2021年2月10日10時13分～

記事 [番外地8] 隋や唐は鮮卑人の国で、漢民族は最下層の植民地人だったから、隋や唐は支那とは関係ない国だよ。
そもそも中國という名勝は最近勝手に作った造語だよ
河南と華北が同じ国だと思っていた支那人は一人も居なかった。
隋や唐は鮮卑人の国で、漢民族は最下層の植民地人だったから、隋や唐は支那とは関係ない国だよ。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/859.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ279] 女性蔑視差別深く反省しない森二階同罪（植草一秀の『知られざる真実』）赤かぶ
4. 上山[82] j@OOUg 2021年2月10日 10:16:56 : qfYAi5QGhk : dXFacXhLcHI2OFU=[2]
森辞任を長引かせる方が得策だ。
森を慰留する菅内閣＆自民党が世界に大恥を更に大火事にして喧伝してくれる。
①森友・桜前夜祭の不正　　②コロナ感染拡大させたGOTOの二階・菅。
③コロナ対応＝台湾・中国・韓国は優秀・成功しているが、日本だけ３流だ。
我々国民は悪弊ばかりの自民党には退場して貰いたい。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/102.html#c4

コメント [国際30] 覇権国に戻らない米国～米国が正式に認めたことは史上初めて／田中宇仁王像
1. 2021年2月10日 10:18:20 : ZEpZjRC56Q : NGxhbk9qZHBlbUU=[659]
米中は武力闘争でなく経済闘争で勝利者を決めることが両国の暗黙の合意となった。

今の戦争は経済戦争以外にないのだ。
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/221.html#c1

記事 [カルト30] ＵＳ・スーパーボウル・バデ夫婦の映像に大ブーイング。国技の会場でこれでは不正大統領は辞任すべきでハリスの繰り上げも駄目である。
小泉が人気取りで優勝力士に総理大臣杯を授与したが、あの時点で電通ムサシＣＦＲの不正選挙がバレていたら、座布団が乱れ飛んで大変だったと思うが、そもそも会場に行くのを遠慮した時点で歓迎されないと分かっていたという事で、トランプ集会でもなく共和党支持者だけが会場に来ている訳ではない米国の最大の祭典会場でブーイングを食らう奴は不正大統領を辞めるべきである。

http://www.asyura2.com/21/cult30/msg/698.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ278] 案里議員辞職で4.25補選3連発焦点は立憲民主の候補擁立（日刊ゲンダイ）赤かぶ
14. 2021年2月10日 10:21:16 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[8524]
〖参議院広島再選挙、“広島県民を舐めている自民党”が絶対に許せない理由〗郷原信郎の「日本の権力を斬る！」＃61
•2021/02/10
郷原信郎の「日本の権力を斬る!」
https://www.youtube.com/watch?v=gIeplBUQa5M
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/833.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜国民は唖然だ　居直り答弁・弱腰野党＞恥知らず首相　驚くべき鉄面皮（日刊ゲンダイ）赤かぶ
18. わ寺アホ集団のアホA[-372] gu2Om4NBg3qPV5JjgsyDQYN6QQ 2021年2月10日 10:21:49 : kxk7MnCbWU : d1N5Q0JNaG5NNEk=[-10019]
>>17

ＣＩＡ工作員の東京五輪妨害工作も失敗に終わりましたね。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210210/k10012858671000.html?utm_int=word_contents_list-items_001&word_result=%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%91%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF
>東京オリンピック・パラリンピックに出場する選手向けに新型コロナウイルスの感染防止対策をまとめた指針

が公表されて、７月の東京五輪開催に向けて、また一歩、前へ進みましたね。

>選手のワクチン接種については推奨はするものの参加の条件ではないことを改めて記しました。そのうえで、滞在中の行動のルールについて重大な違反があった場合は「アクレディテーションカード」と呼ばれるIDカードを取り消し事実上、大会から追放する可能性があるとしています。

まあ、素人の私から見ても、妥当な線でしょう。

https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/structure/
>公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

のＣＥＯ（民間会社の社長にあたる）は

あの武藤敏郎さんですからね！

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E8%97%A4%E6%95%8F%E9%83%8E
>大蔵・財務事務次官、日本銀行副総裁などを歴任した。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会事務総長および理事。

運営には万全を期してくれるでしょう！！

東京オリパラの成功は間違いなし！！！

さあグレートリセットだ！！！！

バックトゥー1940（？）！！！！！

https://www.youtube.com/watch?v=2phpAFUauKQ
>Kigen Nisen Roppyaku Nen

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/908.html#c18

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ278] 米中関係が激しく緊迫する中、日本も傍観者ではいられない　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）赤かぶ
24. 楽老[1935] inmYVg 2021年2月10日 10:23:34 : RRljmUIljo : R2liam96dDM2SFE=[5]
>23.罵愚：“大八島”と呼ばれる民族神話を根拠にする領土

本論で歯が立たずに次々とスピンする罵愚
今度は大八洲と領土を絡めてきたか

国生み神話の『大八洲』と日本列島とは全く関係がない。
そもそも『八』には『８』という意はなく、多いという意の聖なる語だ

領土領海領空は植民地争奪戦の中で出てきた近代国家としての概念だ

【日本は、いま一度、自然国家に立ち帰るべきだと思う】
罵愚のコメは寝言の域を出ず、全く具体性が無い。

日中の係争関係にある尖閣諸島について
大八洲論でも自然国家論でも良いから、日本の領土であることを論じてごらん。

あるいは
【だから、日本が台湾を承認して国交回復を目指したらいいと思うよ】
これの続きでもいいよ
どうしたら国交回復できるのか、具体的な行動は❓
脳内お花畑の寝言でないなら続けられるだろう。

バイデンが米中全面戦争を覚悟して中国と断交して台湾と国交回復するとでも❓
媚米隷米の日本に何ができるのかとくとお伺いしたい。

　　　　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/831.html#c24

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ278] あれから4年　「森友スクープ」実は地元議員による執念の追及だった（田中龍作ジャーナル）赤かぶ
7. 2021年2月10日 10:25:58 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[8525]
210210 菅政権の目玉政策「大学ファンド」に見える闇
•2021/02/10
毛ば部とる子
https://www.youtube.com/watch?v=6-83pjg8rP4
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/903.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ278] 河井前法相の公選法違反事件買収工作の原資は税金だった（日刊ゲンダイ）赤かぶ
25. 2021年2月10日 10:26:39 : xutrAnH8Uc : RTEwU1BmR3dDMEU=[835]
小沢事件とはまるで180度違う検察とマスコミの対応、如何にこの国が政権に統制され法も真実の報道もされていないか、これだけ酷い選挙の仕方を自民党は金額は違えど安倍政権下で同じようなことをしてきた、それは沖縄知事選や市長選であらわになっている、沖縄のマスコミは本土のマスコミと違い毎日会食三昧や手当をもらっていない分正直な報道をしている。安倍と菅はどれだけ税金を使い政権維持のためばらまいてきたか、法治国家なら安倍も菅も今議員などできないはずだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/902.html#c25

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜国民は唖然だ　居直り答弁・弱腰野党＞恥知らず首相　驚くべき鉄面皮（日刊ゲンダイ）赤かぶ
19. 2021年2月10日 10:29:50 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[8526]
2021年2月10日衆議院予算委員会
1,061 人が視聴中•93 分前にライブ配信開始
立憲民主党〖りっけん〗国会情報
https://www.youtube.com/watch?v=NXIHF-_navk
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/908.html#c19

コメント [原発・フッ素53] 柏崎刈羽原発　再稼働は「四面楚歌」　東電失態、推進派も批判　（毎日新聞）　魑魅魍魎男
4. 2021年2月10日 10:30:08 : wEWwUP6CSI : bnZkR0MuUFM5NWc=[3]
令和元年度「第2回東海村原子力安全対策懇談会」
期日令和元年 12 月 20 日(金) の議事録に、
○妹尾委員特重施設の前提となっている「原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突」という表現がありますが，この大型航空機はどのレベルのことまで考えていますか。大型ジャンボ機なのか，ジェット機なのか，普通の旅客機なのか。
○山中東海事業本部東海・東海第二発電所安全管理室炉心・燃料ＧＭそこにつきましては，防護上の機密になりますので，申しわけないですが……。
○岡本委員言えない。規制委員会を信じなければいけないのです。
○山中東海事業本部東海・東海第二発電所安全管理室炉心・燃料ＧＭただ，想定されるものを踏まえて設計するので，それなりの頑健性だけは有しているということで，これ以上はちょっとあれかもしれませんが。と書かれていました。

このやり取り笑っちゃうでしょう。
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/290.html#c4

コメント [医療崩壊6] ﾜｸﾁﾝｺヶれば皆ｺヶる（上海ゲイ日記）（今はみんなが　気付くのが先か、打たれるのが先か）こーるてん
16. 2021年2月10日 10:33:17 : mMyKa3Vepo : RFNhL1kxQ0dWems=[2]
　　
　

山中伸弥先生も、ワクチンにおいては高齢者や有疾病者に対する安全性が必須、と
考えておられるのに、ファイザー製ワクチンの治験では高齢者も有疾病者も治験の
対象外。

国（厚労省）、菅政権、自民党、公明党、維新は、こんなファイザーが提出した
『治験データ』をどう評価して『安全性が確認された』としたのか？

実際にファイザー製ワクチンを接種した諸外国では、高齢者等の死亡例が多数報告
されている。

http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/527.html#c16

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜国民は唖然だ　居直り答弁・弱腰野党＞恥知らず首相　驚くべき鉄面皮（日刊ゲンダイ）赤かぶ
20. わ寺ソーカ禅ＺＥＮ善[-183] gu2Om4NcgVuDSpFUgnmCZIJtkVA 2021年2月10日 10:35:42 : kxk7MnCbWU : d1N5Q0JNaG5NNEk=[-10021]
>>18

>バックトゥー1940

長野五輪よりも前へでしょうか？

長野五輪では男女共同参画！でしたよ。

東京五輪は、五輪担当相（ハシモト大臣）も、五輪開催都市の首長（コイケ知事）も女性ですから！！

長野五輪の再現、が合言葉になればいい！！！

もう、ホモ社会（旧日本軍）は御免ですけどね！！！！

それ以外は1940年に戻ってもいいですけどね！！！！！

https://www.youtube.com/watch?v=GOKLugvC83A
>行進曲　紀元二千六百年【吹奏楽】

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/908.html#c20

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ278] （7日深夜まで）従業員がPCR検査を拒否すれば罰金！消毒強制！特措法政令案のパブコメを…(泣いて生まれてきたけれど) こーるてん
21. 2021年2月10日 10:35:50 : bmgyeyGhbI : Z3ZrNDd3LnY1T2M=[31]
アホ？PCR検査の対応にmRNAを使ったものをワクチンと呼んでるんだろ？

PCR検査を否定してmRNAワクチン肯定できるわけがない＝PCR検査肯定者しかmRNAワクチンの肯定をしようがない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/899.html#c21

コメント [番外地7] 世界の支配者は誰か？中川隆
31. 中川隆[-7490] koaQ7Jey 2021年2月10日 10:36:33 : TlFczT83Iw : bUdxY2h5ZlBYM0E=[1]
僕が大西信者だと思っている人がいるので、大西さんの間違いも書いておきます。
大西さんは上智大学英文科を卒業した後、為替ディーラーを10年間やっていただけで、経済をきちんと学んだ事が無いので間違いが非常に多いです：

大西つねき間違いだらけの貨幣論
2020年01月10日
https://ameblo.jp/minusa-yorikazu/entry-12519349408.html

「れいわ新選組の参院選挙で全国区に立候補した大西つねき氏は消費税廃止を掲げる点は良いのですが貨幣観が根本的に間違っており大いに残念です」

『負債が悪いのではない貨幣が負債なのだ』
消費税廃止＆移民禁止の保守政党が必要です！とのお方は、発信力強化の為に以下のリンクをクリックにて、ご支援のほど宜しくお願い申し上げます。

『残念な大西つねき』

　ネットを中心に静かなブームだった大西つねき氏ですが、れいわ新選組での立候補で注目を集め信者が増えている様に感じます。消費税廃止を掲げるのは、私も大賛成なのですが、彼の貨幣観は根本的に間違っており、財政政策もベーシックインカムなど間違いだらけです。本エントリーでは、大西つねき氏の何が間違っているのか糾す事で、正しい積極財政への道を示します。

『借金で、おカネが生まれる迄は正解だが、その後が？？？』

　大西さんの貨幣観を簡単に示すと、借金によっておカネが生まれているとの理解は正しいです。ところが、それに利息を付けて返すと、更に大きな借金をする必要が出て、雪だるま式に借金が増える、そんな社会は間違っている！と来るので、私の頭には、下記のグラフが浮かびます。これは、政府債務と長期金利の関係ですが、負債が増えれば増える程、金利は下がっていますけど？

『信用創造は負債と負債の交換で銀行預金の又貸しでは無い』

　更に大西さんの貨幣観の根本的な間違いは、信用創造とは誰かの預金を又貸して、おカネが生まれる！との間違った信用創造の理解です。本当の信用創造とは、融資先の借用書という負債と、民間銀行の預金という負債の、負債同士の交換に過ぎません。どっちだって、同じじゃないか？！と思う大西信者の方もいるかも知れませんが、この貨幣観の違いは極めて重要です。又貸し理論が問題なのは、財政破綻論者が唱える国民の預金が枯渇して、政府が破綻するというロジックと全く同じ思想だからです。

