記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 菅の国会答弁、頻繁に出てくる「いずれにしても」耳に残って離れない（笑）（まるこ姫の独り言）
菅の国会答弁、頻繁に出てくる「いずれにしても」耳に残って離れない（笑）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/02/post-6ed456.html
2021.02.15　まるこ姫の独り言

予算委員会を見ていると、野党の質疑に対してまともな答弁をしている場面が極めて少ないが、菅の場合「いずれにしても」がお気に入りなのか、答弁時間が極端に少なく「いずれにしても」とすぐにまとめに入る。 勝手にまとめられても。。。 答弁をしていても、ここで「いずれにしても」が出てくるぞと期待しているとすぐに出てくる（笑） 官僚も困ったときは、すぐに結論を出せてしまえる「いずれにしても」頼み。 午後から立憲の西村が質疑をしていたが、河野の答弁は一見きちんと答えているようで、質疑と関係ない事を滔々と述べるだけ。 野党議員が、何度「総理に質問をします」と言っても委員長は勝手に違う大臣や官僚を指名して時間稼ぎをしているとしか見えない展開になるのはいつものことだ。 金田委員長は、例の如く何度となく総理以外の大臣や官僚を指名して委員会が騒然となる。 金田委員長〜！ 参議院の予算委員会における質疑の方式には、「片道方式」も採用されている。 だから委員長も比較的中立公平な立場で差配していて、安心して見ることができる。 「片道方式」と言うのは、質問する議員の時間がすべてで、答弁時間を含めない事から、答弁時間を気にすることなく割り当てられた質問時間をきっちり使う事ができて安心して見ることができるのだけど。。。。 衆議院の場合は、「往復方式」と呼ばれる質問時間と答弁時間を合わせた時間で、その為、答弁に立つ大臣や官僚たちは、時間稼ぎのためでにのらりくらりと答えているのではないかと私たちが疑義を持つような答弁はしょっちゅうある。 確信犯だった安倍前総理は酷い物だったよなあ。。。。 そして大臣や官僚の不真面目な答弁が目立つ。 しかも、往復方式の衆議院では、委員長までもが政府に加担するような態度で本当に腹が立つ。 前委員長であった棚橋でも酷かったが、今の金田委員長も酷いものだ。 やはり衆議院の質問形式は参議院方式に変えた方がいいと思う。 委員長本人としてもいわれなき疑いを持たれずに済むし。 しかし、5輪組織委員会の人事も気になるところだが、総理の長男の接待疑惑の方もものすごく気になる。 総務省の秋本局長、他数人は、菅の息子から接待を受けている張本人なのだが、「調査を受けている最中、立場だから」と言ってほとんどまともに答えない秋本。 今、今井が質疑しているが、総務省幹部と、菅の息子の接待疑惑について厳しく追及しているが、当事者は利害関係者なのかどうかで何度も紛糾している。 コロナ禍の中で多くの国民が外出を控えている中で、不要不急の会食をせざるを得ない状況は、利害関係者だよなあ。。。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/189.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 「無報酬」と胸張った森喜朗氏　五輪納入業者などから年6000万円献金（NEWSポストセブン）
「無報酬」と胸張った森喜朗氏　五輪納入業者などから年6000万円献金
https://www.news-postseven.com/archives/20210215_1635595.html?DETAIL
2021.02.15 07:00　NEWSポストセブン　週刊ポスト2021年2月26日・3月5日号


五輪組織委の仕事は「無報酬」のはずだったが…（時事通信フォト）

　女性蔑視発言をきっかけに、五輪・パラリンピック組織委員会会長を辞任することとなった森喜朗氏。森氏は自著『遺書　東京五輪への覚悟』（2017年 幻冬舎刊）に、組織委の仕事は「無報酬」であることを誇らしげに記していた。

〈（ロンドン五輪組織委のセバスチャン・コー会長は）年間六千万円だか八千万円だかを貰っていたそうです。それに引き換え日本の組織委員会会長は、一円も貰っていないどころか、飯代も自分、車代も自分、運転手も自分で雇っています〉

　だが、その“ボランティア精神”は本当なのだろうか。森氏は2012年に政界を引退したが、自身の政治資金管理団体「春風会」は2017年まで存続した。その収支報告書を見ると、組織委会長に就任した2014年1月以降も多額の資金を集めていたことが分かる。

　2014年は年間で6000万円超の収入があり、そのうちパーティー券収入は約5200万円。2016年にはザ・プリンスパークタワー東京の忘年会で一度に4902万円のパーティー券収入を得ている。政治資金規正法に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が指摘する。

「収支報告書を見ると、プリンスパークタワーのパーティー券の購入者数は608人で、企業や団体が買ったと推測できる。現役の国会議員以上の集金力です。

　引退後も2014〜17年まで自民党最大派閥の清和政策研究会へ計1300万円の献金を続けており、政界に大きな影響力を維持していたことが想像されます」

　パーティー券の購入者には森氏の地元・石川県の企業が多く名を連ねるが、その中に東京五輪と関連する会社もあった。

　オフィスの間仕切りやトイレの個室の壁などパーテーションメーカーとして国内トップシェアを誇るコマニー（石川県小松市）はそのひとつ。春風会の収支報告書によれば、同社は2014年に40万円分のパーティー券を購入しており、東京都オリ・パラ準備局が発表した「東京2020大会に係る共同実施事業の契約案件一覧」には、選手村関連の間仕切り工事を受注したことが記されていた。

　日経電子版（2018年11月29日）では、〈コマニー、五輪効果〉の見出しで、〈首都圏で建設が続くオフィスや五輪関連の施設からの受注が増加（中略）増収増益に〉と取り上げられている。

　パーティー券の購入についてコマニーに聞いたが、「回答につきましては差し控えさせていただきます」（経営企画部社長室）とのことだった。


五輪で潤う企業から献金を受け取っていた（写真／AFP＝時事）

　五輪関連受注企業との関係は他にも指摘されている。森氏は2009年から、五輪招致活動に関わった一般財団法人「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」（2020年に解散）の代表理事も務め、2013年にセガサミーホールディングスから同団体へ3〜4億円の献金があったことが報じられた。

　そのセガサミーは東京五輪公式ゲームソフトの開発・販売ライセンスを独占取得している。

「当社が取り組むスポーツ振興活動の一環として、一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センターへの寄付実績がございます。ライセンス契約をしているグループ会社のセガは2008年の北京オリンピックより冬季大会含めて継続的にゲーム化権を取得しており、東京オリンピックも引き続き契約を締結しています」（セガサミーホールディングス広報室）

「無償でやっている」と言いながらも五輪で潤う企業から献金を受け取ってきた“五輪のドン”。森発言に嫌気が差して辞退した「本当の五輪ボランティア」はさらに怒りを覚えるに違いない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/190.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 案里氏が議員辞職で再選挙に 自民党は広島県民をなめるな　郷原信郎「これだけは言いたい！」（日刊ゲンダイ）



案里氏が議員辞職で再選挙に 自民党は広島県民をなめるな　郷原信郎「これだけは言いたい！」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285231
2021/02/16　日刊ゲンダイ


過去に例を見ないほどの多額の現金買収（河井克行、案里夫妻）／（Ｃ）共同通信社

　２０１９年参院選を巡る多額現金買収事件で有罪判決を受けた河井案里氏が議員辞職、有罪確定で当選無効になったため、参議院広島選挙区の再選挙が４月２５日に行われることになった。

　同日、収賄罪で在宅起訴された元自民党の吉川貴盛元農相の辞職を受けての北海道２区補欠選挙と、立憲民主党羽田雄一郎参議院議員の死去に伴う参院長野補欠選挙が行われる。自民党は、北海道では、「政治とカネ」問題の逆風を警戒して、候補者擁立を断念し、長野も、「弔い合戦」で野党側優勢という状況だ。

　そこで、自民党本部は、菅内閣にとって初の国政選挙となる４月補欠選挙での全敗を避けるために、案里氏の辞職による４月再選挙を画策し、水面下で後継候補の選定作業に入っていたと報じられている。定数２の広島選挙区では、自民党の圧勝が続いていること、１議席を確保している野党側は、次回選挙での重複を避けるため本気で候補者を擁立しないとの見通しから、自民党への批判があっても勝てると判断したとのことだ。

　しかし、河井夫妻の事件は、過去に例を見ないほど多額の現金買収を、選挙直後に法務大臣に就任していた克行氏が中心となって実行し逮捕・起訴されたという衝撃的な事件だ。

　しかも、自民党本部は、広島県連の強い反対を押し切って案里氏を２人目の候補として擁立し、現職の溝手顕正氏の１０倍の１億５０００万円の選挙資金を提供しており、克行氏の公判では、会計担当者が、買収資金の一部の原資が党本部からの資金だったと供述していることが明らかになっている。しかも、案里氏擁立の背景には、安倍晋三氏と溝手氏との確執や、溝手氏を支持する広島県選出の岸田文雄氏と菅義偉氏との次期総裁を巡る争いがあったとされている。

