記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 賞味期限切れ日本現在腐敗中 国会議員は貴賓席嬉しくて
賞味期限切れ日本現在腐敗中 国会議員は貴賓席嬉しくて
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51992568.html
2021年02月19日 自民党的政治のパンツを剥ぐ
何もしません自民党
国会では寝てばかりです
昼間はカネと権力の相談ばかり
造り大笑いしながら
夜はいい女を求めてウロツキます
***
野党は森山国対委員長にお願いしますが
上司と部下の関係です
何か言ってダメだったら
国民がしっかりしないからだといいます
年間何千万円もお金が入ります
裏事務処理は秘書に任せ
議員は出費混同しまくりで
秘書がこずるく事務処理します
***
日本の右翼は一水会以外の大半は
カネに汚いのです
検察と警察とＮＨＫと
国会議員と電通と経済界とカネモチと
労組幹部と立憲右と共産党とカネに汚い右翼は
日米安保の裏の権力と
連結しています
裏の権力で「黒い管理職」になると
治外法権庇護＝黒いお友達
逆に
盾突けば小沢・植草・宗男・辻元
まじめな政治をしてはいけません
国民を奴隷調教するのです
日本なんかどうでもいいのです
カネモチ以外を不幸にするのです
これが今の日本
2021年2月19日07時45分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 五輪招致委森武藤独裁制に変化なし（植草一秀の『知られざる真実』）
五輪招致委森武藤独裁制に変化なし
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-78f5ed.html
2021年2月18日 植草一秀の『知られざる真実』
五輪招致委森武藤独裁制に変化なし
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-78f5ed.html
2021年2月18日 植草一秀の『知られざる真実』
| 東京五輪組織委は何も変わっていない。 東京五輪組織委の最大の問題はこの組織がオリンピズムの根本原則から逸脱した非民主的な組織であるということ。 森喜朗氏が女性蔑視、女性差別発言で引責辞任に追い込まれた。 しかし、最後まで森喜朗氏は自己正当化に終始した。 引責辞任しながら記者会見で説明責任を果たすことさえ放棄した。 後任会長選出に際して「透明性のある選出プロセス」を掲げながら、選考委員会メンバーを非公表、検討委員会討議内容を非公表というギャグのような対応を押し通した。 スポーツ報知は組織委の非民主的な議事進行について委員の声を紹介した。 「組織委は森会長、武藤事務総長ら一部の方が、ほとんどのことを決めて、理事はその決定事項を会議で聞かされているという流れ。 せっかく、様々な分野から集まってきているのだから、もっと意見の交換をすることが必要だと思う」 森喜朗氏は２月３日のＪＯＣ評議委員会で 「女性が入ると会議が長くなる」、「組織委の女性はわきまえている」 と述べた。 会議で上層部が提示した提案にケチをつけるなということなのだ。 ＮＨＫ番組に出演して、政府の施策に対する市民の批判の言葉を紹介したところ、 「いちいちケチをつけるもんじゃない」 と言い放った自民党幹事長がいたが、これと同じ構図。 組織委会長森喜朗氏と事務総長武藤敏郎氏らが密室で決定する。 組織委会合は密室で決定したことを追認するだけのお飾りと化してきた。 後任会長選出も初めから結論は保持されていた。 その初めから決まっている結論を導くために密室の「選考検討委員会」が設置された。 オープンな議論を行う予定はもとよりなかった。 橋本聖子氏は森喜朗氏直系の議員。 森氏、武藤氏の言いなりになるロボット会長が創設されようとしている。。 その橋本聖子氏にパワハラ、セクハラ問題がつきまとう。 ２０１４年のソチ五輪で日本選手団団長を務めていた橋本氏が、閉会式後に開かれた飲酒を伴う打ち上げパーティーで「高橋選手に抱き付いてキスをした」と報じられた。 ２０１４年８月２０日発売の「週刊文春」が報じたもの。 現場写真もネット上で流布されている。 キス強要であれば刑事事件に発展する可能性もある事案だった。 東京五輪組織委員会のイメージは地に堕ちている。 その修復は不可能な状況だ。 組織委員会の最大の問題はオリンピズムの目的を正しく理解していないこと。 オリンピズムの根本原則 １．（前略）その生き方は努力する喜び、良い模範であることの教育的価値、社会的な責任、さらに普遍的で根本的な倫理規範の尊重を基盤とする。 ２．オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである。 ４．スポーツをすることは人権の１つである。 すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない。（後略） 森喜朗氏は 「コロナがどんな形でもかならず（五輪を）やる」 と述べた。 この発言がオリンピズムの根本原則に反することは明白。 「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てること」がオリンピズムの目的と明記されている。 「世の中がどうなろうと五輪を開催する」との姿勢は、オリンピズムの目的を全否定する暴言だ。 この森喜朗氏が自分自身の責任について説明責任も果たさずに辞任した上で、自分が影響力を及ぼせる人物を後任会長に据えようとしている。 東京五輪組織委員会の姿勢に日本の主権者全体がＮＯを突き付ける必要がある。 残念ながら東京五輪開催の気運は完全消滅したと言うほかない。 「ＵＩチャンネル」第３８０回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。 https://bit.ly/37cW7Bs ぜひご高覧賜りたい。 |
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜よくぞ言ってくれた！＞丸山島根知事「五輪開催するべきではない」はマトモな正論（日刊ゲンダイ）
丸山島根知事「五輪開催するべきではない」はマトモな正論
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285424
2021/02/19 日刊ゲンダイ
よくぞ言ってくれた！（17日、島根県の聖火リレー実行委員会後に、中止検討を表明する丸山達也知事）／（Ｃ）共同通信社
「新型コロナウイルス対策に不備があれば当然主張すべきだが、それを聖火リレーの開催条件に結び付けるのはおかしい」
政府、与党内からは不満の声が出ているが、ネット上では＜よくぞ言ってくれた。あっぱれだ＞＜知事が県民と政府のどちらを向いて仕事をしているのかがよく分かる＞などと好意的な受け止めが目立つ。東京五輪・パラリンピックをめぐり、５月に地元で予定されている聖火リレー中止の検討を表明した島根県の丸山達也知事（50）のことだ。
福岡県の専業農家に生まれ、東大法学部から総務省に入省。島根県で３年間、環境生活部長や政策企画局長を務めた経験から、総務官僚を辞して2019年４月の知事選に出馬。見事に初当選した。
知名度が高くないため、あまり知られていないものの、丸山知事が政府の姿勢に反発するのはこれが初めてではない。昨春、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためとして、安倍首相（当時）が全国一律の休校要請を出した際、島根県（島根県教委）は47都道府県の中で唯一、県立高校や特別支援学校の休校を見送っている。この時も、政府内から「勝手なことをするな」と批判の声が上がったが、県民の評価は高かった。
大会前のイベントに過ぎないリレーに今、7200万円の県予算をつぎ込む必要があるのか。それよりも新型コロナ対策に全力を尽くすべきではないか。丸山知事の考えは極めて合理的だ。しかも、丸山知事は突然、「五輪は開催するべきではない」と言い始めたわけではない。そう訴えている理由があるのだ。
島根県は、東京都などが新型コロナ感染者の濃厚接触者や感染経路を調べる「積極的疫学調査」を縮小していることを問題視し、以前から厚労省に対して全国調査の結果や情報提供などを求めてきた。ところが厚労省は「ゼロ回答」のまま。10日の会見でも、丸山知事は「状況について何も情報が得られていない。ゼロ回答です。何もしていないということではないでしょうか。この話をどうでもいいと思っている政府は危機的」などと怒りをあらわにしていた。
さらに緊急事態宣言の期間中に行われた東京・千代田区長選で候補者の応援演説などをしていた小池百合子知事（68）の行動にも疑問を投げかけ、「不要不急の外出自粛要請の兼ね合いの中で許容されることなのか」「私がこういうことをやったら袋叩きだと思いますよ。でも大きなイベントの主要主催者だから、みなさん（メデイア）に許されているのかなとしか思えません」と主張。五輪を開催する都市のトップにありながら、新型コロナ対策に取り組む姿勢が足りないのでは――と疑問を呈していた。
ジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「丸山知事は政府や東京都の小池知事に対しても臆することなく、正々堂々と正論を主張する。非常にマトモな知事といった印象です。政府や都は『唐突に何を言うのか』みたいな受け止めですが、島根県が厚労省に疫学調査に関する情報提供を要請していたことすら知らない。つまり、放置していたわけです。これでは政府や都に不信感を抱くのも当然です。コロナで厳しい状況に追い込まれているのは全国どこでも同じであり、その中で『東京五輪に協力して』というのであれば、政府や都が主導し、きちんとしたコロナ対策を講じるべきです」
丸山知事の正論を政府や小池知事はどう受け止めるのか。
島根 聖火リレー中止検討 県知事 五輪開催にも反対
2021/02/17 FNNプライムオンライン
島根県の丸山知事が、県内での聖火リレーの中止を検討していることを表明した。
島根県の丸山知事は、新型コロナウイルスの収束の兆しが見えず、感染対策の改善が見られない政府や東京都の対応を問題視していて、5月中旬に予定されている県内での聖火リレーの中止を検討する考えを表明した。
島根県・丸山達也知事「5月15日、16日に予定されている島根県内の東京オリンピック聖火リレーについて、中止をしていただきたいと、ご理解をいただけるよう要請する」
丸山知事は、東京オリンピックの開催にも反対だという姿勢を従来から示していて、ランナーの手配などに関する費用負担について、県側の負担が重くなったことなどを中止表明の理由に挙げている。
島根県は今後、大会組織委員会に対し、協定の契約解除を要請していく方針。
関連記事
＜よくぞ仰った！＞島根知事、聖火リレー中止意向 五輪開催にも反対（日刊スポーツ）
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/234.html
丸山島根知事「五輪開催するべきではない」はマトモな正論
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285424
2021/02/19 日刊ゲンダイ
よくぞ言ってくれた！（17日、島根県の聖火リレー実行委員会後に、中止検討を表明する丸山達也知事）／（Ｃ）共同通信社
「新型コロナウイルス対策に不備があれば当然主張すべきだが、それを聖火リレーの開催条件に結び付けるのはおかしい」
政府、与党内からは不満の声が出ているが、ネット上では＜よくぞ言ってくれた。あっぱれだ＞＜知事が県民と政府のどちらを向いて仕事をしているのかがよく分かる＞などと好意的な受け止めが目立つ。東京五輪・パラリンピックをめぐり、５月に地元で予定されている聖火リレー中止の検討を表明した島根県の丸山達也知事（50）のことだ。
福岡県の専業農家に生まれ、東大法学部から総務省に入省。島根県で３年間、環境生活部長や政策企画局長を務めた経験から、総務官僚を辞して2019年４月の知事選に出馬。見事に初当選した。
知名度が高くないため、あまり知られていないものの、丸山知事が政府の姿勢に反発するのはこれが初めてではない。昨春、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためとして、安倍首相（当時）が全国一律の休校要請を出した際、島根県（島根県教委）は47都道府県の中で唯一、県立高校や特別支援学校の休校を見送っている。この時も、政府内から「勝手なことをするな」と批判の声が上がったが、県民の評価は高かった。
大会前のイベントに過ぎないリレーに今、7200万円の県予算をつぎ込む必要があるのか。それよりも新型コロナ対策に全力を尽くすべきではないか。丸山知事の考えは極めて合理的だ。しかも、丸山知事は突然、「五輪は開催するべきではない」と言い始めたわけではない。そう訴えている理由があるのだ。
島根県は、東京都などが新型コロナ感染者の濃厚接触者や感染経路を調べる「積極的疫学調査」を縮小していることを問題視し、以前から厚労省に対して全国調査の結果や情報提供などを求めてきた。ところが厚労省は「ゼロ回答」のまま。10日の会見でも、丸山知事は「状況について何も情報が得られていない。ゼロ回答です。何もしていないということではないでしょうか。この話をどうでもいいと思っている政府は危機的」などと怒りをあらわにしていた。
さらに緊急事態宣言の期間中に行われた東京・千代田区長選で候補者の応援演説などをしていた小池百合子知事（68）の行動にも疑問を投げかけ、「不要不急の外出自粛要請の兼ね合いの中で許容されることなのか」「私がこういうことをやったら袋叩きだと思いますよ。でも大きなイベントの主要主催者だから、みなさん（メデイア）に許されているのかなとしか思えません」と主張。五輪を開催する都市のトップにありながら、新型コロナ対策に取り組む姿勢が足りないのでは――と疑問を呈していた。
ジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「丸山知事は政府や東京都の小池知事に対しても臆することなく、正々堂々と正論を主張する。非常にマトモな知事といった印象です。政府や都は『唐突に何を言うのか』みたいな受け止めですが、島根県が厚労省に疫学調査に関する情報提供を要請していたことすら知らない。つまり、放置していたわけです。これでは政府や都に不信感を抱くのも当然です。コロナで厳しい状況に追い込まれているのは全国どこでも同じであり、その中で『東京五輪に協力して』というのであれば、政府や都が主導し、きちんとしたコロナ対策を講じるべきです」
丸山知事の正論を政府や小池知事はどう受け止めるのか。
島根 聖火リレー中止検討 県知事 五輪開催にも反対
2021/02/17 FNNプライムオンライン
島根県の丸山知事が、県内での聖火リレーの中止を検討していることを表明した。
島根県の丸山知事は、新型コロナウイルスの収束の兆しが見えず、感染対策の改善が見られない政府や東京都の対応を問題視していて、5月中旬に予定されている県内での聖火リレーの中止を検討する考えを表明した。
島根県・丸山達也知事「5月15日、16日に予定されている島根県内の東京オリンピック聖火リレーについて、中止をしていただきたいと、ご理解をいただけるよう要請する」
丸山知事は、東京オリンピックの開催にも反対だという姿勢を従来から示していて、ランナーの手配などに関する費用負担について、県側の負担が重くなったことなどを中止表明の理由に挙げている。
島根県は今後、大会組織委員会に対し、協定の契約解除を要請していく方針。
関連記事
＜よくぞ仰った！＞島根知事、聖火リレー中止意向 五輪開催にも反対（日刊スポーツ）
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/234.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 名簿書き写し「事務局が依頼」 広告関連会社、説明 事務局幹部は否定 愛知リコール（朝日新聞）
※2021年2月19日 朝日新聞26面 紙面クリック拡大
※朝日新聞、紙面一部文字起こし
名簿書き写し「事務局が依頼」 広告関連会社、説明 事務局幹部は否定 愛知リコール
大村秀章・愛知県知事のリコール署名の一部が佐賀県で作成された問題で、名古屋市の広告関連会社幹部が、リコール運動事務局の幹部から「名簿を代筆するための人を集めてほしい」という趣旨の依頼を受けたと話していることが、関係者への取材でわかった。受注額は数百万円とみられ、昨年１０月に１００人近いアルバイトが約１０日かけ、愛知県内の有権者らの名簿を署名簿に書き写したという。
依頼の際、同社側は事務局幹部から発注書を受け取っており、愛知県警に今月提出したという。一方、事務局幹部は取材に「事実無根」と否定。地方自治法では、署名を偽造すれば３年以下の懲役や５０万円以下の罰金などと定めている。
関係者らによると、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長がリコール運動の開始を表明した昨年６月、同社は事務局側に協力を申し出て、下請け会社に、リコールを呼びかけるはがきの配布を委託。下請け会社ははがきなどを県内で多数配布したという。
広告関連会社の関係者によると、事務局幹部から署名代筆のためのアルバイトを集めるよう依頼があった。発注書は事務局幹部個人が同社に宛てたものだったという。同社は下請け会社などを通じてアルバイトを募集し、昨年１０月、佐賀市内の施設で約１０日間、名前や住所が書かれた名簿を署名簿に書き写す作業が行われたという。事務局の関係者も同席。元となる名簿は段ボール箱１０個分ほどの量だったという。
事務局長の田中孝博・元愛知県議は１６日の記者会見で「事務局として発注はしていないし、依頼もしていない」と関与を否定する一方、「九州で作成した署名簿があったのは確認している」と話していた。
リコール署名をめぐっては、活動に関わったボランティア数人が不正な署名を多数確認したと昨年１２月に記者会見した。愛知県選挙管理委員会によると、提出された約４３万５千筆のうち約８３％に無効の疑いがある。県選管は１５日、地方自治法違反の疑いで愛知県警に被疑者不詳で刑事告発。名古屋市の河村たかし市長も１７日、「真相解明する」と同法違反の疑いで同県警に刑事告発し、ともに県警捜査２課が受理している。（村上友里、小松万希子）
署名偽造、数百万円で請け負いか 事務局「とにかくバイト集めて」
https://news.yahoo.co.jp/articles/415444df8b8e3372403e44c94260b9a50256b5da
2/18(木) 13:07 共同通信
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、署名偽造のアルバイト募集に関与したとされる名古屋市の広告関連会社が、リコール運動事務局から「とにかく人を集めてくれ」と依頼され、数百万円で業務を請け負った疑いがあることが18日、関係者への取材で分かった。
広告関連会社幹部が、事務局から受け取ったとする発注書に金額などが記載されているという。
運動事務局の田中孝博事務局長は記者会見で「発注も依頼もしていない」と関与を否定。一方で、「署名簿の一部が九州で作られたとの情報は確認した」と説明している。
※2021年2月19日 朝日新聞26面 紙面クリック拡大
佐賀市内の犯行現場には、「事務局関係者が同席していた」という証言が載っています。
— ジャック・ザ・多摩セン！ (@jack_tamacenter) February 18, 2021
名簿書き写し「事務局が依頼」 広告関連会社、説明 事務局幹部は否定 愛知リコール：朝日新聞デジタル https://t.co/5B8OkBh6I1
※朝日新聞、紙面一部文字起こし
名簿書き写し「事務局が依頼」 広告関連会社、説明 事務局幹部は否定 愛知リコール
大村秀章・愛知県知事のリコール署名の一部が佐賀県で作成された問題で、名古屋市の広告関連会社幹部が、リコール運動事務局の幹部から「名簿を代筆するための人を集めてほしい」という趣旨の依頼を受けたと話していることが、関係者への取材でわかった。受注額は数百万円とみられ、昨年１０月に１００人近いアルバイトが約１０日かけ、愛知県内の有権者らの名簿を署名簿に書き写したという。
依頼の際、同社側は事務局幹部から発注書を受け取っており、愛知県警に今月提出したという。一方、事務局幹部は取材に「事実無根」と否定。地方自治法では、署名を偽造すれば３年以下の懲役や５０万円以下の罰金などと定めている。
関係者らによると、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長がリコール運動の開始を表明した昨年６月、同社は事務局側に協力を申し出て、下請け会社に、リコールを呼びかけるはがきの配布を委託。下請け会社ははがきなどを県内で多数配布したという。
広告関連会社の関係者によると、事務局幹部から署名代筆のためのアルバイトを集めるよう依頼があった。発注書は事務局幹部個人が同社に宛てたものだったという。同社は下請け会社などを通じてアルバイトを募集し、昨年１０月、佐賀市内の施設で約１０日間、名前や住所が書かれた名簿を署名簿に書き写す作業が行われたという。事務局の関係者も同席。元となる名簿は段ボール箱１０個分ほどの量だったという。
事務局長の田中孝博・元愛知県議は１６日の記者会見で「事務局として発注はしていないし、依頼もしていない」と関与を否定する一方、「九州で作成した署名簿があったのは確認している」と話していた。
リコール署名をめぐっては、活動に関わったボランティア数人が不正な署名を多数確認したと昨年１２月に記者会見した。愛知県選挙管理委員会によると、提出された約４３万５千筆のうち約８３％に無効の疑いがある。県選管は１５日、地方自治法違反の疑いで愛知県警に被疑者不詳で刑事告発。名古屋市の河村たかし市長も１７日、「真相解明する」と同法違反の疑いで同県警に刑事告発し、ともに県警捜査２課が受理している。（村上友里、小松万希子）
署名偽造、数百万円で請け負いか 事務局「とにかくバイト集めて」
https://news.yahoo.co.jp/articles/415444df8b8e3372403e44c94260b9a50256b5da
2/18(木) 13:07 共同通信
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、署名偽造のアルバイト募集に関与したとされる名古屋市の広告関連会社が、リコール運動事務局から「とにかく人を集めてくれ」と依頼され、数百万円で業務を請け負った疑いがあることが18日、関係者への取材で分かった。
広告関連会社幹部が、事務局から受け取ったとする発注書に金額などが記載されているという。
運動事務局の田中孝博事務局長は記者会見で「発注も依頼もしていない」と関与を否定。一方で、「署名簿の一部が九州で作られたとの情報は確認した」と説明している。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 菅政権のデジタル化は無駄遣い！ 12億円のシステム導入も感染者集計は手作業、さらに73億円使って五輪観客アプリの開発を続行（リテラ）
菅政権のデジタル化は無駄遣い！ 12億円のシステム導入も感染者集計は手作業、さらに73億円使って五輪観客アプリの開発を続行
https://lite-ra.com/2021/02/post-5800.html
2021.02.19 菅政権のデジタル化のポンコツ暴露も、さらに五輪観客用アプリに73億円 リテラ
首相官邸HPより
菅義偉首相が政権の看板に掲げる「デジタル化」。つい先日も、今年9月1日に菅首相をトップにデジタル庁を発足することなどを定めたデジタル改革関連法案を閣議決定したばかりだが、そんななか、開いた口が塞がらないような事実が判明した。
新型コロナの新規感染者の情報について、厚労省は毎日発表しているが、なんと、それをいまだに手作業で集計しているというのだ。
この信じられないアナログぶりが明らかにされたのは、17日の衆院予算委員会でのこと。この日、立憲民主党の尾辻かな子衆院議員は「厚労省では、夜の0時を過ぎた時点で委託した会社の従業員が47都道府県のHPを見て、目視・手集計で新規感染者数を出しているのか」と質問をおこなった。
台湾では第1波の最中にマスクの在庫を一目で確認できるアプリを素早く開発し注目を集め、「それにくらべて日本は……」と嘆く向きもあった。だが、新型コロナの発生から1年以上も経ち、まさか新規感染者の集計を手作業でおこなっているだなんて、そんなバカな話があるわけがない。そんなふうに笑っていたら、なんと答弁に立った厚労省の正林督章健康局長は「はい。そのとおりでございます」と答えたのである。
しかも、これは新規感染者数だけではなく、死亡者数や入退院者数、PCR検査数なども同様だという。
この国の保健行政を司る厚労省が、新規感染者数の集計さえデジタル化できず、外部委託で、いちいち47都道府県のHPを見て、手作業で集計している──。その場面を想像するだに、情けなくて涙が出そうになるだろう。
だいたい、厚労省は昨年5月に新型コロナ感染者などの情報を一元管理するシステム「HER-SYS」を導入しているのだ。この「HER-SYS」に2020年度第二次補正予算では4.7億円、先日決定した第三次補正予算でも23億円も計上し、直近の契約金額は昨年12月18日付で12億円にも及んでいる。これだけの大金を注ぎ込んでおきながらいまだに手作業による集計をおこなっていると言うのだから、呆れ果てるほかない。
■無観客の可能性高いのに73億円かけて開発中の東京五輪観客向けアプリの怖すぎる中身
だが、さらに呆れたのは、「東京五輪の観客向けアプリ」の問題だ。
このアプリは、東京五輪の観戦を目的に海外から入国する観戦客や選手団などの入国前から出国後までの健康管理を目的としたもの。しかし、あらためて言うまでもなく、新型コロナの世界的な感染拡大によって東京五輪は開催自体が危ぶまれている状態だ。もし開催したとしても、無観客になる可能性は非常に高い。
しかし、政府はそうした可能性をまったく勘案せず、このアプリの開発などに予算を総額約73億円も計上。現在もアプリを絶賛開発中だというのである。
このアプリの想定対象者は120万人だというが、無観客になれば、選手や関係者といった数万人向けのアプリということになる。ちなみに、国民にダウンロードが呼びかけられてきたというのに昨年9月末からアンドロイド端末約770万件で通知が届かない状態にあったことが公表された接触確認アプリ「COCOA」にかけられた予算は、現時点で約3億9000万円。これには「クソアプリなのに約4億円もかけていたのか」と驚きの声があがったが、今度は、対象者数が数万人になる可能性が高いというのに約73億円もの巨額を投入しているのである。
金の問題だけでない。このアプリは、スマートフォンに入れれば、入国後14日間の隔離措置も必要なし、ワクチン接種も必要なしになるというシロモノなのだ。
尾辻議員はこの仕様に「危険すぎないか」と疑義を呈し、皮肉を込めて「神アプリ」と呼んでいたが、あまりに当然の指摘だろう。
実際、今月開催されているテニスの全豪オープンでは選手や関係者に約2週間の隔離が義務付けられたが、前哨戦中に隔離のホテルの従業員に感染が確認され、選手や関係者は再び隔離状態に置かれるという事態が起こった。
これは大会の安全性を確保するためには当然の措置だが、かたやアプリを入れれば隔離期間も必要なしというのは、大会の運営面のみならず国民をも危険に晒すもので、あまりにも慎重さに欠いていると言わざるを得ない。
というか、いまだに使い物にならないHER-SYSやCOCOAの例を見ても、この東京五輪対応のアプリが想定どおりに機能せず、大混乱を引き起こす可能性は十分に考えられる。
現に、COCOAのアンドロイド版での障害について厚労省が2月3日に発表した際、iPhone版の不具合については確認されていないと否定していたにもかかわらず、17日になって「初期化されてしまう不具合」「通知が届かない不具合」があることを認めた。さらに、昨日18日にはアンドロイド版の修正版を配布したものの、さっそく新たな不具合が見つかったと厚労省が発表した。これだけでも、2週間の隔離期間も設けず「神アプリ」に頼ろうというのがいかに危険極まりないものかは一目瞭然だ。