「大西つねき氏作成の信用創造の図／大西氏の動画より引用」

『大西つねき氏は、金融システムを何も分かっていない』

　上図は、大西さんの作成した信用創造の説明ですが、いわゆる又貸し理論に基づいているのですが、完全に間違っています。大西さんは、JPモルガン元為替トレーダーだそうですが、金融機関に勤務していても信用創造の理解はこの程度なのです。では、正しい信用創造のメカニズムは何かというと、下記の図の様な単純なもので、融資先の借用書という負債と、民間銀行の預金という負債の、負債同士の交換に過ぎませんが、ポイントは、銀行預金は通貨であるという点です。単なる借用書という負債が、通貨という負債に変換されるのが、信用創造の正体です。

『負債ピラミッドが分かればＭＭＴは完璧に理解可能』

　単なる負債同士の交換で何故おカネが生まれるかというと、下図の債務ヒエラルキー／負債ピラミッドを理解すれば完全に分かります。世の中の負債には厳格に上下関係つまりヒエラルキーがあり、最上位の負債は、ベースマネーと呼ばれる政府貨幣です。銀行預金はベースマネーとの交換が義務付けられた負債なので通貨として認めらています。政府通貨と銀行預金を合わせたのが、マネーサプライと呼ばれる世の中に存在する通貨の総額です。

『ＭＭＴとは貨幣負債論』

　現代貨幣理論（ＭＭＴ）とは人類が不確実性への備として、構築した決済システムの説明をしている学問です。主流派経済学において貨幣つまり不確実性は、存在しないものとして排除されます。またＭＭＴが明らかにしたのは、全ての取引は原則的に「信用取引」つまり「ツケ払い」であり、そのツケ払いを回避する為に他者の負債を充当するのが、おカネです。ベースマネーは統合政府の負債、銀行預金は民間銀行の負債で、貨幣とは、どこまで行っても負債なのです。

『間違いだらけの公共貨幣論』

　大西さんの貨幣観はポジティブマネー派（ＰＭ派）、公共貨幣論者と同じですが、ＭＭＴとは全く異なる間違った貨幣観を持つ集団です。政府の借金はケシカランので、政府紙幣を発行して借金を全部返済し、更にベーシックインカムとして、おカネを国民にバラマケば、世の中の問題は解決すると信仰しています。

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『政府紙幣を発行する迄も無く、政府は通貨を発行中』
　ところが貨幣負債論であるＭＭＴから見ると政府は税を原資とせず通貨の発行によって支出しているので、政府紙幣など発行せずとも既に、政府は通貨を発行して支出しているとなります。国債は銀行の定期預金と実質同じ利息の付く通貨で、国債の金利はコントロール可能、国債の廃止すら可能とするのがＭＭＴです。

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『ベーシックインカムには悪いベーシックインカムしか無い』

　特に大西さんの貨幣観の間違いが、悪い方向に出ているは、ベーシックインカム（ＢＩ）を財政政策のメインにしている点です。彼は国民一人当たり１００万円配る事を主張しています。年間１２５兆円もの財政出動ですが、ＢＩは、賃金下落、悪性インフレ、投機によるバブルの発生、格差の拡大など、悪いことしか起きない最悪の財政政策です。ナゼ、孫正義や前澤友作などの富裕層にカネを配るのか？意味不明です。カネに困っていない人にカネを配る意味を、ＢＩ論者は誰も語りません。

『ベーシックインカムは共同体解体を狙う弱者切り捨て思想』

　例えば弱者救済なら、各種手当てを増やすなど既存の貧困対策の充実を行うべきです。でもナゼ？金持ちにカネを配るのか？理由は実は簡単です。カネを配る人とカネを配らない人の間に線を引けない、引きたく無いのです。線を引く為には政治や行政での議論が必要ですが、それを否定したいのがＢＩ論者なのです。彼らの目的は、国家の解体、共同体の否定であり、ベーシックインカムは、弱者救済を隠れ蓑にした新自由主義思想です。

図解　MMT現代貨幣理論の基盤
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『左派こそが、ベーシックインカムに反対すべき』

　確かにＢＩ論者に左派が多いのは事実ですが、海外のＭＭＴ論者も極左揃いです。しかもＭＭＴではＢＩは完全否定されています。日本でＭＭＴをＢＩの財源に悪用したいと企んでいる左派の皆さんに言いたいのは、本物の左派は、弱者救済を掲げるべきなのに、カネ持ちにカネを配るＢＩを主張するなど、恥を知れ！と言いたいですね？真面目に国家共同体の意義を認めて、真摯に弱者救済を考えるべきです。日本弱体と滅亡が目的の日本国憲法を信仰するＧＨＱチルドレンから、そろそろ抜け出しませんか？

GQ JAPAN (ジーキュージャパン) 2019年12月号
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『間違いを認めるのは恥ずかしい事では無い』

　人間は間違います間違いを犯します。完璧な人間など存在しません。例えば経済評論家の三橋貴明さんも数年前までは、大西さんと同じ様な間違った信用創造の話をしてましたが、今はＭＭＴを学び正しく信用創造を理解しています。大西つねき氏も三橋さんを見習い正しい貨幣観に切り替えて下さい。また大西さんは、れいわ新選組という公党の候補者です。その意味で、れいわ新選組の支持者の皆さんも、大西さんの貨幣観を批判すべきです。大西さんに、れいわ新選組と山本太郎を潰されて良いのですか？

「日本のGDPが延びないのは政府債務の延びが他国に比べて低いから」

『正しい財政政策は、正しい貨幣論が必須である』

　山本太郎氏も数年前迄は、松尾匡さんに悪影響を受けて、ベーシックインカムを唱えるトンデモ経済論でしたが、藤井聡さんや三橋貴明さんの薫陶を受けて、かなり真っ当な貨幣観を持つ迄に至りました。しかし、れいわ新選組の公約は、消費税廃止は正しいし、コンクリートも人も、といったスローガンも良いのですが、多くが給付金系の公約で、私は足元を掬われるのでは無いか？とヒヤヒヤしています。選挙前の今だからこそ皆で、大西さんや、れいわ新選組を糾す意義は大きいと確信しています。

https://ameblo.jp/minusa-yorikazu/entry-12519349408.html

▲△▽▼
大西つねきさんの、預金の又貸しとして銀行が融資する、という貨幣論は間違い
預入によって形成される派生的預金は余剰資金であり、この信用創造は、余剰資金を資金不足主体に仲介する過程そのものであり、大西つねきさんの信用創造論は、実は金融仲介論でしかない。信用創造とは、銀行は受け入れた預金以上に貸付けることができるか否かを問うものであって、今日では個々の銀行は預金以上には貸付け得ないが、一国の銀行群全体としては本源的預金に数倍する貸付けを行いうる（C.A.フィリップス）というのが通説となっている。

内生的貨幣供給理論

貸与するかどうかの決定は、通常、中央銀行がもつ準備金や顧客からの預金とは無関係であって、とにかく、銀行は預金や準備金を貸し出しているのではない。銀行は、顧客の事業の状況、融資の見込み、および／または全体的な経済状況などの貸出基準lending criteriaに基づいて融資を行うのである。

イングランド銀行の季刊誌（2014年春号）は「現代経済における貨幣の創造」の中で、銀行は、民間主体が貯蓄するために設けた銀行預金を原資として、貸出しを行っているのは、通俗的な誤解であると指摘している。

銀行による貸出しは、借り手の預金口座への記帳によって行われるに過ぎず、銀行は何もないところから、預金通貨を作り出している。銀行は預金という貨幣を元手に貸出しを行うのではなく、その逆に、貸出しによって預金という貨幣を創造している。貨幣を負債の一種とみなす信用貨幣論を前提とし、需要に応じて銀行によって貨幣が供給されるとする理論は内生的貨幣供給論と呼ばれている。

さらにイングランド銀行の季刊誌（2014年春号）は「現代経済における貨幣の創造」の中で、中央銀行がベースマネーの量を操作し、経済における融資や預金の量を決定しているという見解は通俗的な誤解であると指摘している。
銀行は元手となる資金の量的な制約を受けることなく潜在的には無限に貸出しを行うことができ、制約があるとすれば、貸し手側の資金力にではなく、借り手側の返済能力にある。銀行は借り手に返済能力があると判断する限り、いくらでも貸出しに応じることができる。

銀行は貸出しを増やせば、それに応じた準備預金を増やさなければならないので、金利を調節すれば、銀行の融資活動に影響を及ぼし、貨幣供給を調整することができる。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/315.html#c31

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ278] 河井前法相の公選法違反事件買収工作の原資は税金だった（日刊ゲンダイ）赤かぶ
26. 赤かぶ[117283] kNSCqYLU 2021年2月10日 10:36:42 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[16060]

河愛杏里の対立候補の溝手顕正が安倍晋三と確執があった事は周知の事実。溝手さんには党本部からの入金が1500万円だったのに対し河井陣営には10倍の1億5千万円が入金… しかも税金だ💢#自民党は利権と汚職と税金泥棒 #安倍晋三の逮捕を求めます #野党共闘で政権交代 https://t.co/fTRx91aIrO
— 鉛の飛行船 (@RockbottomUFO) February 9, 2021

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/902.html#c26

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ278] 舛添、橋下「森氏のおかげ、森氏に感謝をしろ」森擁護派のトンでも持論（まるこ姫の独り言）赤かぶ
61. 2021年2月10日 10:37:24 : mMyKa3Vepo : RFNhL1kxQ0dWems=[3]
　　　
　　
維新（橋下、吉村、松井、、）の体質。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/774.html#c102

　　
　　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/890.html#c61

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ278] 河井前法相の公選法違反事件買収工作の原資は税金だった（日刊ゲンダイ）赤かぶ
27. 赤かぶ[117284] kNSCqYLU 2021年2月10日 10:37:31 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[16061]

こりゃあ、また、安倍の悪どいやり口が明らかになった‼️‼️‼️ https://t.co/t9WPR9gjCX
— hidechan (@hidechan2019) February 9, 2021

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/902.html#c27

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ278] 河井前法相の公選法違反事件買収工作の原資は税金だった（日刊ゲンダイ）赤かぶ
28. 赤かぶ[117285] kNSCqYLU 2021年2月10日 10:38:30 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[16062]

ふざけるな‼️
自民党‼️
税金から出す政党交付金を公選法違反の買収に使うなど民主主義の根底を覆すようなものではないか‼️
自民党議員は小学校から義務教育をやり直せ💢#スガ政権の退陣を求めます #自民党は利権と汚職と税金泥棒 #自民党は全員落とす https://t.co/Ij6MjTQDoj
— JayJay (@PetieMic) February 9, 2021

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/902.html#c28

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ278] （7日深夜まで）従業員がPCR検査を拒否すれば罰金！消毒強制！特措法政令案のパブコメを…(泣いて生まれてきたけれど) こーるてん
22. 2021年2月10日 10:39:20 : bmgyeyGhbI : Z3ZrNDd3LnY1T2M=[32]
言ってみれば、抗体検査に否定的な奴がワクチンを肯定している＝この方程式は成り立つ。

PCR検査肯定派が頑なに否定するものが抗体検査の実施だからなあ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/899.html#c22

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ279] 創価学会員が憂う、公明党議員の自民化。まさかの野党と「連立」模索も　　石川ともひろ（まぐまぐニュース）赤かぶ
6. 2021年2月10日 10:42:05 : 6oB6TEmtoh : Lkg3b3RYS1RLaE0=[818]

＞2014年（平成26年）3月5日に法政大学大学院政治学研究科政治学専攻修士課程に合格、4月から大学院生となる。

＞指導教員は山口二郎。

＞選択的夫婦別姓制度導入に賛成[19]。

コイツのスタンスはパヨチョソとほぼほぼ似ているところか
外人参政権絡みで隠れて協定結んでいることは分かっているわけだが

表立っても公明と野党が一緒になれば自民を倒せると言うことか？
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/103.html#c6

コメント [国際30] 「トランプ党」からの脱却は困難か　影響力断ち切れず…さまよう米共和党（東京新聞）蒲田の富士山
13. 2021年2月10日 10:42:40 : 1hFwhl5XF6 : dXZTY1pyS01GUXM=[1055]
犬ニュースのこの記事は面白い。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210208/k10012855151000.html?utm_int=word_contents_list-items_001&word_result=%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8
「結束は夢物語」トランプ支持者はいま何を思う

上智大学の前嶋和弘の「共謀してフィルターを掛けたのはMSMだった」と言わないでスピンしたところが、また良い。
「GAFAが次々に検閲してアカウント凍結した」事実に一言も触れないところが、御用学者らしくて素敵だ。

偽装民主主義の日本は、メディアと政府と学術が徹底管理されていて最高である。

http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/219.html#c13

コメント [番外地7] 世界の支配者は誰か？中川隆
32. 中川隆[-7489] koaQ7Jey 2021年2月10日 10:43:40 : TlFczT83Iw : bUdxY2h5ZlBYM0E=[2]
大西つねきの経済理論はMMTを知らなくてもおかしいし、MMTを知ってからだとなお、おかしいこと気にづきます。
https://kumamotoevent.com/couprevolution/5B3UVf_m0CQ.html

