森喜朗会長がついに辞任 ”鈴”をつけた菅首相の前途多難
https://dot.asahi.com/wa/2021021100019.html
2021.2.11 18:22 週刊朝日オンライン限定記事
辞意を表明した森喜朗会長(C)朝日新聞社
選手村村長の川淵三郎氏(手前左端)と選手村を視察するIOCのトーマス・バッハ会長(C)朝日新聞社
「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」
女性蔑視ととれる発言で炎上している東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)が、女性を蔑視する発言をした責任を取り、会長をようやく辞任する。組織委が12日に開く緊急会合で表明する。 後任には、Jリーグの元チェアマン、川淵三郎氏(84)が有力視されている。
「森氏の失言は、政治家時代から知られるところ。総理の座を追われたのも神の国発言など、失言が重なり支持率が一桁台にまで落ち込んだことでした。今回も、反省の弁を述べても批判が一向に収まらないことで、自らが決断した」
森氏がかつて派閥の領袖だった清和会の幹部はこう話す。失言直後から退任する意向をみせていた森氏。だが、組織委員会の幹部の説得で思いとどまったと記者会見でも説明している。
東京オリンピック・パラリンピックの招致からトップの座につき、元首相という立場で仕切ってきた森氏。政官財、利権が入り乱れ、主張の違いや国際オリンピック委員会(IOC)との折衝もあり、それをまとめあげてきたのは確かに森氏の手腕だったのかもしれない。
「失言後、辞任意向だった森氏を一度は、説得して思いとどまらせたのは森氏のキャリアを重んじたからこそ。コロナ禍でオリンピック1年延期という異例の措置をまとめたのも森氏。意見と思惑が入り乱れるオリンピック委員会を抑えられるのは森氏しかいなかったからです」(JOC幹部)
自民党幹部はこう解説する。
「菅政権はコロナ対応で精一杯。重鎮の森氏がしっかり睨みを利かすことで、東京五輪を開催する方向で進めると頼りにしていた」
しかし、失言問題の批判は止まず、退任に追い込まれた森氏。一時は元首相の「同格」でなければならないと首相経験者として、安倍晋三前首相や小泉純一郎元首相の「待望論」が浮上していたが、後任は川渕氏に決まった。
「東京オリンピック・パラリンピックを誘致したのは安倍氏。こういう危機には安倍氏が一番だ。9月に首相辞任の際は、体調不良という理由だったが、最近では自民党の会合にも姿を見せて元気そうだ。だが、コロナ禍で東京オリンピック・パラリンピックが必ず開催される保証はない。その上、安倍氏は桜を見る会の問題で刑事告訴もされたので、話は消えた」(前出・自民党幹部)
マスコミの世論調査でも、森氏の失言は菅政権の支持率低下の要因になっていることがよくわかる。
そして、自民党の二階俊博幹事長も、森氏の失言後にオリンピックのボランティアを辞退者が急増していることについて「辞めたいなら新たに募集する」と発言し、炎上。菅首相はますます窮地に追い込まれていた。
「森氏の失言があまりに批判が根強く、菅首相も内心、森氏が辞任表明してくれないかと思っていた。マスコミの世論調査でも森氏の失言は問題という回答が9割もありましたからね。国会答弁で官邸が橋本五輪相に『不適切』と言わせたのは、抗議の現れでした。これまで『森氏に辞めてくれと誰が説得するのか』と押し付け合いになっていた。一時は森氏の説得を『安倍氏にお願いしては』との声もあった。しかし、森氏は母校の早稲田大学の1年先輩でもある川渕氏が引き受けてくれるならメンツも立つと退任を決めた。一番安心しているのは菅首相でしょう」(前出・自民党幹部)
しかし、コロナと同様、今回の問題も後手の対応だった。政権運営がますます厳しくなることは間違いない。
(今西憲之)
<朝日新聞、1面トップ>40年で廃炉 無理と言えず 前提のデブリ除去 年内の着手断念<東日本大震災10年 3・11の現在地>
※補足 2021年2月12日 朝日新聞1面トップ 紙面クリック拡大
組織委理事会に諮ることなく、引責辞任の当事者が後任指名。相談役で院政の噂も・・・それを、既成事実のように無批判に報道するお祭りメディア!!
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-9fb0aa.html
2021年2月12日 くろねこの短語
オリンピック組織委員会会長の座は、83歳から84歳へたらい回し。老老禅譲ってわけね。でもって、引責辞任の当事者は、相談役として残るんだとか。こういうのを院政って言うんじゃないのか。
そもそも、理事会に諮ることもなく、引責辞任する本人が後任を指名するなんてあり得ませんよ。さらに、それがあたかも既成事実であるかのようにメディアが報道する。つまり、旧態依然たる密室政治そのものなんだね。
それにしても、この騒動の間、組織委員会の理事がダンマリを決め込んだままってのは、なんとも不甲斐ない。こんなんじゃ、誰が会長になろうと問題の本質は見えてきません。
だいたい、後任に指名された川淵君ってのも、なかなか香ばしい御仁なんだよね。なんてったって、月刊Hanadaの愛読者って公言してるんだから、その思想信条は想像がつこうというものだ。いわば、差別主義者から歴史修正主義者に代わっただけのことなのだ。
僕は月刊Hanadaの愛読者だ。その中で大好きなエッセーがWすべてはいつか、笑うためW。エッセイストはゴルフ仲間の岡康道さん。WILLから15年も続いている。
— 川淵三郎(日本トップリーグ連携機構会長) (@jtl_President) May 2, 2020
弟の岡敦さんのイラスト似顔絵がそっくりで可愛い。今回W広告と超私的スポーツ噺W玄光社から上梓された。装丁が異色でさすが広告の専門家‼️
サメの脳みそ・シンキロー森の引責辞任は、スポーツ界をドラスティックに改革するチャンスだったのに、これでまた10年は遅れましたね。川淵君は会長指名を固辞して、理事会での議論を提案すれば存在感示せたのに、結局は五輪幕引きの貧乏くじを引かされたってことで、ご苦労さん、ってなもんです。
・東京五輪組織委の森喜朗会長が辞任へ 女性蔑視発言で引責 後任は川淵三郎氏
・バッハ会長が女性会長との「2人制」提案も森氏辞退
・川淵氏、後任要請にもらい泣き 森氏に「相談役」依頼
いったいどこでどういう議論、プロセスを経て
— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) February 11, 2021
川淵三郎氏に後任会長を依頼したのか?