　当時、広島県連が案里氏の選挙への協力を拒絶しており、河井夫妻側にとって、県政界の有力者に案里氏への支援拡大のための資金を提供する手段は現金の直接手渡しぐらいしかないことは、１億５０００万円の選挙資金を提供した党本部側も認識できたはずだ。ところが自民党は、まだ有罪が確定したわけでもない北海道の補選での候補者擁立を「潔く」見送る一方で、広島では案里氏有罪確定で再選挙に持ち込んで勝利をもくろんでいるというのだ。広島県民をなめているだけでなく、国民をバカにしているとしか言いようがない。

　案里氏有罪確定を受けて、自民党本部が行うべきことは、案里氏の選挙に対する党本部側の対応について、客観的事実を調査し、事件の背景・構造と原因を明らかにして、再発防止を図ることであり、それは、政権与党としての最低限のコンプライアンス対応だ。広島再選挙に向けての党本部の画策が二階幹事長主導だとすれば、森会長女性蔑視発言擁護以上に責任は重い。



郷原信郎　弁護士
元東京地検特捜部検事。１９５５年、島根県生まれ。東大理学部卒。８３年検事任官。「告発の正義」（ちくま新書）、「虚構の法治国家」（講談社）など著書多数。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/191.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜「国家に寄生する一族」＞��官僚接待�＄寃Wュニアと「GoToイート ぐるなび滝会長」の密すぎる関係（週刊ポスト）

※週刊ポスト　2月26日・3月5日号　各紙面クリック拡大

＜「国家に寄生する一族」＞

��官僚接待�＄寃Wュニアと「GoToイート ぐるなび滝会長」の密すぎる関係

週刊ポスト　2月26日・3月5日号 pic.twitter.com/xdcT3s9b8Y

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) February 16, 2021

菅ジュニアの総務省幹部接待　焦点は、囲碁将棋ch、ぐるなび、JR
https://www.news-postseven.com/archives/20210216_1635643.html?DETAIL
2021.02.16 07:00　NEWSポストセブン　


菅氏長男の接待騒動について、ノンフィクション作家の森功氏が迫る（時事通信フォト）

　菅義偉・首相は前任者と違い、夫人が目立つこともなく、家族の話をすることもほとんどない。何より、自身が世襲政治を批判し、それと一線を画してきた。だからこそ、「ロン毛の長男」が引き起こした問題は、政治生命を脅かすものとなりかねない。

　彼が守りたいのは家族か、それとも利権か、ノンフィクション作家で新著『菅義偉の正体』が話題の森功氏がレポートする。（敬称略）

スポンサーとのつなぎ役

　恐ろしいことに近頃では、支離滅裂な首相答弁にも慣れてきた感がある。だが、さすがにこの件は「息子は別人格」という言い訳だけで幕引きとはいきそうにない。

「東北新社の社長（創業者・植村伴次郎）っちゅうのは、私も秋田の同じ出身ですから、まあ先輩でもう亡くなりましたけど、いろんなご縁があって応援してもらってることは事実ですけども……」（2月4日の予算委員会）

　第一次安倍政権での総務大臣秘書官から東北新社に転職した長男の菅正剛は現在、同社のメディア事業部趣味・エンタメコミュニティ統括部長という職にある。映像制作会社の東北新社は、衛星放送事業を手掛け、菅が大臣を経験した総務省が認可を下ろしている。

　そんな利害関係企業に就職した元大臣秘書官が、総務省の幹部たちを接待漬けにしていたのである。接待を受けていた4人は、省内でも指折りの高級幹部官僚たちばかりだ。『週刊文春』（2月11日号）が写真付きでバッチリその模様をすっぱ抜いた。

　ただし、なぜ菅の長男が総務官僚に接待を繰り返していたのか、具体的な狙いは報じられていない。そもそも総務大臣秘書官はどうして東北新社に再就職したのか、そこも不明だったが、その点についてある官邸関係者がこう打ち明ける。

「焦点は息子が東北新社で手掛けている『囲碁・将棋チャンネル』番組でしょう。実はこの番組づくりにかかわっているのが、菅首相のスポンサー企業です。菅の長年の支援者である『ぐるなび』の滝久雄会長が音頭を取り、JR東日本をはじめ、菅さんと縁の深い企業を番組のイベントスポンサーにつけています。そのつなぎ役として長男の正剛君が送り込まれた。そう見ていいのではないでしょうか」

　息子の手掛けるビジネスに菅の有力支援者が集って協力している。平たくいえば、菅の息子は政官業の利権の中にあるのだという。

　囲碁番組をめぐり複雑に絡み合うそれぞれの思惑を読み解く。


菅父子をめぐる人脈図

世襲批判と矛盾

「父親の秘書官を務める息子」といえば政治基盤を引き継ぐための後継者のイメージを抱くが、菅父子のケースは、永田町によくある単なる世襲とも事情が異なる。菅自身、「（明治学院）大学を卒業後、プラプラしていたので秘書官にした」というが、“不肖の息子”を政治家にするつもりはないかもしれない。

　総務大臣秘書官に就任したとき正剛は25歳の若さだった。周知のように、第一次安倍政権は1年足らずの短命に終わり、それから1年ごとに首相が交代した。福田康夫のあと麻生太郎政権になり、菅は自民党の古賀誠選対委員長に拾われ、選対副委員長として2009年の総選挙を戦った。このとき古賀が党の選挙公約として「次の衆院選から3親等以内の親族の同一選挙区からの立候補を禁ずる」と掲げた。「世襲を許せば自民党が死ぬ」という菅の世襲批判発言は、このときのものだ。

　世襲議員だらけの自民党内で禁止公約を打ち上げた張本人が息子を秘書官にしたままなのは具合が悪い。長男の正剛が東北新社に転職したのは、この間の2008年である。詳しくは『文藝春秋』2020年12月号に書いたが、菅の郷里である秋田の幼馴染によれば、自己破産した実弟まで菅事務所で働いていた時期があり、弟もまたJR東日本の子会社に転職した。JR東日本は菅が1996年に初当選して以来、2代目社長の松田昌士を中心にバックアップしてきた。弟もまたずいぶん助けられた。

　ある総務官僚は、長男の総務官僚接待を指し、「菅総理のネポティズム（縁故主義）問題」と表現した。それは政治家としての世襲という形ではない。身内を政官業のトライアングルの中に置いて利権の関係性を保つ手法に思える。

　そこに大きく協力してきたのが、「横浜市会議員時代から菅を支援してきた」（菅の知人）とされる『ぐるなび』会長の滝久雄である。菅は国鉄民営化に奔走した小此木彦三郎の辣腕秘書として鳴らし、JRをはじめとした鉄道会社との関係が深い。かたや『ぐるなび』の滝はJRが国鉄だった時代から取引があり、東北新社とも昵懇だ。

与謝野馨に口添えを依頼

「滝さんは長いこと囲碁界を支えてくださっている方です。多方面にわたってお付き合いがあるので、活動は一部しかわかりませんけど、たとえば母校の東工大に囲碁授業の導入を働きかけてくださいました。授業導入は他大学にも広がり、私も講師をしています」

　日本棋院の棋士がそう語る。東工大卒の滝は、実父の冨士太郎が国鉄駅の看板広告事業を始めた「交通文化事業社」（現NKB）を引き継ぎ、新たに通信事業に触手を伸ばす。国鉄民営化前夜の1985年2月、東京駅に新しく3代目「銀の鈴」が誕生すると、国鉄幹部に交渉し、その真下にブライダル情報検索端末「JOYタッチ」を設置した。いわば通信サービスの先駆けで、そこから1996年、インターネット飲食店検索サイト「ぐるなび」を興すのである。


『ぐるなび』の滝久雄会長（時事通信フォト）

　そんな滝が囲碁振興イベントに熱を入れ始めた。その理由をぐるなびの関係者が明かしてくれた。

「滝の目的の一つは、囲碁好きの国会議員の多い政界に足場を築くためでした。なかでも政界で最も碁が強いといわれた与謝野馨と親しくなりたかった。それともう一つ、JR東（日本）の松田社長が無類の囲碁好きでしたから、囲碁を通じて取り入ろうとしたのです」

　滝は1995年、パソコン通信を利用した囲碁対局を発案し、それがのちに「パンダネット」と称される囲碁のインターネットアプリサイトに発展する。そんなアイディアマンの滝が1990年に創案したのが「ペア碁」である。通常の囲碁は1対1の対局だが、男女のペアが交互に石を置く。日本棋院九段、依田紀基にも滝のことを聞いてみた。

「滝さんの悲願は、ペア碁をオリンピックの種目にすることでした。実際、2010年のアジア大会で、ペア碁が正式種目として採用されたが、当時は日本棋院の大竹英雄理事長（当時）がいい顔をしなかった。

　僕は棋士会長だったので、滝さんの裕子夫人に相談されました。滝さんは与謝野馨先生と親しいと聞いたので、それなら口添えしてもらったらいい、とアドバイスしたんです。で、与謝野先生に口を利いてもらい、ペア碁が種目に入った。裕子夫人は喜んで、お礼に100グラム5000円くらいの高級な牛肉を私にくれました」