大西つねきはまず、信用創造の説明、として「又貸しモデル」という嘘の説明をします。
それは2014年も2019年れいわ新選組出馬後も同様です。

大西恒樹の「日本から世界を変える動画vol_002／お金の発行のしくみ」

6:37から「又貸しモデルを信用創造と嘘をついているシーン」

途中で「日銀ではなく民間銀行です」と言っておきながら日銀が関わらないとできない準備預金制度の説明も挟んできます。

いや、昔そう言ってただけで今は違うんじゃ？と思われる方もいるかもしれません。
でも、昨年、れいわ新選組に合流すると決意した後に「ベーシックインカム・実現を探る会の白崎一裕」さんと一緒にこんな対談をしています。

しかも、この動画の主題はMMTに関する説明です。

つまり、この思想のままれいわ新選組に入った、ということはMMTの貨幣発行の方法を金融的な「又貸しモデルにすり替えようとした」のです。

因みに、先ほど示した

10:34からは「こんな借金を増やし続けるシステムが持続可能なわけがない、いずれ破綻する！」を連呼し続けています。

11:31「皆さんは気づいたでしょうか？信用創造で発行されたお金の仕組みに？それはすべてのお金が誰かの借金だということです。」

特にこれは明確に違います。というか明らかに捏造です。
貨幣は「借金をしても破綻しない政府の借金であり、国民の借金ではありません」。

12:05からは、返済されるお金の「金利分も新たに借金という負担が国民に増える」、という嘘をついています。しかも面白いことに「借金を返済することがまるで良い事のような誘導」が言葉巧みに行われています。

現実は日本政府は金利分も国債発行をすることでこれまで賄ってきていました。そしてそれは破綻するはずがないのです。なぜなら、元々貨幣にプールはなく、空になった貨幣のプールという存在しないものを満たす必要がないのですから！
つまりこの人は2014年時点から「返済する必要がない政府の負債」を「国民の借金のように偽って、さらに金利まで上乗せされる地獄の貨幣のプールへのバケツリレー返済」をイメージさせることに終始し、そのイメージの源泉が「現在の通貨発行システムのせいである」という嘘を流布して、れいわ新選組で政治活動をしていた、ということになります。

今回問題になった「大西つねき」さんの「高齢者負担のリソース不足に伴う命の選別をよしとする意見」は、つまり以上のような「MMTによるリソース創出」を完全に無視し、「返さなくていい政府の負債」を

「借金は貨幣のプールに『国民が返さねばならない』」という嘘で塗り固めたが故に出た発言です。

この理論は山本太郎の積極財政理論、MMTともっと明確に意見を異にします。
最終的にこの動画の別の回では、大西つねきさんは「だから、負債によらない貨幣＝国債廃止貨幣＝「公共貨幣（政府紙幣）に切り替えましょう」といっているのです。

というわけで、以上のことから元々大西つねきさんは「積極財政派」ではなく、「緊縮派」であり、彼の言う積極財政は「金利のない貨幣である公共貨幣」の緊縮にならざるを得ない貨幣の積極財政である、ということです。

https://kumamotoevent.com/couprevolution/5B3UVf_m0CQ.html

http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/315.html#c32

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ279] 女性蔑視差別深く反省しない森二階同罪（植草一秀の『知られざる真実』）赤かぶ
5. 2021年2月10日 10:46:36 : 6oB6TEmtoh : Lkg3b3RYS1RLaE0=[819]
お前は蔑視差別以上のことをしているわけだが反省してんのか？

　↓

^ “Economist denies looking up skirt”. The Japan Times (2004年6月18日). 2014年2月26日閲覧。
＞
2004年（平成16年）4月8日午後3時頃、早稲田大学大学院教授の職にあった植草は、品川駅のエスカレーターで女子高生のスカートの中を手鏡で覗こうとしたとして鉄道警察隊員に東京都迷惑防止条例違反（粗暴行為の禁止）の現行犯で逮捕された[10]。植草は逮捕直後に容疑事実を認め[11]、謝罪したものの[12]、その後「手鏡は持っていましたが、覗いていません」と否認に転じた[13]。本人のブログによると、捜査段階では一貫して品川駅エスカレーターの防犯カメラ映像の記録を確認することを求めたが、その映像は既に廃棄されていたという（しかしながら、そもそも防犯カメラの位置はエスカレーター前方にあり映像有無は関係がなく、目撃の上での逮捕となっている）[5]。

^ “Peeping economist nabbed in groping”. The Japan Times (2006年9月15日). 2014年2月26日閲覧。
＞
2006年（平成18年）9月13日午後10時頃、京急本線の品川駅-京急蒲田駅間の下り快特電車内で高校生の女子生徒に痴漢行為をしたとして、東京都迷惑防止条例違反の現行犯で警視庁により逮捕された。女子生徒が声を上げ、周りの乗客が植草を取り押さえて警察に引き渡した[25]。

h　ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%8D%E8%8D%89%E4%B8%80%E7%A7%80
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/102.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜国民は唖然だ　居直り答弁・弱腰野党＞恥知らず首相　驚くべき鉄面皮（日刊ゲンダイ）赤かぶ
21. 2021年2月10日 10:47:07 : Gotth5c1qc : THZxRThVcmtFYWs=[255]
「自分たちには、寛容に」と

上級国民づらしてた、石原伸晃、良純も、

世界の人の声をまったく知らない、

欠けたた茶碗のような日本人。

　　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/908.html#c21

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ279] 女性蔑視差別深く反省しない森二階同罪（植草一秀の『知られざる真実』）赤かぶ
6. 2021年2月10日 10:47:43 : 6oB6TEmtoh : Lkg3b3RYS1RLaE0=[820]
>>5追記

^ 「植草一秀教授、のぞきの疑い JR品川駅で現行犯逮捕」（2004年4月12日、朝日新聞夕刊20面）
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/102.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ278] 菅内閣に世論がNO！支持率初の40％割れ、森失言など影響…“菅降ろし”現実味（スポニチ）赤かぶ
29. 2021年2月10日 10:48:04 : xutrAnH8Uc : RTEwU1BmR3dDMEU=[836]
政権をチェックし権力と対する役目のマスコミがこの国では常に政権側になって擁護している、テレビしか見ない、読売、産経、日経の御用新聞をいまだに読んでいる愚民がいる限り印象操作しているマスコミに洗脳され政治の中身がわかっていない。菅政権の支持率がまだ4割近くもあるはずがない、限られた人に聞いているのか、それとも答えを操作しているのかそのいずれかだ。安倍政権以来支持率捏造は毎回のことだ。そうして選挙の既成事実を作って勝利してきた、国会で何百回という嘘の答弁をしこれまで加計、森友、桜、河合選挙事件、それより以前から安倍は3億の脱税とケチって火炎瓶という下関市長選に893まがいの人間を使って約束の報酬をケチって火炎瓶を何回も投げ込まれたことは有名、しかし全国のマスコミにはなぜか全く報道されない、安倍がしてきた外国でのバラマキと夫婦の外遊三昧、そのばらまきが50,60兆円と言われその上菅と共にマスコミや財界と毎日のように会食三昧、どれだけ税金を私物化してきた総理か、戦後史上例がない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/893.html#c29

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜国民は唖然だ　居直り答弁・弱腰野党＞恥知らず首相　驚くべき鉄面皮（日刊ゲンダイ）赤かぶ
22. 風の戦士Ａ[-542] lZeCzJDtjm2CYA 2021年2月10日 10:48:25 : kxk7MnCbWU : d1N5Q0JNaG5NNEk=[-10023]
>>20

そう、日本は、もう、ホモ社会ではない！

吹奏楽も、もう、男ばかりじゃない！！

響け！ＵＦＯの時代だ！！！

https://www.youtube.com/watch?v=C-nHYLrLDQo
>京都橘高校吹奏楽部 Make Magic!

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/908.html#c22

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ278] （7日深夜まで）従業員がPCR検査を拒否すれば罰金！消毒強制！特措法政令案のパブコメを…(泣いて生まれてきたけれど) こーるてん
23. 2021年2月10日 10:51:04 : bmgyeyGhbI : Z3ZrNDd3LnY1T2M=[33]
ワクチンてのは抗体を生成するため使用するんだから、抗体を持ってる人には、ワクチンなんて使用する必要はない。

PCR検査の完全性を主張して抗体検査を禁じるから、ワクチン全員に接種という理屈につながる。

そもそもPCR検査で感染しているとしながら、症状発症していない多くの陽性者には、抗体がある可能性の方が高い。

それらの人に抗体検査を実施させずワクチン強要するには、PCR検査信奉が前提となっていない限り、理論として成り立たない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/899.html#c23

コメント [番外地7] 世界の支配者は誰か？中川隆
33. 中川隆[-7488] koaQ7Jey 2021年2月10日 10:51:08 : TlFczT83Iw : bUdxY2h5ZlBYM0E=[3]
大西つねき「こんな借金を増やし続けるシステムが持続可能なわけがない、いずれ破綻する！」

は間違い

通貨の信用創造というのは通貨発行量によって貨幣価値が変わってくるという話です。

マネーストックがいくら増えても物価が上がるだけで、絶対に経済破綻なんかしません。

大西さんが準拠しているエンデの経済論や地域通貨の話は古典派経済学の貨幣の中立説そのものです：
貨幣の中立説は貨幣量の増減は物価にだけ影響を与え、生産活動や雇用の増減などには影響を与えないとする説。古典派経済学の中心的な命題のひとつであり、中立説によれば、貨幣は社会的な分業や効率性をもたらす以上の役割はない。経済活動の本質は物々交換であり貨幣はその仲介を行っているにすぎず、貨幣量の増減は貨幣錯覚による混乱をもたらすが国富・国民経済の観点では中立的であり、国富の増大には貨幣量の拡大ではなく生産・供給能力の増強によるべきとした。
貨幣数量説は貨幣の中立性を前提にしており、物価の乱高下は流通貨幣量の管理によって押さえ込むことができるとする。

長期的には貨幣の中立性は成立し、金融政策は実体経済に影響を与えず、ただ名目変数を動かすだけであるという点では、新古典派経済学、マネタリスト、ニュー・ケインジアンの見解は一致している。

貨幣数量説
フィッシャーの交換方程式 MV=PQ

M : 貨幣量
V : 貨幣の取引流通速度
P : 物価
Q: 1期間における財・サービスの取引量

M : 貨幣量＝マネーストックの内、実際に市場で流通している金額
Q：取引量の総額 ≒ 実質GDP

フィッシャーの交換方程式 MV=PQ は
販売価格総額＝購買価格総額
という恒等式だから誰も否定できない。
フィッシャーの交換方程式は取引経済の実態そのものの数式化であり、かならず両辺が一致する。

ミルトン・フリードマンに代表されるマネタリストは、Q/Vの構造に長期的な安定傾向を見いだし、短期的には貨幣の中立性が満たされないことはあるが、長期的には満たされるとする。このため貨幣量が増加すると一時的に実質GDPまで拡大することはありうるが、長期的には実質GDPは完全雇用できまる水準に低下し、物価Pの上昇をもたらすだけだと考える。Q/Vは一回あたりの発注ロット数の平均値をあらわすが、フリードマンは経済の期待成長力や期待収益率の多寡によって、1回あたりの受発注量が増減することは短期的に観察できる事実であるが、長期の統計においては安定した関係にあると実証した（この功績でノーベル賞を受賞）。

フィッシャーは、貨幣の流通速度：Vと1期間における財・サービスの取引量：Qは慣習的に(大きな)変動はないとみなした(実際はVを観測するのは非常に難しく、観測はほぼ不可能である)。だとすると、MV=PQの左辺のV、右辺のQが大きく変動しないのであるから、自明なこととして、この方程式においてMとPは常に比例することになる。そうであるならば、M(貨幣量)を増やせば、P(物価)も上昇することになる。あるいは、M(貨幣量)を減らせば、P(物価)も低下するであろう。そうだとすれば、政策論的に言えば、例えばある経済の物価を上昇させたいのであれば、貨幣量を増やせば物価が上昇させることができるとこの方程式から言えるだろう。あるいは、もし物価が下がっているならば、それは貨幣量が足りないからだということができるだろう。これが古典派の貨幣数量説の基本的な考え方である。

http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/315.html#c33

記事 [原発・フッ素53] 福島県内の除染で出た土など県外で最終処分 “知らない”8割　（NHK）　
「福島県内の除染で出た土など県外で最終処分 “知らない”8割」
(NHK　2021/2/7）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210207/amp/k10012853671000.html

原発事故のあと、福島県内の除染で出た土などは、2045年までに福島県外で最終処分することが法律で定められていますが、福島県外に住む人の8割がこのことを知らないことが、環境省が行った調査で分かりました。環境省は「厳しい結果で、伝え方を改善したい」としています。
10年前の東京電力・福島第一原発の事故のあとに行われている除染について、環境省は去年10月、インターネットでアンケート調査を行い、およそ4000人から回答を得ました。

