★阿修羅♪ > アーカイブ > 2021年2月 > 09日09時50分 ～
　
　
2021年2月09日09時50分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 菅内閣に世論がNO！支持率初の40％割れ、森失言など影響…“菅降ろし”現実味（スポニチ）

※2021年2月8日　スポニチ17面　紙面クリック拡大


菅内閣に世論がNO！支持率初の40％割れ、森失言など影響…“菅降ろし”現実味
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2021/02/08/kiji/20210208s00042000029000c.html
2021年2月8日　スポニチ


6重苦の菅義偉首相　Photo by 共同

　共同通信社が6、7の両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は38・8％だった。前回1月の調査からさらに2・5ポイント続落し、初の40％割れ。危険水域の30％割れが目の前に迫ってきた。不支持率は3・1ポイント増の45・9％と半数に近づいた。

　一方、女性蔑視の発言をした東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長に関し、会長として「適任とは思わない」が59・9％に上り、「適任と思う」はわずか6・8％。内閣支持率のさらなる低下は、森発言に足を引っ張られた面もありそうだ。　

　コロナ後手対応で支持率続落スパイラルに陥っている首相。下げ幅は2・5ポイントにとどまったとはいえ、逆風がやまない現状が浮き彫りになったと言える。

　森発言に加え、1月調査以降、与党幹部らによる緊急事態宣言下の深夜の銀座クラブ訪問、議員辞職した河井案里前参院議員（自民離党）の公選法違反（買収）罪での有罪確定、さらに、野党が「首相案件」と批判を強める首相長男の総務省幹部接待問題まで発覚。

　こうしたことを反映してか、不支持理由では「首相に指導力がない」が34・5％で前回に続き最多。また、4日の衆院予算委員会で長男接待問題に関し「私と長男とは完全に別人格」などと気色ばんで反論したが、首相の説明に「納得できない」は62・0％にも及び、「納得できる」は30・8％。長男にも足を引っ張られた側面とともに、首相の姿勢そのものが支持率を低下させたとも言えそうだ。

　菅政権が生き延び、解散がなければ、4月25日に初の国政選挙となるトリプル選挙が実施される。不戦敗を入れて3敗となれば、自民党内で「菅首相では次期総選挙は戦えない」との空気が一気に充満する。しかし、政権浮揚のきっかけは見当たらない。それどころか、いばらの道が続く。

　4、5日に続き、8日も衆院予算委に出席。森氏の謝罪と発言撤回で幕を引く考えだが、野党は長男接待問題も含めて照準を合わせており、厳しい攻撃にさらされる。

　“菅降ろし”が現実味を帯びつつある中、野党から“森降ろし”をさらに求められるのは必至。内閣支持率に命運を握られている首相が、世論の声を受けてどう対応していくのか、難しい政権運営となる。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/893.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 超格差特権社会＜本澤二郎の「日本の風景」（３９８９）＜マルクスの欧州に変質した腐臭列島化した危ない日本＞
超格差特権社会＜本澤二郎の「日本の風景」（３９８９）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/27996987.html
2021年02月09日　jlj0011のblog


＜マルクスの欧州に変質した腐臭列島化した危ない日本＞

　腐敗退治の国では、日本円にして３００億円のわいろ高官を見つけ出して処刑した、と報じられている。日本では、自民党とは、真逆の看板を掲げていた宗教政党が、改憲軍拡の国粋主義にかぶれてしまった結果、腐敗の渦に呑み込まれていることも判明した。あろうことか、熱心な活動家の戦争遺児は、やくざにレイプ殺人されたというのに、捜査を妨害している疑惑も浮上してきている。

　目を覚ますと、どうやら産業革命時代の労働者の多くが、貧困でまともに暮らせないような社会に変質、列島がとても危ない流れに巻き込まれ、安心・安全が消滅しつつある。突出する超格差社会は、ごく一部に超特権層を生み出している。

　鬼滅の刃という鬼退治アニメが、流行する２０２１年である。司法立法行政三う権の抑制均衡機能が破れ、国民の代表で構成されている国権の最高機関も、まるで烏合の衆と化している。国政調査権を行使した鬼退治も、絵空事という批判に耐えられそうにない。

＜最高裁長官・衆参議長・内閣総理大臣報酬額は世界一か＞

　しかし、戦後７０年を生きて迎えられず、非業の死を遂げた木更津市の戦争遺児のことを思い浮かべると、それでも生きていることに感謝したくなる。生者は、清者・正義の士である。桃太郎になって、鬼退治をする使命を帯びているのだから。

　そこで大衆と超特権層の収入落差がどれくらいなのか、今まで気にかけたことがなかったが、初めて調べてみた。

　最高裁長官のことを激しく批判する友人は「彼らは１０年、ろくろく仕事もしないで、それでいて年収として、血税を３０００万円を懐に入れている。こんな大金をどう使うのか。株か不動産だろう。１０００万円でもいいくらいだ」と叫んできている。一理あろう。憲法違反の悪法にも、高みの見物でやり過ごしている判事の代表である。

　正しくは、３２００万円以上だ。退職金もどっさり出る。優雅すぎる最高裁のトップである。１５人の多すぎる判事にも２９００万円。大衆は納得しないだろう。

　国権の最高機関である衆参議長はどうなのか。安倍の７年８か月の間、衆参議長が活躍したことは一度もない。国会はろくろく開かれなかった。それでも３２３９万円、副議長２５００万円。最高裁長官と同判事とどっこいどっこいだ。

　さて注目の首相の報酬は、４０４９万円であるが、これに非課税の文書交通費１か月１００万円などを加算すると５２４９万円。

　毎夜官房機密費で贅沢三昧の安倍は、在任中、７３回も外遊、その費用１回分が２億円以上である。彼が中国包囲網のためにばら撒いた資金６０兆円のほとんどが、ひも付き援助というから、そこからのキックバックだけでも天文学的な収入が予想される。武器弾薬購入からも、途方もないすごい利権が転がり込む。

　裏金収入を総計すると、どういうことになるのか。健全なジャーナリストの取材には、もってこいのテーマであろう。ワシントンの主と比較にならないほどの収入である。話題の河井案里に１・５億円投入は、血税である政党助成金からだから、安倍７・８か月の収入額は、想像を絶する金額になるのではないか。

＜破格の天皇報酬額＞

　仮に奇跡が起きて、東京五輪開催となった場合、名誉総裁の天皇が開会宣言をすることになる。この天皇への報酬額は、２０１９年度分が３億２４００万円である。

　イギリスの女王はどうか。英国民の目は厳しいため、存外少ないのかもしれない。ともかく、日本人の民度が裏付けられるような、特権層への報酬額であることが分かる。

　国民のための政府誕生が不可欠であることが、以上のことからだけでも理解できるだろう。

＜日本の富裕層１億円以上の金持ちが１３３万世帯＞

　友人が新聞を見たといって「日本の富裕層１３３万世帯。自分はその中に入っていない」とがっかりして様子で電話してきた。日本人の富裕層１億円以上の資産家は１３３万世帯というのである。