そして、菅首相が掲げる「デジタル化」というのが、いかに実体の伴わない、威勢がいい掛け声だけだということがはっきりしただろう。
■デジタル化ポンコツが露わになっても菅首相は逆ギレ「私自身がデジタル庁を作ると言ってるじゃないか」
しかし、このように「デジタル後進国」ぶりが次々に明らかになっているというのに、菅首相はまったく現実に目を向けようとはせず、そればかりか「逆ギレ」までしてみせたのだ。
17日の衆院予算委員会で、HER-SYSが使い物にならず新規感染者数などを厚労省が手集計しているという事実について問われた際、菅首相は平然と「コロナが発生してからずっとそのような集計していることは承知している」と答弁。「デジタル化」「デジタル化」とバカの一つ覚えのように繰り返してきた張本人が、肝心のコロナ対策でいまだに情報の一元化さえ図れていないことを放置していたと悪びれるふうもなく認めたのだが、問題はその後の答弁だ。
いかに菅政権のデジタル化が進んでいないかが尾辻議員の質疑でコッテリとあぶり出されたあと、同じく立憲の田嶋要衆院議員が質疑に立ったのだが、田嶋議員は菅政権の「2050年カーボンニュートラル宣言」を評価しながらも、他の先進国にくらべて日本では自然エネルギーの導入が遅れていることなどを指摘。すると、答弁に立った菅首相は、怒気を帯びた声で、こんなことを言い出したのである。
「デジタルにしろ、グリーン（エネルギー）にしろ、まったく進んでなかったじゃないですか！ 私自身がデジタル庁をつくると、言ってるじゃないですか。グリーンもそうですよ。ですから、進んでなかったことをやろうということですから、それはぜひ協力してくださいよ！」
デジタルの問題を直接訊かれたわけでもないのに、突然の逆ギレ……。しかも、「私が総理になるまでデジタル化はまったく進んでいなかっただろ！」って、紛れもない壮大な安倍政権の否定だが、自分もその政権の中枢にいたのに何をやってきたのかという話だ。だいたい、菅政権になってもデジタル化が進んでいない実態を放置してきたのに、何を言っているのだか。
しかも、苦笑いせざるを得ないのは、「私自身がデジタル庁をつくると、言ってるじゃないですか」という一言だろう。デジタル庁をつくったところで中身が伴わなくては何の意味もないが、こんなことを言い出すということは、菅首相が「箱をつくればなんとかなる」と安易に考えている証拠だ。
こんな体たらくでは、肝いりのデジタル庁が創設されたところで、この国のデジタル化は夢のまた夢。来年のいまごろも手集計で感染者数をカウントするという情けない光景が繰り広げられている可能性すらある。まさに「とほほ」というほかないだろう。
（編集部）
菅政権のデジタル化は無駄遣い！ 12億円のシステム導入も感染者集計は手作業、さらに73億円使って五輪観客アプリの開発を続行
https://lite-ra.com/2021/02/post-5800.html
2021.02.19 菅政権のデジタル化のポンコツ暴露も、さらに五輪観客用アプリに73億円 リテラ
首相官邸HPより
菅義偉首相が政権の看板に掲げる「デジタル化」。つい先日も、今年9月1日に菅首相をトップにデジタル庁を発足することなどを定めたデジタル改革関連法案を閣議決定したばかりだが、そんななか、開いた口が塞がらないような事実が判明した。
新型コロナの新規感染者の情報について、厚労省は毎日発表しているが、なんと、それをいまだに手作業で集計しているというのだ。
この信じられないアナログぶりが明らかにされたのは、17日の衆院予算委員会でのこと。この日、立憲民主党の尾辻かな子衆院議員は「厚労省では、夜の0時を過ぎた時点で委託した会社の従業員が47都道府県のHPを見て、目視・手集計で新規感染者数を出しているのか」と質問をおこなった。
台湾では第1波の最中にマスクの在庫を一目で確認できるアプリを素早く開発し注目を集め、「それにくらべて日本は……」と嘆く向きもあった。だが、新型コロナの発生から1年以上も経ち、まさか新規感染者の集計を手作業でおこなっているだなんて、そんなバカな話があるわけがない。そんなふうに笑っていたら、なんと答弁に立った厚労省の正林督章健康局長は「はい。そのとおりでございます」と答えたのである。
しかも、これは新規感染者数だけではなく、死亡者数や入退院者数、PCR検査数なども同様だという。
この国の保健行政を司る厚労省が、新規感染者数の集計さえデジタル化できず、外部委託で、いちいち47都道府県のHPを見て、手作業で集計している──。その場面を想像するだに、情けなくて涙が出そうになるだろう。
だいたい、厚労省は昨年5月に新型コロナ感染者などの情報を一元管理するシステム「HER-SYS」を導入しているのだ。この「HER-SYS」に2020年度第二次補正予算では4.7億円、先日決定した第三次補正予算でも23億円も計上し、直近の契約金額は昨年12月18日付で12億円にも及んでいる。これだけの大金を注ぎ込んでおきながらいまだに手作業による集計をおこなっていると言うのだから、呆れ果てるほかない。
■無観客の可能性高いのに73億円かけて開発中の東京五輪観客向けアプリの怖すぎる中身
だが、さらに呆れたのは、「東京五輪の観客向けアプリ」の問題だ。
このアプリは、東京五輪の観戦を目的に海外から入国する観戦客や選手団などの入国前から出国後までの健康管理を目的としたもの。しかし、あらためて言うまでもなく、新型コロナの世界的な感染拡大によって東京五輪は開催自体が危ぶまれている状態だ。もし開催したとしても、無観客になる可能性は非常に高い。
しかし、政府はそうした可能性をまったく勘案せず、このアプリの開発などに予算を総額約73億円も計上。現在もアプリを絶賛開発中だというのである。
このアプリの想定対象者は120万人だというが、無観客になれば、選手や関係者といった数万人向けのアプリということになる。ちなみに、国民にダウンロードが呼びかけられてきたというのに昨年9月末からアンドロイド端末約770万件で通知が届かない状態にあったことが公表された接触確認アプリ「COCOA」にかけられた予算は、現時点で約3億9000万円。これには「クソアプリなのに約4億円もかけていたのか」と驚きの声があがったが、今度は、対象者数が数万人になる可能性が高いというのに約73億円もの巨額を投入しているのである。
金の問題だけでない。このアプリは、スマートフォンに入れれば、入国後14日間の隔離措置も必要なし、ワクチン接種も必要なしになるというシロモノなのだ。
尾辻議員はこの仕様に「危険すぎないか」と疑義を呈し、皮肉を込めて「神アプリ」と呼んでいたが、あまりに当然の指摘だろう。
実際、今月開催されているテニスの全豪オープンでは選手や関係者に約2週間の隔離が義務付けられたが、前哨戦中に隔離のホテルの従業員に感染が確認され、選手や関係者は再び隔離状態に置かれるという事態が起こった。
これは大会の安全性を確保するためには当然の措置だが、かたやアプリを入れれば隔離期間も必要なしというのは、大会の運営面のみならず国民をも危険に晒すもので、あまりにも慎重さに欠いていると言わざるを得ない。
というか、いまだに使い物にならないHER-SYSやCOCOAの例を見ても、この東京五輪対応のアプリが想定どおりに機能せず、大混乱を引き起こす可能性は十分に考えられる。
現に、COCOAのアンドロイド版での障害について厚労省が2月3日に発表した際、iPhone版の不具合については確認されていないと否定していたにもかかわらず、17日になって「初期化されてしまう不具合」「通知が届かない不具合」があることを認めた。さらに、昨日18日にはアンドロイド版の修正版を配布したものの、さっそく新たな不具合が見つかったと厚労省が発表した。これだけでも、2週間の隔離期間も設けず「神アプリ」に頼ろうというのがいかに危険極まりないものかは一目瞭然だ。
そして、菅首相が掲げる「デジタル化」というのが、いかに実体の伴わない、威勢がいい掛け声だけだということがはっきりしただろう。
■デジタル化ポンコツが露わになっても菅首相は逆ギレ「私自身がデジタル庁を作ると言ってるじゃないか」
しかし、このように「デジタル後進国」ぶりが次々に明らかになっているというのに、菅首相はまったく現実に目を向けようとはせず、そればかりか「逆ギレ」までしてみせたのだ。
17日の衆院予算委員会で、HER-SYSが使い物にならず新規感染者数などを厚労省が手集計しているという事実について問われた際、菅首相は平然と「コロナが発生してからずっとそのような集計していることは承知している」と答弁。「デジタル化」「デジタル化」とバカの一つ覚えのように繰り返してきた張本人が、肝心のコロナ対策でいまだに情報の一元化さえ図れていないことを放置していたと悪びれるふうもなく認めたのだが、問題はその後の答弁だ。
いかに菅政権のデジタル化が進んでいないかが尾辻議員の質疑でコッテリとあぶり出されたあと、同じく立憲の田嶋要衆院議員が質疑に立ったのだが、田嶋議員は菅政権の「2050年カーボンニュートラル宣言」を評価しながらも、他の先進国にくらべて日本では自然エネルギーの導入が遅れていることなどを指摘。すると、答弁に立った菅首相は、怒気を帯びた声で、こんなことを言い出したのである。
「デジタルにしろ、グリーン（エネルギー）にしろ、まったく進んでなかったじゃないですか！ 私自身がデジタル庁をつくると、言ってるじゃないですか。グリーンもそうですよ。ですから、進んでなかったことをやろうということですから、それはぜひ協力してくださいよ！」
デジタルの問題を直接訊かれたわけでもないのに、突然の逆ギレ……。しかも、「私が総理になるまでデジタル化はまったく進んでいなかっただろ！」って、紛れもない壮大な安倍政権の否定だが、自分もその政権の中枢にいたのに何をやってきたのかという話だ。だいたい、菅政権になってもデジタル化が進んでいない実態を放置してきたのに、何を言っているのだか。
しかも、苦笑いせざるを得ないのは、「私自身がデジタル庁をつくると、言ってるじゃないですか」という一言だろう。デジタル庁をつくったところで中身が伴わなくては何の意味もないが、こんなことを言い出すということは、菅首相が「箱をつくればなんとかなる」と安易に考えている証拠だ。
こんな体たらくでは、肝いりのデジタル庁が創設されたところで、この国のデジタル化は夢のまた夢。来年のいまごろも手集計で感染者数をカウントするという情けない光景が繰り広げられている可能性すらある。まさに「とほほ」というほかないだろう。
（編集部）
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] “裏街道一筋”だった森喜朗氏 誰が国際舞台に押し出したか 中村敦夫 末世を生きる辻説法（日刊ゲンダイ）
“裏街道一筋”だった森喜朗氏 誰が国際舞台に押し出したか 中村敦夫 末世を生きる辻説法
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285427
2021/02/19 日刊ゲンダイ
辞任を表明した森喜朗氏（Ｃ）共同通信社
森喜朗内閣は２０００年４月に誕生し、１年そこそこの短命で終わった。そもそも、内閣誕生のいきさつが怪しかった。
４月１日の夜、小渕首相（当時）が官邸で倒れたという噂が飛んだ。その後の首相関連の情報には、疑惑がつきまとう。
首相は救急車で入院したのに、青木官房長官は普通車で運ばれ、会話もできると発表した。医者の口も封じたので、断定できないが、４月２日には、脳梗塞による昏睡状態だったようだ。全体像が見えてきたのは４月３日になってからである。倒れてから３０時間もの権力の空白があった。
この間、当時の自民党実力者５人（青木、野中広務、村上正邦、亀井静香、森喜朗）は、何をやっていたか？ 次の首相や大臣をだれにするか、派閥の利権をどうするか等々、アフター小渕の利害調整に没頭していたのである。ドサクサ紛れに、党内選挙など形式上の手続きは省略できる。まさに、密室政治、談合政治の条件が充実していた。
この手法は今回の五輪組織委会長交代劇にも十分に発揮された。森は、不適切発言で在位が危うくなるや、自分の権力を守ってくれそうなサッカー界のドン・川淵に、極秘裏に後継を託した。
ところが、よほどうれしかったのか、川淵が自ら談合を公開し、この陰謀は一巻の終わりとなった。
日本の各界の実力者には、表通りを歩くボスもいれば、裏街道一筋でのし上がるタイプもいる。どちらかといえば、後者の方が多い。理念や計画を明確にして進むよりは裏取引、談合の人脈を利用する方がたやすい。昔の記事などで、森の人生を振り返る時、その流れがよくわかる。
森は、小学校を越境入学でクリアするが、早大進学はラグビー関係のコネを利用して強引に突破した。その後、人情と利権と脅しで人脈を広げ、裏口から首相官邸に入ってしまった。
お勉強は不得意だから、理念も思想もヘッタクレもない。
首相就任早々、「日本は天皇を中心とした神の国だ」と宣言して、世界中をびっくりさせた。一国の首相が、現行憲法の主権在民や政教分離を知らないとは！
大学のスポーツ部が、婦女暴行事件を起こした時、「若者は元気な方が良い」とコメントし、大ひんしゅくを買った。今回の女性蔑視発言の根源だ。追及すべきは、こんな男を誰が国際舞台に押し出したかということだ。
“裏街道一筋”だった森喜朗氏 誰が国際舞台に押し出したか 中村敦夫 末世を生きる辻説法
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285427
2021/02/19 日刊ゲンダイ
辞任を表明した森喜朗氏（Ｃ）共同通信社
森喜朗内閣は２０００年４月に誕生し、１年そこそこの短命で終わった。そもそも、内閣誕生のいきさつが怪しかった。
４月１日の夜、小渕首相（当時）が官邸で倒れたという噂が飛んだ。その後の首相関連の情報には、疑惑がつきまとう。
首相は救急車で入院したのに、青木官房長官は普通車で運ばれ、会話もできると発表した。医者の口も封じたので、断定できないが、４月２日には、脳梗塞による昏睡状態だったようだ。全体像が見えてきたのは４月３日になってからである。倒れてから３０時間もの権力の空白があった。