こういう決め方自体がダメでしょう。
密室でなく、オープンで自由な議論ができる組織に
変われるかどうか、が世界から注目されてるのに。
待って、森会長の辞任の後、後任は川淵三郎氏で調整…?月刊Hanadaの愛読を公言し、我那覇選手をドーピング冤罪事件で苦しめた、あの川淵氏…?https://t.co/zhukLSZYX6
— 安田菜津紀 Dialogue for People (@NatsukiYasuda) February 11, 2021
森氏が辞任の意向という報道が出ているが、後任候補として名が挙がっているのは川淵三郎氏だという。「何が何でも東京五輪は予定通り開催」論者で、月刊Hanadaの愛読者。何のことはない、「森喜朗的な秩序」のスペアタイヤのような人物。組織委はここで山口香氏を登用する見識もない組織だということ。 pic.twitter.com/kCvK5w0tA3
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) February 11, 2021
森の後任・川淵三郎は極右歴史修正主義者!「コロナは中国の細菌兵器」説の青山繁晴を評価 最高顧問の団体は韓国ヘイトの企業から助成金
https://lite-ra.com/2021/02/post-5792.html
2021.02.11 川淵三郎は極右歴史修正主義者! 最高顧問の教育団体は親学と連携 リテラ
川淵三郎公式Twitterより
性差別発言が国内外で波紋を広げた結果、東京五輪組織委員会の森喜朗会長が明日12日に辞意を表明するという。辞任は当然で、むしろここまで辞任しなかったこと自体が問題だが、しかし、組織委は海外から批判が巻き起こりかねない新たな火種を抱えることになった。それは、森会長の後任として、元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏が就任すると見られているからだ。
普通、女性への差別発言がこれほど大きく海外にまで知れ渡ったあとなのだからジェンダー平等の観点から然るべき人選がなされそうなものだが、取り沙汰されるのはまたもお友だちの男性……。こうした旧態依然とした姿勢にも批判はあがっているが、しかし、問題はもっと深刻だ。
というのも川淵氏は、極右思想を隠さず、ネトウヨ御用達の論客を信奉する「歴史修正主義者」だからだ。
実際、「森氏辞任、後任に川淵氏か」と伝えられるや否や、ネット上では川淵氏の「歴史修正主義者」を裏付ける過去の発言やツイートが数々掘り返されている。
たとえば、川淵氏はあの百田尚樹氏による“Wikiコピペ疑惑”で有名なプロパガンダ歴史修正本である『日本国紀』(幻冬舎)について、こんな称賛を投稿していた。
〈1ヶ月以上もゆっくり楽しみながら百田尚樹さんの日本国紀を読んだ。最初500ページ余の分厚い本を見た時、読み終わるまでが大変だなぁと。ところが読み始めると興味深い日本の歴史が平易な文章で書かれていて興味が尽きない。昔習った日本史を懐かしく思い出しながら。百田さん最高の傑作だと思う。〉(2019年12月5日)
「昔習った日本史を懐かしく思い出しながら」って、育鵬社とかではないかぎり日本史の教科書にはあのような嘘や陰謀論は書かれていないはずだが、川淵氏は「最高の傑作」と褒めちぎっているのである。
さらに、昨年5月2日には〈僕は月刊Hanadaの愛読者だ〉と、ヘイト雑誌を愛読していると宣言。witterではたびたび「月刊Hanada」で連載している青山繁晴参院議員のコラムを取り上げ、2020年4月号に掲載された「武漢熱クライシスを超えて」と題された青山氏のコラムを、〈偶発的に起きたと思える新型コロナウイルスに対して、事の信憑性は兎も角、こんな見方も出来るのだという驚愕コラム〉と称賛している。
偏見や差別を防ぐため地域の名前をウイルスの通称に使わないのは国際的な常識だというのに、青山議員は新型コロナを「武漢熱」と命名し、さらには「新型コロナは中国が開発した細菌兵器」などと吹聴していた人物。そんな差別的陰謀論に「こんな見方も出来るのだ」などと感嘆してみせるとは……。
しかも、百田氏や青山議員だけではなく、同じく中韓ヘイトの常連である櫻井よしこ氏についても、〈今夜のBSプライムニュース櫻井よしこさんはまさに国士。女性を国士と言ったらまずいのかな?〉などとツイート(2020年12月17日)。女性を「国士」と呼ぶことに「まずいのかな?」とためらっている点からは女性を低く見ているような感じがするが、それはともかく、櫻井氏を「国士」と礼讃したり、百田氏や青山議員に心酔するなど、川淵氏はまるでそのへんのネトウヨのようなツイートばかりおこなっているのである。
もちろん、ネトウヨらしく川淵氏は安倍晋三・前首相にも相当惚れ込んでおり、〈“政治は命懸け”の覚悟で日々ご努力頂いている安倍総理を全面的に支持している〉(2029年10月13日)と熱いエールを送り、総理辞任の際は〈国のために文字通り命懸けで公務に全力を尽くされた安倍総理に心からお疲れ様でしたと申し上げます〉とねぎらい、〈新しい薬が功を奏して元気を取り戻した暁には再再登板も可能ですよね〉〈桂太郎内閣は第3次、伊藤博文内閣は第4次の歴史があります〉などと3度ならぬ4度の返り咲きまで期待を寄せていた。
■あいトリ問題では河村市長を絶賛 徴用工の差別的待遇を否定する報道を全面支持
森会長は安倍前首相を組織委の「名誉最高顧問」に引き立てており、もしこれで川淵氏が会長に就任すれば、東京五輪が安倍前首相の政治利用の舞台と化すのは目に見えているだろう。
だが、川淵氏の言動で看過できないのは、こうしたヘイトを撒き散らしている人物を称賛するだけではなく、自身も歴史修正に加担するかのような発言をおこなっていることだ。
たとえば、「あいちトリエンナーレ2019」で展示された「平和の少女像」に対して河村たかし・名古屋市市長などが攻撃を繰り出していた際、「表現の不自由展・その後」が展示中止となった2019年8月4日に、川淵氏はこんなツイートをおこなっていた。
〈ホテルで何年か振りに朝日新聞の素粒子を見た。昔は僕の尊敬する早大サッカー部の轡田先輩が執筆していたから一番先に素粒子を見る習慣がついている。見てびっくり。「平和の少女像」の芸術祭展示に「日本人の心を踏みにじる」と市長。日本人の心は市長が決めるものじゃあない。と。市長!!良くやった!!〉(2019年8月4日)