　滝の目論見は的中し、JR東日本にも食い込んだ。依田はこうも話す。

「全日空ホテル（ANAインターコンチネンタルホテル東京）37階の囲碁サロンで、毎年1月5日に滝会長主催の新年囲碁会をやってきました。それはJR東日本の松田元社長を接待するための催しで、松田さんの他にもJR関係者が4〜5人、棋士やインストラクターが4〜5人、合わせて10人くらい参加していました」

　昨年5月に松田が他界したため、今年の新年囲碁会は開催されなかったが、松田は滝を名誉会長とする公益財団法人「日本ペア碁協会」の理事長でもあった。協会が主催する「国際アマチュア・ペア碁選手権大会」は東京・飯田橋にあるJR東日本系「ホテルメトロポリタンエドモンド」でおこなわれ、特別協賛はJR東日本、日立製作所、日本航空の3社。協賛にはぐるなびグループをはじめ、菅の地元・横浜を走る京急電鉄や東急電鉄など菅首相に近い企業がズラリと並ぶ。

　そんな囲碁イベントの番組を放映してきたのが、東北新社の囲碁・将棋チャンネルだ。東北新社にいる菅の長男が、滝が開く囲碁イベントの番組を制作し、そのイベントに菅の親密企業がスポンサーになっている。東北新社としては願ったり叶ったりだろう。東北新社の放送事業について、あるCSチャンネルの経営幹部が解説してくれた。

「もともと（東北）新社は人形劇の『サンダーバード』という番組をイギリスから買いつけてNHKに配給して当たったんだけど、しょせん番組提供業者でしかなかった。ところが近年、米国が放送チャンネルの日本市場開放を迫り、たびたび放送法が改正され放送事業に参入しやすくなった。その中で新社も放送事業者を目指した」


映像制作会社の東北新社（時事通信フォト）

表彰式にサプライズ登場

　東北新社は2005年12月、衛星放送事業子会社の「スター・チャンネル」が総務省からBSデジタル放送の委託事業認定を受け、映像制作会社から脱皮した。このときの総務副大臣が菅である。

　そして東北新社はここから囲碁・将棋チャンネルを始める。前身は「サテライトカルチャージャパン」という会社で、2009年12月に東北新社が買収。連結子会社とした。その直前の2008年に入社したのが、菅正剛なのである。

　で、東北新社がいよいよ囲碁・将棋チャンネルを始めた。番組を始めるにあたり、2010年8月10日、社名変更のお披露目パーティを開いた。民主党政権の原口一博総務大臣が代表挨拶し、そこに与謝野ら囲碁好きの議員に混じって自民党の菅も会場のホテルオークラに駆け付けている。

　そうして2012年2月、総務省が囲碁・将棋チャンネルを衛星基幹放送業務として認定。10月から念願の衛星基幹放送事業者としてスカパー放送を開始し、滝が主催のペア碁大会やネット対局サイト「パンダネット」の講座を放送するようになるのである。

　そして菅は第二次安倍政権が発足すると、2014年10月26日の「第25回国際アマチュア・ペア碁選手権大会」表彰式にサプライズゲストとして登場。官房長官時代の忙しいさなか、プレゼンターとなり、優勝者に内閣総理大臣賞を手渡した。

　加えて東北新社では、この間の2017年1月、悲願の「超高精細度テレビジョン放送に係る衛星基幹放送業務」の認可を高市早苗総務大臣から取得。いわゆる4K、8Kに乗り出した。

　一方、息子の正剛は放送本部編成企画部長やデジタル事業戦略部長を歴任し、2017年9月に設立された東北新社メディアサービスの取締役に昇進する。昨年3月から囲碁・将棋チャンネルの取締役を務めるようになる。

　その正剛による総務省幹部の接待が明るみに出たのである。そのうちの12月14日は、東北新社の衛星放送「スター・チャンネル」の事業認可の更新前日だった。


文春の報道を受け、武田良太総務相は国会で謝罪した（時事通信フォト）

　ちなみに東北新社の政治献金状況を調べると、菅の選挙区である自民党神奈川県第二選挙区支部への献金が始まった年が、第二次安倍政権のスタートした2012年だ。創業者である生前の植村伴次郎から150万円、息子の徹も100万円を献金し、これ以降、献金は2018年まで計500万円に上る。また植村親子は、安倍にも同じように500万円を献金している。

　かたや、ぐるなびの滝関連の政治献金は、菅の衆院初当選した1996年から2012年まで合計280万円ほどで、そこから先は見あたらない。だが、むろん滝と菅の縁が切れたわけではない。滝が率いるぐるなびは、首相肝煎り政策の「Go Toイート」の受け皿となり、一挙に業績を回復させた。飲食料金の割引制度「Go Toイート」はぐるなびをはじめとしたネットサイトで予約すればポイント還元される。おかげで秋以降利用客が急増したのである。滝本人は菅政権が発足するや文化功労者に選ばれてもいる。

　東北新社は菅親子と滝の関係が事業に与える影響について、「関係はございません」（広報室）と回答。ぐるなびは「承知をしておりません」（広報グループ）とのことだった。「ネポティズム」の根は深い。

【プロフィール】
森功（もり・いさお）／ノンフィクション作家。1961年福岡県生まれ。岡山大学文学部卒。新潮社勤務などを経て2003年よりフリーに。2018年、『悪だくみ―「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』で大宅壮一ノンフィクション賞受賞。近著に『鬼才 伝説の編集人 齋藤十一』『菅義偉の正体』。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/192.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 善悪逆転の社会＜本澤二郎の「日本の風景」（３９９６）＜警察・検事・判事の悪徳を監視する国民会議発足目前！＞
善悪逆転の社会＜本澤二郎の「日本の風景」（３９９６）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28080393.html
2021年02月16日　jlj0011のblog

＜警察・検事・判事の悪徳を監視する国民会議発足目前！＞

　「悪党が権力を握り、暴政が８年、役人の多くが腐敗、全体の奉仕者を忘れ、主権者である庶民をいじめている。悪人を監視する国民会議を立ち上げるほかない」と清和会OBが叫んで、いよいよ発足の準備が整った。

　真っ先に、安倍事件の数々を、真摯に捜査しないで、逆に擁護している検事総長を、検察官適格審査会にかける要請をしている最中である。

　この国民運動に共鳴した五島列島の出口さんが、運動の成功を祈って、手紙を送ってきた。

＜五島列島の出口さんの手紙に共鳴する老ジャーナリスト＞

　貧しかったころの中国・北京に、自宅前を通り過ぎる貧者の誰彼を問わず声をかけて、お茶や菓子を配る優しい、やさしいおばあさんがいた。彼女には５人の孫がいた。孫たちは今も、政治権力闘争の文革中に、病の治療も満足な食事もとれずに肺炎で亡くなった祖母と共にいる。幸せな結婚のはずだった美貌の女性は、夫が農作業中の事故で亡くなると、夫の家を追い出された。日本侵略軍と革命軍が激突する中国・東北地方で、幼い子供二人を連れての、筆舌に尽くせない苦しい放浪生活、そこからかろうじて生き延び、娘も結婚して孫もできたが、中央の権力闘争で、娘夫婦は紅衛兵につるし上げられ、孫は下放された。�ｹ小平の改革開放を待つ前に、無念の生涯を終えた。

　世の中には、不幸な星の下に生まれた人は、地球のどこにもいるが、なかなか陽の当たる世界で暮らすことが出来ない庶民は多い。今日紹介する五島列島の出口さんも、あるいはそんな一人だろう。

　彼から届いた手紙を広げてみると、悲しい官民格差を思い知らされる。

　「母親の介護をしない実兄に代わって、朝はデーサービスに母を送り出し、午後４時には帰宅を待つ。これでは働きに出ることもできない。貯金も消えてゆく。保険も解約、お金を借りる生活。突然、そこに税金滞納を、市役所税務課から突き付けられた。こっぴどくつるし上げられ、自尊心をズタズタに引き裂かれ、深く傷ついてしまった」
　税務課の担当者は、彼の苦悩に寄り添ってくれないどころか、鬼のような態度で非難の仕打ち。辛くてたまらなく、入った飲み屋の女将からも「もう店に来ないで」とまるで泥棒猫のように追い払われた。その店は、市役所の小役人が出入りする店だった。彼は人間扱いされなかったのだ。

　考え込んだ。初めて「日本の空気が悪い」と感じた。税金滞納を某市議に相談した。彼は「もう時効だよ」、しかし、当人は「時効」の意味が分からなかった。民法の時効のことである。本人も税務課も気付かなかったのだ。

　しかし、このことで出口さんの人格と健全な精神は、立ち上がれないほど粉々に破壊、人間不信から社会不信、政治不信へと転がり込んでしまった。憲法をかじった。自分は主権者、役人は全体の奉仕者でなければならない。おかしい、狂っていると気づいた。「ワルの役人を許さない社会にしないと、自分のようにいたぶられ、社会から沈没する市民が次々と生まれる」