　超格差社会の優等生なのかどうか。アベノミクス効果なのか。日銀黒田による株バブルというギャンブル株価の恩恵を受けた、幸運な日本人１３３万世帯が、まぎれもなく安倍支持率の引き上げた人たちに違いない。

　日本の人口はざっと１億２７００万人、外国人は約３００万人。日本人世帯は６０００万世帯。財閥１％の周辺にまとわりつく幸運な人たちにとって、超保守的なナショナリストか。米国やアルゼンチンは、そこへと加算税を課して均衡を保っているが、日本政府は８％の消費税で大衆から収奪して、１％族のための税制に突っ込んで久しい。せめて消費税をゼロにする政府実現が、大衆の喫緊の悲願であろう。

　日銀の超株バブルによる超格差特権社会は、円が紙切れになる前に、ご破算するほかない。気になる中曽根遺産相続税がどうなったのか。ナベツネの資産と納税額にも、興味を抱く言論人は多い

＜ホームレス・母子家庭・非正規社員など貧困層救済策は？＞

　コロナ関連でなくても家を手放し、ホームレスになった不運な人たちに、政府・自治体は、しっかりとした公助をしているのであろうか。

　生活保護はなされているのであろうか。政治は弱者・暗闇に向かって、手を差し伸べる使命を帯びているが、本当に大丈夫であろうか。問題だらけではないだろうか。現に自殺率が高いという。行政が、適切に対応していない証拠だ。

　失業者に失業保険は、しかと支払われているのであろうか。日本の公助制度は、壊れていないか。地域に根を張る保護司は、しっかりと仕事をしているのか。心配ではある。

　武器弾薬購入を止めるしかないだろう。特権層への血税投入費を引き下げるしかないだろう。役人の給与は適正なのか。地方議員の給与と人員は適正なのか。少なくとも安倍内閣は、何もしてこなかった。いまの菅内閣も、貧困層への救済に目を向けていない。富裕層優遇、宗教・医療・教育への優遇策を改める時ではないのか。

　課題は山積しているが、全く手がつけられないため、日本丸は沈んでいる。不条理な政府を打倒して、国民のための政府を誕生させる、そんな政治が待ったなしである。救国野党が結成・決起する場面ではないのか。

＜ワシントンの高給取りは４３３０万円のファウチ、大統領は４１５０万円＞

　太平洋の彼方からの報道では、アメリカの大統領が４１５０万円、コロナ退治責任者のファウチ４３３０万円が、役人の最高額である。日本の犯罪首相よりも、低いアメリカ大統領である。

　日本の特権層給与は直ちに見直す必要がある。そうでないと、この国の大衆があまりにもかわいそうである。以下に関連情報転載。


｛米連邦政府職員の給与に関する入手可能な最新のデータによると、米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長（80）は、2019年に給与所得として41万7608ドル（約4330万円）を得ていた。この額は連邦政府で働く医師にかぎらず、全連邦職員400万人のなかでも最高だ。ファウチはドナルド・トランプ前政権の新型コロナタスクフォースの主要メンバーで、ジョー・バイデン新政権では大統領の首席医療顧問に就いた。2019年の給与額は大統領の40万ドル（約4150万円）よりも高額だ。給与データは情報自由法に基づいてOpenTheBooks.comが請求して収集した｝


｛参議院によると、案里被告は2020年6月17日の参院本会議に出席したのが最後で、それから7カ月間以上、本会議や所属する委員会に出席していない。 この間も、案里被告には、国会議員の給与にあたる歳費が毎月103万5200円、さらに文書通信交通滞在費として毎月100万円、2020年12月には期末手当として309万5895円が支給されている。 また、2月分については、歳費は辞職した日までの日割り計算で支給されるほか、文書通信交通滞在費は100万円全額が支給される見通しで、国会に出席していなかった間の支払いの合計は少なくとも1700万円を超える計算だ｝ （FNN)


｛株高を買い支えるのが日銀と国民の年金資金を預かるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）という政府マネーなのだ。日銀はコロナ経済危機を乗り切る金融緩和としてETF（上場投資信託）を大量に買い入れ、現在、東証1部上場企業の株式の約7％（推定45兆円）を保有する大株主となっており、GPIFも国内株を約41.5兆円（2020年9月末）保有している。日銀の保有株の含み益はいまや10兆円ともいわれ、GPIFも株価急騰で年金積立金の運用益は大きく膨らんでいる。にもかかわらず、本来国民に配るべき年金はカットする。一体、誰のための株の買い支えなのか｝（週刊ポスト）


２０２１年２月９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/894.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 厚労省「変異株」市中感染拡大の罪 今ごろ民間に協力要請（日刊ゲンダイ）



厚労省「変異株」市中感染拡大の罪 今ごろ民間に協力要請
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284946
2021/02/08　日刊ゲンダイ


今ごろ「民間にもゲノム解析の協力要請」って、遅すぎる（田村憲久厚労相）／（Ｃ）共同通信社

　埼玉県で確認が相次ぐ英国型の新型コロナ変異株。５日には児童が通う施設でクラスターが発生していることが分かり、不安が広がっている。１１人の新たな変異株感染者のうち、１０歳未満の子ども６人と、４０代から６０代までの４人の計１０人が同じ施設の利用者や職員だった。濃厚接触者は６１人なので、さらに変異株感染者が増える可能性もある。

　埼玉県の大野知事は変異株への対策強化を国に求めたが、これに呼応してなのか、田村厚労相が７日フジテレビ系の報道番組に出演した際、市中感染の広がりを把握するため、民間の検査機関などにもゲノム解析の協力を求めていく考えを示した。

「ゲノム解析も基本的に国立感染症研究所でやっているが、これも能力増強しながら、技術移転というか、ゲノム解析ができるところはたくさんあるので、情報を流して、民間含めて協力いただこうと思っている」

　変異株の市中感染の拡大は、昨年末から警戒されていたのだから、もっと早くゲノム解析数を増やしておくべきだったのに、「これから」とは動きが遅すぎるのではないか。厚労省と感染研には、ＰＣＲ検査で“独自の方法”にこだわり、検査数の拡大を渋ってきた“前科”がある。

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。

「コロナウイルスのゲノム情報の配列を登録する『ＧＩＳＡＩＤ』という国際的なデータベースがあり、現状、４８万件のデータが登録されています。そのうち１万７０００件程度が日本から、つまりほぼ感染研による登録です。しかし、登録情報が乏しく、ウイルスの採取場所や属性データなどがない。情報を公開して共有すれば、研究者の解析が広がり、変異株についてもより分かる。どうして情報を独占しようとするのでしょうか」