「平和の少女像」は苦難を強いられた女性たちの歴史とともに世界の平和と女性の人権について投げかける作品だが、それを河村市長は「慰安婦像」と呼び、「日本人の心を踏みにじっていいのか。一番大きいのは、人に誤解を与えること。あたかも名古屋市や愛知県、日本が、従軍慰安婦の強制連行はあったと認めたと誤解を受ける」などと主張していた。つまり、強制連行を否定するという歴史修正をおこなっていたのだ。そうして飛び出した河村市長の「日本人の心を踏みにじる」なる言葉に、川淵氏は拍手を送っていたのである。
これだけではない。川淵氏は歴史修正とフェイクに満ちた『反日種族主義』(文藝春秋)についても、〈日本人が同じ内容の本を書いても信憑性を疑われるが韓国の博士が入念に調査実証した上での著作だけに反論するのは難しいはず。日本にとってこれ程有難い歴史書はない〉(2019年12月6日)と絶賛。さらに約10日後の同年12月17日には〈反日種族主義の発刊に刺激を受けて、韓国の良識が動き出した。徴用工お二人の証言は何人たりとも反論できない〉などとツイートしている。
この「徴用工お二人の証言」というのは、川淵氏のツイートの4日前に「NEWSポストセブン」が配信した元徴用工の男性2人の差別的な待遇を否定する証言を指していると思われるが、この2人がそう証言したからと言って、強制動員・強制労働や差別的な扱いがなかったことにはならない。なぜなら、この二人とは真逆の、虐待や暴行、給与未払いなどを裏付ける数多くの証言、証拠があり、そればかりか徴用工の差別的待遇や強制労働を示す公文書も存在しているからだ。
にもかかわらず、川淵氏は「反論できない」などと歴史修正に加担したのである。
■最高顧問を務める「大和魂教育」の教育団体はあの親学と連携 フジ住宅から助成金
さらに、見過ごせないことがもうひとつある。それは、川淵氏が最高顧問を務める「公益社団法人マナーキッズプロジェクト」なる団体の存在だ。
この団体は、〈スポーツ・文化活動を通じ、日本の伝統的な礼法を体験し、〈体・徳・知〉バランスのよい子供を育てる公益社団法人〉(HPより)で、「設立趣旨・背景」を説明したページでは〈16〜19世紀 日本人の礼儀正しさ 節度ある立ち居振る舞い 外国人は感嘆の声〉〈礼儀正しさのDNAは残っているはず 今がラストチャンス〉などという文言が躍っている。また、理事長である田中日出男氏の「ご挨拶」の文章でも、〈明治維新、敗戦、バブル期とここ百数十年の間に三回日本の伝統的な良さを放棄してきたツケが回ってきており、まさに日本人の心は風前の灯火〉〈このコロナ危機は、日本人の心=大和魂を復活させるいい機会〉〈「大和魂」を取り戻したいものです〉などと書かれている。
こうした文言からも極右の匂いがぷんぷんするが、実際、同団体は、極右団体「日本会議」の中心メンバーである高橋史朗氏が提唱する「親学」を推奨する「TOSS」(Teacher’s Organization of Skill Sharing/教育技術法則化運動)などと協力して「親守詩全国大会」なる親への感謝の詩や歌を子どもに発表させるイベントを開催。「親学」自体、トンデモ理論であると同時に「伝統的な子育て」と称し、女性を強制して家庭に縛り付ける戦前の「家制度」のような思想を復権させようとする極右の主張そのものだ。
しかも、さらに重大なのは、この「公益社団法人マナーキッズプロジェクト」は、「ヘイト企業」から助成金を受けている、ということだ。
そのヘイト企業とは、大阪府岸和田市に本社を置く大手不動産会社で東証一部上場企業の「フジ住宅」。同社は今井光郎会長の名で「在日は死ねよ」「(中国人や韓国人は)嘘つき」「野生動物」などと侮辱する書籍や雑誌記事のコピーを社員に配布したのに加え、それを読んだ社員からの「(韓国人は)全般的に自己主張が強い、自分を有利にするための上手な嘘を平気でつく」などの感想文のコピーもほぼ連日配られていたといい、また、今井会長は歴史修正教科書を発行する育鵬社の教科書の採択を求めるアンケートを提出させるなど社員に採択運動への協力も求めていた。同社に勤務する在日コリアンの女性は特定の民族を貶める文書の配布をやめるよう申し入れたが、その後も文書配布はつづいたため、同社と今井会長を提訴。2020年7月に大阪地裁堺支部は同社と会長に対して計110万円の損害賠償を支払うよう命じた(その後、フジ住宅側が控訴)。
そして、このフジ住宅の今井光郎会長の名前を冠した「一般社団法人今井光郎文化道徳歴史教育研究会」は「日本の為に尽力されておられる個人・ 法人・グループ」に助成をおこなっているのだが、第1回となる2020年度の資金助成先には「テキサス親父日本事務局」や「一般社団法人新しい歴史教科書をつくる会」、「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」「一般社団法人美し国」「親学高知」といった団体と並んで、「公益財団法人マナーキッズプロジェクト」が選ばれているのである。
■官房長官時代の菅首相に会って極右教育「マナーキッズプロジェクト」を売り込み
卑劣なレイシャルハラスメントを裁判所も認定したヘイト企業の会長がおこなう助成事業に採択されるような団体で、川淵氏は最高顧問を務めている──。しかも、川淵氏が最高顧問を務めているのは「名義貸し」のようなものではない。
実際、川淵氏は2018年4月25日にマナーキッズプロジェクトをめぐって“教育委員会が活動にストップをかけてきた”ことをTwitter上で報告しているのだが、そのなかで〈明日この件で菅官房長官にお目にかかる事になっています〉とツイート。翌日には、こう綴っている。
〈和田義明国会議員にお願いしてマナーキッズプロジェクトの件で菅官房長官にお忙しい中会って頂いた。子供の体幹を鍛える事が如何に大切かを理解して下さって支援しましょうと約束して頂いた。 会うなりいきなり沖縄の選挙でお世話になりましたと言われて恐縮したけど嬉しかった。〉
つまり、川淵氏は当時官房長官だった菅義偉氏と面会し、マナーキッズプロジェクトについてわざわざ直談判までして支援を取り付けていたのである。
これがネット上に巣食う高齢ネトウヨならまだしも(それも十分害悪だが)、東京五輪組織委会長と目される人物が、ネトウヨ的主張を繰り広げるばかりか、レイシャルハラスメント経営者から助成を受ける団体の最高顧問に就いているというこの事実。そのような人物が、一大国際イベントの開催国代表として先頭に立つことになれば、韓国のみならず歴史修正主義やヘイトスピーチに厳しい目を向ける欧米からも問題視されることになるだろう。