　そんな時に悪徳警察・検事・判事を監視する国民会議のことを知って、なけなしの１０万円で上京、清和会OBと会見、筆者に手紙をくれた。

　「地方の行政が腐っている。悪徳官僚がのさばる社会を糺すためには、警察・検察・裁判官を監視する、市民・国民が立ち上がらなければならない。そう思って昨年１０月２９日、検察官適格審査会に検事総長・林真琴をかける記者会見に参加した」というのである。

＜ワルは長生きして悪事を働き続ける日本社会＞

　官民の格差は、如何ともしがたいほど深く拡大している。

　公務員は、すべからく全体の奉仕者でなければならない。だが、現実は一部の奉仕者か、自身のために奉仕して恥じない役人ばかりではないのか。森友事件では、まじめな役人まで地獄に陥れた。主犯は麻生太郎だと、誰もが知っている。

　吉田茂の孫ではないのか。日本の政治は、世襲化していて、民のために働く政治家が、ほとんどいない。真の民主主義にほど遠い。やくざが跋扈して、強姦文化は改善する余地もない。自立しない女性議員が目立つ。

　財閥と連携する政治屋とやくざが日本社会を牛耳っていて、その罠に太田ショウコウとナツオがはまって、中国や北朝鮮との戦争に備える戦争法制を強行した。「池田の教えと違う」と反発した戦争遺児に、やくざ強姦魔が襲い掛かり、彼女は非業の死を遂げた。千葉県警と木更津署は捜査をしないで、逃げている。水面下の信濃町の所業に関心が集まっている！

　善悪逆転の日本ではないのか。

　市民が、女性を強姦するとどうなるか。殺人に相当する重罪である。安倍側近のTBS強姦魔は、菅義偉の努力で強姦事件をチャラにしてもらった。

＜何はともあれ声を上げよ！必ず誰かが同調、協力してくれる＞

　中東でのアメリカの石油略奪戦争に巻き込まれて、多くの女性が性奴隷にされた。そこから屈しないで立ち上がった女性が、ノーベル平和賞を受賞した。彼女は「声を上げよ」と叫んで、地球にこだましている。

　五島列島の出口さんも、勇気を出して声を上げた。

＜お上に屈する人間は、幸せを手にすることは出来ない＞

　TBS強姦魔に対して、伊藤詩織さんが声を上げた。戦争遺児は、真っ先に太田ショウコウと公明党の腐敗に対して、声を上げた。しかし、やくざ強姦魔に対しては、声を上げなかった。悲劇である。

　戦争遺児の３人の子供たちは、逃げて母親の救済に立ち上がろうとしていない。強姦魔がうごめくような、木更津市と千葉県である。

＜彼は今、カメラを回して弱者救済に立ち上がって活躍中＞

　出口さんは、カメラをもって立ち上がった。弱者の声を、動画で世の中に訴えている。長崎県警の不正を暴いて、放り出された気骨のあるOBの叫びをYoutubeで何本も発信した。

　群馬県の警察正常化協議会の大河原宗平さんの活動にも共鳴、映像化した。加計孝太郎事件の情報公開問題にも切り込んでいる。

　もはや、五島市の小役人の不正などに、目を向けてはいられないのだろう。

不正に屈しない善良な市民のために彼は、動画撮影で、この不浄な社会の大改革に立ち向かっている。

２０２１年２月１６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


（追記）庭先の水仙が飛び出してきた。フキノトウも数個見つけた。今日の関東は好天である。五島列島のコロナはどうだろうか。コロナは暖かくなると、活動が鈍るという。ワクチンは本当に効くだろうか。水仙のように、声を上げる春が近い。

以下に毎日新聞記事一部抜粋。赤木未亡人も声を上げた！

赤木さんは改ざん発覚直後の18年3月に自殺。雅子さんは、20年に国や改ざんを主導した同省元理財局長の佐川宣寿氏に賠償を求めて提訴し、今月8日には国側にファイルの提出を命じるよう地裁に申し立てている。【青木純】

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/193.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 小池都知事はまたもや掌返しで、二階幹事長と自民党に見切りをつけ、得意の劇場型政治に持ち込もうと動き始めた。その一番目の生贄が森喜朗だった。次は東京オリンピックを中止し、国政復帰を狙っている（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/580ea3fad724325eb3874065e2fb0cad
2021年02月16日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　これは上皇陛下の側近である吉備太秦からのトップ情報である。

森喜朗の会長辞任は、いろいろ利権が絡むなかでの大掃除第一弾だった。安倍も麻生も菅も二階も、その周辺の取り巻きも含め、結局は同じ穴のムジナだから、引き続き大掃除はしなければならない。

　もともと東京オリンピック・パラリンピックは、招致するときに猪瀬都知事が、「東日本大震災の復興五輪」と位置づけ、福島から聖火リレーを始めて、日本がこれだけ復興したということを世界に向けてアピールするということだった。ところが2 2021年2月13日 23時23分ごろ、福島県沖で再び大きな地震が起きてしまった。道路が陥没したり、周辺の家屋が倒壊したりと、再びメチャクチャになってしまっている。常磐道も土砂崩れで通行止めになっているし、新幹線も高架が折れて復旧の目途が立っていない状況で、平常に戻るには数カ月はかかるものとみられる。予定では、3月25日から聖火リレーということになっているけれども、ここまでくると、地元住民にとっても復興五輪どころではない。しかも、今回の地震は3.11東日本大震災の余震ということであり、それで、オリンピックの聖火リレーを強引にやると「何考えているんだ」ということになる。同じくらいの余震はこの先２回以上は起きるだろうといわれている。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/194.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 呪われた政権。ボロ神輿で担がれた菅首相が自民にポイ捨てされる日　　高野孟（まぐまぐニュース）
呪われた政権。ボロ神輿で担がれた菅首相が自民にポイ捨てされる日
https://www.mag2.com/p/news/486754
2021.02.16　高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』　まぐまぐニュース



今となっては発足時の「人気」が信じられないほど、支持率低下が著しい菅政権。新型コロナ対策の失敗や相次ぐ議員の不祥事、さらには東京五輪組織委の会長職にあった森元首相の女性蔑視発言やその後の人事を巡るゴタゴタ等々、まさにトラブル続きと言っても過言ではありません。この先、新型コロナの収束は見込めるのでしょうか。そして東京五輪の開催は可能なのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、「誰が考えても五輪は無理」としてその理由を明らかにするとともに、今後どんなに批判の矛先が自分たちに向こうとも、自民党が9月の総裁選まで菅首相を担ぎ続ける可能性もあり得ると記しています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年2月15日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

森会長辞任でますます加速する菅政権の崩壊――進むも地獄、引くも地獄のどん詰まり

菅義偉政権が発足してから5カ月が経ちました。朝日新聞の調査で見ると発足時に65％あった内閣支持率が下がり続けて、1月には早くも不支持45％が支持33％を上回る逆転が起きた。この最初の4〜5カ月の下がり方は、歴代では麻生内閣が最速でしたが、菅はほぼそれに近いスピードです。

この政権は呪われている？

振り返って見ると、昨年9月16日の政権発足以来、いいことは何一つもありません。9月25日に言わば初仕事として打ち出したのがGoToキャンペーンを拡大するという方針で、つまり「イノチ（コロナ封殺）よりカネ（経済）」という政権としての基調が定められた。これでその後の第3波への対応の失敗が約束されたわけです。次が10月1日の学術会議の人事拒否事件。これは、菅が最も信頼する警察官僚の杉田和博官房副長官による時代錯誤の「赤狩り」で、内閣の評判を酷く傷つけました。10月19日からは、初めての外遊で、ベトナムとインドネシアを訪れましたが、意味不明、インパクトはゼロ。

11月に入ると、首都圏を中心に感染者が急増、第3波が押し寄せつつあるのは明らかでしたが、政府は何とかして緊急事態宣言を出さずに済ませようと、小池百合子都知事はじめ各都府県に対し、飲食店などの営業時間を午後10時から8時に繰り上げるよう求めました。ところが知事たちは、権限がない都府県では店に「お願い」することしか出来ず効果がないと主張。具体策を出せないまま、西村康稔コロナ担当相が精神論だけの「勝負の3週間」を呼びかけたのですが、その間にも新規感染者数は過去最高を更新し続けるという大失敗に終わり、結局、12月14日のGoTo一時停止、1月2日の知事たちの申し入れに応じて7日から緊急事態宣言、1カ月後の延長という負の連鎖に追い込まれてきたのでした。

ところが問題はコロナだけではない。安倍晋三前首相の「桜を観る会」不正会計問題は安倍本人が検察の事情聴取を受ける事態に発展し、河井夫妻の巨額買収事件は案里議員の有罪確定、議員失職に至る一方、その余波で広島の鶏卵業者から吉川貴盛元農相に賄賂が渡されていたことが明るみに出て、こちらも議員辞職――というスキャンダルまみれ。さらには、国民に自粛を呼びかけておきながら、菅自身を含めて与党議員が何人もステーキ会食したり銀座の高級クラブ遊びに耽っていたというおまけまで付いて、こちらでも辞職する議員が出ました。もう満身創痍。そのため、秋の臨時国会は、本来なら会期を延長してでもコロナ対策を議論しなければならないというのに、12月4日でさっさと早仕舞いしてしまいま
した。