　田村大臣は「ゲノム解析の技術移転」と言ったが、国内の大学や民間機関ではすでにコロナのゲノム解析を行っていて、「感染研が技術提供」などという低いレベルではないらしい。要は、厚労省や感染研が大学や民間に本気で協力要請し、情報を公開すれば、変異株の解析がもっと増やせるのである。

「それに、ＰＣＲ検査の段階で変異株だと分かるキットが海外で開発され、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）が先月８日に推奨しています。今は非常時なのですから、日本も独自開発にこだわりすぎず、こうしたキットを早く導入して、変異株拡大の把握に利用すべきなのです」（上昌広氏）

　厚労省と感染研はいい加減、学んだらどうか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/895.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 橋本五輪相「不適切だった」　二階幹事長のボランティア辞退発言で（東京新聞）

2021年2月9日 11時03分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/84892

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言を巡り、ボランティアの辞退が相次いでいることについて自民党の二階俊博幹事長が記者会見で、「お辞めになりたいなら、新たなボランティアを募集、追加せざるを得ない」などと発言したことが９日の衆院予算委員会で、取り上げられた。橋本聖子五輪相は発言について「不適切だった」との認識を示した。立憲民主党の亀井亜紀子氏の質問への答弁。

【関連記事】「『沈黙は賛同』の指摘に反省…理事会での森会長の処遇の検討を求めます」為末大さんが意見を表明
【関連記事】二階幹事長　森会長の女性蔑視発言は「そんなこと」　五輪ボランティア辞退で

　亀井氏は、８日の会見での二階氏の発言について「ボランティアへの感謝の気持ちも感じられない。非常に失礼だ。ものじゃないのだからいなくなれば補充すればいいという考えは、不適切ではないか」とただした。

　これに対し、橋本氏は森会長発言以降に約３９０人の大会ボランティアが辞退しているとし「ボランティアが不快な思いをされて辞退されていることに対し、真摯に受け止めて発言しなければならなかった」と答弁した。

　さらに亀井氏が「不適切だという発言がないのは非常に残念だ。納得しかねる」と重ねて認識をただすと、橋本氏は「発言の真意は把握していないが、不適切だったというふうに思います」と答えた。


http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/896.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 二階幹事長、ボランティア辞退は「瞬間的」　五輪巡り（朝日新聞）
二階幹事長、ボランティア辞退は「瞬間的」　五輪巡り
https://digital.asahi.com/articles/ASP2872T7P28UTFK020.html
2021年2月8日 21時32分　朝日新聞


自民党の二階俊博幹事長=2020年10月

　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言を受けたボランティア辞退の動きについて、自民党の二階俊博幹事長は8日の記者会見で、「瞬間的」としつつ、「落ち着いて静かになったら、その人たちの考えもまた変わる」と語った。

　今後の対応については「どうしてもおやめになりたいということだったら、また新たなボランティアを募集する、追加するということにならざるを得ない」と指摘した。

　さらに「参画しよう、協力しようと思っておられる人はそんな生やさしいことではなく、根っからこのことに対してずっと思いを込めてここまで来た」としたうえで、「そのようなことですぐやめちゃいましょうとか、何しようか、ということは一時、瞬間には言っても、協力して立派に仕上げましょうということになるんじゃないか」との見方を示した。

　森会長の進退については「周囲の期待に応えてしっかりやっていただきたいということを我々は心から念願する次第だ」と語った。



五輪ボランティア390人が辞退　森喜朗氏の発言受け
https://digital.asahi.com/articles/ASP286RXHP28UTIL04P.html
2021年2月8日 20時33分　朝日新聞


1月28日、IOCのバッハ会長とのオンライン会談を終えて発言する東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長

　東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）の女性蔑視発言の後、会場運営に関わる大会ボランティア約390人が辞退したことがわかった。組織委が8日夜、公表した。聖火ランナーも森会長の一連の発言を理由に2人が辞退を希望したという。

　組織委は8日正午までの数を公表。ボランティアの辞退者も大半は発言を理由に挙げたという。組織委のコールセンターには電話やメールで約4550件の意見が寄せられた。

　一方、都によると、駅などで活動する都市ボランティアの辞退は8日夕方時点で53件に達した。都に寄せられた発言に関する電話やメールは計1162件。「会見でも謝罪しているように見えなかった」「日本社会全体が海外から誤解を招く」といった意見が多かったという。

　問題になったのは、3日にあった日本オリンピック委員会（JOC）臨時評議員会で出た「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」などの発言。森会長は4日の会見で謝罪し、撤回したが、その際の対応も「反省していない」などと批判された。（斉藤佑介、長野佑介）




http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/897.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ﾏｽｸ着用の根拠「最新の矢ﾛ見」を文科省に聞いた結果(上海ゲイ日記)(「決まったことは仕方がない」 こぅぃぅ考え方から抜け出す時)
（転写開始）


https://ameblo.jp/valle8008/entry-12655305169.html
こんな動画がぁりました↓



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


動画の説明文ですｂｙこーるてん
dororinco harry
チャンネル登録者数 172人


「文部科学省さん、マスクの科学的根拠はありますか。」
ダイヤモンドプリンセスから１年。私たちは国の要請を素直に受け入れ、マスク生活をしてきたわけですが…。


そもそも探険隊は、ふとしたマスクの疑問から①北海道教育委員会、②文部科学省に「マスクの科学的根拠」について、開示請求をしてみました。はたして、マスクの科学的根拠を示す文書は見つかるのでしょうか。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


北海道の市民Aさんによる情報開示請求。


まず北海道教育委員会にこれを尋ねられたょぅです。



マスクの着用が、


新型コロナウイルス（Covid-19）の感染拡大防止に


効果があるという根拠を科学的に立証する資料


(コメント欄に続く）



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/898.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] （7日深夜まで）従業員がPCR検査を拒否すれば罰金！消毒強制！特措法政令案のパブコメを…(泣いて生まれてきたけれど)
http://img.asyura2.com/up/d12/7460.jpg



パブコメについて書いてあるのですが残念ながら締め切りを過ぎているので省略させていただきました。
それにしてもパブコメ受けつけ期限の短さ。
ｂｙこーるてん
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


手指消毒できない店に過料も　特措法政令案の概要公表
（朝日新聞デジタル 2021年2月5日）
https://news.line.me/articles/oa-rp84322/afe640d7bf70?utm_source=Twitter&utm_medium=share&utm_campaign=none


　政府は、新型コロナウイルス感染症対応の改正特別措置法の運用に必要な政令案の概要を公表した。命令違反者に過料を科せる新設の「まん延防止等重点措置」で求める対策として、手指の消毒設備の設置や従業員に対する検査受診の勧奨などを列挙。営業時間の短縮命令と同じく違反者に過料が科せるとした。