この間、当時の自民党実力者５人（青木、野中広務、村上正邦、亀井静香、森喜朗）は、何をやっていたか？ 次の首相や大臣をだれにするか、派閥の利権をどうするか等々、アフター小渕の利害調整に没頭していたのである。ドサクサ紛れに、党内選挙など形式上の手続きは省略できる。まさに、密室政治、談合政治の条件が充実していた。
この手法は今回の五輪組織委会長交代劇にも十分に発揮された。森は、不適切発言で在位が危うくなるや、自分の権力を守ってくれそうなサッカー界のドン・川淵に、極秘裏に後継を託した。
ところが、よほどうれしかったのか、川淵が自ら談合を公開し、この陰謀は一巻の終わりとなった。
日本の各界の実力者には、表通りを歩くボスもいれば、裏街道一筋でのし上がるタイプもいる。どちらかといえば、後者の方が多い。理念や計画を明確にして進むよりは裏取引、談合の人脈を利用する方がたやすい。昔の記事などで、森の人生を振り返る時、その流れがよくわかる。
森は、小学校を越境入学でクリアするが、早大進学はラグビー関係のコネを利用して強引に突破した。その後、人情と利権と脅しで人脈を広げ、裏口から首相官邸に入ってしまった。
お勉強は不得意だから、理念も思想もヘッタクレもない。
首相就任早々、「日本は天皇を中心とした神の国だ」と宣言して、世界中をびっくりさせた。一国の首相が、現行憲法の主権在民や政教分離を知らないとは！
大学のスポーツ部が、婦女暴行事件を起こした時、「若者は元気な方が良い」とコメントし、大ひんしゅくを買った。今回の女性蔑視発言の根源だ。追及すべきは、こんな男を誰が国際舞台に押し出したかということだ。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 公邸大嫌いな菅義偉＜本澤二郎の「日本の風景」（３９９７）＜危機管理SOS!歴史と伝統を誇る贅を尽くした公邸回避なぜ？＞
公邸大嫌いな菅義偉＜本澤二郎の「日本の風景」（３９９７）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28104673.html
2021年02月18日 jlj0011のblog
公邸大嫌いな菅義偉＜本澤二郎の「日本の風景」（３９９７）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28104673.html
2021年02月18日 jlj0011のblog
＜危機管理SOS!歴史と伝統を誇る贅を尽くした公邸回避なぜ？＞
高校まで秋田県の田舎育ち、その後に上京、自民党国会議員の小此木彦三郎秘書のK子さんの目に留まり、めでたく横浜の地元秘書になって、市議から政界に転じた菅義偉である。そんな彼が、立派過ぎる首相公邸入りすることを嫌って、安倍晋三同様に逃げ回っている、と議会でも問題になっている。
日本は１０年前の３１１に限らない。歴代の公明党国交大臣が、国土強靭化を軽視していたことと、地球温暖化の影響も加わって、様々な巨大災害が発生する運命的な列島の地盤で、人々は生活している。したがって、危機管理上、政府のトップは、首相官邸から歩いて、わずか１分ほどの距離にある公邸での生活をすることを、国民に約束している。
ところが、就任３か月は、高級ホテルでの高級レストランで毎日、それも安倍に倣って自身の金ではなく、血税である官房機密費を使って、コロナ禍を我関せずとばかり、贅沢な食事三昧の日々を過ごし、国会を開こうともしなかったことを、国民はまだ記憶している。
今の公邸は、２００５年に重厚な歴史と伝統を誇る旧官邸を大改修した。和室や茶室、外国の賓客をもてなせる立派なダイニングルームと、加えて周囲は緑の樹木で囲いこんで、環境も満点である。むろん、要人警護も万全である。首相公邸としては、第一級であろう。
＜赤坂村がたまらなく好き？寂しがり屋の弱虫人間？＞
首相になる前の小泉純一郎と、赤坂村で出くわしたことがある。独身だから、いつも羽を伸ばしていたらしい。議場では「居眠り大好き人間」と議席横の知り合い代議士が証言してくれたものだ。
菅も赤坂大好きの一人なのであろう。公邸は堅苦しくて、呼吸が出来ないと思っているかもしれない。それとも寂しがり屋なのか。
そうだとしても、日本国民の生命財産を守る最高責任者である。公邸にいないと、１分１秒が大事な緊急な場面においては、公邸に住むことが最低の義務のはずである。それでも「いやだ」という理由は、ちゃんと他にあるのである。
＜菅は大の密会好きの典型的な政治屋＞
国民生活を預かる宰相の責務は重く、まともに対応していると、ほぼ２年で息切れしてしまう。安倍は嘘をついて逃げ回ってばかりいて、総計８年以上歴任した。ということは、まともな首相でなかった何よりの証拠である。
安倍の公邸住まいは、合わせても１か月にも満たないはずである。そこで、今朝ほど電話をくれた御仁にも聞いてみた。彼は福田副総理秘書時代、よく官邸を出入りしていたので、公邸嫌いの理由に詳しい。
筆者は駆け出しのころ、社長の徳間康快の用件で、東京タイムズの先輩で、当時、田中角栄首相秘書だった早坂茂三のもとに走った。彼は、公邸の地下の部屋で仕事をしていた。
彼のそばに目下、赤字報道で話題のブリジストン株を、母親から相続することになる鳩山邦夫もいた。邦夫は田中の下で書生をしていた。その担当者が早坂だった。なんとなくかび臭い地下室への通路にも、赤じゅうたんが敷いてあったものだ。
赤じゅうたんというと、国会がそうだが、首相官邸も公邸も赤じゅうたんだった。大金をかけた贅を尽くした施設から、ソッポを向けて逃げている菅は、２月１５日の国会答弁で「緊急事態に対応する体制は、日ごろからしっかりとっている」と釈明して追及を避けた。
＜好きな密談を自由往来の議員宿舎で見つけたり！＞
余談だが、首相執務室は、外部の人間はなかなか入るチャンスがない。一度入室したことがある。海部俊樹首相の時だった。使いこなした重厚な机が今も覚えている程度で、周囲の置物などは記憶にない。
本題に戻ると、首相が公邸住まいを嫌う理由の第一は「女房がまず嫌がる。精神的緊張感に耐えられないからだ」「第二は警備が完ぺきで、人の出入りがチェックされる」、その点で議員宿舎には、それがない。「議員同士、自由に往来できる。新聞記者を排除できる。菅のいる赤坂の議員宿舎は、ランクも上で、申し分なく設備が立派にできている。議員宿舎を公邸代わりに使うことを発見したのは、菅が初めてだ」となる。
そういえば、菅は議員会館にもよく出入りしている。時には、ここも密会場所なのだ。未だ試運転の最中であることを、誇示しているようでもあるが、危機管理上、議員宿舎住まいは大問題であることを指摘しておきたい。
２０２１年２月１７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
（追記）我が家の庭の梅が咲き始めた。菜の花もちらほらと。
関連記事
総理公邸に住まない菅首相 税金ムダ遣いは年間1億6000万円（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/228.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 菅首相長男の接待疑惑 総務省局長と官房審議官を“更迭”（日刊ゲンダイ）
※補足 週刊文春 2021年2月25日号 各紙面クリック拡大
菅首相長男の接待疑惑 総務省局長と官房審議官を“更迭”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285451
2021/02/19 日刊ゲンダイ
総務省の秋本芳徳情報流通行政局長（左）と湯本博信官房審議官（Ｃ）日刊ゲンダイ
武田良太総務相は１９日の閣議後記者会見で、秋本芳徳情報流通行政局長と湯本博信官房審議官を２０日付で官房付に異動させる人事を発表した。
両氏は、放送関連会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らから接待を受けた疑惑で調査を受けている総務省幹部４人のうちの２人で、事実上の更迭とみられる。
総務省の秋本情報流通行政局長は同日の衆院予算委で、菅首相の長男と会食した際、衛星放送事業の話題があったかについて「今となっては言及する発言はあったのだろう」と認めた。
接待問題の総務省局長ら2人、20日付で大臣官房付に
https://digital.asahi.com/articles/ASP2M31PHP2MULFA005.html
2021年2月19日 9時21分 朝日新聞
衆院予算委の冒頭、頭を下げる武田良太総務相=2021年2月19日午前9時8分、恵原弘太郎撮影
衆院予算委で立憲民主党の近藤和也氏の質問に答弁する総務省の秋本芳徳・情報流通行政局長=2021年2月15日午後2時30分、恵原弘太郎撮影
総務省幹部4人が菅義偉首相の長男の勤め先「東北新社」から接待されていた問題で、総務省は19日、幹部4人のうち秋本芳徳・情報流通行政局長と同局担当の湯本博信・大臣官房審議官の2人を、20日付で大臣官房付とする人事を発表した。
秋本氏の後任には吉田博史・大臣官房総括審議官が就き、情報流通行政局担当の大臣官房審議官は藤野克・大臣官房審議官が兼務する。
武田良太総務相は19日の閣議後会見で、「この異動は、法案審議が控えるなか、諸情勢を鑑み、適所適材の配置として行うものだ」と述べた。そのうえで「東北新社の問題にかかる処分は今回の異動とは関係がなく、調査を踏まえ、懲戒処分が必要であれば、速やかに行うこととする」と語った。
【2021.02.19】武田総務大臣 記者会見
2021/02/19 総務省動画チャンネル ※２：００～ 再生開始位置設定済み
会見概要はこちら ※抜粋
https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000993.html
明日2月20日付けで、情報流通行政局長 秋本芳徳を大臣官房付に、大臣官房総括審議官 吉田博史を情報流通行政局長にそれぞれ異動させることとし、先ほどの閣議で承認をいただきました。なお、吉田は現在の職である官房総括審議官と電気通信紛争処理委員会事務局長を併任いたします。
あわせて、同じく明日2月20日付けで、大臣官房審議官 湯本博信を大臣官房付に異動させ、藤野克大臣官房審議官（国際技術・サイバーセキュリティ担当）に、情報流通行政局担当も兼務させることといたします。
この異動はこれから法案、審議等が控える中、行政を鑑み、適所適材の配置として行うものであります。
なお、東北新社の問題に係る処分は、今回の異動とは関係がなく、調査結果報告を踏まえ、懲戒処分が必要であれば国家公務員倫理審査委員会の承認をいただいた上で、速やかに行うことといたします。
接待問題”総務省幹部2人が異動へ 事実上の更迭(2021年2月19日)
2021/02/19 ANNnewsCH
総務省幹部4人が菅総理大臣の長男の勤め先「東北新社」から接待されていた問題で、総務省は幹部4人のうち秋本情報流通行政局長と湯本官房審議官の2人を20日付で大臣官房付とする人事を発表しました。
秋本局長の後任には吉田博史大臣官房総括審議官が就き、湯本審議官の後任は藤野克大臣官房審議官が兼務します。
武田総務大臣は「この異動は法案審議が控えるなか、適所適材の配置として行うものだ」と述べていますが、事実上の更迭とみられています。
菅総理長男との接待問題 総務省が一転して認める(2021年2月19日)
2021/02/19 ANNnewsCH
総務省幹部と放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らとの接待問題で、総務省は19日に会食の場で放送事業に関して話していたことを一転して認めました。
総務省・秋本情報流通行政局長：「今となっては（東北新社の）木田氏や（菅総理長男の）菅氏からBS、CS、スターチャンネルの発言はあったのだろうと受け止めております」
秋本局長はこれまで、BSやCSなどについて「話題に上った記憶はない」と答弁してきましたが、一転して認めました。
また、総務省によりますと、菅総理の長男も文春オンラインが公開したBSに関して触れている音声について「自分だと思う」と認めています。
野党側は利害関係者との会食で放送行政がゆがめられたと批判を強めています。
総務省は会食を巡る調査結果を22日に公表するとしています。
一方、総務省幹部と放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らとの接待問題で、総務省は19日に会食の場で放送事業に関して話していたことを一転して認めました。
関連記事
＜文春砲、炸裂！＞菅首相長男“違法接待” 総務省局長「国会虚偽答弁」の証拠音声（文春オンライン）
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/224.html
※補足 週刊文春 2021年2月25日号 各紙面クリック拡大
菅首相長男の接待疑惑 総務省局長と官房審議官を“更迭”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285451
2021/02/19 日刊ゲンダイ
総務省の秋本芳徳情報流通行政局長（左）と湯本博信官房審議官（Ｃ）日刊ゲンダイ
武田良太総務相は１９日の閣議後記者会見で、秋本芳徳情報流通行政局長と湯本博信官房審議官を２０日付で官房付に異動させる人事を発表した。
両氏は、放送関連会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らから接待を受けた疑惑で調査を受けている総務省幹部４人のうちの２人で、事実上の更迭とみられる。
総務省の秋本情報流通行政局長は同日の衆院予算委で、菅首相の長男と会食した際、衛星放送事業の話題があったかについて「今となっては言及する発言はあったのだろう」と認めた。
接待問題の総務省局長ら2人、20日付で大臣官房付に
https://digital.asahi.com/articles/ASP2M31PHP2MULFA005.html
2021年2月19日 9時21分 朝日新聞
衆院予算委の冒頭、頭を下げる武田良太総務相=2021年2月19日午前9時8分、恵原弘太郎撮影
衆院予算委で立憲民主党の近藤和也氏の質問に答弁する総務省の秋本芳徳・情報流通行政局長=2021年2月15日午後2時30分、恵原弘太郎撮影