それで上述のように緊急事態宣言とその1カ月延長で何とか感染の増勢を抑えられるかと思い始めた2月初め、今度は菅首相の長男の総務官僚への違法接待疑惑、そして森喜朗＝東京五輪組織委員会会長の失言・辞職……。この政権は「呪われている」としか考えられません。

森辞職で東京五輪にいよいよ暗雲

菅の長男＝正剛の問題は相当酷い。大学時代からやっていたバンドを辞めてブラブラしていた彼を、2006年に第1次安倍政権で総務相になった菅が総務大臣秘書官に雇い、同政権が1年で終わると、総務省の所轄下にあるテレビ会社「東北新社」に就職させたというのですが、これは露骨極まりない公私混同による身内への利益誘導でしょう。バンドマン崩れのしょうもない息子を自分が最高責任者を務める役所に国費で雇わせるという感覚が、まるで理解不能。ブラブラしている息子に困り、知り合いの工務店に大工見習いで置いてもらうよう頼んだというのなら「苦労人」の菅らしい、ほほえましいエピソードになるのですが…。

しかも、東北新社の幹部社員になった長男は、同社に対する監督権限を持つ総務官僚たちを違法接待する役目を担当していた。それは東北新社としては非常にメリットの大きい役所とのパイプ役であったはずで、その証拠に同社は菅に対して14年〜18年だけでも250万円の政治献金をしています。笑ってしまうほどいじましい話で、普通の民主国家ならこれだけで首相辞任、議員辞職だと思います。

そこへもってきて森会長の失態ですから、満身創痍でもまだ顔だけは無傷で残っていたのに、そこも泣きっ面に蜂、という有様です。

森喜朗とは私も長いお付き合いで、1980年代中頃の中曽根政権の時代に、ナベツネ（読売）、シマゲジ（NHK）と並ぶ「政治記者3悪人」のもう1人であった故・三浦甲子二＝テレビ朝日専務から「次は竹下時代だが、その先の有望株を集めて勉強会を作りたい」というご下問があり、藤波孝生、森喜朗、羽田孜、加藤紘一の4人を官僚・学者・記者・文化人などで囲む「青の会」という集まりを組織しました。田原総一朗さんが座長格で私が事務方。まだ東大にいた舛添要一、作曲家の三枝成彰、朝日の船橋洋一、毎日の嶌信彦などもいました。4人の政治家の中では藤波が年長で、他の3人からも派閥を超えた信望を集めていたので、藤波政権を作ることが暗黙の合意となっていました。

森は座談の名手で、芸者も侍るような宴会でその場を盛り上げるということに関しては、この人の右に出る者はおらず、その場でも常にそうでした。ところがそれでまずいのは、御座敷の宴会以外の場でも同じような軽い調子で余計なことをしゃべってしまう。それがこれまでの数々の「失言」事件を生んできたのだと思います。

奇しくも、ちょうど20年前の2月10日に水産練習船「えひめまる」がハワイ沖で衝突・沈没、9人が亡くなる事故が起きました。当時の森首相は、土曜日なので戸塚カントリークラブでゴルフをしていた。午前10時50分にSPの携帯電話を通じて第1報が入ったが、そのまま1時間半ほどプレーを続けたことが問題になった時に、彼は「関係者から、直ぐにはその場を離れないように言われたのでゴルフ場で待機していた」と言い逃れようとした。が、日本人が何人も亡くなっているというのにゴルフ遊びはないだろうと言われ、テレビも森がゴルフに興じる映像（ただしこの日ではなく別の日のもの）を繰り返し流して煽ったので、それでなくとも下降していた支持率がさらに落ち、結局、「森では7月参院選が戦えない」ということで4月に辞任することになりました。

自らの言動のせいで2度までも要職を失うというのも珍しいことで、この人の業の深さを感じますが、それだけでなく、ちょうどこの時期に支持率を一段と下落させるような泣きっ面に蜂のような事態が起き、4月にはいよいよ行き詰まり、辞任せざるを得なくなるかもしれない菅の運命をも暗示しているように見えます。いや、もっと言えば、森の業が菅の背中に取り憑いて地獄への道に引っ張り込んでいるような感じさえするのです。

菅の最後の望みはワクチン

すでに五輪開催への万策尽きた状態で、菅が最後の望みを託すのが、ワクチン接種の急速な普及でコロナ禍を収束させることです。そのため1月18日に急遽、河野太郎をワクチン担当大臣に指名し、「まだか、まだか」の矢の催促。それでようやく2月12日にファイザー社製のワクチンの日本向け第1便が到着しました。未確認情報では40万回分とされていますが、それにしては実施計画は控えめで、2月下旬からまず医療関係者1万人程度で始めるとされています。が、このテンポでは約400万人の医療関係者に第1回摂取を行い、それから3週間を空けて第2回摂取を完了するのは一体いつのことなのか。

仮に3月中に400万人に第1回を終えても、第2回を終えるのは5月一杯。そのように机上で計画を立てても、本当にそれまでに医療関係者だけで800万回分のワクチンが届くのか。今のところ何の確証もないのです。それに続いて4月からは65歳以上の高齢者3,600万人に接種が始まる予定ですが、それも、2回計7,200万回分のワクチンが届いていなければ話になりません。

ドイツの場合のように、第1波は見事に抑え切って世界の賞賛を浴びたものの、昨夏からブリ返して10月以降には感染者が急増。慌ててアストラゼネカ社のワクチン接種を進めたが、国民の4％に達したところで同社から供給を止められてしまい、その結果、メルケル首相が「我々は事態をコントロールする術を失った」と告白する破目となりました（2月12日付NYタイムズ）。日本も、ワクチンが届かなければたちまちお手上げです。

何もかも仮の話になってしまいますが、仮にワクチンの供給に不足がなく、順調に接種が広がった場合でも、直ちに終息ということにはならない。例えば、世界で最も接種が進んでいるイスラエルでは、すでに国民の4割が第1回の接種を受け、2割強は第2回の接種も終えていて、その限りでは感染を防ぎ重症化を減らすのにかなりの効果があるというデータも出つつありますが、国全体では新規感染者数は一向に減らず、1日6,000人から9,000人の間で高止まりしたままで、ロックダウンを解除できないでいます。12月から接種を始めたイスラエルでこうなのですから、日本が3月から本格的に始められたとして5月や6月までに終息宣言を出すなどあり得ないことなのです。

デッドラインは6月でなく3月

しかも、五輪を開けるかどうか決断を下さなければならないのは、開催の前月の6月ではなく、3月なのです。3月25日の福島発の聖火リレーを始めてから、途中で「やっぱり止めます」というわけには、いくら何でもいかないでしょう。その時点で必ず開催できるという確信を世界に向かって宣言できないのであれば、中止をせざるを得ません。

しかも日本の状況だけではなく、世界の状況があるわけで、ユニセフとWHOの2月10日付の共同声明が言うように、「これまでに全世界で1億2,800万回分のワクチンが接種されたが、その4分の3は豊かな10カ国で行われている。25億人が暮らす120カ国には何も届いていない」という中で、お祭り騒ぎのようなことができるはずがないでしょう。ワクチン接種を進めている米国でさえ、夏までに本当に収まって選手団を送り出せるのかどうかわからない――というより、まず無理でしょう。米国が出ないような五輪を米NBCは世界テレビ中継をするでしょうか。

こうして、誰が考えても五輪は無理。ところが菅はそれを自分から言い出すことはできません。それで突っ張ってここまで進んできたのですが、3月末を超えてそれを続けることはできない。かといって中止とすれば袋叩きで、自民党内でもたちまち「菅降ろし」が始まることになります。まさに進むも地獄、引くも地獄の瀬戸際に追い込まれているのです。

もっとも、そこで急いで総理の首をすげ替えると、次の人は4月3補選、7月都議選など難しい選挙を戦って早々に傷つく可能性もある。そこで、もうヨレヨレボロボロになった菅を、それでもいいから首根っこを壁の釘に吊るすように置いておいて、9月の自民党総裁選前にすべての悪いことを彼におっ被せて投げ捨てた上で新総裁を選出、気分一新、10月21日までの総選挙に臨むという選択も、自民党としてはあるかもしれません。菅には余計に残酷な終わり方になりますが、それも自ら招いたことですから、仕方がないことです。〔本稿は、2月13日に千葉市で行った講演をベースにその一部を要約し補足したものです〕

image by: 首相官邸

高野孟　この著者の記事一覧

早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。メルマガを読めば日本の置かれている立場が一目瞭然、今なすべきことが見えてくる。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/195.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜中日新聞、スクープ！＞署名偽造、バイト動員か　愛知県知事リコール、広告下請け会社が求人　佐賀で昨年10月 書き写し　

※2021年2月16日　中日新聞1面トップ　紙面クリック拡大
補足https://twitter.com/loli_predator/status/1361466376183902209

大スクープじゃん

【中日新聞スクープ】署名偽造、バイト動員か 愛知県知事リコール、広告下請け会社が求人★３ [816491279]https://t.co/EO9GV4jrTO pic.twitter.com/JK2b1tb4AJ

— けんもす witt.kenmo.stein (@loli_predator) February 16, 2021

【独自】署名偽造、バイト動員か　愛知県知事リコール、広告下請け会社が求人
https://www.chunichi.co.jp/article/202740
2021年2月16日 02時00分 (2月16日 13時31分更新) 　中日新聞　会員限定


名簿を書き写すアルバイトの関連ウェブサイト。募集内容や勤務条件が載っている





　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）に向け、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが同県選挙管理委員会に提出した署名簿に、偽造が疑われる大量の署名が含まれていた問題で、多数のアルバイトが、愛知県民らの名前や住所が書かれた名簿を、リコール活動団体の署名簿に書き写していたことが分かった。名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。佐賀市内の貸会議室で書き写させていた。

　関係者によると、署名簿には、高須院長や活動を支援した河村たかし名古屋市長の写真が載っており、活動団体が利用していた署名簿と同じだった。昨年十月の複数の日に、大勢のアルバイトが一人当たり数時間〜十数時間ほど、時給九百五十円で参加した。広告関連会社は、どんな経緯で下請け会社が仕事を受注したか内部調査を進めている。...