セクシストが退場したと思ったら、次に現れたのはリヴィジョニスト兼レイシストだった──悪い冗談のようなことが、現実に起こりそうになっている。まさしく、この国の地獄を見ているようだ。
(編集部)
川淵三郎氏の会長就任白紙に 「密室」批判受け 選考委設置へ
https://mainichi.jp/articles/20210212/k00/00m/050/089000c
毎日新聞 2021年2月12日 14時04分(最終更新 2月12日 14時13分)
川淵三郎氏=東京都文京区で2019年4月、渡部直樹撮影
女性蔑視発言の責任を取り、辞意を固めた東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長(83)から後任に就任要請された元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏(84)が、会長職を受けない意向を示していることが12日、分かった。
組織委幹部によると、2人は11日に東京都内で会談し、川淵氏は関係者の了解が取れていることを条件に受ける意向だった。しかし、森氏の後継指名を巡っては「密室政治」と批判が上がり、一夜で撤回することになった。川淵氏は会談後の11日夕、千葉市内で報道陣の取材に対し、「残る人生のベストを尽くしたい」と意欲を示していた。
森氏は12日午後、東京都内で開かれる組織委の評議員と理事の緊急会合の冒頭で辞意を表明する。後任人事は白紙となり、組織委はより透明性の高い手続きを取る必要があるとして、森氏の後任を選ぶ選考委員会を設置する。関係者によると、委員は理事から選ばれ、アスリートを含めて男女半数の比率にする見通し。【松本晃】
尾身会長の系列病院 コロナ受け入れ“消極実態”関係者激白
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285140
2021/02/12 日刊ゲンダイ
政府の感染症対策分科会・尾身茂会長が理事長(C)JMPA
感染者は減ってきたものの、まだまだ病床は苦しい――。依然、医療体制は逼迫しているというのが、11日開かれた厚労省アドバイザリーボードの認識だ。
政府の感染症対策分科会の尾身茂会長が理事長を務める、独立行政法人「地域医療機能推進機構(JCHO)」が、コロナ患者の受け入れに消極的だと疑われていること、東京都内の4病院1415床のうちコロナ病床が84床しかなく、実際の受け入れ患者数が41人(昨年12月21日時点)だとの内部情報が寄せられたことを、日刊ゲンダイは既報(1月18日付)した。
JCHOの前身は、解体された旧社会保険庁所管の病院で、厚労省との関係が深い独法だ。昨年5月に成立した2次補正予算では、JCHOと国立病院機構(NHO)に、コロナ対策の「医療提供体制の整備」という名目で計65億円の“特別枠”予算も付いている。尾身会長が旗を振って、JCHOの病院に率先してコロナ対応をさせるべきじゃないのか。都内のJCHO系列病院のひとつ、新宿区にある「東京山手メディカルセンター」(418床)の関係者に、日刊ゲンダイは話を聞くことができた。
計65億円の”特別枠”予算も(JCHO系列病院の”東京山手メディカルセンター”と同病院の人間ドック「オプション検査割引キャンペーン」のチラシ)/(C)日刊ゲンダイ
自由診療で儲かる「人間ドック」には積極的 |
「(山手メディカルでは)昨年4月からずっと、コロナ病床は軽症者〜中等症者対象の3床しかありませんでした。院長は『陰圧室がないからコロナ患者を引き受けられない』という理由を正当化していた。軽症者〜中等症者に対しては、陰圧室は必要ないにもかかわらずです。そのうえ1床はこの病院の関係者が使っていました。ようやくここへ来て、東京都からの要請を受け、軽症者〜中等症者用を20床に増やし、重症用をICUに2床設けることになりました。ただ、いつから稼働するのか、はっきりしていないようです」
JCHO職員の給料相場は、民間より高めだとも。
「尾身さんが理事長で、感染者の多い新宿区にあり、都庁に最も近い病院だからこそ、もっと早くから多くの患者を受け入れるべきでした」
一方で驚いたのが、この山手メディカルは、コロナ患者受け入れには腰が重いのに、自由診療で儲かる「人間ドック」は積極的なこと。最近も1〜3月末の「オプション検査割引キャンペーン」まで実施中だ。案内には<新型コロナウイルス感染症対策をとっておりますので、安心してご受診いただけます>とある。案内を受け取った利用者は「この時期に割引キャンペーンとは不謹慎。公的な病院なのに力を入れる方向が違うんじゃないか」と話していた。
山手メディカルは、コロナ患者受け入れ体制について「非公表なので答えられない」(総務企画課)、JCHO本部は「消極的とは思っていない。自治体の要請に応じて積極的に対応しているという認識」(医療担当部)と回答した。
森会長辞任で勝った小池都知事、負けた菅首相の明暗
https://dot.asahi.com/wa/2021021200035.html
2021.2.12 13:36 今西憲之 週刊朝日オンライン限定記事
小池都知事と菅首相(C)朝日新聞社
女性蔑視発言で東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長(83)がとうとう辞任することになった。
「森氏が勝手に撒いた火種で、一番、得をしたのが東京都の小池百合子知事ですよ。一番、損をしたのが、菅義偉首相ですね」
官邸関係者はこう暗い表情で話す。東京都は東京オリンピック・パラリンピックの開催都市だ。大会組織委員会も、東京都と日本オリンピック委員会(JOC)が共同設立した公益財団法人だが、そのトップだった森氏が「女性がたくさんいる理事会は時間がかかる」と女性蔑視発言。世界中で炎上し、赤っ恥をかいた。東京都としても、森氏を会長にしたた責任が問われてもおかしくない立場である。
だが、小池氏は森氏の失言に「絶句した」と批判するも、「(会長には)誰がいいのか、組織委員会が判断すべき」と距離を置いた。
「得をする時はしゃしゃり出る、損をする時は逃げるという小池氏らしいコメントでしたね。コロナでも『国が判断されること』とよく言っています。あれと同じですよ」(自民党幹部)
1月31日に投開票があった東京都の千代田区長選では小池氏が“オーナー”の都民ファースト推薦の樋口高顕氏が快勝した。