総務省幹部4人が菅義偉首相の長男の勤め先「東北新社」から接待されていた問題で、総務省は19日、幹部4人のうち秋本芳徳・情報流通行政局長と同局担当の湯本博信・大臣官房審議官の2人を、20日付で大臣官房付とする人事を発表した。
秋本氏の後任には吉田博史・大臣官房総括審議官が就き、情報流通行政局担当の大臣官房審議官は藤野克・大臣官房審議官が兼務する。
武田良太総務相は19日の閣議後会見で、「この異動は、法案審議が控えるなか、諸情勢を鑑み、適所適材の配置として行うものだ」と述べた。そのうえで「東北新社の問題にかかる処分は今回の異動とは関係がなく、調査を踏まえ、懲戒処分が必要であれば、速やかに行うこととする」と語った。
今朝の会見動画がもう上がっている。総務省のYouTube担当者、仕事でき過ぎ。【2021.02.19】武田総務大臣 記者会見 https://t.co/yH3eXIlodc @YouTubeより
— 石川 温 (@iskw226) February 19, 2021
【2021.02.19】武田総務大臣 記者会見
2021/02/19 総務省動画チャンネル ※２：００～ 再生開始位置設定済み
会見概要はこちら ※抜粋
https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000993.html
明日2月20日付けで、情報流通行政局長 秋本芳徳を大臣官房付に、大臣官房総括審議官 吉田博史を情報流通行政局長にそれぞれ異動させることとし、先ほどの閣議で承認をいただきました。なお、吉田は現在の職である官房総括審議官と電気通信紛争処理委員会事務局長を併任いたします。
あわせて、同じく明日2月20日付けで、大臣官房審議官 湯本博信を大臣官房付に異動させ、藤野克大臣官房審議官（国際技術・サイバーセキュリティ担当）に、情報流通行政局担当も兼務させることといたします。
この異動はこれから法案、審議等が控える中、行政を鑑み、適所適材の配置として行うものであります。
なお、東北新社の問題に係る処分は、今回の異動とは関係がなく、調査結果報告を踏まえ、懲戒処分が必要であれば国家公務員倫理審査委員会の承認をいただいた上で、速やかに行うことといたします。
【更迭した？】立憲民主党・道下大樹「今日の朝、報道によりますと…武田総務大臣が秋本情報流通行政局長と湯本官房審議官を更迭するという人事を記者会見で発表された」
— Mi2 (@mi2_yes) February 19, 2021
武田良太総務大臣「記者会見やりましたけど…更迭するなんてこと一言も言ってません」
マスコミも野党も更迭って言いたいだけだろ pic.twitter.com/XFqFb9L8KX
省幹部４人のうち、秋本情報流通行政局長ら２人の異動を発表…どう見ても「更迭」「答弁隠し」でしょ。 pic.twitter.com/jdoh58kjZc
— やいちゃん (@picoyai) February 19, 2021
接待問題”総務省幹部2人が異動へ 事実上の更迭(2021年2月19日)
2021/02/19 ANNnewsCH
総務省幹部4人が菅総理大臣の長男の勤め先「東北新社」から接待されていた問題で、総務省は幹部4人のうち秋本情報流通行政局長と湯本官房審議官の2人を20日付で大臣官房付とする人事を発表しました。
秋本局長の後任には吉田博史大臣官房総括審議官が就き、湯本審議官の後任は藤野克大臣官房審議官が兼務します。
武田総務大臣は「この異動は法案審議が控えるなか、適所適材の配置として行うものだ」と述べていますが、事実上の更迭とみられています。
菅総理長男との接待問題 総務省が一転して認める(2021年2月19日)
2021/02/19 ANNnewsCH
総務省幹部と放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らとの接待問題で、総務省は19日に会食の場で放送事業に関して話していたことを一転して認めました。
総務省・秋本情報流通行政局長：「今となっては（東北新社の）木田氏や（菅総理長男の）菅氏からBS、CS、スターチャンネルの発言はあったのだろうと受け止めております」
秋本局長はこれまで、BSやCSなどについて「話題に上った記憶はない」と答弁してきましたが、一転して認めました。
また、総務省によりますと、菅総理の長男も文春オンラインが公開したBSに関して触れている音声について「自分だと思う」と認めています。
野党側は利害関係者との会食で放送行政がゆがめられたと批判を強めています。
総務省は会食を巡る調査結果を22日に公表するとしています。
一方、総務省幹部と放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らとの接待問題で、総務省は19日に会食の場で放送事業に関して話していたことを一転して認めました。
関連記事
＜文春砲、炸裂！＞菅首相長男“違法接待” 総務省局長「国会虚偽答弁」の証拠音声（文春オンライン）
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/224.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ワクチンの嘘。オリパラ？何も知らずに？このままでは、この世が鬼滅の刃の世界になる。こうなったのは、全部報道機関のせい。
以下の文書を、各テレビ局、都知事、県知事、市長等々に意見箱へ投稿しました。
以下の文書を、各テレビ局、都知事、県知事、市長等々に意見箱へ投稿しました。
また、『一時所得・譲渡所得の条文の間違い』について、私が『行政不服審査法』における『審査請求人』となったことを同級生の市議会議員と元市長に告げて、『もし、本事件を現市長がご存じ無い場合は、当該市職員の公文書偽造です』として、確認依頼をしました。添付書類として、下記、私のブログを印刷したものを郵送しました。
《「審査請求 (令和３年 (処分) 第１号市県民税賦課変更決定処分取消請求事件)」の審理員は、「髙平 めぐみ」》
◆『彼らが心を入れ替えて【洗脳から醒めて】くれれば世界が救われるのですが・・・。』
=============================================================
★『ワクチン接種組から８人発病、偽薬組から１６２人発病、故に、８対１６２で、約９５％の有効性』って、これ、正しいのか？これで、有効性の治験と言えるのか？
★だいたい、２万人に偽薬(プラセボ)を接種したのは、『プラセボ効果』を調査するためであり、何人発病するかを調べる為では無い。【騙されたお前達は、バカか？】
★そうやって、国民を意識誘導し、とうとう、政府は全国民にワクチンを接種しようとしている。その後どうなろうが、政府も報道機関も、何の責任も取るつもりは無いのだ。
★何年も前から遺伝子コピー型ワクチンは研究していたと言うが、動物実験は省いている。これは、本当は催奇形性の副作用があるということだ。３０年後には、『バイオハザード』という映画や、日曜日第一テレビ２２時３０分『君と世界が終わる日に』のような、【おぞましい】世界になることも夢ではないぞ。
★教えてあげよう。まったく副作用など無く、妊婦だろうが、年寄りだろうが、赤ちゃんだろうが、感染有無も既往症も関係なく、遺伝子にも影響されず、新型コロナのみならず、全ての病気から人類は解放される特効薬が、１１年も前から存在していた。
そのアマビエを殺したのは、報道機関にそそのかされた国民だったのだよ。
《この日本に政府は存在しない。全てが違憲無効であることを、こちらに記しました。》
●『ブログ名：陸山会事件の真相布教』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
※《記載事項》
★ワクチン有効性の真相。陸山会事件の真相は冤罪。裁判官弾劾法第５条４の条文の間違い。憲法第九条改正の真相。一時所得・譲渡所得の条文の間違い。消費税還付金を不当に横領。相撲協会の理事らの横領。ゴーン氏事件の真相は冤罪【日産の西川元社長らの横領】。国庫補助金を不当に横領。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/246.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 絶対に五輪中止は避けたい大新聞 開催なら広告売上増は数十億円単位（NEWSポストセブン）
東北新社の接待、衛星放送事業が話題 総務省一転認める
https://www.news-postseven.com/archives/20210217_1635811.html?DETAIL
2021.02.17 07:00 NEWSポストセブン 週刊ポスト2021年2月26日・3月5日号
大手新聞社は森喜朗氏の「女性蔑視発言」を徹底的に叩いたものの…（写真／AFP＝時事）
森喜朗氏の「女性蔑視発言」を徹底的に叩いた大新聞だが、なぜか東京五輪中止論には及び腰だ。
5年前の2016年1月、朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞の全国紙4紙は東京五輪組織委と「オフィシャルパートナー」契約を結んでおり、東京五輪の「スポンサー」になっている。
4紙が結んだ契約は3段階に分けられた国内スポンサーの上から2番目のランク（ティア2）にあたり、新聞4社で計50億～60億円を分担して出資したと報じられた。その後、産経新聞と北海道新聞もその下（ティア3）の「オフィシャルサポーター」となった。
新聞社が五輪の公式スポンサーになったことはなく、今回が初めてのこと。これまでは「公正な報道」の観点から避けられてきた。
過去の五輪では「1業種1スポンサー」が基本原則だったが、今大会でその枠は撤廃された。組織委は前述の新聞6社のほか、各業界で複数企業とスポンサー契約をした結果、史上最高額となるスポンサー料3720億円を集めた。
元JOC（日本オリンピック委員会）参事でスポーツコンサルタントの春日良一氏が言う。
「1業種1スポンサーの基本原則は『五輪は商業主義に侵されてはならない』という理念を前提とし、五輪マーケティングのモラルでもありました。それを崩した組織委のやり方は、五輪の理念をおざなりにして商業的成功のみを目指したと言われても仕方がない」
協賛に至るまでの交渉時には、「東京新聞」も組織委とスポンサー契約の交渉をしていたと報じられたが、締結には至っていない。当時は新国立競技場建設問題などで批判的な論調だった同紙を「森会長が排除した」などと報じられた。
その東京新聞の論調は他紙とは異なる。社説（1月25日）でこう主張している。
〈政府や東京都、大会組織委員会は開催の可否を根本的に問い直すべきだ〉
〈遅まきながら、感染状況に応じた縮小案や中止案について検討し、準備状況や影響予測なども含めて公表する。その上で、どの案を選ぶか丁寧に説明するべきだ〉
東京五輪組織委だった森喜朗氏（時事通信フォト）
スポンサー各紙が開催中止への言及を避けるのは「営業面の期待からだろう」と指摘するのが元博報堂社員で作家の本間龍氏だ。
「五輪が開催されれば、スポンサーの各紙はマスコットや『がんばれ！ニッポン！』などのマーク類の使用権、オリンピック関連の映像や写真、日本代表選手団の関連素材など幅広い使用権が認められています」
さらに「広告費」の面でも大きなメリットがある。本間氏が続ける。
「経営が苦しい新聞社としては、スポンサーになることで近年の広告不況をカバーしたい、という切実な願いがあったはずです。新聞への広告出稿は減る一方で、15年前の半分以下になっています。
五輪スポンサー企業は『ナショナルクライアント』と呼ばれる大企業ばかりです。五輪が開催されれば『見開きカラーで数千万円』といった広告が一斉に入るでしょう。各社で広告単価が違うため一概には言えませんが、最低でも3～4割増、それぞれ数十億円単位の売り上げ増が見込める。また挟み込みで五輪特集だけの別刷りも制作されるはずで、ここにも五輪キャンペーン広告が多数入るでしょう。大手紙が“初期投資”として組織委に10数億円出資する価値は十分にある」
東京都オリ・パラ準備局がまとめた経済波及効果の試算結果（2017年）によると、大会開催による需要増加額は、スポンサー企業のマーケティング活動費だけで366億円とされている。
各紙にとっては世論が森批判に集中し、中止議論が下火になる――それが理想的なシナリオだったのでは。
東北新社の接待、衛星放送事業が話題 総務省一転認める
https://www.news-postseven.com/archives/20210217_1635811.html?DETAIL
2021.02.17 07:00 NEWSポストセブン 週刊ポスト2021年2月26日・3月5日号
大手新聞社は森喜朗氏の「女性蔑視発言」を徹底的に叩いたものの…（写真／AFP＝時事）
森喜朗氏の「女性蔑視発言」を徹底的に叩いた大新聞だが、なぜか東京五輪中止論には及び腰だ。
5年前の2016年1月、朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞の全国紙4紙は東京五輪組織委と「オフィシャルパートナー」契約を結んでおり、東京五輪の「スポンサー」になっている。
4紙が結んだ契約は3段階に分けられた国内スポンサーの上から2番目のランク（ティア2）にあたり、新聞4社で計50億～60億円を分担して出資したと報じられた。その後、産経新聞と北海道新聞もその下（ティア3）の「オフィシャルサポーター」となった。
新聞社が五輪の公式スポンサーになったことはなく、今回が初めてのこと。これまでは「公正な報道」の観点から避けられてきた。
過去の五輪では「1業種1スポンサー」が基本原則だったが、今大会でその枠は撤廃された。組織委は前述の新聞6社のほか、各業界で複数企業とスポンサー契約をした結果、史上最高額となるスポンサー料3720億円を集めた。
元JOC（日本オリンピック委員会）参事でスポーツコンサルタントの春日良一氏が言う。