中日新聞読者の方は、無料の会員登録で、この記事の続きが読めます。

※続きはトップ紙面をご覧ください



名簿の束「書き写して」、会議室に数十人　リコール署名偽造、バイト男性証言
https://www.chunichi.co.jp/article/202744
2021年2月16日 02時00分 (2月16日 13時37分更新) 　中日新聞　会員限定


大村秀章知事のリコールを求める署名用紙



　愛知県の大村秀章知事のリコールに向けた署名集めに関連し、名簿書き写しのアルバイトに参加した福岡県久留米市内の契約社員の男性（５０）が本紙の取材に応じた。男性は登録している人材紹介会社から「簡単な軽作業」「名簿を書き写すだけ」との趣旨の電子メールを受け、十月中旬から下旬にかけて佐賀市内の貸会議室で、時給九百五十円で作業をした。五百円の交通費も支給された。

　実際のリコール署名集めで使われた用紙には、欄外に、高須クリニックの高須克弥院長と河村たかし名古屋市長の写真が掲載され、署名活動の趣旨が書かれていた。アルバイトに参加した久留米市の男性に記者が用紙を見せ、「この用紙に書き写したのですか」と聞くと、「まさしく、これです」と認めた。

　男性によると、貸会議室は若者から高齢まで男女数十人で満員状態だった。男性が到着すると、作業中は携帯電話をポリ袋にしまって取り出さないようスタッフに指示された。「何かの試験会場のようにみな黙々と机に向かっていた」。...

中日新聞読者の方は、無料の会員登録で、この記事の続きが読めます。



署名偽造バイト「夢にも」　高須氏関与否定、名古屋市長も「動機ない」
https://www.chunichi.co.jp/article/202974
2021年2月16日 11時56分 (2月16日 13時22分更新) 　中日新聞　会員限定

　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で提出された署名簿が多数のアルバイトによって不正に書き写されていた問題で、運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が１６日、本紙の取材に応じ、「名簿を書き写すアルバイトがあったとは夢にも思わなかった。報道で初めて知った」と自身の関与を否定した。

　本紙の取材によると、名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集し、佐賀市内の貸会議室で名簿を書き写させていた。高須院長は「業者を雇って何かをしていたなんて全く知らなかった。なぜ、わざわざ佐賀でやったのか」と語った。

　運動を支援した名古屋市の河村たかし市長は１６日、報道陣の取材に「想像の外にあることで、本当に驚いた。けしからんこと。うちの事務所としても独自に調査している」と述べた。自身の関与について問われると「署名の水増しは犯罪...

中日新聞読者の方は、無料の会員登録で、この記事の続きが読めます。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/196.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 武藤事務総長は密室での検討委なぜ放置？非公開に憤りの声（日刊ゲンダイ）
武藤事務総長は密室での検討委なぜ放置？非公開に憤りの声
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/285318
2021/02/16　日刊ゲンダイ


武藤事務総長（Ｃ）日刊ゲンダイ

＜メンバーが非公表って一体どういうこと＞
＜誰が選んだのかが分からないのに透明性は確保されている？＞
＜何だか先祖返りしていないだろうか＞

　すでにネット上では、疑問や憤りの声が広がっている。16日午後に開かれた「東京五輪・パラリンピック組織委員会」の新会長を決めるための候補者検討員会（委員長・御手洗冨士夫名誉会長）に対してだ。

　検討委では、女性蔑視発言の責任を取って辞任を表明した森喜朗会長（83）の後任選出に向けて選考基準を決定。17日に候補者を数人に絞る見通しとなっているのだが、この検討委のメンバーについて「マスコミが殺到するから」などの理由から、組織委の評議員や理事も含めて一切明かされていないのは、すでに報じられている。

　組織委の武藤敏郎事務総長（77）は16日午前、報道陣に対して、改めて検討委会合の場所やメンバーは明らかにしない考えを示し、「会合が終わった段階で、なにがしかのことをお知らせしたい。詳しいことは事柄の性格上、申し上げられない。結果だけ」と語っていたが、なぜ頑なに公開を拒否するのか。すべてをオープンにすれば、マスコミがメンバーに殺到する心配もない。非公開にするから、かえって取材や報道が過熱するのだ。

体質を変える好機をスポイルしているのは事務総長

　今回のドタバタ劇をめぐっては、女性蔑視発言の森会長に猛省を促すどころか、辞任を慰留したなどと報じられた武藤事務総長の責任も大きい。組織委の旧態依然とした体質を変える絶好の機会なのに事務総長として存在感を発揮しているとは思えないからだ。

　小泉内閣で財務相を務めた「塩爺」こと故・塩川正十郎氏は、財務省事務次官だった武藤事務総長について、「どんな難しい問題でも間違えるということがない人」と評していたが、今回の騒動では間違えてばかり、と指摘せざるを得ない。

　2014年１月の共同通信の報道によると、武藤事務総長は財務官僚時代に教育・スポーツ予算を担当。名古屋市の五輪誘致失敗を見て、各国政府やスポーツ団体の思惑が交錯する五輪の難しさを垣間見たと言い、「若い世代の意欲に応える東京五輪にしたい」と語ったというが、この自分の言葉を今こそ、噛み締めるべきだろう。

　1964年の東京五輪組織委で事務総長を務め、政治家や官僚に対しても真正面から意見具申した熱血漢として知られる故・田畑政治氏は著書「スポーツと共に半世紀」で自身をこう振り返っていた。

＜オリンピックについて、誰よりも苦労し、知識、経験、創意工夫でも、また、情熱、意欲でも何人に劣らぬと確信している＞

　男性であれ、女性であれ、新会長や事務総長は、こういう気概を持った人物に託したい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/197.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 初めて知ったんだが、東京利権まみれ五輪の記録映画とかの監督が河�P直美だったんだ。自意識過剰・自己満足だけの面白さ皆無の映画しか撮れない監督なんだが　
初めて知ったんだが、東京利権まみれ五輪の記録映画とかの監督が河�P直美だったんだ。自意識過剰・自己満足だけの面白さ皆無の映画しか撮れない監督なんだが
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2021/02/post-68913d.html
2021年2月15日　憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ

世界中でコロナ禍が収束せず、いまだに都市封鎖さえ実施されるなどさらに拡大しているような現状で、どこの国も選手選考さえまともに行われていないだろうし、開催国の日本といえば、福島原発事故はいまだ全く解決せず、地震発生あるとマスゴミが「地震による原発の異常はなし」（異常なしってね、東日本大震災以降福島原発は異常状態継続中なんだが）とか毎度のアホくさ報道される絶賛放射能汚染国だ。しかも、その五輪誘致ではJOC会長だった奴が買収疑惑でフランスあたりから犯罪者扱いだし、そもそも誘致のためにアベデンデンゲス売国無知無能無恥野郎なんて世界に向けて「福島原発はアンダーコントロールでチュ」と、息を吐くように嘘を吐きまくるが、一切反省もできないコイツらしく世界を騙して誘致した利権まみれでしかないゲス五輪や。それに加えて、今回の五輪精神なるものを全く理解もできていないいアホ政治屋の筆頭のようなシラミの脳みそシンキローの女性蔑視問題発生や。

これほど問題だらけ、しかも安い費用で開催しますとかの当初の戯言から、国民の知らぬ間にまんまと騙し続けて、数倍の予算規模に膨らまして、貴重な税金を国民から盗んで、関係機関だけはどんどん肥大化して、そいつらだけは無駄に莫大なギャラをせしめているくせに、お前ら奴隷国民はどんどんボランティアに参加せんかいとタダ働きを強要する始末だ。