福島県内の除染で出た土などは中間貯蔵を始めてから30年以内、具体的には、2045年までに福島県外で最終処分することが法律で定められています。

アンケートでこれについて尋ねたところ、福島県以外の人では、「聞いたことがなかった」と答えた人がおよそ51％。

「聞いたことはあるが、内容は全く知らなかった」と答えた人がおよそ30％で、8割が知りませんでした。

3年前とおととしのアンケートでも同じ質問をしていて、知らないと答えた人の割合は年々増えています。

一方、福島県の人では、「内容をよく知っていた」が13％、聞いたことがあり、内容も知っていた」がおよそ37％で、あわせるとほぼ半数が知っていると答えました。

環境省の担当者は「内容が伝わっていなければどこで最終処分するかを議論することもできず、厳しい結果だと受け止めている。情報の伝え方を改善したい」と話していました。

------(引用ここまで)---------------------------

県外処分となれば国民が猛烈に反対するのは明らかですから、
誰にも知られないよう、こっそりと法案を通したのです。

国民の大半が知らないのは当然のことです。

福島県が県外処分を要求したと言うことですが、当然政府の思惑もあります。

汚染ゴミを県外に出せば、福島は復興したように見える。

放射能汚染を全国に均等にバラ撒き、被ばく被害を遍在化してごまかす。

世界の核ゴミ捨て場にするための地ならし。

等々。

他県が汚染物を受け入れるはずもなく、これも使用済み核燃料と同じように、
トイレ無きマンションでの糞の押しつけ合いになること必定です。

汚染されていない日本の国土をわざわざ汚染させることは許されません。

この法律は即、廃止すべきでしょう。

それはともかく、住民の知らないうちに汚染土などが運び込まれていないかどうか、
日々、十分気をつけて監視する必要があります。

怪しいフレコンバッグを見つけたら、即、線量を測りましょう。
線量計は必携です。

(関連情報)

「除染で出た土「最終処分」法案まとまる（とある原発の溶融貫通(メルトスルー)）」
（阿修羅・赤かぶ　2014/9/29）
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/499.html

「ヤバイ　福島知事が汚染土の県外処分を要求⇒政府が県外処分関連法の改正案提出へ！
日本全土に拡散される恐れも！」　（阿修羅・赤かぶ　2014/9/21）
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/408.html

「福島県外の最終処分、候補地探しも始まらず　汚染土など東京ドーム11個分超える
＜あの日から・福島原発事故10年＞」　(東京新聞　2021/1/11)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/79145/

「いよいよトイレ無きマンションで、ブザマな糞の押しつけ合いが始まった」　（拙稿　2021/1/19）
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/258.html

「やがて日本は世界の核廃棄物最終処分場となる」　（拙稿 2014/9/30）
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/515.html

「日本の水道事業を乗っ取るロスチャイルド・麻生財閥　次の狙いは日本の核ゴミ廃棄場化だ」
（拙稿　2018/12/8）
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/634.html

「汚染土再利用を許せば、あっという間に日本は世界の核のゴミ捨て場になる　
一致団結して阻止しよう」　（拙稿　2018/7/3）
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/890.html

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/292.html

コメント [原発・フッ素53] 福島県内の除染で出た土など県外で最終処分 “知らない”8割　（NHK）　魑魅魍魎男
1. 2021年2月10日 10:54:26 : 5M57i6RQAo : WUJzR2JRUlFERkE=[637]
東海アマ氏もカンカンです。当然です。

「正直知らなかった！　世界の詐欺師、ゴミクズ、人非人の日本政府が、
福島の汚染土を全国民にばらまく法律を作っていた」　
（東海アマブログ　2021/2/8）
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1398.html
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/292.html#c1

記事 [国際30] ワクチンの強引な接種の背後に人口削減案（櫻井ジャーナル）
ワクチンの強引な接種の背後に人口削減案
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102090000/
2021.02.09　櫻井ジャーナル

　COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動を利用し、強力な私的権力は資本主義を大々的に「リセット」すると宣言しているが、その前に全世界を資本主義で統一しようとしている。その資本主義は強者総取りの新自由主義だが、その先には私的権力が全てを支配するファシズム体制がある。そうした私的権力は昨年12月8日、「バチカンを含む包括的資本主義会議」を発足させた。NMロスチャイルド銀行の取り仕切ってきたエベリン・ド・ロスチャイルドの3番目の妻、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルドが前面に出ている。

　政治経済の基本構造を変化させようとしているわけだが、彼らはそれ以外にも目論んでいることがあると言われている。人口の削減だ。

　例えば、COVID-19騒動で中心的な役割を果たしているマイクロソフトの創設者としてしられているビル・ゲイツは2010年2月、ワクチンの開発、健康管理、医療サービスで人口を10～15％減らせるとTEDでの講演で語っている。彼はワクチンを人口削減の道具だと認識している。CNNのテッド・ターナーは2008年にテンプル大学で、世界の人口を20億人、現在の約3割まで減らすと語っていた。

　人口削減論の根底にはトーマス・マルサスの人口論がある。人口の増加は等比級数的であり、食糧の増加は等差級数的なため、その不均衡が飢饉、貧困、悪徳の原因になるという主張だが、強者が弱者を虐殺し、富を独占することを気にしているようには思えない。すでに世界の人口は減少方向へ動き始めているとも言われているが、マルサス主義者は教義を守り続けているようだ。

　この人口論とセットになっているのが優生学。1871年にNMロスチャイルド＆サンの融資を受けて南部アフリカでダイヤモンド取引に乗り出して大儲けしたセシル・ローズはアングロ・サクソン人を最も高貴な人種だと考えていた。1877年に彼が書いた『信仰告白』によると、優秀なアングロ・サクソン人が支配地域を広げることは義務だという。アジア系やアフリカ系だけでなく、ケルト人やスラブ人も劣等だということ。なお、アングロ・サクソン人は5世紀から6世紀にかけてブリテン島（現在、イギリスの主要部をなす島）を侵略したゲルマン人である。

　ロスチャイルド資本を後ろ盾にするセシル・ローズは1891年にロンドンでウィリアム・ステッドとレジナルド・バリオル・ブレットと「秘密選民協会」を創設したと言われている。ローズとステッドのほかネイサン・ロスチャイルドやレジナルド・ブレットが含まれ、ビクトリア女王に対する顧問的な役割を果たしていたと言われている。

　ステッドはポール・モール・ガゼットの編集者を務めた人物で、霊的な世界に関心を持っていた。ブレッドはビクトリア女王の相談相手として知られている。ロスチャイルドは金融界に君臨していた人物だ。

　1896年にローズの部下がトランスバールへ攻め込んで失敗（ジェイムソン侵入事件）、ローズは失脚する。ローズの計略を引き継いだのがイギリス政府で、結局、トランスバールとオレンジ自由国を併合してしまった。（ボーア戦争）この2領地にケープ植民地を併合させた国が南アフリカである。ローズは1902年に死亡、その後継者的な存在がアルフレッド・ミルナーだ。

　ローズが『信仰告白』を書く13年前、トーマス・ハクスリーを中心として「Xクラブ」が作られている。その中には支配階級の優越性を主張する社会ダーウィン主義を提唱したハーバート・スペンサー、チャールズ・ダーウィンの親友だったジョセフ・フッカー、ダーウィンのいとこにあたるジョン・ラボックも含まれていた。支配者は優秀な人間だという考え方はカルバン派に通じる。

　彼らの思想の根底には優生学や人口論があり、セリル・ローズたちとつながる。つまり、この考え方はイギリスの支配階級に広がっていたということだろう。トーマス・ハクスリーの孫がディストピア小説『すばらしい新世界』を1932年に刊行したオルダス・ハクスリーである。オルダスは支配者が何を考えているかを熟知していた。ビル・ゲイツたちの人口削減計画は根が深い。

　WHO（世界保健機関）とUNICEF（国連児童基金）が2014年にケニヤで接種した破傷風ワクチンを検査したところ、調べた6つのサンプル全てからHCG（ヒト絨毛性ゴナドトロピン）抗原が検出されたと現地のカトリック系病院の医師が告発した。集団避妊の実験をしたのではないかと疑われたのだ。この疑惑は公的に否定されたが、WHOには良くない噂があり、疑惑は消えていない。

　COVID-19ワクチンで先行してきたファイザーで副社長を務めていたマイク・イードンは、欧州評議会議員会議の健康委員会で委員長を務めるウォルフガング・ウォダルグと共同でワクチンの臨床試験を中止するように求める請願をEMA（欧州医薬品庁）へ提出している。女性を不妊にする可能性があるというのだ。イードンはPCR検査で陽性と判定された人の半数、あるいは大半が擬陽性だともしていた。

　WHOに対する高額寄付者のリストを見ると、トップはアメリカ、第2位はビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団だ。WHOへは製薬会社も多額の資金を提供している。

　2011年3月11日に東京電力の福島第1原発で炉心が溶融するという大事故が発生した際、WHOとIAEA（国際原子力機関）との関係が話題になった。両機関が1959年に合意した文書の第1条第3項の規定により、一方の機関が重大な関心を持っている、あるいは持つであろうテーマに関するプログラムや活動の開始を考えている場合、その機関はもうひとつの機関に対して問題を調整するために相談しなければならないとされている。事実上、WHOがIAEAの検閲を受け入れたということだ。

　WHOへ多額の寄付をしているビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団は各国でワクチンを巡り、トラブルを引き起こしてきた。死者や副作用が問題になり、インドでは裁判にもなっていた。

　COVID-19騒動は政治経済構造をリセットできるほど大きなショックを世界に与えたが、SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）の正体を含め、その実態は明らかにされていない。詳しく調べる余裕がないまま事態は進んでいる。騒動の推進派は疑問を力で封じ込めようとしている。

　騒動を拡大するために使われているのがPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査だが、病原体の検査にこの技術を使う危険性は2007年にアメリカの有力メディア、ニューヨーク・タイムズ紙も指摘していた。

　同紙によると、アメリカのニューハンプシャー州にあるダートマース・ヒッチコック医療センターで2006年4月にひとりの医師が2週間ほど咳き込み、他の医療関係者も咳をするようになり、百日咳の感染が疑われた。

　そこで医療センターで働く1000名近くが簡易検査を受け、勤務から外される。そのうち142名が感染しているとされ、数千名がワクチンを接種する事態になったのだが、本格的な検査を実施しても百日咳菌に感染していた人は確認されず、通常の風邪だった可能性が高いことがわかる。騒動が始まってから8カ月後、関係者は伝染病が発生したとする警報はまちがいだったことを知らされた。

　こうした間違いを引き起こした原因のひとつがPCRのような高感度の簡易検査だと指摘されている。PCRを過度に信じることは存在しない伝染病の幻影を作り出すことになるということだ。こうした問題をWHOも熟知していただろう。アメリカのFDA（食品医薬品局）もPCRによってSARS-CoV-2の存在を正確に調べることはできないと認めている。

　しかし、今回の怪しげなパンデミックを推進しているのはビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団や医薬品会社から多額の寄付を得ているWHOである。そのWHOを使い、アメリカやイギリスがパンデミックを演出してきたようにしか見えない。

　既存の有力メディアやシリコンバレーのハイテク企業によって作り出された「なりゆくいきほひ」に従う人が少なくないが、それでも反発する人は世界的に見ると存在する。アメリカやイギリスなど西側のワクチンを避け、ロシア製のワクチンに興味が示されているのもパンデミックの背景を意識してのことかもしれない。

　アメリカを中心とする西側の有力メディアは偽情報を伝えてきた。その偽情報に飛びつく人も少なくない。戦前の映画監督で伊丹十三の父、伊丹万作の書いた「戦争責任者の問題」という一文が「映画春秋」創刊号（1946年8月刊）に掲載されたが、その中で「戦争中の末端行政の現われ方や、新聞報道の愚劣さや、ラジオのばかばかしさや、さては、町会、隣組、警防団、婦人会といつたような民間の組織がいかに熱心にかつ自発的にだます側に協力していたか」を指摘している。

http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/224.html

コメント [国際30] ワクチンの強引な接種の背後に人口削減案（櫻井ジャーナル）赤かぶ
1. 赤かぶ[117286] kNSCqYLU 2021年2月10日 10:58:03 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[16063]

【ワクチンは人口削減の道具】
パンデミックを推進しているのはビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団や医薬品会社から多額の寄付を得ているWHOである。そのWHOを使い、アメリカやイギリスがパンデミックを演出してきたようにしか見えない。https://t.co/oDC6qGGziG
— 高橋敏道 (@takahashitoshi4) February 9, 2021

http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/224.html#c1

コメント [番外地8] 大西つねきの経済理論はMMTを知らなくてもおかしいし、MMTを知ってからだとなお、おかしいこと気にづきます。中川隆
2. 中川隆[-7487] koaQ7Jey 2021年2月10日 10:58:15 : TlFczT83Iw : bUdxY2h5ZlBYM0E=[4]
マネーストックがいくら増えても物価が上がるだけで、絶対に経済破綻なんかしません。大西さんが準拠しているエンデの経済論や地域通貨の話は古典派経済学の貨幣の中立説そのものです。しかし、大西さんはマネーストックが増えると貨幣が紙屑に近づいていくというのがわかっていないのです：

貨幣数量説 _ 貨幣の総量とその流通速度が物価の水準を決定している
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E6%95%B0%E9%87%8F%E8%AA%AC

貨幣数量説（かへいすうりょうせつ、英: quantity theory of money）とは、社会に流通している貨幣の総量とその流通速度が物価の水準を決定しているという経済学の仮説。物価の安定には貨幣流通量の監視・管理が重要であるとし、中央政府・通貨当局による通貨管理政策の重要な理論背景となっている。

歴史

貨幣数量説の萌芽として、14世紀エジプトの歴史家マクリーズィーの議論がある。当時のエジプトでは金と銀の不足により銅貨がインフレーションを起こし、経済危機が発生していた。マクリーズィーは銅貨の流通と物価に注目し、金銀を取引の中心にすえて貨幣政策を行うよう主張した[1]。