「1業種1スポンサーの基本原則は『五輪は商業主義に侵されてはならない』という理念を前提とし、五輪マーケティングのモラルでもありました。それを崩した組織委のやり方は、五輪の理念をおざなりにして商業的成功のみを目指したと言われても仕方がない」
協賛に至るまでの交渉時には、「東京新聞」も組織委とスポンサー契約の交渉をしていたと報じられたが、締結には至っていない。当時は新国立競技場建設問題などで批判的な論調だった同紙を「森会長が排除した」などと報じられた。
その東京新聞の論調は他紙とは異なる。社説（1月25日）でこう主張している。
〈政府や東京都、大会組織委員会は開催の可否を根本的に問い直すべきだ〉
〈遅まきながら、感染状況に応じた縮小案や中止案について検討し、準備状況や影響予測なども含めて公表する。その上で、どの案を選ぶか丁寧に説明するべきだ〉
東京五輪組織委だった森喜朗氏（時事通信フォト）
スポンサー各紙が開催中止への言及を避けるのは「営業面の期待からだろう」と指摘するのが元博報堂社員で作家の本間龍氏だ。
「五輪が開催されれば、スポンサーの各紙はマスコットや『がんばれ！ニッポン！』などのマーク類の使用権、オリンピック関連の映像や写真、日本代表選手団の関連素材など幅広い使用権が認められています」
さらに「広告費」の面でも大きなメリットがある。本間氏が続ける。
「経営が苦しい新聞社としては、スポンサーになることで近年の広告不況をカバーしたい、という切実な願いがあったはずです。新聞への広告出稿は減る一方で、15年前の半分以下になっています。
五輪スポンサー企業は『ナショナルクライアント』と呼ばれる大企業ばかりです。五輪が開催されれば『見開きカラーで数千万円』といった広告が一斉に入るでしょう。各社で広告単価が違うため一概には言えませんが、最低でも3～4割増、それぞれ数十億円単位の売り上げ増が見込める。また挟み込みで五輪特集だけの別刷りも制作されるはずで、ここにも五輪キャンペーン広告が多数入るでしょう。大手紙が“初期投資”として組織委に10数億円出資する価値は十分にある」
東京都オリ・パラ準備局がまとめた経済波及効果の試算結果（2017年）によると、大会開催による需要増加額は、スポンサー企業のマーケティング活動費だけで366億円とされている。
各紙にとっては世論が森批判に集中し、中止議論が下火になる――それが理想的なシナリオだったのでは。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜衝撃＞国立感染研“ワクチン弱体化”を報告…「逃避変異」蔓延か（日刊ゲンダイ）
国立感染研“ワクチン弱体化”を報告…「逃避変異」蔓延か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285396
2021/02/19 日刊ゲンダイ
ようやく始まったのに…（ワクチン接種の準備で、注射器に吸入する医療従事者＝国立病院機構東京医療センター、17日）／（代表撮影）
新型コロナウイルスのゲノム解析を手掛ける国立感染症研究所から衝撃の報告が飛び出した。１５日に「感染・伝播性の増加や抗原性の変化が懸念される新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）の新規変異株について（第６報）」と題した報告書を発表。ようやく接種が始まったワクチンの効力を弱体化する「スーパー変異株」が日本国内で蔓延している可能性を指摘した。
◇ ◇ ◇
報告書が取り上げたのは、南アフリカ由来の変異株で最初に確認された「逃避変異」（Ｅ４８４Ｋ変異）。英国やブラジル由来の変異株でも確認されている。逃避変異には免疫反応を低下させる特徴がある。
その脅威を物語るのが、集団免疫を獲得したといわれていたブラジル・アマゾナス州の州都マナウスでの感染再拡大だ。昨年１２月にマナウスの患者から検出された逃避変異株は４２％だったのに、翌１月には８５・４％まで跳ね上がった。
逃避変異株が従来型の抗体をスリ抜け、再び感染させたためだとみられている。
ブラジル、マナウスでは感染が再拡大（Ｃ）ロイター＝共同
感染防止のリスクとなる
感染研が懸念するのは、日本もすでに逃避変異の毒牙にかけられている恐れだ。報告書で逃避変異株が空港検疫で２件、関東全域で９１件検出されたと指摘。「日本における迅速リスク評価」との項目では、こう記している。
〈Ｅ４８４Ｋ変異株はゲノム解析で検知されている。現在の検出は限定的であるが、同株の国内のまん延状況は過小評価されている可能性がある〉
〈（ワクチン）効果を低下させる可能性を鑑みれば、国内でのまん延は、中長期的に感染制御上のリスクとなりうる〉
つまり、日本で既に逃避変異株が蔓延している可能性は否定できず、今後ワクチン接種のリスクとなる可能性があるということだ。一般市民への接種スケジュールが依然として見通せないだけに、更なる苦戦を強いられるに違いない。
「一番厄介なのは、英国由来の逃避変異株でしょう。ただでさえ、逃避変異していなくても感染力は最大１・７倍でしたからね。変異のたびに抗体に抵抗するとなると、有効なワクチンや特効薬がその都度必要になります。ただ、日本は国民全員分の最初のワクチンを調達するだけでも難儀しているくらいですから、変異に追いつきながら対策を打てるとは思えません」（西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏）
強い感染力を持ち、免疫を弱めるなんて「無敵」過ぎる。最強・最悪ウイルスがもたらす第４波に備えた方がいい。
国立感染研“ワクチン弱体化”を報告…「逃避変異」蔓延か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285396
2021/02/19 日刊ゲンダイ
ようやく始まったのに…（ワクチン接種の準備で、注射器に吸入する医療従事者＝国立病院機構東京医療センター、17日）／（代表撮影）
新型コロナウイルスのゲノム解析を手掛ける国立感染症研究所から衝撃の報告が飛び出した。１５日に「感染・伝播性の増加や抗原性の変化が懸念される新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）の新規変異株について（第６報）」と題した報告書を発表。ようやく接種が始まったワクチンの効力を弱体化する「スーパー変異株」が日本国内で蔓延している可能性を指摘した。
◇ ◇ ◇
報告書が取り上げたのは、南アフリカ由来の変異株で最初に確認された「逃避変異」（Ｅ４８４Ｋ変異）。英国やブラジル由来の変異株でも確認されている。逃避変異には免疫反応を低下させる特徴がある。
その脅威を物語るのが、集団免疫を獲得したといわれていたブラジル・アマゾナス州の州都マナウスでの感染再拡大だ。昨年１２月にマナウスの患者から検出された逃避変異株は４２％だったのに、翌１月には８５・４％まで跳ね上がった。
逃避変異株が従来型の抗体をスリ抜け、再び感染させたためだとみられている。
ブラジル、マナウスでは感染が再拡大（Ｃ）ロイター＝共同
感染防止のリスクとなる
感染研が懸念するのは、日本もすでに逃避変異の毒牙にかけられている恐れだ。報告書で逃避変異株が空港検疫で２件、関東全域で９１件検出されたと指摘。「日本における迅速リスク評価」との項目では、こう記している。
〈Ｅ４８４Ｋ変異株はゲノム解析で検知されている。現在の検出は限定的であるが、同株の国内のまん延状況は過小評価されている可能性がある〉
〈（ワクチン）効果を低下させる可能性を鑑みれば、国内でのまん延は、中長期的に感染制御上のリスクとなりうる〉
つまり、日本で既に逃避変異株が蔓延している可能性は否定できず、今後ワクチン接種のリスクとなる可能性があるということだ。一般市民への接種スケジュールが依然として見通せないだけに、更なる苦戦を強いられるに違いない。
「一番厄介なのは、英国由来の逃避変異株でしょう。ただでさえ、逃避変異していなくても感染力は最大１・７倍でしたからね。変異のたびに抗体に抵抗するとなると、有効なワクチンや特効薬がその都度必要になります。ただ、日本は国民全員分の最初のワクチンを調達するだけでも難儀しているくらいですから、変異に追いつきながら対策を打てるとは思えません」（西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏）
強い感染力を持ち、免疫を弱めるなんて「無敵」過ぎる。最強・最悪ウイルスがもたらす第４波に備えた方がいい。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 創価学会の野原善正氏除名に驚愕！＜本澤二郎の「日本の風景」（３９９９）＜建設的批判＝団結を乱した？＝除名＝民主主義否定のカルト教団！？＞
創価学会の野原善正氏除名に驚愕！＜本澤二郎の「日本の風景」（３９９９）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28115430.html
2021年02月19日 jlj0011のblog
創価学会の野原善正氏除名に驚愕！＜本澤二郎の「日本の風景」（３９９９）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28115430.html
2021年02月19日 jlj0011のblog
＜建設的批判＝団結を乱した？＝除名＝民主主義否定のカルト教団！？＞
先に公明党エリートの遠山事件発覚に際して、野原善正氏の寄稿文を掲載すると、列島からの反響の大きさに驚かされた。その寄稿文で、彼が既に創価学会を除名されていたことが判明し、新たな波紋を広げている。
除名に正当性はあるのかどうか。大分怪しい。誰もが納得できる説明がなされていない。要するに、公明党創価学会は内部批判を禁じる反民主主義の政党と教団といえなくもない。
現に彼が、師と仰ぐ池田氏の思いを爆発させた勇気に、学会員ではない国民から強く評価されている。また、木更津市学会員やくざに殺害された、泉下の戦争遺児も、野原活躍を喜んでいてくれている、と思いたい。それでいて大義のない「まさか」の除名処分について、野原氏に除名の経緯を説明するように、再度コメントを要請した。以下に彼のコメントが寄せられたので、そっくり掲載することにした。
＜沖縄本部の除名ありきのお粗末審査会・野原氏二度目の寄稿掲載＞
除名の顛末
最初、通知書が自宅に届いたのが、令和2年9月18日の日付の書類で翌日の19日でした。内容は、10月7日に審査会を催すので、那覇市の創価学会沖縄本部まで出向くようにとのことでした。初めから除名有りきの結論は決まり切ったものだと思いました。彼らにとって、席を残したままだと内部告発ということになり、対応しにくいと考えたのでしょう。急ぎ除名しようとしたに相違ありません。たまたま、審査会が行われる前日に体調不良だったので、その旨を沖縄本部に連絡し、審査会の期日を伸ばしてもらうしかなかった。結果的に、4回目の審査会の期日を通知する書類が届くものと思っていたら、審査会は行わず、私の意見を述べた書面を提出する旨の通知が届きました。通知提出の締め切り期日の前日に、書面が出せない旨、本部に電話しました。その後、10日程経過して、一方的に除名決定通知書が郵送されてきました。初めから決めていたことだと思います。除名理由に、東京での参院選の際の、私の真実の叫びについては、一切触れていません。
＜内部批判を許さない強権教団を露呈した創価学会？＞
１月１２日付けの野原除名決定通知書コピーを拝見すると、沖縄県本部の「創価学会沖縄県審査会」なる組織が存在するという、そこでの決定を審査委員長の池間俊彦名で郵送されてきた。
除名理由は「創価学会批判」を繰り返した、それも「除名された者らが」主催した座談会（平成２９年５月２７日）での野原発言に非があると一方的に決めつける。そこでの発言の趣旨を、かなり詳しく紹介している所からすると、沖縄県本部は自由で開かれた集会に、まるで公安警察のようにスパイを送り込んで、録音までさせていたことが分かる。
「日本共産党委員長盗聴事件を彷彿とさせる」との声も。ついで平成３０年９月下旬の野原ツイッターでの批判なども問題だと切り込んでいる。野原ネットも完ぺきに掌握していた。言論・表現の自由に抵触しないのか。
不思議なことは、２０１９年７月の参院選東京選挙区で、野原氏が２１万票を得票したさいの、信濃町駅頭などでの公明党創価学会執行部批判は、無視して全く取り上げていない。これは不思議なことである。これを取り上げると、除名処分対象者が数万、数十万人に膨れ上がるためなのか？それとも会員の政治的自由を拘束する、違憲の政党教団とみなされるためか。
解せないことは、野原氏は池田氏の教えをドブに捨てた、公明党創価学会執行部を裏切り集団だと批判、それは真の弟子の使命だとしている。そうではない、という証拠と理由を示すことが、信濃町にとって不可欠だ。そうではないための、最初から除名在りきの審査会だったことになろう。
安倍・日本会議・国粋主義と池田主義の大きすぎる乖離が、学会員のみならず国民の批判である。これについての、主役の太田ショウコウ・ナツオ・原田らの反論が、いまだにゼロというのでは、お話にならない。
もはや公明党創価学会執行部は、池田氏が公約した「大衆の味方」の原則的立場を放棄してしまった、そこを野原氏や戦争遺児らは、強く警鐘を鳴らしてきている。これは組織人間として、建設的な真っ当な主張であろう。
＜池田大作氏の長男が婦人部の支援受けて執行部批判の声を上げた！＞
https://www.facebook.com/100003846646238/posts/1877848322353371/?sfnsn=mo
筆者の耳にも届いているが、池田家の長男が以上の事柄などで、会長の原田ら執行部と激突しているという。どうやら本当なのだ。学会婦人部の怒りを、池田家が受け止めている証拠であろう。
小沢一郎と近い政治評論家が、このことについての極秘情報を、初めて明かして話題になっている。
＜信濃町が期待をかける菅義偉も不正腐敗が次々と＞
ご存知、公明党創価学会執行部と安倍・菅の深い関係は、知る人ぞ知る、である。最近、菅関連の不祥事が次々と露見して、国会審議を混乱させている。
広島の１・５億円事件では、公明党創価学会執行部も無縁ではないはずだ。河井夫妻が口を開くと、事態は大きく展開する。信濃町は、このことを一番恐れている。「腐敗まみれは、信濃町にも確実に伝染している」と事情通は厳しく指摘している。「菅のパイプ役の佐藤の首を切ったことと関係があるのではないか」「木更津市のやくざ強姦魔捜査にブレーキをかけた関係者なのか」との憶測が浮上している。