////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////


特措法政令案の概要が公表されましたが、


理不尽な要求が、どんどんエスカレートしています！！！


「従業員に対する検査受診の勧奨などを列挙。営業時間の短縮命令と同じく違反者に過料が科せるとした。」


「勧奨」の意味は「そのことをするよう すすめ励ますこと」


であるにもかかわらず、違反者に過料が科せる


ってどういうことでしょうか？


すべての従業員に対し、


PCR検査を強制する。
従わなければ罰金ってことですよね。


PCR検査ではなく、


抗原検査かもしれませんし、


綿棒を使わない、唾液採取のみのPCR検査の可能性もありますが。



そもそも「新型コロナウイルスの存在証明はない」と


厚労省が実質認めている
https://prettyworld.muragon.com/entry/10.html


わけですし、100歩譲って


新型コロナウイルスが存在しているとしても、


インフル以下の弱毒であると判明しています。


そもそも「新型コロナウイルスの存在証明はない」と



(コメント欄に続く）






http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/899.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 森会長に同情論のなぜ “内なる喜朗”SNSで咆哮し恥の上塗り（日刊ゲンダイ）





森会長に同情論のなぜ “内なる喜朗”SNSで咆哮し恥の上塗り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/285005
2021/02/09　日刊ゲンダイ


余人をもって代えがたい？（Ｃ）ロイター

　欧州各国の駐日大使館まで巻き込み、世界中から女性蔑視発言を非難されている東京五輪・パラリンピック組織委員会の森会長。ところが、ＳＮＳ上では森発言を容認する「内なる喜朗」の叫び声が噴出し、国際社会に顔向けできない「恥の上塗り」状態となっている。

　◇　　◇　　◇

〈もともとオリンピックは女人禁制だったのに…森会長はお気の毒だと思います。もういじめるのは止めてください。なう〉

　６日に自身のツイッターでこう訴えたのは、高須クリニックの高須克弥院長だ。前時代の話を引き合いに、森会長への抗議を「いじめ」と捉え「気の毒」と同情しているあたり、前時代的な発言を容認したも同然だ。

　森会長の発言について女子テニスの大坂なおみは「ちょっと無知」と指摘したが、これも「いじめ」なのか。高須院長に取材を申し込んだが、「本人と連絡がつかない」（広報担当）とし、現時点で回答を得られなかった。

　舛添要一前都知事も公然と森会長を“支持”だ。７日に〈女性蔑視発言は批判されるべきだが、彼の大きな働きも忘れてはならない〉と自身のツイッターに投稿。日刊スポーツの取材に「森さん以外に会長職は出来ないと思う」とヨイショした。

　舛添氏は五輪招致に駆けずり回った森会長の「功績」を称賛するが、女性蔑視は次元が異なる問題だ。国際イベントのトップに居座らせる理由にならない。発言の真意を確かめるため舛添政治経済研究所に問い合わせたが、多忙を理由に応じなかった。


高須克弥院長（左）と舛添要一前都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

各国大使館にヘイトコメント

　驚くのは、似たような「同情論」が、ネット上に噴出していること。ツイッターで「男女平等」を訴えた欧州各国の駐日大使館に対する非難の数々は特にヒドイ。「心の中の喜朗」をブチまける人が続出しているのだ。

〈#dontbesilent（黙っていないで）〉〈#genderequality（男女平等）〉――。こうしたタグと一緒に挙手する職員の写真を投稿した駐日ドイツ大使館のアカウントには、日本語で〈今すぐドイツに帰ってください〉〈これはナチ式敬礼でもしてんのか？〉など“ヘイトコメント”がズラリ。

　各国大使館の投稿への反発に共通しているのは、〈中国や北朝鮮の人権問題はいいのか〉〈全文読め〉〈老人をいじめるな〉など、論点をスリ替えた攻撃だ。ただでさえ、森会長の発言が「日本の恥」をさらしているのに、まさに「恥の上塗り」じゃないか。

「組織委の姿勢も恥の上塗りです。森発言を『不適切』とし、『多様性と調和』を強調する一方、“ボス”の慰留に努めた。言っていることとやっていることがまるで違う。こんな屁理屈を通してでもかばう意識は、ウイグル問題などを持ち出して同情する人にも共通しています。女性蔑視発言をした人物をここまでかばう、ありのままの日本の姿を国際社会に見てもらえるのは、ある意味“有意義”だと思います」（コラムニストの小田嶋隆氏）

　菅首相も森会長の発言を「芳しいものではない」と言いながら、進退については「（解任する）権限がない」の一点張り。一体いつまで、この国は恥をさらし続けるのか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/900.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 不具合放置のCOCOAに厚労省が4億円！ 受注したのはイベントのサクラ動員で問題になったパーソル 再委託で1億円以上を中抜きか（リテラ）
不具合放置のCOCOAに厚労省が4億円！ 受注したのはイベントのサクラ動員で問題になったパーソル 再委託で1億円以上を中抜きか
https://lite-ra.com/2021/02/post-5788.html
2021.02.09　不祥事・トラブル > 不具合放置のCOCOAに政府が4億円支出 受注したパーソルに中抜き疑惑も　リテラ

　　　　
　　　　田村厚労相も緊急会見を行ったが…（厚労省HPより）

　先週から森喜朗・東京五輪組織委会長の「性差別発言」や、菅義偉首相の長男による総務省高級官僚への「違法接待」疑惑など、大きな問題が次々に浮上している。しかし、それらの陰にすっかり隠れてしまっているものの、到底見過ごせないのが、新型コロナ陽性者との接触を知らせるスマートフォン用アプリ「COCOA」（ココア）の不具合が４カ月以上も放置されていた問題だ。

　COCOAは政府が昨年６月19日から配信を開始し、前日におこなわれた総理会見でも安倍晋三・前首相が「安心して使えるアプリ」「速やかな検査につながるシステム」「どうかダウンロードしていただきたい」とPR。「GoToトラベル」でも旅行者に対して利用することが求められていた。そうした結果、これまでに約2500万件がダウンロードされている。

　ところが、このダウンロードされた約2500万件のうち、アンドロイド端末である約770万件で、昨年9月末から陽性者と接触した可能性があっても通知が届かない状態だったと、3日の緊急会見で田村憲久厚労相が発表したのだ。

　しかも、この不具合は昨年9月末におこなったアプリ更新の際に起こっていたというのに〈今年に入るまで実際の端末を使って動作確認をしなかった〉ことから発見が遅れたというのだ（毎日新聞4日付）。COCOAをめぐってはこれまでも不具合が発覚し、ネット上でも「家族が陽性となったのに通知が来ない」などといった報告が相次いでいた。にもかかわらず、基本のキである動作確認さえもおこなっていなかったとは、杜撰にも程があるだろう。　