ヨーロッパにおける貨幣数量説の議論は、文献の上ではサラマンカ学派、ジャン・ボダン、ジョン・ローの真手形ドクトリン、リチャード・カンティロンのエッセイに端緒を発する。スペインでは新大陸からの金塊の略奪と流入は経済の活性化につながっていると報告され、またイギリスでは戦争や海戦の発生により、なんとはなく経済が刺激されていると観想がなされていた一方で、古典派の啓蒙思想においては貨幣の中立性が強調された。国富の増強は生産能力の増強や市場の整備などによるべきであり、貴金属の他国からの掠奪や金鉱の開発など貨幣そのものの増大を目的としても意味がないとされた。

地金論争

貨幣に対する経験と洞察が進み、単に貴金属の備蓄量ではない通貨の性質が明らかになるにつれ、古典的な貨幣中立説は批判を受ける。1800年代前半のイギリスにおける地金論争がこれである。当時、金塊は持ち運びや決済の便利のため、両替商に預託してその引換証（銀行券）を取引の代価にすることが一般化していた。また、その引換証を銀行に一定期間預託して別の借り手に貸し付けることで利息を受け取る仲介契約も一般化していた。このため両替商がカルテルを組み、特定の銀行の引換証を意図的に収集し、突然その全量の引換を要求して破綻させる行為が横行した。1765年までスコットランド法は緊急の場合の金塊への引換を制限していた。またフランス革命直後の1797年には英国政府は英仏戦争の激化を背景にイングランド銀行の一時的な兌換停止措置を取る。

この措置の解除をめぐって論争が起きた。解除賛成派は、兌換停止の継続は引換証を担保とした銀行券の乱造を産み際限のないインフレーションを生むとした（ヘンリー・ドーソン、ジョン・ホイットリー、デヴィッド・リカード）。一方反対派は、引換証は決済の時点で銀行で清算されて商取引で必要とされる規模以上には増加しないため、兌換停止を解除する必要はないとした（リチャード・トレンス、ボサンケ、ジェームズ・ミル）。1821年に兌換性は回復されたが、ナポレオン戦争終了後の1815年から30年にかけてイギリスでは一貫してデフレーションが進み、金塊と銀行券との兌換性は物価安定への影響に対して重大な疑問を投げかけた。

ピール銀行条例

1844年のピール銀行条例は、イングランド銀行以外の銀行券の発行を禁じ、なおかつイングランド銀行に発行紙幣量と同等の金塊の保有を義務付けた。これは完全な兌換性の要求として重金主義の再燃であり、英国内で流通する銀行券はイングランド銀行が貯蔵する金塊の量に一致することを要求した。これを支持したのが通貨学派で、彼らはイングランド銀行の発券業務と銀行業務を分離し、発券量は金塊の貯蔵量に厳格に一致させるべきと主張した。同法に反対したのが銀行学派で、銀行券の兌換性を確保すれば需給の調整により銀行券の総量は調整されてインフレは発生しないため、銀行券の発行は厳格に金塊の貯蔵量に制約を受ける必要はないとした。結果的に1844年の銀行条例は三度にわたり停止され、銀行学派の権威が強化された。

物価の乱高下

イギリスでは1818年に100だった物価が1891年には45と継続的なデフレになやまされ、ドイツ・アメリカなども同様の傾向が見られた。この間、1848年カリフォルニア、1851年オーストラリアのビクトリア州、1886年南アフリカなど各地で金鉱が発見され、金塊ベースの開削供給は順調であったとみられるのにデフレは進行した。古典的な中立説によれば、経済システムの中の金塊量が増えればインフレになるが、貨幣中立説では説明できない現象が起こっていた。これは産業革命が成熟期に達し、欧米各国で商品供給力が急激に増大したことや、金銀複本位の交換レートが変動し、金が退蔵される傾向（グレシャムの法則）にあったことなどが要因であるが、革命や戦争、経済恐慌（英1836、英1847、英1857、英1866、欧州1873-1896[2]）と物価の乱高下に悩まされ続けた。

20世紀

第一次大戦に起因する管理通貨制度の一時的な採用や、金本位制に復帰後の不胎化政策の採用などにより、ベースマネーと銀行券の発行量、物価に対する行政府や金融当局の関わり方、金融政策の指針は、より具体的で重要な課題として浮上した。

この頃アーヴィング・フィッシャーの交換方程式や、アルフレッド・マーシャルあるいはその批判的継承者であるジョン・メイナード・ケインズのケンブリッジ方程式が提案される（後述を参照）。フィッシャーは著書『貨幣の購買力（1911）』で交換方程式を提唱するが、その書評でケインズやＷ・Ｃ・ミッチェルが批判したのをはじめ、後にドン・パティンキンらの批判を受ける。

鬼頭仁三郎は、古典的な貨幣数量説を批判し、実際の経済では貨幣が重要な働きをしており、この貨幣的要因が経済を規制していると考えた[3]。

現在

現在では、貨幣の流通量やベースマネーの監視・監理は中央銀行の中心的な業務目的とされ、物価安定のための必要条件とみなされている。為替や実体経済の側面、すなわち労働分配率（賃金）、税、利子率、人口動態や設備投資、あるいは技術発展などといった可視・不可視な要素までを考量することが物価安定の目標を達成するために必要であるとされている。

貨幣の中立説

貨幣量の増減は物価にだけ影響を与え、生産活動や雇用の増減などには影響を与えないとする説。古典派経済学の中心的な命題のひとつであり、中立説によれば、貨幣は社会的な分業や効率性をもたらす以上の役割はない。経済活動の本質は物々交換であり貨幣はその仲介を行っているにすぎず、貨幣量の増減は貨幣錯覚による混乱をもたらすが国富・国民経済の観点では中立的であり、国富の増大には貨幣量の拡大ではなく生産・供給能力の増強によるべきとした。

数量説は貨幣の中立性を前提にしており、物価の乱高下は流通貨幣量の管理によって押さえ込むことができるとする。管理通貨制度が定着する以前は、社会に存在する貨幣の総量は誰にも計測できず、金塊が採掘されるなり、難破などの事故により貴金属が喪失するといった確率現象や、貯蓄のために金塊を退蔵するといった個々人の経済行動は、物価に対して深刻な影響を与える要素であった。

貨幣中立説は、歴史的には大航海時代以後にスペインなどが重金主義を採用したことによる反動ともいえる。後の絶対王政以後のフランスでは重商主義が唱えられ、貿易黒字による差額があれば、金銀は自然と自国に蓄積されるという考え方であった[4]。

フリードリヒ・ハイエクは、貨幣は相対価格を動かすことによって生産量に影響を及ぼすと考え、貨幣中立説を否定している[5][6]。

長期的には貨幣の中立性は成立し、金融政策は実体経済に影響を与えず、ただ名目変数を動かすだけであるという点では、新古典派経済学、マネタリスト、ニュー・ケインジアンの見解は一致している[7]。ただし、短期的には実体経済に影響を及ぼすかどうか、急激な経済の変動に対して金融政策は有効かどうかという点では、新古典派とケインジアンは対立している[7]。

フィッシャーの交換方程式

詳細は「フィッシャーの交換方程式」を参照
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F

現実の統計値から貨幣量と物価の相関関係を分析するためのツールとして、アーヴィング・フィッシャーの交換方程式がある。これは貨幣量と物価の関係を、貨幣の流通速度あるいは取引水準といった概念を導入することで記述するもので、貨幣数量説の代表的なアイデアである。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E6%95%B0%E9%87%8F%E8%AA%AC#%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F

ここで

M はある期間中の任意の時点tにおける流通貨幣（通貨）の総量
V は貨幣の"流通速度"（特定期間内に人々のあいだで受け渡しされる回数：貨幣の回転率のようなもの）売買契約の約定回数
P はある期間中の任意の時点tにおける物価水準（通常は基準年度を1としたデフレータ）
Q は"取引量" （特定期間内に人々のあいだで行われる取引量(quantity)の合計）
である。

交換方程式は逐一個別の取引（単価p の商品をq 個だけ取引するため、貨幣m を1回支払う）をマクロ経済全体で合計(∑v = 1 → V ）したものとされる。これは数学上非常に明晰な記述であるが、現実にはマクロ経済全体における流通速度V （= P Q /M ）や取引量Q といった経済統計としては非常に観測・推計しにくい概念を導入しなければならない困難がある。

現金残高方程式（ケンブリッジ方程式）とマーシャルのk
アーヴィング・フィッシャーとほぼ同時代のイギリスの経済学者アルフレッド・マーシャルも、独自に貨幣量と経済水準の相関関係に着目していた。1871年頃には着想を得ていたとされ、1923年に文章化、完全な定式化は弟子のアーサー・セシル・ピグーによって公刊された。貨幣数量説を批判的にとらえる論拠とされるアイデアである。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E6%95%B0%E9%87%8F%E8%AA%AC#%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F

ここで

M はある期間中の任意の時点t における現金残高（=ストック）
k は比例定数で、マーシャルのkと呼ばれる
P はある期間中の任意の時点t における物価水準（通常は基準年度を1としたデフレータ）
Y は実質GDP
である。

P Y は名目GDPであり、ケンブリッジ方程式の要諦は「現金として保有される残高は名目GDPに比例している」というものである。人はある年間所得（P Y）の水準に比例する程度に、つねに手元に投資や貸付、消費に回してしまわない資金量を一定（M ）確保していることが予測できる。その割合比率（k ）は貨幣選好であるが、マクロ経済全体で合計した場合にも同様の傾向があるはずである。そこで経済全体をおしなべた結果としての貨幣選好をk とすれば前述の方程式で記述される。なお、このマーシャルのkの逆数（P Y /M ）は、貨幣の所得流通速度と呼ばれる。フィッシャーの交換方程式とは異なり、特定時点での現金残高Mや、期中での名目GDP（名目総生産＝名目総所得）は直接の統計や推計により比較的容易に計測することができる。また、k やP が変化しないという仮定の下では、M を増加させることでY を増加させることができるという関係を表している。

解釈に関する議論

フィッシャーの交換方程式は明瞭で、一見するとMとPに極めて強い相関関係が予想される。しかしその根拠としてVとQが硬直的であることが前提となる。VやQが柔軟に動くものであれば、実際Mが増減してそれがPの変動をもたらしたとしても、なぜそうなるのかはフィッシャーの交換方程式では説明されていない。MV=PQは恒等式であり常に成立するが、あるMの水準に対してVやQがなぜか相応な値をとって、結果Pが相応な水準になっている、としか言えない。

新古典派経済学の考え方によると、労働供給が飽和する水準で実質GDPは均衡するので（セイの法則）、実質GDPは貨幣量や物価とは関係なく決定される。そこで貨幣量Mが一意的に物価水準Pを決めることになり、物価を安定させるには貨幣量Mの水準にのみ関心を払えばよい。フィッシャーのMが増加すればPも増加するという説明は、昔からある貨幣の中立性を数学的に洗練して叙述したものである。

ミルトン・フリードマンに代表されるマネタリストは、Q/Vの構造に長期的な安定傾向を見いだし、短期的には貨幣の中立性が満たされないことはあるが、長期的には満たされるとする。このため貨幣量が増加すると一時的に実質GDPまで拡大することはありうるが、長期的には実質GDPは完全雇用できまる水準に低下し、物価Pの上昇をもたらすだけだと考える。Q/Vは一回あたりの発注ロット数の平均値をあらわすが、フリードマンは経済の期待成長力や期待収益率の多寡によって、1回あたりの受発注量が増減することは短期的に観察できる事実であるが、長期の統計においては安定した関係にあると実証した（この功績でノーベル賞を受賞）。

交換方程式は取引経済の実態そのものの数式化であり、かならず両辺が一致する。限定された期中における交換のみに着目した恒等式には、来期以降の不確実性に対する予測やそれに対する準備という概念を一見必要としない明瞭さがある。一方でケンブリッジ方程式は貨幣選好kにもとづいて現金残高は特定の水準PYに対しても変動する。マーシャルのkは経済全体がどの程度の含み資産をもっているか、経済成長力（自然利子率）がどの程度か、投資収益率（名目利子率）がどの程度か、などといった状況にも左右されるかもしれない。

フリードマンの指摘は80年代後半から乖離を始めマネタリベースと物価の長期安定性は撹乱状態にある。これはインフレターゲットの議論を呼んだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E6%95%B0%E9%87%8F%E8%AA%AC#/media/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E6%95%B0%E9%87%8F%E8%AA%AC.jpg

フィッシャーの交換方程式と、マーシャルのケンブリッジ方程式は、本来まったく別のアプローチから通貨量と物価の関わりを記述したものである。流通速度（PQ/M）の逆数が貨幣選好であると読み換えることの根拠はない。しかしQとは相殺取引等を前提とせず、不動産や債券など金融資産の売買を考慮せず、中間生産物の売買を除去すれば国富・国民経済計算の観点からは実質的な価値（実質GDP=Y）そのものであり、また統計的にはMやPは共通した統計量であり、二つの方程式を統合した分析は信用サイクルの分析などに重要な示唆をあたえている。

現実にはマーシャルの現金残高方程式の過程、すなわち貨幣量（流動性）が増減することで実体経済Yが深く影響を受ける効果があることは無視できない。

有効需要

詳細は「有効需要」を参照
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%89%E5%8A%B9%E9%9C%80%E8%A6%81

貨幣量の増加は、実質金利の低下へつながる。この結果、設備投資の増加へつながり乗数効果で有効需要が増加する。有効需要の増大は生産の増大、あるいは物価の上昇へ結びつく。