「選挙戦終盤、樋口氏が優勢とあってか、小池氏はサプライズで街頭演説にやってきた。コロナで密はダメ、三密という言葉を周知させた小池氏ですが、街頭演説はもちろん密になりました。小池氏自身も『密にならないで』とマイク片手に注意していた。それなら、街頭に立たなければいいだけ。政治的優位に立てそうな時は手段を択ばない小池氏の姿勢の現れだったと思います」(自民党の東京都議)
対照的に森氏の問題でも評判をさらに落としたのは、菅義偉首相だ。国会答弁で「内容の詳細は承知していない」と逃げて批判を浴びた。
「森氏の失言への批判が収まらないので、『次の会長は女性を起用しては』『安倍前首相どうか』などと官邸から聞かれるようになったが、菅首相自身は森氏に直接、何も言えない。煮え切らない間に森氏主導で後継に川淵氏を選んでしまった」(前出の官邸関係者)
最近、週末になると菅首相の表情がより険しくなるという。マスコミ各社の世論調査が実施され、日曜日には速報値が耳に入るからだという。森氏の失言問題は、先週末の世論調査でも、支持率低下の要因となった。森氏が辞任しても騒動は簡単に収まりそうもない。
「また、支持率低下するのは必至。森氏が首相だった時は、支持率の低空飛行が当たり前のような雰囲気でした。菅政権もその時と似てきた。その上、大嫌いな小池氏がうまく立ち回って、都議選、衆院選で自民党を脅かしかねない動きを見せている。より過敏になっていますね」(前出の自民党幹部)
因縁のバトルを繰り返す菅首相と小池都知事。最後に笑うのはどちらか?(今西憲之)
関連記事
橋下徹氏、小池知事の4者会議欠席が「森会長辞任の決定打。見事な政治的態度、振る舞い」(スポーツ報知)
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/123.html
川淵三郎氏の“危うい過去” 五輪の理念に反する言動や行動
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/285115
2021/02/12 日刊ゲンダイ
11日、自宅前で記者の取材に答える川淵三郎氏(C)共同通信社
世界中から批判を浴びる東京五輪組織委員会の森会長(83)が12日、ようやく辞任。後任に川淵三郎・日本サッカー協会相談役(84)が就任するともっぱらだ。橋本聖子五輪担当相は12日の閣議後の記者会見で、後任の会長について「全く決まっていない」と繰り返し、正式な手続きを経て、後任会長を選考するよう求めた。森氏の指名通りに川淵氏が組織委会長に就任すれば今後、国際オリンピック委員会(IOC)や国、東京都との調整役となるが、果たして大丈夫なのか。早速、人選に疑問符がついている。
◇ ◇ ◇
「国際サッカー連盟など、海外のスポーツ関係者に顔が利くので、妥当でしょう。ただ、不安はありますね」
ある組織委関係者は日刊ゲンダイにこう明かした。「不安」とは、川淵氏の考え方が民族主義的な傾向にあることだという。
川淵氏は過去、ツイッターで〈1ヶ月以上もゆっくり楽しみながら百田尚樹さんの日本国紀を読んだ(略)最高の傑作だと思う〉と、「自国礼賛」との指摘もある書籍を称賛している。
日本による朝鮮半島統治の定説や「独島(島根・竹島)は韓国の領土」といった韓国側の主張を否定した「反日種族主義」という書籍にも言及。韓国の研究者による著書だからなのか、〈反日種族主義の発刊に刺激を受けて、韓国の良識が動き出した〉とツイートしている。同書は、韓国内の一部自治体の公立図書館で「国民情緒に反する本」といった理由で閲覧制限がかかった書籍だ。
もちろん、川淵氏がどんな本を読もうと自由だ。しかし、韓国内で閲覧制限がかかるほどの書籍を礼賛する人物が、組織委トップにふさわしいだろうか。五輪憲章は「国もしくは個人に対する差別は、いかなるかたちの差別であっても、オリンピックムーブメントへの帰属とは相いれない」と理念を掲げている。
組織委職員は「森さんより厄介」と落胆
さらに、安倍前首相が昨年辞任した際には、〈国のために文字通り命懸けで公務に全力を尽くされた安倍総理に心からお疲れ様でしたと申し上げます。(略)新しい薬が功を奏して元気を取り戻した暁には再再登板も可能ですよね〉と、ツイッターでヨイショ。2012年の都知事選では、自民党が事実上、支援した猪瀬直樹氏の選対本部長を務めた。16年都知事選では、自民党の候補者として名前が挙がったこともある。
「森さんは批判の矢面に立ち、泥をかぶることをいとわないが、川淵さんはある意味“エエカッコしい”だ。嫌な仕事は部下にやらせがち。組織委の職員は『森さんより厄介』と落胆しているようだ」(自民党関係者)
東京五輪に関し、著書がある作家の本間龍氏はこう言う。
「川淵氏がどのような思想を持とうが自由です。しかし、韓国への批判とも受け取れるツイートを複数回、投稿するような人物が大会を推進する組織のトップとしてふさわしいかというと、疑問符がつきます。仮に韓国メディアの記者に見解を問われたら、どう答えるのか。批判的な発言をすれば、また海外メディアから追及されることになるでしょう。そもそも、年齢的にも森氏と変わらないため、新鮮味がない。組織委は本当にやる気があるのか、疑問を感じざるを得ません」
11日の朝日新聞電子版によると、川淵氏はこの日、森と約1時間にわたり面会した際、「お気の毒に」と落涙したという。「森さんのこれまでの思いも背負ってやっていきたい」と発言したというから、組織の刷新はとても期待できそうにない。
デジタル庁9・1発足は事実上不可能/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102110000046.html
2021年2月11日7時40分 日刊スポーツ