　この事態を受け、2月5日の衆院予算委員会では菅首相も「こうしたさまざまな機能は支障をきたすことはありうること」などと言い訳しながらも「4カ月間も放置されてきたことは、お粗末なこと」「大変申し訳なく思っている」と答弁。だが、「徹底的に調査して対応するのが私の役割」として、田村厚労相などの処分に応じようとはしなかった。

　しかし問題は、この使い物にならず、「クソアプリ」とさえ呼ばれているCOCOAに費やされてきた予算だ。

　8日の衆院予算委員会では、立憲民主党の川内博史衆院議員が COCOAの契約金額や入札予定額、落札率、随意契約だったのか一般競争入札だったのかなど詳細について質問したのだが、田村厚労相は開発事業者がパーソルプロセス＆テクノロジーであること、同社とは緊急随意契約だったこと、そして同社が新型コロナ感染者の情報把握・管理支援をおこなうシステム「HER-SYS」の開発・保守運用をおこなっていたことから、COCOAにかんしては追加契約を結んだのだとし、こうつづけた。

「その後の変更契約分を含め、これにかかる経費は約3億9000万円であると同社より報告を受けている」

　契約金額などを明らかにしなかったことも問題だが、肝心なときに不具合を出していたCOCOAにかかった経費は、なんと約4億円にものぼるというのである。

■パーソルは受注額の約半分の金額で他社に再委託　持続化給付金事業での電通と同じ構図か

　そもそも、COCOAのソースコードはオープンソースで公開されているもの。COCOAのベースは有志で集まったエンジニア集団「COVID-19 Radar Japan」が開発したもので、開発に携わった日本マイクロソフトの廣瀬一海氏が「私たちはお金を1円ももらわずに、ボランティアで開発しました。たまには、そういう人たちがいるんだと信用してくれたらいいなと思います」（ダイヤモンド・オンライン2020年6月20日付）と語っているとおり、無償で提供されたもの。そして、ソースコード以外のプログラム作成や納品物のチェックなどをパーソルプロセス＆テクノロジーが担っているのだ（ITmediaNEWS2020年6月23日付）。

　だが、そのパーソルに対し、ネット上では「中抜きがひどい」と話題になっている。というのも、昨年9月に厚労省から情報開示を受けたネットユーザーが昨年9月に公開していたる文書によると、パーソルとの契約金額は昨年5月27日時点では2億9448万9147円。一方、パーソルが同日付で厚労省側に提出している「再委託に係る変更承認申請書」によると、パーソルはFIXERと日本マイクロソフト、エムティーアイなど5社に再委託。再委託の契約金額は合計で1億6274万8500円となっている。つまり、パーソルの取り分は1億317４万647円となる。このことから、「持続化給付金」事業をめぐる電通の中抜き問題と同じことが起こっているのではないかという指摘が出ているのだ。

　4億円という金額が妥当なのか、そして再委託によって中抜きされているのではないかという疑惑……。厚労省は随意契約となった経緯や具体的な業務内容と金の流れ、不具合が発見されずにいたった原因について説明・検証をすみやかにおこなう責任があるが、問題はこれだけではない。

　というのも、じつはパーソルグループをめぐっては、昨年、厚労省から委託されたイベント事業で「サクラ」を動員していたことも判明しているからだ。

　そのイベント事業とは、安倍政権下で首都圏の若者を対象に開催していた地方創生関連イベントのことで、厚労省はパーソルグループの「パーソルテンプスタッフ」に2014年度から6年連続で事業を委託。しかし、このイベントの集客に関与した関係者が「現金を支払う条件で参加者を募り、派遣した」と東京新聞の取材で証言（2020年8月11日付）をおこなったのだ。

■イベントのサクラ動員で問題になったグループ企業にCOCOA保守運用を任せる厚労省の異常

　東京新聞によれば、厚労省から事業を受託したパーソルテンプスタッフは集客を地方創生関連企業に外注し、さらに地方創生関連企業が下請け企業に外注し、そこで現金支給を条件にした学生らが動員されていたと見られているが、下請け企業の関係者は「国の仕事に関与していたとは思ってもいなかった。発注元から来た仕事をさばいた」と述べている。パーソル社の広報担当者は「現金を配るよう指示した事実はない」と説明しているが、少なくとも杜撰な運営・管理がおこなわれていたと言わざるを得ないだろう。

　このときも〈事業総額は約20億円に上る〉ものだったというが、このような問題が起こった事業の委託先であるグループ会社に厚労省はまたも巨額の予算をつけ、保守運用を任せ、「通知がこない」などの声があがっていたのに放置してきたのだ。その責任は重く、「処分なし」で済まされるようなものではない。

　そもそも、やはりパーソルと契約されている「HER-SYS」自体、問題だらけだ。厚労省の2020年度第二次補正予算では「HER-SYSの機能拡充等」に4.7億円、先日決定した第三次補正予算でも「HER-SYS等の運用・所要の改修等」に23億円も計上しているが、いまだに本格稼働が進んでいない。実際、感染拡大した北海道では感染者の入力作業まで手が回らず、昨年11月に確認された感染者5600人余りのうち約3割が12月10日になっても入力されず、〈保健所が医療機関からファックスで届け出を受ける従来の方法で感染状況を把握〉していたという（NHKニュース2020年12月13日）。

　政府はワクチン接種でマイナンバーを使った接種記録を管理するシステムをつくる方針を打ち出しているが、この体たらくでほんとうに大丈夫なのか。しかもそこにどれだけの予算が投入されるのか。また失敗が繰り返され、税金の無駄遣いや杜撰な実態が明らかになる展開が待っているのではないかと危惧するほかないだろう。

（田部祥太）



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/901.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 河井前法相の公選法違反事件 買収工作の原資は税金だった（日刊ゲンダイ）
河井前法相の公選法違反事件 買収工作の原資は税金だった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285043
2021/02/09　日刊ゲンダイ


二階幹事長と河井克行被告（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）の女性蔑視発言に対し、「発言を撤回したので、それでいいのではないか」と発言して大ひんしゅくを買っている自民党の二階俊博幹事長（81）だが、９日の東京地裁の法廷で、二階幹事長の政治生命を左右しかねない重大証言が飛び出した。

　2019年７月の参院選広島選挙区をめぐる公職選挙法違反事件で、加重買収などの罪に問われた元法相で衆院議員・河井克行被告（57）の公判だ。検察が読み上げた会計担当者の供述調書によると、担当者は克行被告の指示で、党本部から振り込まれた資金を管理する口座を開設。そこから買収罪の対象となった３人の陣営スタッフに計約220万円を振り込んでいたというのだ。