貨幣錯覚

「貨幣錯覚」も参照
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E9%8C%AF%E8%A6%9A

流通貨幣量の増減は、事前に約束され容易に変更されることのない数値である金利や賃金、社会保障、税、および資産価格などに対する評価の修正を通じて経済活動全般に影響を与える。

ケインズによる解釈

一般化された記述

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E6%95%B0%E9%87%8F%E8%AA%AC#%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F

ここで

e は貨幣量の変化に対する物価の弾力性
ed は貨幣量の変化に対する（貨幣で測られた）有効需要の弾力性
ee は（賃金単位で測られた）有効需要の変化に対する雇用の弾力性
e0 は雇用の変化に対する産出量の弾力性
ew は（貨幣で測られた）有効需要の変化に対する賃金単位の弾力性

である。

ケインズによれば[8]、貨幣数量説では、ed = 1であるとともに、失業の存在するときはew = 0、ee e0 = 1よりe = 0となって物価が不変となり、完全雇用に到達するなり、ew = 1、ee e0 = 0よりe = 1となって物価は貨幣量に正比例して変化すると主張されているとする。

これに対してケインズは、流動性選好・資本の限界効率・消費性向の諸制約によってed = 1とは限らず、ew は完全雇用の到達以前に貨幣賃金率などの上昇が見られるため0と1の間の値を示し、ee e0 は収穫法則の制約によって1と0との間の値を示すことから、e は通例1より小であると一般化することができると考え、これを貨幣数量説の一般化された記述と呼んだ[9]。

所得速度

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E6%95%B0%E9%87%8F%E8%AA%AC#%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F

ここで

M は全体としての貨幣供給量
M1 は取引動機及び予備的動機を満たすために保有される貨幣量（活動貨幣）
M2 は投機的動機を満たすために保有される貨幣量（不活動貨幣）
である。

ケインズによれば、貨幣数量説において一定と仮定される流通速度と呼ばれているのはY /M であるが、商取引の慣習が与えられている場合にほぼ一定と見なせるのはY /M1 であると主張し、ケインズはこれを貨幣の所得速度と呼んでいた。

出典・脚注

^ 加藤博『イスラム経済論』書籍工房早山、2010年。 p166
^ これは第二次産業革命直後の「大不況」と呼ばれた時代であり、1873年にドイツが通貨と銀の兌換を停止したことを受け銀価格が崩落したことをきっかけとしている。矢野誠「危機･先人に学ぶ、マーシャル」（日本経済新聞やさしい経済学2012.6.20）。
^ 田中秀臣『経済政策を歴史に学ぶ』ソフトバンククリエイティブ〈ソフトバンク新書〉、2006年、157頁。
^ 奥山忠信「金貨幣の合理性に関する考察」P.2以降。奥山（政策科学学会年報創刊号　2010年12月）[1][2]
^ 日本経済新聞社編著『現代経済学の巨人たち-20世紀の人・時代・思想』日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、48頁。
^ 江頭進「ハイエクと貨幣」（小樽商科大学経済論叢1995.7）P.53、PDF-P.8以降[3]
^ a b 田中秀臣『ベン・バーナンキ世界経済の新皇帝』講談社〈講談社BIZ〉、2006年、176頁。
^ 浅野栄一(1976)「ケインズ一般理論入門」有斐閣
^ ただケインズは、この種の公式化が、関係諸要因の間の厳密な不依存性の仮定に依存したものにすぎないとして、これに多くの価値を認めていなかったことも事実である。

参考文献

平山健二郎　『貨幣数量説の歴史的発展』　関西学院大学経済学論究第58巻第2号(20040920)[4]
『わが国における貨幣の長期中立性について』大井･白塚･代田（日本銀行金融研究所･金融研究2004.10）[5]※実質GNPとM2の長期中立性の検証
大森郁夫　『文明社会の貨幣－貨幣数量説が生まれるまで－』　知泉書院、2012年。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E6%95%B0%E9%87%8F%E8%AA%AC 　

▲△▽▼

フィッシャーの交換方程式
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F

フィッシャーの交換方程式（フィッシャーのこうかんほうていしき、英: Fisher's equation of exchange）とは、アメリカの経済学者・統計学者であるアーヴィング・フィッシャーが定式化した、古典的な貨幣数量説で貨幣量と物価の関係を表す式である。

フィッシャーの交換方程式は、次の式で表される。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F

ここで

M : 貨幣量
V : 貨幣の取引流通速度
P : 物価
T : 1期間における財・サービスの取引量

である。

この式において、Vは貨幣の流通速度を意味している。VはVelocity(速度)の頭文字で、一定期間における貨幣の使用回数である。

例えば、ある経済の貨幣が1000円札一枚しかないと仮定する。期間を1週間とする。

このとき、一週間の間にこの1000円札が3回使用された(3回持ち手が替わった)なら、V=3となる[1]。「M：貨幣ストック」のMはMoney(貨幣)の頭文字で、その経済にある貨幣の量を指す。

例えば、ある経済には1000札5枚の貨幣しかないとすると、M=1000×5=5000円である。この5枚の1000円札が一週間にそれぞれ4回使用されたとしよう。すると、このそれぞれの1000円札についてはV=4なので、この経済についてはMV=5000×4=20000円(2万円)ということになる。すなわち、一定期間（この場合は一週間）の購買価格(MV)の合計は2万円である[1]。

「P：物価」はPrice(物価、価格)の頭文字で、物価を表わす。「T：1期間における財・サービスの取引量」はTransaction(取引)の頭文字である。例えば、1個200円のリンゴが100個あるとしよう。

ある経済には、この1個200円のリンゴ100個しか売り物がないとすれば、この経済はPT=20000円(2万円)となり、販売価格総額(PT)は2万円である。ある経済全体の購買価格総額と販売価格総額は一致するはずであるから、MV=PT=2万円である。すなわち、MV=PTというフィッシャーの交換方程式は常に正しいことなる[1]。

フィッシャーは、貨幣の流通速度：Vと1期間における財・サービスの取引量：Tは慣習的に(大きな)変動はないとみなした(実際はVを観測するのは非常に難しく、観測はほぼ不可能である)。だとすると、MV=PTの左辺のV、右辺のTが大きく変動しないのであるから、自明なこととして、この方程式においてMとPは常に比例することになる。

そうであるならば、M(貨幣量)を増やせば、P(物価)も上昇することになる。あるいは、M(貨幣量)を減らせば、P(物価)も低下するであろう。そうだとすれば、政策論的に言えば、例えばある経済の物価を上昇させたいのであれば、貨幣量を増やせば物価が上昇させることができるとこの方程式から言えるだろう[2]。

あるいは、もし物価が下がっているならば、それは貨幣量が足りないからだということができるだろう[2]。これが古典派の貨幣数量説の基本的な考え方である。

ケンブリッジ方程式（現金残高方程式）

ケンブリッジ方程式（あるいは現金残高方程式とも呼ばれる）は次の式で表わされる。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F

ここで、

M : 貨幣量
V : 貨幣の所得流通速度
P : 物価
Y : 実質GDP（取引額の内の付加価値部分の合計）
k : マーシャルのk

マーシャルのkは一般的に比例定数とされたり、比例定数でなくとも安定的な変数であると考えられている。そのため、貨幣量を増やしたとき、ケンブリッジ方程式によれば、物価が上昇することが導かれる。フィッシャーの交換方程式と同じ結論が導かれるのである。

すなわち、ケンブリッジ方程式では、貨幣所有者に貨幣保有をする動機があることを前提とし、そのうえで貨幣所有者は名目国民所得のk％を保有すると考えている[3]。よって、ケンブリッジ方程式は単に販売価格総額と購買価格総額が一致することを述べているのではない。

そのため、ケンブリッジ方程式のMは単に流通手段としての貨幣だけでなく、価値保蔵手段としての貨幣も含めたものなのである。そのため、フィッシャー方程式が現実的には検証が不可能だったのに対し、ケンブリッジ方程式は統計的に把握できるという利点がある。

しかしながら、フィッシャーの交換方程式が「販売価格総額＝購買価格総額」という自明的に正しいものであったのに対し、ケンブリッジ方程式は自明的に正しいとは必ずしも言えない[4]。奥山忠信 (2012)によれば、「使用されない貨幣が、式の中に含まれることで、ｋの安定性自体が、検証すべきあらたな課題となる」[4]。

（参考：現金残高方程式（ケンブリッジ方程式）とマーシャルのk）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E6%95%B0%E9%87%8F%E8%AA%AC#%E7%8F%BE%E9%87%91%E6%AE%8B%E9%AB%98%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F%EF%BC%88%E3%82%B1%E3%83%B3%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%B8%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F%EF%BC%89%E3%81%A8%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%81%AEk

また、ときにフィッシャー方程式を変形することで、ケンブリッジ方程式を導く試みがされる[5]。

{\displaystyle MV=PT}{\displaystyle MV=PT}

この等式のT（取引量）をY（実質GDP）に置き換え、

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F

とし、

{\displaystyle M={\frac {1}{V}}PY}{\displaystyle M={\frac {1}{V}}PY}
とする。

このとき、貨幣の所得流通速度(V)の逆数をkとして、{\displaystyle k={\frac {1}{V}}}{\displaystyle k={\frac {1}{V}}}とすると

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F

このようにケンブリッジ方程式を導くことができ、k(マーシャルのk)は貨幣の所得流通速度(V)の逆数だということができる。

しかし、実際にはT(取引量の総額)とY（実質GDP）は必ずしも一致せず、数値的にも大きく異なることが多いため、TとYを同一視したうえでのこの試みは妥当でないと述べる研究者もいる[6]。

マーシャルのk

マーシャルのkは、前述したような、ケンブリッジ方程式における貨幣の所得速度Vの逆数kとして知られるものである。あるいは、名目国民所得に対する貨幣の保有比率を意味している[3]。ある一国の生産水準(ここではGDP)にとって、マネーサプライ（通貨供給量）が適正水準にあるかどうかを判断するための指標として用いられる[7]。一国の生産水準(GDP)を1としたときに、マネーサプライがその何倍であるかを表しており、マーシャルのKの値が大きいほど、その経済に多くの貨幣が出回っていることを示す[7]。ケンブリッジ方程式にて、マーシャルのkは一般的に比例定数とされたり、比例定数でなくとも安定的な変数であると考えられている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F

ただし、

M : 貨幣量
Y : 実質GDP
P : 物価

マーシャルのkは貨幣量を名目GDPで割ることで求めることができる(参考：マーシャルのkと所得流通速度)。

フィッシャーの交換方程式の問題

フィッシャーの交換方程式の問題は、使われなかった貨幣をどのように扱うのかという問題である[8]。例えば、ある貨幣として何枚かの1000円札を使う経済があって、この中に一度も使われなかった1000円札があったとしよう。

すると、この1000円に関してはM=1000であっても、V=0（すなわち、一度も使われなかった）なので、MV=0ということになる。つまり、1000円という貨幣が存在しながら、貨幣としては使われなかったということになる。

しかしながら、この考えを積極的に取り入れると貨幣数量説の考え方に関する問題が生じる。貨幣数量説とは簡単に言えば「貨幣を増やせば物価が上がる」という考え方だったが、MV=PTと言う等式において、貨幣量を増やしても購買に使用されない貨幣があると考えると、貨幣量を増やしても物価上昇につながらないということになってしまう[9]。

そこで、使われなかった貨幣の扱い方は2通り考えられる。

第一に、貨幣数量説では、購買に使用されない貨幣は、フィッシャーの交換方程式にはそもそも含まれないというものである。

あるいは、2つ目の扱い方として、貨幣が増加したときに、使われなかった貨幣も含むとすると、その分だけ貨幣流通速度のVが低下するというものである[9]。

この考え方を積極的に取り入れ、貨幣量を増やしても貨幣流通速度が下がる可能性を考慮してしまうと、MV=PTという方程式のMとPの比例関係が成り立たなくなり、貨幣数量説の考え方に問題が生ずる。現実には、貨幣が使用されない場合とは、例えば購買を控えたために使用されなかった貨幣や、将来の使用のために退蔵された貨幣が考えられよう。

また、等式MV=PTにおける取引量Tにも問題がある。フィッシャーの交換方程式MV=PTは恒等式であり、常に正しいと考えられるが、取引量Tと物価Pの積が常に購買価格(MV)と等しくなるためには、売れ残りの商品を取引量Tから除く必要がある[10]。なぜなら、買われなかった商品の分を取引量Tに加えれば、取引量Tと物価Pの積が購買価格(MV)と等しくならなくなってしまうためである。

もうひとつの問題が、貨幣の種類の問題である。

今までの例では1000円札だけを貨幣として挙げたが、現実には1000円札以外にも5000円札や500円玉、1円玉など、多くの種類の貨幣が存在する。それらすべてを考慮して「貨幣が一定期間に何回使用されたか」という定義をするならば、全てを共通単位、例えば最小単位の１円に還元する必要がある[2]。

つまり、1000円札が使用された場合、1円玉が1000回使用されたとみなし、500円玉が使用された場合は、1円玉が500回使用されたと考えるのである。すなわち、Vそのものを計算することは現実的には不可能である。また、このような考え方をすると、1000円札や500円玉といった区別のない預金通貨や電子通貨まで、貨幣の流通速度が適用できるようになる。

出典
^ a b c 奥山忠信 2012, p. 3.
^ a b c 奥山忠信 2012, p. 4.
^ a b 奥山忠信 2012, p. 7.
^ a b 奥山忠信 2012, p. 8.
^ 山崎匡毅 1983, p. 13.
^ 例えば(奥山忠信 2012, p. 7)でこれに関する説明がされている
^ a b 外国為替用語集、マーシャルのK(Marshallian k)、コトバンク、2015年2月3日アクセス
^ 奥山忠信 2012, p. 4-5.
^ a b 奥山忠信 2012, p. 5.
^ 奥山忠信 2012, p. 5-6.