そんなゲス五輪の記録映画なんて作るだけ無駄なんだが、やはり作る予定なんだね。そもそも東京利権まみれ五輪にはまったく興味が無いというより、東京都民としては開催中は警備が鬱陶しいし、交通渋滞等惹起だろうし、迷惑でしかないものなんで、中止こそ大歓迎なんや。なもんで、今日ツイッター眺めていて、記録映画も無駄に作ると知ってうんざり。しかも、その監督が河�P直美ときて、げんなり。１９６４年の記録映画監督は真の才人監督市川崑で、出来た作品も素晴らしかった。しかし、河�P直美とはね。まあ、映画なんて観る人の好みの問題なんだが、この河瀬監督の映画を観て、五輪映画の監督に起用しようとしたJOCと組織委の選考担当者の頭を疑うわ。本当に河瀬の映画を観たんだろうか。河瀬監督の映画って、自意識過剰と自己満足だけのまったく映画的感興のない退屈極まる就眠剤でしかないんだが。その手の映画が好きなんだろう意識高い（笑）系の人は好きなんだろうけど。まあ、映画なんて人によっては１００点でも、別の人は０点なんて当たり前の世界だけどね。



その河瀬が監督担当って初めて知ったツイートでは、河瀬がTV番組で「日本が根本的に問われている。オールジャパンで何かを改革していかなければ。森さんが退かれることで次の扉を開かなければいけない」なんて偉そうに言ってんだとさ。オールジャパンってそれ何？そもそも五輪なんて税金無駄遣いの利権まみれの筋肉脳たちの国威発揚でしかない単なる体育祭じゃない。そんなものに興味もない迷惑としか思っていない国民が山のようにいるのに、オールジャパンで改革って勝手に決めてほしくないわ。しかも何を改革するっていうの？利権五輪で。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/198.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 衝撃！新規コロナ感染者“減らない9県”が示す全国への蔓延（日刊ゲンダイ）



衝撃！新規コロナ感染者“減らない9県”が示す全国への蔓延
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285282
2021/02/16　日刊ゲンダイ


昨2020年5月25日「全面解除」の日は40府県が感染者ゼロ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１５日の新型コロナウイルス新規感染者数は昨年１１月１６日以来、３カ月ぶりに1000人を下回った。7000人前後で推移していた１カ月前からは激減だ。

全国にウイルスがしっかり根付いている

　しかし、まだまだウイルスは全国各地にしっかり根付いている。感染ゼロ県はほとんどなく、むしろ、感染が拡大している県も見られる。第１波の時と比べても減り方が小さい。

　第１波の感染者数が743人と最大だった昨年４月１１日、新規感染者がゼロだったのは岩手、長野、鳥取など１０県しかなかった。しかし、同１６日に緊急事態宣言が全国に拡大されると感染は減少に転じ、１カ月後の５月１６日、新規感染者ゼロは３５府県に増えた。宣言が全面解除された同２５日は全国の感染者数は２１人まで減り、大阪や埼玉など４０府県が感染者ゼロだった。ほぼゼロコロナである。

　ところが、今回は地域限定の緊急事態宣言とはいえ、状況がまったく違う。１１都府県に緊急事態宣言が拡大されてから１カ月余り経つのに、１５日、新規感染者が確認されなかったのは秋田、山形、島根、長崎などたったの８県だった。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏がこう言う。

「感染者が圧倒的に多かった首都圏や近畿圏の感染者数が減っているので、日本全体をまとめた数字は大きく減少しているように見えます。でも、いまだに感染者数ゼロが８県だけなのは深刻に受け止めるべきです。感染を抑えられている地域はほとんどないということです。地方ではクラスターが複数発生すればすぐに感染は拡大していきます」

　東洋経済オンラインが算出している全国の実効再生産数（今月１３日時点）は0.73と１を下回り、感染収束傾向を示している。

　ところが、徳島、青森、福岡、石川、愛媛、新潟、山梨、鹿児島、高知の９県は１を超え、感染が拡大している。徳島は２０人超の病院クラスターが起きた。石川でも病院クラスターが発生し、１４日には過去最多タイの３０人の感染者が判明。石川の人口は東京の１２分の１なので、東京なら360人のインパクトである。

「第３波のピークと比べるのではなく、なぜ、前回の緊急事態宣言を参考にしないのか。前回は全国の新規感染者が２０人台、新規感染者ゼロが４０府県で緊急事態宣言を解除しました。このことを踏まえて解除の議論をすべきです」（中原英臣氏）

　都会の感染者減少に喜んでいたら痛い目に遭う。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/199.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 中国への志位抗議文を絶賛するだけの自民／政界地獄耳
　

中国への志位抗議文を絶賛するだけの自民／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102160000091.html
2021年2月16日8時33分　日刊スポーツ

★中国は海警局の職務を「海上の権益保護と法執行の履行」と定めている。その一方で、中国の主権や管轄権を侵害する外国の組織、個人に対して「武器の使用を含むあらゆる必要な措置」を取る権利が海警局にあると規定。今月1日、その「海警法」が施行された。また日本の海上保安庁に当たる海警局を軍と一体化させ、第2海軍として武力の強化も行われている。 ★沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で9日、機関砲を装備した中国海警局の船2隻が航行しているのが確認されたが、尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは11日連続だ。日本政府は日中関係をおもんぱかり、口調は強いが相変わらずのらりくらりの対応。8日、官房長官・加藤勝信は「誠に遺憾で、断じて容認できるものではない。引き続き尖閣諸島周辺の警戒監視に万全をつくし、中国側に対しては冷静かつ毅然（きぜん）として対応する」と述べると、中国外務省副報道局長・汪文斌は8日の会見で「釣魚島や付属島しょは中国固有の領土だ」と反論した。 ★もう少し真剣に問題視するのは米国だ。10日に行われた外相・茂木敏充とアントニー・ブリンケン国務長官との電話会談では長官から日本の領海への中国船の侵入に対する懸念が表明された。そんな中、12日に共産党委員長・志位和夫がこの問題で談話を発表した。「中国政府による海警法施行は国連海洋法条約をはじめとする国際法に違反し、力による現状変更の動きを強める中国の覇権主義的行動をエスカレートさせるものである。日本共産党は強く抗議し、撤回を求める」など3項目にわたり「日本政府は、海警法自体が国際法違反であることを厳しく批判し、その撤回を求める外交的対応を行うべきである」と結んでいる。自民党議員が言う。「素晴らしい抗議文だ。うちは幹事長・二階俊博がいるから何もできない。よくぞ言ってくれたという気持ちだ」。どの組織にもある風景だが、それでいいのか。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/200.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 河野発言が混乱に拍車 ワクチン供給スケジュール“ほぼ白紙”（日刊ゲンダイ）





河野発言が混乱に拍車 ワクチン供給スケジュール“ほぼ白紙”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285283
2021/02/16　日刊ゲンダイ


食い違い（左から、河野太郎行革相と田村憲久厚労相＝15日、衆院予算委）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、政府の「迷走」が止まらない。厚労省が１４日に米ファイザー社製のワクチンを承認、１７日から医療従事者への先行接種が始まるが、今後のワクチン調達のスケジュールはほぼ「白紙」。何も決まっていないのが実情だ。調達担当に抜擢された河野行革相と厚労省との“食い違い”が混乱に拍車をかけている。

　◇　　◇　　◇

　１５日の衆院予算委員会で、立憲民主の西村智奈美議員が河野行革相の過去の発言を引き合いに、ワクチン供給を巡る「齟齬」について追及。次の内容を明らかにした。

　厚労省は、国民が接種するワクチンを選べるかどうかについて「自治体がその時に供給しているワクチンを接種してもらう」との立場だったのに、河野行革相は８日の衆院予算委で「国民の皆さまにそれぞれ選択していただく」と発言。西村議員から政府内の不一致を指摘された。

　改めて認識を問われた河野行革相は「（ワクチンを）打つ、打たないの選択ができる」とチャッカリ修正。“食い違い”は他にもある。

　厚労省が「高齢者の接種は３月下旬から」と説明してきた一方、河野行革相は先月２７日に「早くても４月１日以降になる」と断言。西村議員から政府内の「齟齬」を生んでいる張本人だと指摘されると、「政府の基本的対処方針は令和３年前半までに全国民に行き渡る数量の確保を目指すこと。それに基づいた発言だ」などと開き直った。

　接種できるワクチンの数量も「３億1400万回分」なのか「２億9000万回分」なのか、ハッキリしない。「供給スケジュールはほぼ白紙」（厚労省関係者）というから、基本方針を実現できるかも怪しい。一般国民の接種開始は夏以降になる可能性が高い。

　しかも、１５日になって突然、政府高官は「４月１日以降」としていた高齢者の接種開始がずれ込む可能性があると言い出している。

「政府は６月末までに全国民に提供できるワクチン確保を目指す、としていますが、ファイザー社との契約による供給時期は『年内』へと後ろ倒しになりました。政府が契約内容を公開しないので、何が、どこまで決まっているのか、国民には分からないのが実態です。世界中でワクチン争奪戦が起きていることを考えると、政府が目指す『６月末まで』の供給は難しいでしょう」（医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏）


ワクチン確保が見込めない？！ワクチン接種はいつ始まるのか…（Ｃ）ロイター

接種時期は分かるＡＩ予測サービスが登場

　ワクチン接種が見通せなければ、コロナ禍も収束しない。いつ、ワクチン接種は始まるのか。今、話題になっているのがＡＩを用いたワクチン接種予測のアプリだ。

　ＪＸ通信社が運営するニュースアプリ「NewsDigest」で、１５日から提供され始めた。生年月日や住んでいる地域、職業や基礎疾患の有無を入力するだけで、ＡＩが接種時期を予測してくれる優れモノだ。