　自民党本部は参院選前、克行被告と妻の案里前参院議員（47）＝有罪確定＝側に１億5000万円を入金していたことが分かっている。つまり、買収原資は自民党本部から支出された、税金などで賄われた政党交付金が８割を占めるカネだったというわけで、党本部も克行被告らの買収工作について知っていた可能性が高い。

　河井夫妻が逮捕される前、二階幹事長は１億5000万円のうちの政党交付金の部分については「公認会計士が厳格な基準に照らして各支部の支出をチェックしている」などと説明。安倍首相（当時）も、二階氏の発言を引用しながら「党本部で事後的に各支部の支出をチェックしている」と言っていたが、ますます怪しくなってきた。

　多額の税金で違法の買収工作していた疑いが強まった自民党。まさか二階幹事長は、「発言を撤回するから、それでいいのではないか」などと言い逃れするつもりでは？



買収原資は「党本部の金」と供述　河井元法相公判
https://www.nikkansports.com/general/news/202102090000544.html
2021年2月9日17時7分　日刊スポーツ

2019年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反罪に問われた元法相の河井克行衆院議員（57）の公判が9日、東京地裁で開かれた。起訴内容の一部となった陣営スタッフへの現金供与について、陣営の元会計担当者が「自民党本部からの入金が原資となった」と検察側に供述した調書が読み上げられた。

自民党本部は参院選前、元法相と妻の案里前参院議員（47＝有罪確定）側に1億5000万円を入金した。この資金が買収の原資となった可能性を示す内容で、公判で明らかになるのは初めて。

調書によると、元会計担当者は19年、元法相の指示で、党本部から口座に入った資金をスタッフへの現金供与に充てた。（共同）



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/902.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] あれから4年　「森友スクープ」実は地元議員による執念の追及だった（田中龍作ジャーナル）



あれから4年　「森友スクープ」実は地元議員による執念の追及だった
https://tanakaryusaku.jp/2021/02/00024446
2021年2月9日 14:07　田中龍作ジャーナル


木村真議員なかりせば森友問題が世に出ることはなかった。2017年、日隅一雄・情報流通促進賞の受賞式で。＝撮影：田中龍作＝

　ウソ、はったりの類である。朝日新聞は、読者を無知だと思っているのだろうか。

　きょう9日の朝刊に「森友学園へ国有地が大幅値引きで売却された問題が朝日新聞の報道で発覚してから9日で4年」とある。笑止だ。

　森友問題は朝日新聞の報道で発覚したのではない。疑惑を地道に追及していた地元・豊中市議会の木村真議員が情報開示を求めて大阪地裁に提訴した。2017年2月8日のことだ。木村議員は提訴後、記者会見を持った。

　朝日新聞は8日の記者会見を受けて記事にしたに過ぎない。朝日新聞が「森友問題が発覚した」と豪語する9日の報道とは、このことだ。

　記事は「訴状によると」で書ける。裁判所と原告に責任をなすりつけることができるので、相手が安倍首相であろうとも恐くない。

　木村議員は豊中市役所の記者クラブ員に、提訴以前から、森友学園への土地払い下げ疑惑をレクチャーしていた。

　だが、どの社も記事にしなかった。安倍政権への忖度だろう。記者たちは木村議員に「企画会議に掛けても上（上司）がウンと言わんのですわ」とコボしていたという。


「記念小學院」の上には「安倍晋三」と入る予定だった、との説がある。＝2017年10月、豊中市　撮影：田中龍作＝

　森友の発覚から約1ヵ月後、今治市で加計問題が明るみに出た。

　今治市役所にはご立派な記者クラブがある。今治市が36億7500万円の市有地を「アベ友学園」に無償譲渡したのだ。予算措置を伴うので、記者さんたちが知らないはずはなかった。

　問題が大きくなった時、森友問題を精力的に追及していた野党議員から言われた。「全国紙の記者さんは田中（龍作）さんを恨んでますよ。『俺たち知ってたのに田中さんに書かれた』って」。

　森友も加計も記者クラブメディアは知ってて書かなかったのである。いや「書けなかった」と言う方が正確だろう。


加計学園による地元説明会は大荒れになった。地元住民は加計幹部を乗せた車の前に立ちはだかった。＝2017年9月、今治市役所前　撮影：田中龍作＝　

　この姿勢は未曾有の国難である「コロナ」に引き継がれた。

　オリンピックを開催したい一心で、政権はPCR検査を抑制した・・・この疑惑を追及する報道があっただろうか。

　経営幹部がオリンピック組織委員会に名を連ね、社は公式スポンサーとなる。新聞テレビがオリンピックに水を差すような報道ができるわけないのだ。

　医師会が「GoToはウイルスを拡散する」として政府を諫めた時、新聞テレビは本気で止めたか？

　今、真相究明はまっとうな野党議員に頼るしかないのだろうか。

　　　　　～終わり～



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/903.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 前のめり吉村府知事 経済優先「解除ありき」のデタラメ（日刊ゲンダイ）





前のめり吉村府知事 経済優先「解除ありき」のデタラメ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285004
2021/02/09　日刊ゲンダイ


支持者から突き上げ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　感染抑止より、やはり経済再開を優先か。１０都府県で緊急事態宣言が延長された直後、早くも宣言をないがしろにする動きが出始めている。

【写真】この記事の関連写真を見る（15枚）

　来月７日までの期限を待たず、先行解除に前のめりなのが大阪府の吉村知事だ。８日は政府への解除要請を念頭に「感染者数は確実に減少傾向にある。専門家の意見を聞いた上で判断したい」と発言。９日の府新型コロナ対策本部会議で議論し、専門家の見解も踏まえて結論を出すという。

　吉村知事が解除要請の根拠とするのは府の独自基準だ。７日連続で①新規陽性者の直近７日間平均が３００人以下②重症病床使用率が６０％未満――のどちらかを満たすというもの。８日の新規感染者は１１９人で、①をクリアしたというわけだが、この基準をつくった１日の対策本部会議は異論噴出だった。

　府専門家会議の座長を務める大阪大教授の朝野和典氏（感染制御学）は医療提供体制の逼迫に懸念を示し、文書で①と②を共に満たす場合に限り、解除要請を検討するよう求めた。

　出席した幹部職員からも「国の考え方が明確になっているにもかかわらず、あえて（解除）要請するのは説明が難しいのではないか」などの声が上がったが、吉村知事は「（宣言は）ダラダラと漫然と続けるものではない」と押し切ったのだ。

「支持者の突き上げに知事はかなり焦っていますよ。維新の会を応援するのは中小企業が多く、宣言長期化は商売あがったり。だから相当プレッシャーを受けている。府の台所事情も火の車で、来年度予算は府税が今年度より２０００億円もの減収。１０００億円近い収支不足になる見通しです。死者数の高止まりに目をつむってでも、経済を回したいんです」（府政関係者）