★9日、政府はデジタル庁の設置法案を含むデジタル改革関連6法案を閣議決定した。首相・菅義偉の就任の目玉公約はハンコの廃止だけではない。その延長にデジタル庁発足がある。首相をトップに9月1日に発足することに決まった。その時首相の座に誰がいるかはわからないがデジタル庁が本格的に動き始めることになる。ところが霞が関では発足は事実上不可能といわれている。9月には設計図とは全く別の代物ができているだろうと。 ★行政手続きのオンライン化、地方自治体のシステム統一・標準化を加速させ、行政サービス向上や経済成長などを目的に世界的にも後れを取るデジタル国家を目指す。霞が関の高級官僚が言う。「すべての省のシステムはそれぞれ独自のもの。国が統一できていないのに、こちらもそれぞれ独自のシステムを持つ自治体に25年度までの業務システムの仕様統一を義務付けるだって。目標は結構だが、どの役所もパソコンとクラウドを使いこなせるのは課長クラスまで。局長クラスはタブレットすら持ちたがらない。ハードだけ組み替えても使う側が追い付かない」。 ★別の官僚は「デジタル相・平井卓也はデジタルオタク。彼があてにするのはマイナンバーカードの仕組みを構築したチーム。マイナンバーの普及は絶望的で、総務省は去年1年間のマイナンバーカードの交付枚数は約1185万枚、前の年の4倍になったというが、10万円の給付金の支給が早まるとか、ポイント還元制度『マイナポイント』などで釣って増やしただけ。机上のプランは完璧でも今年の9月に何ができているかといえば疑問」と厳しい。霞が関もバラバラ、自治体もバラバラだが、大丈夫なのか。平井は新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」アンドロイド版が運用3カ月で機能しなくなったことについて「はっきり言ってあまり良くできた出来のいいアプリではなかった。そもそも発注自体にも問題があったと言わざるを得ない」というが、デジタル庁も半年後にそう言われないように。(K)※敬称略 |
小池知事は高笑い 機を見るに敏「森辞任劇場」も計算ずく
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/285114
2021/02/12 日刊ゲンダイ
「機を見るに敏」の本領発揮(小池百合子都知事)/(C)日刊ゲンダイ
「粗大ゴミ」となった老害を掃き出した東京都の小池知事。五輪組織委員会の森会長の辞意について、11日のぶら下がり取材では「携帯電話にご連絡をいただきましたが、内容は申し上げません」と言葉少なだったが、“天敵”を駆逐して内心はニンマリだろう。
女性蔑視発言を謝罪するはずの会見で悪態をついた森会長の外堀は、じわじわと埋められていった。ボランティアや聖火ランナーの辞退が続出し、IOC(国際オリンピック委員会)も「極めて不適切」と手のひら返し。そこへダメ押ししたのが小池知事だった。17日に予定されているIOC、政府、都、組織委の4者トップ会談をめぐって10日、「ポジティブな発信にならないと思うので、私は出席することはないと思う」と切り捨てたのだ。
小池知事は当初、森会長の失言を「話が長いのは人による」と静観の構えだったが、半日後に「重要な時期に困惑している」と言い、5日には「絶句した。あってはならない発言」と非難のトーンを次第にアップ。機を見るに敏の本領を発揮した計算ずくの発言だったという。
「五輪開催モードにスイッチが入った知事は当初、騒ぎ立てない方がいいと大人の対応をしたのですが、その結果、現場は大混乱。都庁に抗議が殺到し、ボランティア辞退の問い合わせはやまず、スポンサーも怒り出して収拾がつかず、ネガティブ情報は山積み。森会長が退かなければ開催が遠のくと判断し、言葉を選びながら追い詰める方針に転換したのです」(都幹部)
その結果が「出席しない」発言だ。直接的に「辞任」に言及することなく、それでも、「森会長である限り、4者会談には出席できない」と暗に森会長に退場を迫ったのだ。
小池知事の唯一の誤算は会長の後任人事
2人の因縁は衆院議員時代の小池氏が籍を置いた清和会までさかのぼる。派閥のボスの顔に何度も泥を塗った小池氏を森氏は毛嫌い。小池氏が都知事就任後も、競技会場の移転などをめぐってバトルを繰り広げた。
「知事の唯一の誤算は会長の後任人事。森会長との間に入り、気遣ってくれる組織委副会長の遠藤元五輪相の昇格を期待していたようです」(前出の都幹部)
森会長は手記「遺書」に〈私は今、二つの恐怖と闘っているようなものです。一つはガンであり、一つは小池都知事の刃です〉などと、小池知事への恨みつらみを書き連ねていた。先見の明を生かせなかったのは老いからか。
関連記事
橋下徹氏、小池知事の4者会議欠席が「森会長辞任の決定打。見事な政治的態度、振る舞い」(スポーツ報知)
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/123.html
山口香JOC理事が森氏後継最適任者
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-6ff55b.html
2021年2月12日 植草一秀の『知られざる真実』
2月11日付メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」 https://foomii.com/00050 「山口香JOC理事が森氏後継最適任者」 の後半部分をブログ記事として公開する。 森氏が辞任しても営利優先=利権優先の五輪開催強行論が引き継がれるなら組織の問題は解消しない。 責任を持つべきは政府。 政府が国民の命と暮らしを最優先に考えて五輪開催の是非を判断する必要がある。 森氏引責辞任を五輪開催強行の原動力に仕立て上げる愚を断じて許容してはならない。 後任五輪組織委会長の第一の仕事はこの点の明確化。 森氏が発した 「コロナがどういう形であろうと必ずやる」 の言葉を否定することが最優先責務だ。 体操選手の内村航平氏が昨年11月の体操国際大会閉会式で 「『できない』ではなく、『どうやったらできるか』を皆さんで考えて、どうにかできるように、そういう方向に変えてほしい」 と述べた。 この言葉が組織委員会で利用されてきた。 内村氏発言の心情はよく理解できる。 切実な心情であると思う。 しかし、世の中は五輪を中心に回っているわけではない。 オリンピズムの根本原則にこう記されている。 2. オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである。 五輪のために世の中が存在するのではなく、世の中のためにスポーツを役立てることがオリンピズムの根本原則だ。 日本は国民主権の国である。 その主権者である国民の代表者が集う国会が国権の最高機関とされている。 主権者である国民が現下の情勢を踏まえて、2021年五輪開催は見送るべきだと判断している。 主権者である国民は、現下の最優先課題がコロナ感染収束だと判断している。 多くの主権者は五輪そのものを否定していない。 スポーツの価値も否定していない。 しかし、現下の情勢を踏まえて、最優先課題は五輪開催強行でなく、コロナ感染収束だと判断している。 五輪組織委が日本主権者の判断を無視して、ひたすら開催強行に突き進むなら、その姿勢はオリンピズムの根本原則を踏みにじるもの。 