参考文献
奥山忠信「貨幣数量説における交換方程式の考察 (PDF) 」『埼玉学園大学紀要（経営学部篇）』第12号、2012年。
山崎匡毅「貨幣の流動性と交換方程式」『長野大学紀要』第5巻第1号、1983年、 13-22頁。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F
2. 2020年10月12日 10:36:06 : RpwMiNUFXo : Nzk2SWtSOXdJekE=[12] 報告
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管理通貨制度
アメリカのマネーサプライの推移。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AE%A1%E7%90%86%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%88%B6%E5%BA%A6#/media/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Components_of_the_United_States_money_supply2.svg

管理通貨制度（かんりつうかせいど）とは、通貨の発行量を通貨当局が調節することで、物価の安定、経済成長、雇用の改善、国際収支の安定などを図る制度。本位制度(金本位制、銀本位制)に対していう。

管理通貨制度のもとでは通貨当局は金や銀などの保有量とは無関係に通貨供給量を増減させることが出来るので、第二次世界大戦後から情報革命を背景に電子記録としての預金通貨を止め処なく増やしている。右図のような通貨供給量の増加は世界的な傾向である。また、この預金通貨が生まれる働きを「信用創造」と言い、銀行が借入金を申し込まれた際に貸し出し相手の返済能力や現在抱えている別の借入金の額など勘案・算段し、それを持って「返済能力が欠如する場合は貸し出しを断ったり、高い金利を付けて貸し出しを了承する」場合もある。与信行動に問題がなく貸し出しが成立した場合、銀行は申し込み相手に口座を開設させ、その通帳の額面に借入金額を書き込む事で「貸借関係の成立」となる。この貸借関係成立によって生まれる預金通貨は「万年筆マネー」や「キーストロークマネー」と呼ばれる「いわば架空通貨」とも言えるもので、直接的に現金紙幣や硬貨が用意されるものではない。しかしながら一度通帳に書き込まれた預金通貨があれば、企業であれば設備投資のための支払いが出来たり、個人の場合であれば住宅建築費用などの大口の購入決済手段として用いる事が可能となる。これは現金紙幣や硬貨が直接手に触れられる形として存在するのと同義である。そのため多くの人は銀行が貸し出すお金は現金であると思い込む勘違いが存在する。しかしながら「現金紙幣及び硬貨と預金通貨は全く違うもの」である事を理解するのが経済の知識としては必須である。またこのような「書き込む事で生まれる預金通貨を生み出す権限の担保(裏付けとも言える)」にあるのが中央銀行が発行する当座預金であり、日本の場合は「日銀当座預金」と呼ばれるもので、これも日本の場合は中央銀行にあたる日本銀行が各銀行に割り当てて付与しているもので、その当座預金の保有額が法律によって定められており、その法令を「銀行準備率」と呼ぶ。

特徴
管理通貨制度の下では、自国通貨は原則的にいくらでも発行できる[1]。金を貨幣価値の裏付けとする金本位制においては、銀行券発行量は正貨準備高に拘束されるのに対し、管理通貨制度では行政府の通貨政策次第であり、貨幣の価値は政府または中央銀行の政策によって裏付けされるためその価値は不安定となりやすい。よって通貨当局は金融政策により貨幣価値の安定化を図ることを重視する。

銀行学派の考え方によれば、中央銀行はプライマリバンク（中央銀行と直接取引の口座を開設している市中銀行）の担保の差出の対等物として通貨を発行するのが原則であり[2]、この場合通貨の価値は市中の信用力に依存している。一方で議会や行政府が国債を発行して中央銀行に引き受けさせている場合、その通貨の価値は行政府の信用（徴税権や国庫財産など）を担保としている。

管理通貨制度では、発行量が本位の備蓄量に拘束されることがないので、景気や物価調整のために柔軟な通貨量調整をすることができるメリットがある。一方で通貨当局と行政府の関係（独立性と協調性）がつねに問われ、通貨当局が行政府の影響下にある場合、景気対策のための恒常的な金融緩和がインフレを招く場合がある。また独立性が極端に保護されている場合、通貨当局の失策が国家に破滅的な混乱をもたらす場合がある（ライヒスバンクの事例）。

管理通貨制度においても通貨は市中あるいは政府の信用の対等物として取り扱われるのが原則であり[要出典]、この原則に政策上の事情あるいは恣意性が加わるとインフレーションやデフレーションの原因となる。

歴史

20世紀に管理通貨制度が採用される以前において、欧米諸国を中心とした国際決済市場では金本位を利用することが一般的であった。これは銀行に金貨・金地金を預託しその預かり券（紙幣）を用いて取引を行い、最終的な決済は売り手・買い手の指定する銀行間で金現送することによって精算する制度である。

金本位による国際決済は戦争によりしばしば中断されることがあり、とりわけ19世紀にはロンドンが主要国にとって国際決済の中心であった事から、第一次世界大戦の発生により金本位の中断を余儀なくされた。例えば日本は1913年12月末の時点で日銀正貨準備は1億3000万円、在外正貨2億4,600万円であり、在外正貨はすべてロンドンにあった。また外貨決済の8 - 9割をロンドンで行っていたが、第一次世界大戦が始まる1914年の8月には手形輸送が途絶し（当時はシベリア鉄道で輸送していた）、ロンドンの金融機関が活動を停止するなど混乱した。大戦終結にともない1919年にアメリカが、1925年にはイギリスが金本位制に復帰した。

金本位制の問題は資本となる金塊を国際市場である都市に集中させざるをえない点にもあった。とくに19世紀における国際金融の中心地であったイギリス・ロンドンや20世紀にかけてその地位を継承したアメリカ・ニューヨークには世界各国の中央銀行の支店や、各国政府の出先機関が集中しており、各国の国際収支の調整はその都市に設置された支店間での金塊の現送により調整されるシステムであった。

第一次世界大戦の前後から金（本位金）は経済力の格差からアメリカに集まり、アメリカでは国内で正貨が過剰となってインフレが昂進したことから、通貨準備から金の一部をはずす不胎化政策をとった結果、金本位制の持つ国際収支調整のメカニズムは失われ金の偏在が進行した。フランスでは第一次世界大戦の賠償金としてドイツから1320億マルクを獲得する請求権を得たが現物給付などにより十分な支払いがなされなかったこともありインフレ（リーブル相場の下落）が発生し、極端な金塊主義政策を採用し本位金の備蓄をおこなった。

これらの背景のもとに1929年からの世界恐慌が拡大し、イギリスは1931年に金本位制を離脱、アメリカを除く各国もこれに追随し、以後金本位制に代わる管理通貨制度の時代になった。イギリスの経済学者ジョン・メイナード・ケインズは1920年代の半ばから、為替の安定に主眼を置く金本位制に替わって、国内経済の諸目的（物価・景気・雇用）を優先させる管理通貨制度の採用を主張していた。

第二次世界大戦後はIMF体制のもと、金と1オンス=35ドルの平価で交換可能なアメリカ合衆国ドルを基軸通貨とし、各国通貨は米ドルとの固定相場制を採用した（ブレトン・ウッズ体制）。この体制下でも加盟各国は国内においては管理通貨制度を取っており、通貨当局は為替介入と金融政策により対ドル固定相場を上下幅1%以内に維持しつづけた。この制度は「金ドル本位制」「金為替本位制」などといわれる。1971年、アメリカの財政赤字、経常収支の赤字が増大してインフレが進行、アメリカはドルと金の兌換停止に踏み切り（ニクソン・ショック）、これをもって金と通貨の関係は完全に切り離され、国際的にも管理通貨制度へ移行した。

文献情報

「自由銀行制度の再評価について」松岡和人（愛知教育大学研究報告2010.3）[2]
「日華事変をめぐる日本金融の「広義国防化」変換過程と、「華北『分治』工作」の「高度国防」化」判澤純太（新潟工科大学国際関係論、研究紀要2004.12）[3][4]
脚注
^ 田中秀臣・野口旭・若田部昌澄編『エコノミスト・ミシュラン』太田出版、2003年、229頁。
^ バジョットの原理、「公衆が要求する限りどこまでも信用を供与すべきであり、またそれを可能にするために平時においては十分な準備を維持しておくようにしなければならない」とする銀行学派の命題。「インドネシアにおける通貨金融危機の再考（下）」内野好郎（立教経済学研究第61巻第4号2008年）[1]

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AE%A1%E7%90%86%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%88%B6%E5%BA%A6

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公開市場操作

公開市場操作（英: open market operation）とは、金融市場で、中央銀行が国債・社債・手形・上場投資信託・REITなどの有価証券を売買することによって、マネタリーベースの量を操作しマネーサプライや金利を調整する金融政策の一手段[1]。単にオペレーションあるいは略してオペとも呼ばれる。

公開市場操作は目標を決めてから行うため、その影響が予測しやすい。公開市場操作が効果を上げるためには債券市場が発達していることが必要である。

手法

資金供給オペレーション（買いオペレーション）

中央銀行が銀行から国債などを買うことを言う。代金が中央銀行から銀行に支払われ、通貨量が増える。景気の低迷で金融市場への資金供給量が少なくなった時や、海外の金融状態が不安定であると言った理由で国内銀行が海外金融機関への資金供給を渋る事で資金供給量が少なくなった時に行われる。供給量が増えることで金利を下げる効果がある。供給量が多くなる事で金融機関は資金調達ができ、金融機関は調達した資金を企業や個人に供給する為、金融緩和に似た効果がある。

日本銀行では以下の種類の資金供給オペレーションを行っている[1]。

共通担保資金供給オペ - 金融資産を担保として資金供給
国債買入
国庫短期証券買入
コマーシャルペーパー・社債買入
ETF・J-REIT買入
国債買現先オペ
CP等買現先オペ
購入代金は取引を仲介している銀行の日銀当座預金に振り込まれる。民間金融機関は日本銀行の要求を必ずしも受け入れる必要は無く、判断は民間金融機関がする。

資金吸収オペレーション（売りオペレーション）

中央銀行が銀行に国債などを売ることを言う。代金が銀行から中央銀行に支払われ、通貨量が減る。

日本銀行では以下の種類の資金吸収オペレーションを行っている[1]。

手形売出オペ
国債売現先オペ
国庫短期証券売却オペ

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E9%96%8B%E5%B8%82%E5%A0%B4%E6%93%8D%E4%BD%9C

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セイの法則

セイの法則（英: Say's law, 仏: Loi des débouchés）は、「非貨幣市場の総供給と総需要が常に一致する」という原則である[1]。フランスの経済学者ジャン＝バティスト・セイによって発見され、「セイ法則」、「販路説」などとも呼ばれる[1]。「近代経済学の父」リカードが採用したことから、マルクス、ワルラス、ヒックスといった多くの経済学者によって継承されたが[2]、ケインズ『一般理論』(1937年)によって否定され、その問題点が広く認知されるようになった[3]。

概要

あらゆる経済活動は物々交換にすぎず、需要と供給が一致しないときは価格調整が行われ、仮に従来より供給が増えても価格が下がるので、ほとんどの場合需要が増え需要と供給は一致する。それゆえ、需要（あるいはその合計としての国の購買力･国富）を増やすには、供給を増やせばよいとする。

ジャン＝バティスト・セイが著書『経済学概論』第1巻第15章「販路」に叙述したことからセイの販路法則と呼ばれることもある。単に「セイ法則」とも呼ぶ。セイの法則が主張する重要な点は、経済の後退は財・サービスへの需要不足や通貨の不足によるものではないとする点にある。

貨幣がこの相互交換において果たすのは一時的な役割だけである：交換が終わってみると、ある生産物に別の生産物が支払われたのだ、ということが常に見出される（L’argent ne remplit qu’un office passager dans ce double échange ; et, les échanges terminés, il se trouve toujours qu’on a payé des produits avec des produits.）

次のことは注目に値する。すなわち、ある生産物は作り出されるやいなや、その瞬間から、それ自身の総額の価値に見合った他の生産物の販路を供給するということである。（Il est bon de remarquer qu’un produit terminé offre, dès cet instant, un débouché à d’autres produits pour tout le montant de sa valeur.）
— 『経済学概論』（Traité d’économie politique）

セイは、経済や景気の好転、あるいは購買力のさらなる増強は、ただ生産力の増強によってのみなされるのだとの社会的な洞察をもっていた。そこで不況の原因が行政府による消費支出の不足や、通貨としての金（金塊Bullion）の調達・供給不足にあるとする分析に対して、その批判の矛先を向けていた。

ジョン・スチュアート・ミルは、生産につながらない消費（非生産型の消費）の増大による経済刺激策をセイの法則を引用することで批判した。

なおセイ本人は、後代にセイの法則に付け加えられたこまかな定義をつかうようなことはなく、セイの法則とは、実際には同時代人や後代の人たちによって洗練されたものである。その断定的で洞察に富んだ表現から、セイの法則は、ジェームズ・ミルやデヴィッド・リカードなどによって再述され、発展して行き、1800年代中頃から1930年代まで経済学のフレームワークとなった。