自民党からは「ＧｏＴｏ」再開論も

　８日の衆院予算委員会では菅首相肝いりの「ＧｏＴｏトラベル」再開が早くも取り沙汰された。自民党の佐々木紀議員から「北陸、山陰、東北など、感染が少ない地域限定で始めることはできないか」と問われた赤羽国交相（顔写真）は「そういう声もたくさん出ているので、地域を限定して再開することから始めるのも一考かと思っている」と応じた。

　“８割おじさん”こと京大の西浦博教授（理論疫学）らのチームが、「トラベル」開始後に感染が２.６２倍増えたと分析したのを知らぬわけがない。これでは、外出自粛が徹底されないわけだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/904.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 山下JOC会長、二階氏発言を「瞬間的と捉えてはいけない」　ボランティア大量辞退に危機感（東京新聞）

2021年2月9日 19時38分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/84991

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長が９日、東京都内で定例記者会見を開き、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視発言後に相次いだ大会ボランティア辞退を自民党の二階俊博幹事長が瞬間的な動きと表現したことに「私自身は瞬間的なものと捉えていないし、捉えてはいけないと思っている」と危機感をにじませた。

　森会長の発言については「いかなる種類の差別も認めないオリンピズムの根本精神に反するものであり、極めて不適切であったということを改めて強調したい」と述べた。

　組織委は８日、森会長の発言があった翌日の４日以降に約３９０人が大会ボランティアの辞退を申し出たと発表している。

【関連記事】東京五輪・パラのボランティア440人が辞退、森会長の失言影響か
【関連記事】二階幹事長　森会長の女性蔑視発言は「そんなこと」　五輪ボランティア辞退で
【関連記事】二階幹事長「特別に深い意味ない」「女性を心から尊敬」　ボランティア辞退巡る発言で
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/905.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 野党共闘の大義コロナ禍で見えてきたか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
　


野党共闘の大義コロナ禍で見えてきたか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102090000068.html
2021年2月9日8時15分　日刊スポーツ


★昨年5月29日、立憲民主党代表・枝野幸男は「命とくらしを守る」という政権構想を発表。5日の衆院予算委員会で立憲の逢坂誠二は不具合を起こした厚労省の新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOAについて質問。「このアプリが単なるゲームやお遊びのアプリではなく、『国民の命を守るためのアプリ』だからだ」と指摘した。一方で、首相・菅義偉は昨年11月23日、講演でGo To　トラベルの運用見直しに触れ「感染が相当拡大している地域に向けて、新規予約については一時停止する措置を導入することを決定した。国民の皆さんの命とくらしを守る、こうしたことを全力で取り組みたい」とした。

★立憲の海江田万里が5日のフェイスブックで指摘する。「（今日の予算委員会で）菅総理や与野党議員から頻繁に語られたのは『命とくらしを守る』という言葉です」とあるようにコロナ禍とはいえ与野党が同じフレーズを連呼するのも不思議なものだが海江田は続ける。「菅総理がこの言葉を使うことは一向にかまいませんが、菅総理が使うことに因って、この言葉が、うすっぺらになったと思うのは私だけではないはずです」。

★また海江田はこうも記している。「この『命とくらしを守る』というフレーズは、日本共産党が1970年代に選挙のスローガンなどで専売特許のようにたびたび使った用語です。当時、選挙ポスターに『いのちとくらしを守る』と大書されていれば、『ああ共産党の候補者だな』と認識していた記憶があります。もうひとつ、1970年代に日本共産党が、『いのちとくらしを守る』と並んで、多用したのは『平和と民主主義を守る』でした。菅総理には、この言葉もぜひ、使ってもらいたいものです」。コロナ禍で政治の目標がシンプルになってきたと同時に野党共闘の大義も見えてきたか。（K）※敬称略





http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/906.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜「問題は終了」一転、致命的発表＞森会長発言 IOC声明「完全に不適切」（NHK）




森会長発言 IOC声明「完全に不適切」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210209/k10012858431000.html
2021年2月9日 20時47分　NHK



IOC＝国際オリンピック委員会は東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の女性蔑視と取れる発言に対する声明を発表し、「完全に不適切なものだ」と厳しいことばで非難しました。



IOCは、森会長が3日、日本オリンピック委員会の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと女性蔑視と取れる発言をし、その翌日に発言を撤回し謝罪したことを受けてNHKの取材に対して「謝罪によってIOCはこの問題は終わったと考えている」とコメントしていました。

しかし、ホームページ上で9日に発表した公式の声明で、森会長の発言について「IOCの公約や取り組んでいる改革に矛盾するもので、完全に不適切なものだ」と厳しいことばで非難しました。

そのうえで、「IOCはオリンピック憲章に記載されているようにすべての階層のすべての組織においてスポーツにおける女性の活躍を奨励し、支援することを使命としている。東京大会の組織委員会などがそれぞれの責任の範囲内で望ましい目標を達成するために支援する準備がある」と記しました。

森会長の発言をめぐっては国内外のメディアをはじめIOC委員や選手、スポンサー企業などから「オリンピックの精神に反する不適切な発言だ」などと厳しい批判の声があがり、390人のボランティアが辞退するなど影響が広がっていて、多様性や男女平等の理念を掲げるIOCとして厳しい姿勢を示したものと見られます。



森会長“女性蔑視”発言にＩＯＣ声明で苦言「絶対に不適切」　「問題は終了」一転
https://www.daily.co.jp/general/2021/02/09/0014068060.shtml
2021.02.09　デイリースポーツ


森喜朗氏

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）が「女性がたくさん入る理事会は時間が掛かる」などと女性蔑視ともとれる発言をした問題で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は９日、オリンピックにおける男女平等に関する声明を発表した。

　「過去２５年間、ＩＯＣはスポーツにおける女性の躍進に重要な役割を果たしてきたが、これからもそうしていく。この困難な状況において、今まで以上に多様性を尊重することが基本的な価値である」と、ＩＯＣとしての立場と成果を強調した上で、森会長の発言について「森会長の最近の発言は絶対に不適切であり、ＩＯＣのコミットメントと五輪アジェンダ２０２０の改革に矛盾している」と、苦言を呈した。

　ＩＯＣは森会長が発言を謝罪し、撤回した４日の会見後に「問題は終了した」と、声明を出していたが、国内、海外からの批判は収まらず、改めて火消しのためにＩＯＣとしての立場を示した形となった。