　監修は、データやアルゴリズム、数学を使ったビジネスデザインを専門とするエール大学の成田悠輔助教授。早速、日刊ゲンダイ記者も同サービスを試してみたところ、「約５〜７カ月以内」（都内在住２０代）、「約５〜８カ月以内」（同５０代）と、若干の差があった。あくまでも参考程度とはいえ、供給スケジュールが不透明な現実を踏まえれば、ＡＩが夏以降に接種可能とはじき出したのもうなずける。

　菅政権の迷走に国民はもっと怒った方がいい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/201.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜「弱者置いてきぼり経済」鮮明＞背筋が寒くなるポンコツ政権下の株バブル（日刊ゲンダイ）

※2021年2月16日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2021年2月16日　日刊ゲンダイ2面

【「弱者置いてきぼり経済」鮮明】

背筋が寒くなるポンコツ政権下の株バブル

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/23ZLgCTiQn

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) February 16, 2021

※文字起こし

　実にバブル経済期の１９９０年８月２日以来の大台回復である。日経平均株価が１５日、ついに約３０年半ぶりに３万円を突破した。

　昨年３月にコロナ禍で１万６０００円台まで急落したのが嘘のように、１年もたたずにほぼ倍増。２月だけでも実に２４００円以上も上昇している。

　投資家の村上世彰氏はビジネス誌「プレジデント」最新号で、「４万円台になる可能性がある」と豪語したが、新型コロナウイルスの影響で人の移動と消費が停滞し、景気は一段と厳しさを増している。実体経済をみじんも反映せず、過熱の一途をたどる株価高騰は異常と言うほかない。

日銀八百長相場の今後と格差の極み社会の行く末

　１５日発表された昨年のＧＤＰ速報値はコロナ禍が響き、リーマン・ショック後の２００９年以来１１年ぶりのマイナス成長となった。下げ幅も前年比４・８％減と、同じく０９年の５・７％減に次ぐ、戦後２番目の大きさだ。

　昨年１０〜１２月期は大幅プラスになったとはいえ、今年１〜３月期は緊急事態宣言の再発令を受け、再びマイナス成長となるのは必至。政府も「わが国の経済は大変厳しい状況だ」（加藤官房長官）と音を上げるほど景気の先行きは不透明だ。

　それなのに、実体経済と大きく乖離した異常な株高の理由は、世界的な「カネ余り」に尽きる。コロナ禍で落ち込んだ経済を立て直すため、日米欧が大規模な金融緩和や財政出動を実施。緩和がもたらした投資マネーが市場にジャブジャブあふれ、世界的な株価高騰を招いているのだ。

他人の不幸の上に成り立つコロナバブル

「まさにコロナさまさまの『コロナバブル』の様相です」と言うのは、経済評論家の斎藤満氏だ。こう続ける。

「怖いのはバブルと知りながら、誰も止められないことです。コロナ不況から抜け出せない限り、各国ともバブルの原資である金融緩和を続けるしかない。既に米ＦＲＢは物価上昇率が２％に達するまでゼロ金利政策を続けると表明し、２３年末まで緩和は終わらないとの予想も出ています。ワクチンが世界中に普及し、集団免疫を得るまで緩和が続くと見越し、マーケットは過熱。仮にワクチンが行き渡っても、緩和を引き締めればバブル崩壊のトリガーを引きかねない。恐らく各国とも躊躇し、互いに牽制し合う状況に陥るでしょう。その間、どれだけ飲食店や観光施設が廃業に追い込まれようが、投資家はお構いなし。コロナ収束が遅れれば遅れるほど、上昇相場は長期化する。他人の不幸の上に成り立つバブルなのです」

　株高の恩恵をちっとも実感できず、コロナに苦しむ人々を高みの見物。そんな余裕綽々の強欲富裕層だけしか株長者になれないのが、歪んだ株バブルの実態である。菅首相の師匠かつブレーン役の経済学者・竹中平蔵氏は前出の「プレジデント」で、こう語っていた。

「ワクチンで新型コロナが収束するのはまだまだ先でしょうから、上昇相場も当面は続くでしょう」

　さもコロナ禍が長引くほど、儲かるチャンスと言いたげだ。いかにも「強者をより強くする経済」を推奨する彼らしい発想だが、菅も同じ考えに染まっていないか。

　コロナ対策の要諦は、最も影響を受ける弱者を補償し、協力してもらうこと。ところが、菅は肝心な補償をケチってばかり。その結果、コロナ禍のシワ寄せが、社会的に弱い立場の女性や若者に向かっているのだ。

強きを助け弱きをくじく非道

　昨年の自殺者数が１１年ぶりに増加に転じたのも、その表れだ。

　特に女性は昨年８月に前年同月比４２・２％増を記録した後、同１０月には同８２・６％の大幅増。過去５年で最多となってしまった。コロナ禍の長期化で収入減や育児・介護の孤立化、ＤＶ被害など家庭内の問題が深刻化し、追い込まれている姿は想像に難くない。

　ただでさえ、女性の平均給与は男性の５４％にとどまる。給与所得者に占める非正規雇用の比率も男性１２％に対し、女性は３９％と高水準だ。野村総研が昨年１２月、パート・アルバイト女性約５万６０００人に実施したネット調査では、１０・４％が「新型コロナの影響でシフトが５割以上減った」と回答。うち７４・１％が「休業手当の支給がない」と答えた。

　この割合から推計すると、全国で約９０万人の女性が同じ苦境下に立たされているという。経済アナリストの菊池英博氏はこう言った。

「いくら金融緩和で市中に出回るお金を増やしても、投資マネーに消えるだけ。コロナ禍で本当に苦しんでいる弱者には行き渡らない。まさに『弱者置いてきぼり経済』が鮮明の政策です。バブル経済期の９０年には全労働者のうち２０・２％だった非正規雇用は、１９年には３８・３％に達しました。それだけ不安定な若者を増やしながら証券税制は軽減し、株長者の富裕層を優遇する。その上、日銀の黒田総裁がＥＴＦ購入によって露骨に株を買い支える官製相場で、株長者は安心して投資に励める。今も日本の『相対的貧困率』や所得の不平等さを測る『ジニ係数』は先進国ワースト級ですが、コロナバブルで、ますます格差が広がるのは間違いありません。１％の超富裕層が総資産の３割を握り、５０％の人々がその日暮らしを強いられるという米国型社会へと一直線です」

　情け容赦ないポンコツ菅が、いきなり孤独・孤立問題の担当相を新たに設け、坂本少子化相に兼務させたところで、単なる付け焼き刃だ。

　富裕層優遇と弱者置き去り政策を改めなければ、この国の孤立・分断社会は深まるいっぽうだ。

享楽の後始末の連帯責任まで負わされる

　それにしても黒田日銀の“八百長相場”は目に余る。投資家に「ＴＯＰＩＸの前場の最終取引時に、下落率０・５％以下だとＥＴＦ買いに動く」というパターンも広く知れ渡り、バブルの下支えとなっている。

　ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジストの井出真吾氏の推計によると、日銀のＥＴＦ保有額は時価換算で約５１・１兆円。昨年３月末の約３１・２兆円から２０兆円近くも増えた。今や東証１部上場企業の時価総額の約７％を占め、ＧＰＩＦを抜いて日本株の「筆頭株主」に躍り出た。

「欧米の主要な中央銀が絶対に踏み込まない政策は、どう考えても異様です。永久に続く株バブルはあり得ません。コロナバブルが崩壊すれば、日本株の筆頭株主である日銀の損失は計り知れない。昨年３月の株価急落局面で、黒田総裁は『含み損が２兆〜３兆円に達している』との試算を国会に示しましたが、その額をはるかに超えるでしょう。見過ごせないのは、巡り巡って国民の負担となりかねない点です」（菊池英博氏＝前出）

　バブルに浮かれ、格差の極み社会を招いた後始末の連帯責任まで、コロナ禍にあえぐ弱者もいずれは負わされるのだ。たまったものではない。

「危ういバブル相場が正常化に向かうとすれば、まず米国債の長期金利が上昇するかどうかです。物価上昇率２％のインフレ懸念から、機関投資家が１０年物国債を売り浴びせ、長期金利が１・５〜２％まで上昇すれば世界的な株離れが起きるでしょう。投資マネーが高リスクな株式相場よりも、安全資産の国債に流れるからです。ただ、世界の中央銀行がそろって長期国債を大量に買い入れ、その動きすら潰しにかかるとバブルは続く。日本国内で株式を保有する個人は１割程度。さらに富を築き上げるのはホンの一握りの富裕層だけ。大半の人々が実感を伴わない株高はやはり異常です」（斎藤満氏＝前出）

　持たざる庶民にすればバブルが継続しても、崩壊しても地獄が待つのみ。ポンコツ政権下の株バブルは、背筋が寒くなるだけである。


関連記事
日経平均終値、3万0084円　30年半ぶり大台回復（日経新聞）
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/161.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/202.html