セイの法則については、現代では好況等で十分に潜在需要がある場合や、戦争等で市場供給が過小な場合に成り立つ限定的なものと考えられており、また一般に多数の耐久財・資本財がある経済を想定していないことが指摘されている（耐久財のディレンマ）。またセイの法則そのものは後世の研究者により現代においても成熟されつづけている未完成のものであり、たとえば技術革新による供給能力の変化と生産調整による供給能力の変化の違いなどの現実のディテールなどは想定していない。また生産されたものがつねにあらゆる状況で財であることが暗黙の前提となっており、生産され供給されつづける財が累積的に人への効用を拡大させることを前提としている。この点がのちにオーストリア学派により批判された（限界効用理論、限界効用逓減の法則）。

「セイの法則」に対する議論
セイの法則に相対する考え方として、同時代に発生した一般過剰供給論争における、トマス・ロバート・マルサスやジャン＝シャルル＝レオナール・シモンド・ド・シスモンディ、および後代のジョン・アトキンソン・ホブソンによる過少消費説がある。また彼らを先駆者としたジョン・メイナード・ケインズによる有効需要の原理がある。ケインズは投資需要によって消費性向とあいまって経済全体の供給量がマクロ的に決定されると主張した。また貯蓄投資の所得決定理論において、セイの法則が貯蓄（供給）は常に投資（需要）されることで両者が一致すると説明した貯蓄投資の利子率決定理論を批判し、むしろ投資に見合うように貯蓄が決まることを主張した。

セイの法則として著名な「供給はそれ自らの需要を生み出す」という文言について、ポール・デヴィッドソンによればセイのオリジナルではなく、1803年にジェームズ・ミルがセイの著作を翻訳するさいにそのような要約が登場したと指摘する。またセイら古典派の貨幣観を「ヴェール」と呼んだのはミルであるとする。

命題としての「セイの法則」
ケインズの体系においては、セイの法則はただ単に「供給された量は必ず需要される」という命題として捉えられている[4]。この場合に価格調整（需要不足のときは自動的に価格が下がるメカニズム）は、命題を成立させる十分条件の代表例の一つにすぎない。

現代経済では、資本財市場か資本用役(賃貸/サービス)市場のどちらか一方でしか価格調整は機能しないことが多い（耐久財のディレンマ）。鉄道輸送や電力供給などの場合、サービス（用益）需給の市場均衡に資本財市場は従属しており、列車や発電機の需給はセイの法則が想定する均衡システムの例外となる。またマンションなど戸売り（財市場）と賃貸（用益市場）が並存している市場においても、賃貸オーナーは市中金利と年間償却額より十分賃料価格が高い（低い）場合は投資用マンションを購入（売却）するため、おおむね財市場が用益市場に従属性をもつ関係にある。

このように資本財が用益市場の均衡に従属し独自の調整が利かない場合、資本財への投資が旺盛なとき（自然成長率が実質金利より十分に高いとき）にはこの命題（供給は必ず需要される）は真であるが、投資が旺盛でないときには偽となる。

通貨切り下げ競争
成熟した経済圏の間で、不況時にしばしば自国通貨の切り下げ競争が行われることがある（通貨安競争を参照）。自国通貨の価値を相手国の通貨より引き下げることは一見、自国の購買力を損なうように思えるが実際には生産増を通じて購買力が増すこの現象は、セイの法則が示す「生産力の増強が購買力の増強につながる」を如実に示現している。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%A4%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87

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コロナ不況でデフレになる日本、インフレになるアメリカ
2021年1月18日 GLOBALMACRORESEARCH

2020年は新型コロナウィルスで大変な1年だったが、周知のとおり株式市場は一度の急落を経験したあと2021年に入っても好調が続いている。

一度は株価下落を予想した著名投資家ジェフリー・ガンドラック氏も今では株式に強気な相場観を表明している。

・ガンドラック氏: 米国株、アジア新興国株に強気

相場が上昇している理由はトランプ政権が行なった莫大な財政政策と中央銀行による金融緩和が金融市場に資金を流入させているからである。

資金流入の代償

資金さえ流入させてしまえば株式市場は上がり、すべてが解決するのだろうか？　ガンドラック氏ら株式市場の上昇を予想するファンドマネージャーらがその代償として指摘するのが物価の高騰である。しかし先進国経済は長らくのデフレに慣れてしまっており、インフレが起こると指摘されても多くの人がピンとこないだろう。

ではアメリカや日本の物価はどうなっているのだろうか？　チャートを並べてみよう。まずはアメリカの消費者物価指数（CPI）である。経緯が分かりやすいように上昇率ではなく物価指数そのものを載せている。

右肩上がりである。最新の数字である12月のデータを前月比年率で見ると4.5%のインフレとなる。

これは11月から12月の物価上昇のペースが12ヶ月続けば年間のインフレ率は4.5%になるということであり、実際にはそこまでのインフレにはならないだろうが、10月以降のインフレ加速は目を見張るものがある。

しかもロックダウンのあった4月に一度落ち込み、そこから上昇しているこのチャートはあるものに似ている。米国株のチャートである。

これは政府による資金注入が金融市場とともにインフレ率を押し上げていることを示している。

金融緩和と現金給付がついにインフレを押し上げた

先進国はこれまで量的緩和など未曾有の金融緩和を行なってきたが、インフレ率が危険な水準まで上がることはなかった。しかし金融緩和と現金給付という新型コロナによる今回のアメリカ政府の対応はついにインフレ率を有意な規模で引き上げてしまったようである。

これは株価の上昇や店舗の売上の回復などを文字どおりには喜べないということを意味する。100ドル余分に儲かったとしても100ドルの価値そのものが減っている可能性があるからである。以前は100ドルで買えたものが200ドル出さなければ買えなくなる。

長らくデフレに慣れてしまった先進国の国民にはこの考え方は馴染みにくいかもしれないが、インフレがこのまま続くのであればそれは誰にとっても対処しなければならない現実となる。レイ・ダリオ氏は政府による資金注入が根本的な解決策にはならないと主張し、国民には自分の身は自分で守るように早くから警鐘を鳴らしてきた。

・世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな

インフレが今後どの程度のものになるのかはまだ分からない。しかし紙幣をばら撒きすぎた国が警戒しなければならないのは物価高騰と為替レートの暴落である。物価高騰については去年からここでも警鐘を鳴らしておいた。

・金融市場にインフレの兆し: 金、原油、穀物価格が高騰

まだ警戒するべきレベルの物価高騰ではないと思った読者もあっただろうが、既に兆候は見受けられていた。金融市場は実体経済に先行するからである。

そしてドル暴落の可能性についてはガンドラック氏、ダリオ氏の両氏が警戒している。

・世界最大のヘッジファンド: 紙幣の刷り過ぎでドルが暴落するとき

日本はインフレに成るか

では日本はどうだろうか？　日本の消費者物価指数は次のようになっている。

下落トレンドである。注入された資金がアメリカほどではなかったということなのだろう。チャートは10月までのデータだが、続く11月でも更に下落となっており、アメリカのように上昇トレンドとはなっていない。

それを喜ぶべきなのかどうかは読者の判断次第だろう。貧富の差の激しいアメリカで物価の高騰と株価の上昇が起こった場合、すでに暴動が起こっているアメリカの政治的混乱が更に激しいものとなることが予想される。

日本はまだそこまで行っていない。しかし、まだそこまで行っていないだけである。

・世界最大のヘッジファンド: ドルが下落したらアメリカは終わり

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11939

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ドラッケンミラー氏が物価高騰を予想、米国債を空売り、コモディティを爆買い
2021年2月8日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12182
新型コロナによる現金給付などの経済政策のため、経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の通貨崩壊・インフレ論を持ち出すまでもなく著名投資家のなかではインフレへの警戒が広がっているが、ジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを長年率いたスタンレー・ドラッケンミラー氏もその列に加わったようである。

ドラッケンミラー氏もインフレ予想

ドラッケンミラー氏がGoldman Sachsのインタビューでやはりインフレを予想している。その理由は新型コロナによる景気後退で政府が行なった現金給付などの経済政策である。彼は次のように述べている。

景気刺激策がどれほど大きかったって？　3ヶ月で増えた政府債務の量は過去5回の景気後退で増えた分を合わせた額よりも大きい。

現代人には初耳かもしれないが、紙幣印刷とはタダでお金が降ってくることではない。限界を超えて紙幣をばら撒けば物価が上昇し始め、10万円余分にもらえる代わりに20万円余分に支払わなければならなくなる。

しかしこれは投資家には、特にドラッケンミラー氏のようなグローバルマクロの投資家にはかつてない規模のチャンスである。資金が大きく動くということだからである。

これまで長らく起こらなかったインフレという歴史的転換点を前にしてドラッケンミラー氏はどう投資するのだろうか。彼は次のように述べている。

わたしはインフレが中央銀行が考えているよりも上昇すると踏んでいる。

それで長期側の国債を空売りしている。でも中央銀行が正気を失えばこのポジションは実らないかもしれない。だからコモディティを大量に保有している。もし中央銀行が債券価格を買い支えて金利上昇を抑えれば、コモディティのポジションが利益を出してくれるだろう。

国債の空売りとは金利上昇に賭けているということである。金利上昇は債券価格の下落を意味するからである。

事実、アメリカの長期金利は上昇している。コロナで一時期0.4%まで下がった金利は再び1%を超えてきた。

しかしドラッケンミラー氏は同時に中央銀行がこの金利を抑え込んでくる可能性を懸念している。低金利を演出することで中央銀行は株式市場を昨年3月の株安から救ったため、金利が上がってしまうと株式市場が揺らいでくる。だから中央銀行は金利上昇を許さないだろうということである。

そこでドラッケンミラー氏は「大量に」コモディティを買っているという。物価上昇となれば先ずは金融市場で取引できる貴金属や農作物が上がるのは当然である。

ドラッケンミラー氏は特定の銘柄には言及しなかったが、金融市場に流入した資金のせいでコモディティ市場は一様に好況となっている。以下は金価格のチャートである。

以下は銅価格のチャートである。

コロナで一時期はマイナスになった原油価格も持ち直してきた。

今見返すと面白いチャートである。

一般人の暮らしにより近い農作物も見てみよう。以下は大豆の価格チャートである。

以下はコーンのチャートである。

金融市場におけるこうしたコモディティ価格の高騰はいずれ人々の食卓へと影響してくるだろう。ちなみにこのコモディティ高のトレンドについては昨年秋にいち早く紹介しており、乗れた人もいるだろう。

・金融市場にインフレの兆し: 金、原油、穀物価格が高騰 (2020/10/14)

膨大な資金流入を考えれば当然の結果である。そしてドラッケンミラー氏はまだまだこれからだと言っている。

結論

インフレシナリオについては既に多くの著名投資家が賛同しているが、世界屈指のマクロトレーダーであるドラッケンミラー氏もそこに加わった形となる。

・世界最大のヘッジファンド: 紙幣の刷り過ぎでドルが暴落するとき
・ガンドラック氏: 米国株、アジア新興国株に強気

そして忘れてはならないのが、ビットコインもまた（通貨でなければ）コモディティであるということである。ビットコイン価格のチャートを再掲したい。

読者もお気づきの通り、最近の記事では株式や債券の話よりも通貨発行の話ばかりしているが、昨年秋にコモディティのトレンドを無意味にしたのではないように、今ビットコインやハイエク氏の通貨発行自由化論の話をしているのも無意味にしているのではないということである。早く気付いた人はそのトレンドに乗ることが出来るだろう。著名投資家の何人かは既に気付き始めている。

・マイナード氏: ビットコイン価格は機関投資家の資金流入で15倍に
・世界最大のヘッジファンド: ビットコインは素晴らしい発明だ
・ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12182
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コメント [政治・選挙・ＮＨＫ278] もはや米中戦争は終盤戦、敵中に取り残されてしまう日本列島…そのとき、日本は、どうするの？罵愚
245. 楽老[1936] inmYVg 2021年2月10日 10:58:22 : RRljmUIljo : R2liam96dDM2SFE=[6]
鄭和は南海遠征どころかアフリカにも達している。
その行き着く先々で、ピサロがインカを征服したような武力侵略の事実があるなら挙げてくれ
これが、「もう少し勉強してからコメントしな」と言う事だ。
永楽帝の明国は国威発揚のため鄭和を長とする大船団を派遣し朝貢を求めた。
これは武力侵略ではない。
朝貢国(冊封国)はこれにより中国の文物先進技術を手に入れることができた。
欧州列強が植民地プランテーションによる収奪をしたのとは全く次元が異なる。

オマエは噓ばかり吐くから、常に具体的な事実に基づくべしと言う事だ。

中国が4000年の歴史で守りの国であった事実を覆すものはない。
万里の長城の内外での紛争でしかない
対日関係としての元寇も将に対馬海峡(朝鮮海峡)が万里の長城ということだ。

　　　　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/614.html#c245

コメント [番外地7] 世界の支配者は誰か？中川隆
34. 中川隆[-7486] koaQ7Jey 2021年2月10日 10:59:46 : TlFczT83Iw : bUdxY2h5ZlBYM0E=[5]
大西つねき「こんな借金を増やし続けるシステムが持続可能なわけがない、いずれ破綻する！」は間違い _ 2

マネーストックがいくら増えても物価が上がるだけで、絶対に経済破綻なんかしません。大西さんが準拠しているエンデの経済論や地域通貨の話は古典派経済学の貨幣の中立説そのものです。しかし、大西さんはマネーストックが増えると貨幣が紙屑に近づいていくというのがわかっていないのです：