他方で、野に放たれた野原善正氏ら創価学会除名組による、池田裏切り集団と化した公明党創価学会執行部への批判追及は、今後とも目が離せないようだ。自公の暴政は、必ずや陽の目を見ることになろうか。
２０２１年２月１９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
＜学会票を自由自在・やり手の佐藤更迭＝菅・自公に打撃＝日刊ゲンダイ＞
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/226.html
＜コロナだけではない・菅事件も次々と＞
首相は「事務所に確認したところ、個人献金として（同社幹部の）植村伴次郎氏から2012年9月に100万円、同12月に50万円。（同社幹部の）植村徹氏から14年12月に100万円、17年10月に100万円、18年10月に50万円。全額で500万円であります。12、14、17年は衆院を解散する総選挙の時であり、選挙の見舞いということだと思う」と答弁した。 （朝日）
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 島根・丸山知事は小池女帝もバッサリ 管理監督無能と批判（日刊ゲンダイ）
島根・丸山知事は小池女帝もバッサリ 管理監督無能と批判
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285449
2021/02/19 日刊ゲンダイ
きっぱりと「五輪反対」（丸山達也島根県知事）／（Ｃ）共同通信社
「東京都でオリンピックを開いてもらっては困る。資格がない」――。17日、県内の聖火リレー中止を検討すると表明した島根県の丸山達也知事（50）。実は10日の定例会見でも五輪開催にキッパリ反対していた。
主な理由は、都が新型コロナ感染経路を追跡する「積極的疫学調査」を縮小したこと。今月３日、厚労省に全国的な縮小状況の調査と情報提供を求めてもゼロ回答。さらに、都が先月22日に縮小を通知する前から都内保健所が事実上、調査できない状況だったと知り、不信感を募らせた。
怒りの矛先は小池都知事の「管理監督能力のなさ」に向かう。特に問題視したのは、緊急事態宣言下の千代田区長選（１月24日告示、31日投開票）で“愛弟子”候補の応援にフル回転したこと。会見では舌鋒鋭く、小池知事をこう批判した。
「お仲間の当選のためにこういう行動をされていることも信じがたい。これが大きな問題になっていないことも二重に信じがたい」
「（当選後）リモートで万歳されていましたよ。（自宅・宿泊施設で待機中に）10人近い方が亡くなっている中で法律上許されるとしても、政治的に許されるのか」
「トップが自分の仲間を増やすことを優先されている。都議選は６月（25日告示、７月４日投開票）でしょう。同じことをされるのですか」
「感染が（再び）拡大した時に同じことを繰り返さないのか。オリンピックの時に感染が拡大しない保証は誰にもない」
「（感染防止の）基本は都民、住民への呼びかけ。都知事のようななされようだと『自分が好き勝手やっといて』と聞いてくれないと思います」
コロナ対策よりお仲間優先（緊急事態宣言下、千代田区長選に応援演説をする小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
主要メディアはヒタ隠し
ところが、この猛批判を主要メディアは一言も伝えない。
丸山知事は「都に対する社会的チェックが全く利いていないことをメディアは反省すべき」
「私がこんなことをやったら袋だたき。大きなイベント（＝五輪）の主要主催者だから、（メディアに）許されているとしか思えません」とも語っていた。
“女帝”批判をヒタ隠すメディアは、御説ごもっともの腑抜けぶりだ。
島根・丸山知事は小池女帝もバッサリ 管理監督無能と批判
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285449
2021/02/19 日刊ゲンダイ
きっぱりと「五輪反対」（丸山達也島根県知事）／（Ｃ）共同通信社
「東京都でオリンピックを開いてもらっては困る。資格がない」――。17日、県内の聖火リレー中止を検討すると表明した島根県の丸山達也知事（50）。実は10日の定例会見でも五輪開催にキッパリ反対していた。
主な理由は、都が新型コロナ感染経路を追跡する「積極的疫学調査」を縮小したこと。今月３日、厚労省に全国的な縮小状況の調査と情報提供を求めてもゼロ回答。さらに、都が先月22日に縮小を通知する前から都内保健所が事実上、調査できない状況だったと知り、不信感を募らせた。
怒りの矛先は小池都知事の「管理監督能力のなさ」に向かう。特に問題視したのは、緊急事態宣言下の千代田区長選（１月24日告示、31日投開票）で“愛弟子”候補の応援にフル回転したこと。会見では舌鋒鋭く、小池知事をこう批判した。
「お仲間の当選のためにこういう行動をされていることも信じがたい。これが大きな問題になっていないことも二重に信じがたい」
「（当選後）リモートで万歳されていましたよ。（自宅・宿泊施設で待機中に）10人近い方が亡くなっている中で法律上許されるとしても、政治的に許されるのか」
「トップが自分の仲間を増やすことを優先されている。都議選は６月（25日告示、７月４日投開票）でしょう。同じことをされるのですか」
「感染が（再び）拡大した時に同じことを繰り返さないのか。オリンピックの時に感染が拡大しない保証は誰にもない」
「（感染防止の）基本は都民、住民への呼びかけ。都知事のようななされようだと『自分が好き勝手やっといて』と聞いてくれないと思います」
コロナ対策よりお仲間優先（緊急事態宣言下、千代田区長選に応援演説をする小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
主要メディアはヒタ隠し
ところが、この猛批判を主要メディアは一言も伝えない。
丸山知事は「都に対する社会的チェックが全く利いていないことをメディアは反省すべき」
「私がこんなことをやったら袋だたき。大きなイベント（＝五輪）の主要主催者だから、（メディアに）許されているとしか思えません」とも語っていた。
“女帝”批判をヒタ隠すメディアは、御説ごもっともの腑抜けぶりだ。
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＜よくぞ言ってくれた！＞丸山島根知事「五輪開催するべきではない」はマトモな正論（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/240.htm
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 国民の命暮らし犠牲五輪強行愚の骨頂（植草一秀の『知られざる真実』）
国民の命暮らし犠牲五輪強行愚の骨頂
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-ce63d0.html
2021年2月19日 植草一秀の『知られざる真実』
国民の命暮らし犠牲五輪強行愚の骨頂
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-ce63d0.html
2021年2月19日 植草一秀の『知られざる真実』
| 五輪は「できるかできないか」ではない。 「やるかやらないか」だ。 五輪を開催することは可能だ。 誰も来なくても開催することはできる。 無理やり客を入れることもできる。 犠牲をいとわなければ。 しかし、開催の実態は「自民党主催の国体＝運動会」になるだろう。 菅内閣はその運動会を無理やり実施しようとしている。 日本の主権者は国民。 その主権者である国民の８割以上が今夏の五輪開催に反対している。 それにもかかわらず、自民党がごり押しで五輪開催を強行しようとしている。 五輪開催を強行しようとしているのは「政治」。 「政治」が五輪に介入して、政治行事として五輪開催を強行しようとしている。 五輪は政治の介入を避けるべきものではないのか。 ＩＯＣは損得勘定優先で政治五輪を認めるのか。 地に堕ちた五輪になる。 五輪憲章・オリンピズムの根本原則に次の定めがある。 ２．オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである。 ５．オリンピック・ムーブメントにおけるスポーツ団体は、スポーツが社会の枠組みの中で営まれることを理解し、政治的に中立でなければならない。 もちろん、五輪組織委員会も同様だ。 しかし、日本の組織委員会は政治そのもの。 森喜朗氏、橋本聖子氏、丸川珠代氏、のすべてが自民党所属の国会議員（元職を含む）で、その全員が清和政策研究会所属。 清和政策研究会はかつての森派。 自民党・森派、現在の細田派が五輪の実権を握っている。 五輪の政治利用以外の何者でもない。 森喜朗氏が女性蔑視・女性差別発言で引責辞任に追い込まれた。 しかし、その森氏が影響力を維持して次の体制を決めた。 「透明なプロセス」と言いながら、「密室のブラックボックス」で後任会長を決めた。 橋本聖子氏は議員辞職せず、当初は自民党所属のまま、組織委会長に就任した。 自民党の自民党による自民党のための五輪 でしかない。 日本の主権者が最優先課題に位置付けているのはコロナ感染収束。 ７月までにコロナが収束する可能性はゼロ。 感染第４波が４月から５月にかけて発生する可能性もある。 ワクチン接種が行き渡るのは２０２１年後半以降。 コロナの変異株が次々発生している。 そのなかに感染力が強い変異株もあるだろう。 毒性の強い変異株もあるだろう。 １万人以上の外国人が国内に流入すれば、変異株の持ち込みを防ぐことはできない。 そのことによる損害を蒙るのは日本国民だ。 五輪のために日本があるのではない。 日本の主権者はコロナリスクを拡大させて五輪開催を強行することに反対なのだ。 日本政府は日本の主権者の意思を無視するべきでない。 森喜朗氏の 「コロナがどんな形でも必ず（五輪を）やる」 発言が根本的に間違っている。 女性蔑視発言だけでなく、この発言も「絶対的に不適切」だ。 ワクチン騒ぎで騙されてはならない。 日本国民の多数がワクチンを接種しない。 ワクチンを信頼していない。 「コロナ収束なくして五輪なし」のムーブメントを拡大しなければならない。 「ＵＩチャンネル」第３８０回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。 https://bit.ly/37cW7Bs ぜひご高覧賜りたい。 |
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 偽造手口を細かく指南か 愛知リコール不正、作業の女性証言（中日新聞）
※2021年2月19日 中日新聞30面 紙面クリック拡大
※2021年2月19日 中日新聞30面 紙面クリック拡大
偽造手口を細かく指南か 愛知リコール不正、作業の女性証言
https://www.chunichi.co.jp/article/204581
2021年2月19日 05時00分 (2月19日 05時02分更新) 中日新聞 会員限定
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動中にアルバイトが署名を偽造していた問題で、広告関連会社の下請け会社（名古屋市）の担当者が、作業現場で偽造の手口を細かく指南していた疑いがあることが分かった。作業をした二十代の福岡県の会社員女性が本紙に「九月後半から十月中旬ごろまでの違う日付を書くよう指示された」などと証言した。
女性がアルバイトとして作業をした昨年十月二十一日、佐賀市内の貸会議室にスーツを来た下請け会社の中年男性がいた。内容を口外しないことを求める書類にサインさせられた。リコール活動団体のメンバーがいたかどうかは確認できなかった。
男性は「正式に依頼されているので怪しい作業ではない」と説明。試験会場のように並んだ机の列ごとにそれぞれ異なる一定期間の日付を割り当て、記入するよう指示した。女性は春日井市分の名簿を書き写し、別のアルバイトは名古屋市分を書いていた。
活動団体の署名簿には署名欄のほか、署名集めをする「受任者」が自身の名前を書く欄もある。女性はここに、署名欄にある名前を書くよう指示された。実際の署名集めでは、受任者も自ら署名するため、自然に見せるための工作だったとみ...
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偽造手口を細かく指南か 愛知リコール不正、作業の女性証言
https://www.chunichi.co.jp/article/204581
2021年2月19日 05時00分 (2月19日 05時02分更新) 中日新聞 会員限定
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動中にアルバイトが署名を偽造していた問題で、広告関連会社の下請け会社（名古屋市）の担当者が、作業現場で偽造の手口を細かく指南していた疑いがあることが分かった。作業をした二十代の福岡県の会社員女性が本紙に「九月後半から十月中旬ごろまでの違う日付を書くよう指示された」などと証言した。
女性がアルバイトとして作業をした昨年十月二十一日、佐賀市内の貸会議室にスーツを来た下請け会社の中年男性がいた。内容を口外しないことを求める書類にサインさせられた。リコール活動団体のメンバーがいたかどうかは確認できなかった。
男性は「正式に依頼されているので怪しい作業ではない」と説明。試験会場のように並んだ机の列ごとにそれぞれ異なる一定期間の日付を割り当て、記入するよう指示した。女性は春日井市分の名簿を書き写し、別のアルバイトは名古屋市分を書いていた。
活動団体の署名簿には署名欄のほか、署名集めをする「受任者」が自身の名前を書く欄もある。女性はここに、署名欄にある名前を書くよう指示された。実際の署名集めでは、受任者も自ら署名するため、自然に見せるための工作だったとみ...
