事件のような大汚職はもちろん問題です。しかし、家族が政治権力者を使って、利益を得たり、企業に便宜を図らせるというのは、コソ泥のような小さな事案ではあっても、疑獄事件以上に姑息な犯罪です。疑いをかけられた時点で、菅内閣は総辞職が当然なのです。ひどいのは、役人が国民の方を向かず、政権のゴマすりばかりしていること。日本の役人はもう少し誇り高かったはずでした。やりきれないほどのモラルの崩壊と政治の腐敗が、安倍・菅政権で進んでしまった。この堕落は簡単には直しようがない。本当に深刻です」

　１８日に発足した橋本新体制は、五輪を強行するのか、それとも中止の敗戦処理に忙殺されることになるのか。いずれにせよ、菅にとっては五輪も政権浮揚の一環でしかない。私利私欲にまみれた政権には、五輪前にお引き取り願いたい。



「放送事業に関する会話あった」　首相長男の総務省接待問題

2021/02/20　 FNNプライムオンライン

衛星放送関連会社に勤める菅首相の長男と、総務省幹部の接待会食問題で、総務省幹部がこれまでと一転、会食の中で放送事業に関する会話があったことを事実上認めた。

会食に参加した総務省の秋本情報流通行政局長は、衛星放送関連を手がける「東北新社」に勤務する菅首相の長男らとの会食で、放送事業に関する会話があったかについて、これまで「記憶が無い」と答えていた。

ところが、19日の衆議院予算委員会では一転、会食の音声データが報じられたことをふまえて答弁した。

立憲・森山浩行衆院議員「お二方(菅氏の長男ら)が、自分だと思うということで、BS・CSの話をしているということで、これはあったということでいいですか」

総務省・秋本情報流通行政局長「今となっては、木田氏や菅氏から、BS・CS・スターチャンネルに言及する発言があったのだろうと受け止める」

さらに秋本局長は、菅首相の長男は、総務省にとって接待を受けることなどが禁じられている利害関係者にあたることを認めた。

立憲・山岡達丸議員「菅氏の長男や木田氏、この2人も今の認識によって秋本局長にとって利害関係者ですね」

総務省・秋本情報流通行政局長「子会社である衛星機関放送事業者の役員兼任しているので、利害関係者と認識しています」

秋本局長はまた、会食の音声が公開されたときの気持ちについて、「天を仰ぐような、驚がくするような思いだった」と語った。

武田総務相「このたびは、度重なる総務省の幹部職員の会食に関わる報道で、国民の疑念招く事態となっていること、あらためて深くおわび申しあげます」

一方、武田総務相は、この件についてあらためて謝罪したほか、長男らと会食した秋本局長と湯本官房審議官を異動させる人事を発表した。

事実上の更迭とみられる。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/271.html