オリンピズムの目的は 「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てること」 「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進」のために、五輪開催を「できない」と判断することはあり得る。 この点を無視して、ただひたすら「どうやればできるか」だけを追求するのはアスリートや関係者のエゴと言わざるを得ない。 JOC理事の山口香氏はこの点を踏まえている。 山口氏は 「国民は疲弊し、医療現場はひっ迫…去年よりも状況が悪くなっているという実感です。 世論調査によると、国民の約8割が『五輪を開催すべきではない』と考えています。 このことは重要視すべきです。」 と指摘する。 https://bit.ly/3733QBK さらに、 「IOCのバッハ会長は『選手の安心・安全は担保します』と言っていますから、アスリートたちにはリスクが少ないかもしれない。 でも、五輪後の日本は、どうなるのでしょうか。 変異種を含めたウイルスが一気に持ち込まれて、冬に向かって感染が再拡大する可能性も十分に考えられます。 そうした事態をみんなが恐れていて、そのことが世論調査『反対8割』として表れているんだと思います。 現時点で『開催国・日本の立場に寄り添う』という発想がIOCは希薄です。 だから日本も、そのことをしっかりと訴えていく必要があります。」 卓越した見識の持ち主である。 森喜朗氏の後任会長にもっともふさわしいのは山口香氏であると思う。 |
※2021年2月12日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2021年2月12日 日刊ゲンダイ2面
【もともと開催する資格などないのだ】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) February 12, 2021
欺瞞の五輪にふさわしい幕切れ
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/2qmVeLuPtF
※文字起こし
狭まる包囲網にあらがい切れなくなった格好だ。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が12日、ようやく辞任を表明。3日の女性蔑視発言から約1週間、今さら腹を固めても「遅きに失した」感は否めない。
辞任の経緯も笑うに笑えない喜劇的ヒドさだ。海外メディアの猛批判を受け、森は発言翌日に急きょ会見を開き、続投を表明。発言を撤回し謝罪すればとりあえず乗り切れると森と周囲は踏んだに違いないが、森本人が記者の質問にイラ立ち、「面白おかしくしたいんだろう」と逆ギレだ。誰が見ても反省ゼロの態度は火に油で、自ら国際社会を巻き込んだ批判を強める結果を招いた。
世界を敵に回した大マヌケを擁護しまくった政府・与党も「日本の恥」だ。今なお最大派閥の細田派に隠然たる力を持つ元領袖に遠慮し、誰も引導を渡せない。菅首相も組織委の最高顧問でありながら、「国益にとって芳しくない」と語るのみ。何ひとつリーダーシップを発揮しなかった。
二階幹事長は8日、大会ボランティアの辞退が殺到していることに「お辞めになりたいというのだったら、新たなボランティアを募集する」と発言。代わりはいくらでもいると言いたげな傲慢な態度で、大炎上だ。鎮火するどころか、怒りの炎をさらに燃えさからせる始末だった。
IOC最大の資金源の痛烈批判がトドメ
国内外の厳しい批判は収まらず、不買運動や海外投資家の反発を懸念した五輪スポンサー企業からも、苦言が続出した。最高位スポンサーのトヨタ自動車は10日、豊田章男社長名で「トヨタが大切にしてきた価値観とは異なっており、誠に遺憾」とのコメントを発表。トヨタが公の場で要人の発言を明確に批判するのは異例中の異例だ。
陸上の元オリンピアン・為末大氏や、競泳の現役選手・萩野公介らアスリートからも批判の声が上がり、一度は不問に付した国際オリンピック委員会(IOC)も9日夜、新たな声明を発表。一転して森発言は「完全に不適切だ」と厳しい見解を示した。
陸上の元オリンピアン・為末大氏や、競泳の現役選手・萩野公介らアスリートからも批判の声が上がり、一度は不問に付した国際オリンピック委員会(IOC)も9日夜、新たな声明を発表。一転して森発言は「完全に不適切だ」と厳しい見解を示した。
森が辞意を固める直前の10日には、米国内で東京五輪の放映権を握るNBCが「彼(森氏)は去らなければならない」と痛烈に批判。「野卑な行為を無視すれば、さらに野卑な行為が生まれるだけだ」とし、IOCにも森に辞任を迫るよう求めた。
同局の関連企業NBCユニバーサルは、東京までの夏季・冬季五輪4大会の放映権料44億ドルでIOCと合意。2014年には22年からの6大会分を同77億ドルで新たに合意した。計10大会で日本円にして実に総額約1兆2700億円の契約を結ぶ金権体質に染まったIOC最大の資金源だ。
今やカネが全てのIOCにだって「平和でより良い世界の実現に貢献する」という五輪のフェアプレー精神などあろうはずもない。どうも森が辞任に追い込まれた背景には、国際的な「カネの切れ目は縁の切れ目」という構図も浮かぶが、はたして森一人が辞めたところで、事態は収拾するのか。
世界を騙した国が世界を敵に回す因果応報 |
世界経済フォーラムのジェンダーギャップ(男女格差)指数で、日本は153カ国中121位――。森発言を強く非難する海外の報道について回るデータだ。他の先進国と比べて、日本の女性の社会進出は恥ずかしいほど遅れている。
森の女性蔑視発言があぶり出したのは、日本の旧態依然とした男性社会の歪んだ感覚だ。既に世界のジェンダー意識が2回転ぐらいしている中、いまだ封建制をひきずり、ムラ社会の長老に異論を挟むのは決して許されない。こうした悪しき土壌の上で森発言は飛び出したのである。
「トップの意向を忖度し『わきまえ』て、モノを言わずに従うのが美徳とされる。森発言を容認するような古い価値観に支配された日本の社会文化や組織の在り方が、国際社会に問われているのです」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)
時代に乗り遅れた長老が起こした災いが、まだ本人だけにとどまれば悲喜劇にもなろう。だが、もはや問題は森個人の域を超えている。世界中が古いジャパニーズ・スタンダードを白いまなざしで見ているのだ。コラムニストの小田嶋隆氏はこう言った。