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中日新聞 #大村知事リコール
— ネペアの撤収 (@EscapeDirection) February 18, 2021
続報
リコール活動団体のメンバーがいたかどうかは確認できなかった
「正式に依頼されているので怪しい作業ではない」
署名をかかされた言うけど
君達は署名のバイトでやったんでしょ
愛知県で街頭に出て署名会場で署名のお願いをした人達の苦労を台無しにしたんやぞ pic.twitter.com/pZXT9UoqJx
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名簿書き写し「事務局が依頼」 広告関連会社、説明 事務局幹部は否定 愛知リコール（朝日新聞）
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/241.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜国民にオーストラリアのような覚悟があるのか＞五輪強行ならば自民は衆院選惨敗（日刊ゲンダイ）
※2021年2月18日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2021年2月18日 日刊ゲンダイ2面
※文字起こし
つくづく、よくもまあ「五輪ホスト国」などと言えたものだ。女性蔑視発言の責任を取って辞意を表明した東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）の後任選び。組織委は１７日、候補者検討委の第２回会合を東京都内で開催。スッタモンダの末、事前の予想通り、橋本聖子五輪担当相（５６）に一本化する方向で調整に入ることが決まったのだが、これまでの後任人事をめぐる迷走と混乱を見ていると、とてもじゃないが、「五輪ホスト国」の組織委トップを選んでいたとは思えない。
「透明性」とは程遠い非公開の検討委会合は論外として、国民が強い違和感を覚えていたのは、後任会長について「女性ありき」の空気が政府や組織委に広がっていたことだ。候補者検討委は「五輪・パラリンピックやスポーツへの造詣」や「男女平等や多様性」など、５つの観点を踏まえて会長を選出する――としていたにもかかわらず、関係者やメディアから挙がる名前は、橋本やソウル五輪銅メダリストの小谷実可子氏（５４）、シドニー五輪金メダリストの高橋尚子氏（４８）など、スポーツや実業界で実績がある女性ばかりだった。
菅首相も「若い人か女性がいい」と発言していたとされるが、政府、組織委が「女性起用」に前のめりになっていたのは、女性蔑視発言でダウンした東京五輪のイメージを早く回復したいという安易な思惑に他ならない。
コロナ禍のお祭り五輪を誰が歓迎するのか
だが、組織委の会長人事は本来、組織運営力など必要な資質を備えているかを客観的かつ冷静に見極めて決めるべきなのは言うまでもない。町内会の会長を選んでいるワケではないのだ。
今回のように「結論ありき」で突き進めば、タダでさえ国民の６～８割が「延期」や「中止」を求めている東京五輪に対するイメージが、ますます低下するのは間違いない。まさに１億総ドッチラケ状態に陥るわけだが、それでも東京五輪の開催を強行しようとしているのが菅政権だ。
１７日の衆院予算委でも、五輪開催について答弁を求められた茂木外相は「紀元前８世紀、古代ギリシャで大きな疫病がはやり、災害が起こる中で、聖地オリンピアの領有をめぐるポリス同士の争いをやめるところから古代オリンピックが始まった」などと持論を展開。続けて、「第１回の古代オリンピックを開催した都市国家エリスはオリンピック後に疫病を乗り越えることができたと伝えられている」などと得意げに語っていた。
茂木は「新型コロナに人類が打ち勝った証し」などと寝言を言って五輪開催に固執している菅を後押ししようと思ったのだろうが、このコロナ禍の中で何をのんきなことを言っているのか。「切り札」のワクチン接種だって、ようやく、１７日から始まったばかりなのだ。
経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
「高齢者のワクチン接種さえ４月からで、一般国民はいつ接種が始まるのかも分からない。それなのに五輪だけは何が何でも開催するという。新型コロナによって世界中で多くの人が亡くなっている中、お祭りと言ってもいい五輪開催を誰が歓迎するのでしょうか。もともと世論とズレているのが菅政権ですが、五輪強行もズレまくっているとしか思えません」
「新型コロナウイルスの発生から１年以上経った。わが国でも世界でも、なおウイルスとの闘いは続いている。私も日々悩み、考えながら走っている」
緊急事態宣言の延長を公表した会見で、菅は悲壮感を漂わせ、こう訴えていたが、そうであれば、これまでのコロナ対策を検証し、感染封じ込めに成功しているオーストラリアなどを参考に収束のために必要な具体策を打ち出すべきだろう。
開催中のテニスの全豪オープンでは、メルボルン入りしたチャーター機に同乗していた乗客からコロナの陽性者が見つかったとして、選手ら７０人以上が２週間にわたってホテルに隔離されたが、オーストラリアの感染対策は、日本とは比較にならないほど徹底していた。
例えばクイーンズランド州の「コロナ関連規制」を見ても、密集を避けるための基準として「屋内では４平方メートル当たり１人」「屋外では２平方メートル当たり１人」などと細かく決められ、「飲食は着席のみ可能」「公共の場所でのマスク着用の義務化」など強力な措置が取られた。つまり、これでもかというぐらい厳格な対策を徹底しなければコロナに「打ち勝つ」ことは不可能で、果たして今の日本国民一人一人がオーストラリアのような厳しい制限を課せられる覚悟があるのかといえば、難しいと言わざるを得ないだろう。
都や政府には五輪を開催する資格がない
５月に地元で予定されている聖火リレーの中止を検討していることを会見で明らかにした島根県の丸山達也知事は、東京都や政府のコロナ対応を批判。「（コロナの）現状が改善されない限りは開催すべきでない」「開いてもらっては困る。資格がない」とまで言っていたが、これが多くの国民が抱いている本音ではないのか。
それなのに菅政権は一切聞く耳を持たず、何が何でも「やる」というかたくなな姿勢を貫いている。五輪を強行し、国民が高揚感に包まれているうちに総選挙を行いたいと考えているからだろう。
自分勝手な政治的野望のために開催したいという邪な五輪だから、コロナ禍であろうが、ワクチン接種が進まない状況であろうが突き進む。度重なる不祥事や醜聞が出るたびに取り繕い、無理の連鎖でつじつま合わせしてきたのも、選挙に勝ちたいという私利私欲のためなのだ。
しかし、国民だってバカじゃない。このまま東京五輪を強行すれば、コロナの感染拡大を助長しかねないことは子供でも分かる。菅が好き勝手に思い描くような「自民圧勝」のシナリオを許すはずがないではないか。
開催すれば封じ込めに大失敗しているコロナと同様、選挙結果でも強烈なしっぺ返しを食らうのは避けられないだろう。
政治評論家の小林吉弥氏がこう言う。
「支持率が急落した菅政権には、もはや東京五輪しか政権浮揚策がない。だから組織委の新会長を早く決めたい。ワクチン接種の開始も急がせた。しかし、国内情勢はともかく、世界は五輪どころではありません。菅首相は五輪さえ開けば何とかなると思っているようだが、すでに国民の多くが開催反対なのです。このまま突き進むほど世論は反発し、仮に開催、選挙となっても菅政権の思惑通りにはいかないでしょう」
すでに菅自民党は終わりが始まっているのだ。
※2021年2月18日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2021年2月18日 日刊ゲンダイ2面
【国民にオーストラリアのような覚悟があるのか】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) February 18, 2021
五輪強行ならば自民は衆院選惨敗
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/6UHeOPEcDo
※文字起こし
つくづく、よくもまあ「五輪ホスト国」などと言えたものだ。女性蔑視発言の責任を取って辞意を表明した東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）の後任選び。組織委は１７日、候補者検討委の第２回会合を東京都内で開催。スッタモンダの末、事前の予想通り、橋本聖子五輪担当相（５６）に一本化する方向で調整に入ることが決まったのだが、これまでの後任人事をめぐる迷走と混乱を見ていると、とてもじゃないが、「五輪ホスト国」の組織委トップを選んでいたとは思えない。
「透明性」とは程遠い非公開の検討委会合は論外として、国民が強い違和感を覚えていたのは、後任会長について「女性ありき」の空気が政府や組織委に広がっていたことだ。候補者検討委は「五輪・パラリンピックやスポーツへの造詣」や「男女平等や多様性」など、５つの観点を踏まえて会長を選出する――としていたにもかかわらず、関係者やメディアから挙がる名前は、橋本やソウル五輪銅メダリストの小谷実可子氏（５４）、シドニー五輪金メダリストの高橋尚子氏（４８）など、スポーツや実業界で実績がある女性ばかりだった。
菅首相も「若い人か女性がいい」と発言していたとされるが、政府、組織委が「女性起用」に前のめりになっていたのは、女性蔑視発言でダウンした東京五輪のイメージを早く回復したいという安易な思惑に他ならない。
コロナ禍のお祭り五輪を誰が歓迎するのか
だが、組織委の会長人事は本来、組織運営力など必要な資質を備えているかを客観的かつ冷静に見極めて決めるべきなのは言うまでもない。町内会の会長を選んでいるワケではないのだ。
今回のように「結論ありき」で突き進めば、タダでさえ国民の６～８割が「延期」や「中止」を求めている東京五輪に対するイメージが、ますます低下するのは間違いない。まさに１億総ドッチラケ状態に陥るわけだが、それでも東京五輪の開催を強行しようとしているのが菅政権だ。
１７日の衆院予算委でも、五輪開催について答弁を求められた茂木外相は「紀元前８世紀、古代ギリシャで大きな疫病がはやり、災害が起こる中で、聖地オリンピアの領有をめぐるポリス同士の争いをやめるところから古代オリンピックが始まった」などと持論を展開。続けて、「第１回の古代オリンピックを開催した都市国家エリスはオリンピック後に疫病を乗り越えることができたと伝えられている」などと得意げに語っていた。
茂木は「新型コロナに人類が打ち勝った証し」などと寝言を言って五輪開催に固執している菅を後押ししようと思ったのだろうが、このコロナ禍の中で何をのんきなことを言っているのか。「切り札」のワクチン接種だって、ようやく、１７日から始まったばかりなのだ。
経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
「高齢者のワクチン接種さえ４月からで、一般国民はいつ接種が始まるのかも分からない。それなのに五輪だけは何が何でも開催するという。新型コロナによって世界中で多くの人が亡くなっている中、お祭りと言ってもいい五輪開催を誰が歓迎するのでしょうか。もともと世論とズレているのが菅政権ですが、五輪強行もズレまくっているとしか思えません」
| 五輪にすがる菅政権はすでに終わりが始まっている |
「新型コロナウイルスの発生から１年以上経った。わが国でも世界でも、なおウイルスとの闘いは続いている。私も日々悩み、考えながら走っている」
緊急事態宣言の延長を公表した会見で、菅は悲壮感を漂わせ、こう訴えていたが、そうであれば、これまでのコロナ対策を検証し、感染封じ込めに成功しているオーストラリアなどを参考に収束のために必要な具体策を打ち出すべきだろう。
開催中のテニスの全豪オープンでは、メルボルン入りしたチャーター機に同乗していた乗客からコロナの陽性者が見つかったとして、選手ら７０人以上が２週間にわたってホテルに隔離されたが、オーストラリアの感染対策は、日本とは比較にならないほど徹底していた。
例えばクイーンズランド州の「コロナ関連規制」を見ても、密集を避けるための基準として「屋内では４平方メートル当たり１人」「屋外では２平方メートル当たり１人」などと細かく決められ、「飲食は着席のみ可能」「公共の場所でのマスク着用の義務化」など強力な措置が取られた。つまり、これでもかというぐらい厳格な対策を徹底しなければコロナに「打ち勝つ」ことは不可能で、果たして今の日本国民一人一人がオーストラリアのような厳しい制限を課せられる覚悟があるのかといえば、難しいと言わざるを得ないだろう。
都や政府には五輪を開催する資格がない
５月に地元で予定されている聖火リレーの中止を検討していることを会見で明らかにした島根県の丸山達也知事は、東京都や政府のコロナ対応を批判。「（コロナの）現状が改善されない限りは開催すべきでない」「開いてもらっては困る。資格がない」とまで言っていたが、これが多くの国民が抱いている本音ではないのか。
それなのに菅政権は一切聞く耳を持たず、何が何でも「やる」というかたくなな姿勢を貫いている。五輪を強行し、国民が高揚感に包まれているうちに総選挙を行いたいと考えているからだろう。
自分勝手な政治的野望のために開催したいという邪な五輪だから、コロナ禍であろうが、ワクチン接種が進まない状況であろうが突き進む。度重なる不祥事や醜聞が出るたびに取り繕い、無理の連鎖でつじつま合わせしてきたのも、選挙に勝ちたいという私利私欲のためなのだ。
しかし、国民だってバカじゃない。このまま東京五輪を強行すれば、コロナの感染拡大を助長しかねないことは子供でも分かる。菅が好き勝手に思い描くような「自民圧勝」のシナリオを許すはずがないではないか。
開催すれば封じ込めに大失敗しているコロナと同様、選挙結果でも強烈なしっぺ返しを食らうのは避けられないだろう。
政治評論家の小林吉弥氏がこう言う。
「支持率が急落した菅政権には、もはや東京五輪しか政権浮揚策がない。だから組織委の新会長を早く決めたい。ワクチン接種の開始も急がせた。しかし、国内情勢はともかく、世界は五輪どころではありません。菅首相は五輪さえ開けば何とかなると思っているようだが、すでに国民の多くが開催反対なのです。このまま突き進むほど世論は反発し、仮に開催、選挙となっても菅政権の思惑通りにはいかないでしょう」
すでに菅自民党は終わりが始まっているのだ。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜医療板リンク＞世界医師連盟の12万人が、コロナ詐欺を訴える（HKblog）
世界医師連盟の12万人が、コロナ詐欺を訴える（HKblog）
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/539.html
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/254.html
世界医師連盟の12万人が、コロナ詐欺を訴える（HKblog）
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/539.html
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/254.html
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