「曲がりなりにも『一体性、多様性、男女平等』を基本原則に掲げる五輪のホスト国として、日本はふさわしいのか。その点に国際世論は批判の矛先を向けているのです。女性蔑視発言の翌日に組織委が森会長を更迭していれば、まだ個人の問題を正常に処理したとみなされたでしょう。ところが、組織委の武藤敏郎事務総長や遠藤利明副会長ら『わきまえた』幹部は慰留に努め、JOCの山下泰裕会長らもモノが言えない。世耕弘成参院幹事長は『余人をもって代えがたい』、萩生田光一文科相は『最も反省で逆にあの態度』と政府・与党内の取り巻きからも擁護論が飛び出す始末。日本の後進性を世界にアピールしてばかりで結局、更迭の形でけじめをつけられなかった。後任も、若く、清新で、森会長と対照的な精神の持ち主とは言い難い。ただでさえ、五輪は新型コロナ禍で開催すら危ぶまれているのに、この体たらく。日本に自浄能力は期待できないと、世界中の意識の高いアスリートたちがボイコットに動いても、おかしくありません」
パンドラの箱を墓場まで持って行く役割
そもそも、安倍前首相が汚染水タレ流しの福島原発を「アンダーコントロール」と世界に大ウソをつき、裏金ワイロで招致を買い上げたとの疑惑も消えない。ウソとカネの力で五輪を招致した国には、もともと開催する資格などないのだ。
前出の五十嵐仁氏が言う。
「まさに泥にまみれた汚れた五輪です。招致成功以来、『そこのけ、そこのけ五輪が通る』で野放図に巨額の税金をつぎ込み、『復興五輪』とうたいながら、東日本大震災の被災地復興は後回しで足を引っ張った。アスリートファーストの理念も度外視し、安倍・菅両政権は政治的思惑を最優先。常に五輪を政権浮揚に利用し、安倍前首相は五輪開催と新憲法施行という自らの政治的野望と結び付け、恥じ入ることもない。IOCだって本音は儲け最優先です。だから、国立競技場の計画変更、エンブレムの盗作騒動など“呪われた五輪”でも無理を押し通し、揚げ句が『コロナがどういう形であろうと必ずやる』。この森会長の発言は恐らく自民党政権とIOCの共通認識でしょうが、もはや国際世論が許さないと思います」
世界を欺き五輪を勝ち取った国が、聖火リレーのスタートが1カ月半後に迫る中、世界を敵に回して開催に赤信号がともるとは……。欺瞞に満ちた五輪に邁進してきた森、安倍、菅、バッハたちには「当然の報い」という喜劇的結末にすら思えてくるのだ。
「問題は五輪中止の決定権を誰が握っているのか、オープンにされていないことです。IOCが発表するのか、東京都が返上するのか、それとも組織委なのか。それによって違約金の問題が生じるのか、契約時に決まっているはずなのに、誰も本当のところは分からない。国民がどのようなリスクを負うのかすらブラックボックスで、それだけオープンにできない裏金や密約が詰まっているのかも知れません。そんな“パンドラの箱”を墓場まで持っていくのが、森会長の役目で、だからこそクビを切れなかったとしか思えません」(小田嶋隆氏=前出)
こうなったら森も洗いざらいブチまけ、欺瞞の五輪にふさわしい幕切れを図ったらどうか。開催中止で多大なるリスクを負わせるのなら、自民党政権も下野して国民に土下座が当たり前である。
今日になって川淵三郎会長就任が白紙撤回、急転直下のドタバタ感がすごい!
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/02/post-9eb883.html
2021.02.12 まるこ姫の独り言
あらまあ。。。。 昨日は、森会長が辞任するにあたり、後任に川渕氏を起用するとの報道だったが。 組織委員会の中での会長決定の前に、森とそのお友達が粛々とおぜん立てしている。 ジャンジャン報道するメディア。 いかにも川渕に決定したかのような情報がどんどん流れてきて、唖然とするような話になっていた。 そうなると、急にスポーツライターの小林某がいろんな番組に出てきて、後任になるらしい川渕について、いかに適任か、功績があったかを滔々と述べていたのも、何かしら釈然としないものを感じたが。 今日になって、事前に漏れたのが政府の癇に障ったのか、急に風向きが変わってきた。 展開が早すぎてついて行けない。 >川淵三郎会長就任が白紙撤回 森喜朗氏の指名に政府が難色 2/12(金) 13:34配信 スポーツ報知 >女性蔑視(べっし)発言で辞意を固めた東京五輪組織委の森喜朗会長(83)の後任問題が12日、白紙に戻った。森会長は11日に五輪選手村村長で元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏(84)=日本トップリーグ連携機構会長=に就任要請し、川淵氏も受諾していたが、このプロセスを政府などが問題視。川淵氏の就任に難色を示したため、組織委が起用を見送る方針を固めた。 ありゃあ。。。川渕氏ぬか喜びだったか。。。 昨日は、辞任を決めた張本人が次の会長にしたい人を呼びだして会談をしたようだし、その人も、森会長が泣いたとか、その涙につられて泣いたとか、浪花節的な発言を平気でして自身がその気になっていた。 本人は喜色満面に引き受けたいと言い、森会長を相談役にとまで話す川渕氏 結局、会長と相談役が入れ変わるだけの話で、言ってみれば、大阪府知事と市長が入れ替わったのと同じ方式にしようとしていたのかしら。 ところが今日になって、政府が難色を示したことで、川渕氏も辞退するような話になってしまったが、昨日から今日にかけてのドタバタ感がすごい! しかし解せないのは、政府の態度。 女性蔑視発言をした森に対して、国会でも野党が盛んにに「菅総理が森会長を辞任させるべきだ。辞任させられないのなら説得するべきだ」と何度も質疑していたのに、菅はその都度自分にそんな権限はないと言って来た。 総理に権限がなければ政府にもあろうはずがなく、今になって急に政府が介入するのは、それこそダブルスタンダードじゃないか。 本来なら権限がなくても、総理として森会長を説得することはできた。 それをしないままの、政府の急な介入はものすごい違和感がある。 学術会議にはしつこくネチネチ介入して、組織委員会には介入しないと言っていたのに、急に介入したり、やることがご都合主義で無茶苦茶だ。 橋本聖子の名が挙がると言う事は、権力者の意のままにできるからだろうか。 自民党内では、「女性にしておいた方が世界への印象が良い」と語られているそうだから、中身関係なく、女性だからという事で白羽の矢が立ったとしたら、自民党的体質は何も変わらないと言う事だ。 |
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