　森会長は３日のＪＯＣ評議員会で“女性蔑視”発言を行い、翌４日に謝罪し、撤回した。ただ、辞任は否定し、「皆さんが邪魔だって言われれば、老害が粗大ごみになったのかもしれませんから、そしたら掃いてもらえばいいんじゃないですか」と話し、報道陣に「面白おかしくしたいから聞いてるんだろう」など不機嫌な態度をみせ、国内外から「辞任論」も巻き起こるなど、さらなる批判を浴びている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/907.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜国民は唖然だ　居直り答弁・弱腰野党＞恥知らず首相　驚くべき鉄面皮（日刊ゲンダイ）

※2021年2月8日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2021年2月8日　日刊ゲンダイ2面




※文字お越し

　８日解除されるはずだった緊急事態宣言が、栃木県をのぞく１０都府県で約１カ月の延長期間に入った。

　７日国内で新たに確認された新型コロナウイルス感染者は１６３１人と、６日ぶりに２０００人を下回った。東京は４２９人で、１０日連続で１０００人を下回り、西村担当相が当初、宣言解除の目安として挙げた「１日当たり５００人以下」をクリアする水準になってきた。

　すると、さっそく政府内から出てきたのが緊急事態宣言の解除を急ぐ声だ。１０都府県について、これまでも期限前の解除もあり得ると言っていたが、今週中にも解除の判断を検討するという。１２日に専門家らの諮問委員会と対策本部の開催が予定されていて、そこで判断する可能性もある。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「緊急事態宣言の延長を決めたばかりなのに、早くも解除に舵を切ろうとしている。この政権がいかに場当たりかということを表しています。そもそも、感染者数が減ってきたのは多くの国民が努力と我慢をしてきたからであって、政府が何か有効な対策を打ったわけではない。まるで政府のコロナ対策がうまくいって宣言解除が早まったように喜ぶのは違うし、新規感染者数が減っても死者数が急増している。問題は、これが人災だということです。ＧｏＴｏキャンペーンで全国に感染を広げた反省はあるのでしょうか。キャンペーンを再開するために緊急事態宣言を早期に解除しようとしているのなら、目も当てられません」

　７日夜時点で、国内の死亡者数は累計６４２７人となった。昨年１月に国内で新型コロナ感染者が確認されて以降、累計死者数が３０００人を超えたのが昨年１２月２３日だった。

　それからわずか１カ月半で倍増である。特に今月に入ってからは、１日に１００人を超える人々が亡くなることが相次いでいる。

　全国で徐々に感染者数が増え始めても、お構いなしで昨年末までＧｏＴｏキャンペーンを続け、それでいて医療崩壊を防ぐ手だては怠ってきた政府の無策のせいで失われた命があることは、紛れもない事実だ。　

責任を追及されるのが嫌なら首相を辞めるべき

　昨年１２月１日から今年１月２５日にかけ、自宅療養中や宿泊療養中に死亡した人が２９人に上ることについて、参院予算委で立憲民主党の蓮舫代表代行が「この２９人の命、どれだけ無念だったでしょうか。総理、その重み分かりますか？」と菅首相にただしたことも話題になった。　

　菅は「えー、そこはあの、大変申し訳ない、思いであります」とボソボソ答弁。蓮舫から「もう少し言葉はありませんか？」と詰め寄られ、「そんな答弁だから国民に伝わらないんですよ！　総理としての自覚や責任感、それを言葉で伝えようとする思いはあるのか」と強い口調で責められると、いきなり気色ばんで「失礼じゃないでしょうか」と凄んでいた。

　もちろん、蓮舫の言い方にもどうかと思うところはあるが、菅がブチ切れるのはおかしいだろう。「必死に取り組んで、できることはさせていただいてきた」なんて言い訳にもならないし、必死でこれなら、無能ぶりを自らゲロっているも同然だ。

　世界８０カ国・地域で新型コロナワクチンの接種が始まっているのに、なぜ日本では、まだなのか。欧米よりもはるかに感染者数が少ないのに、自宅療養患者が亡くなるような医療崩壊を招いたのはなぜなのか。　

　ワイドショーでは蓮舫の追及が「おじいちゃんをイジメているように見える」などというタレントの発言を垂れ流していたが、菅はただの弱々しいおじいちゃんではない。この国の最高権力者だ。しかも、弱者に目を向けようとせず、「最終的には生活保護がある」などと言って突き放し、国民をイジメている側なのである。

「首相はあらゆる問題について、最終的な責任がある。それを追及されるのが嫌なら辞めるべきです。いまだに頭の中は官房長官のままで、政権に降りかかる厄介事を振り払うのが仕事だと思っているのでしょうか。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、女性差別意識に満ちあふれた暴言を吐いた問題にしても、菅首相は『あってはならないこと』と言っていましたが、だったら、なぜ辞めさせないのか。これだけ世界的な問題になっていて、森会長に辞任を迫れるのは首相だけなのです。官僚機構や日本学術会議の人事には必要以上に手を突っ込んできたくせに、森会長の処遇に関しては、まるでトバッチリのような態度で他人事を決め込んでいる。組織委も内閣も、その任にふさわしくない人物がトップに立っていることは、日本にとって不幸でしかありません」（五十嵐仁氏＝前出）

夫人は「私人」、息子は「一民間人」という詭弁

　安倍前首相の１１８回に及ぶ虚偽答弁も「あってはならないこと」、銀座のクラブはしご酒で離党した３議員の件も「あってはならないこと」。神妙な顔をして反省めいたことを言っても口先だけ。驚くべき鉄面皮は、前首相からしっかり学んだのだろう。長く官房長官として間近で見てきて、その場さえやり過ごせばいいと学習した。責任は「痛感」「私にある」とか言うだけで、決して「取る」ことはない。だから、自身の長男の疑惑についても居直りを決め込んで恥じないのだ。

　週刊文春が報じた、放送事業会社に勤める菅の長男が放送行政を所管する総務省幹部に違法な接待をしていた疑惑。国会で追及されると、菅は「私と長男とは完全に別人格」「親族であるとはいえ一民間人でプライバシーや名誉に関わる」と、感情的に反論した。

　立場が危うくなると、公費も使われていた昭恵夫人を「私人」と言い張って閣議決定までした前首相とウリ二つの構図だが、菅の総務相時代に長男は秘書官を務めたことがあり、決して普通の民間人ではない。一民間人が声をかけても総務省の幹部とそう簡単に会えるものではない。それも、職務上の関係がある企業からの誘いである。国家公務員倫理法に違反するリスクを冒しても彼らが応じたのは首相の息子の誘いだったからだ。もっと言えば、菅の機嫌を損ねて「飛ばされる」ことを役人が恐れているからだ。

「総務省は菅首相の“天領”といわれるほど影響力が強い。世襲批判をしてきた菅首相も、しょせんは安倍前首相と同じ縁故主義かとガッカリし、政権与党の特権意識とおごりに怒りを感じている国民は少なくないでしょう。与党議員は自分たちの地位保全にしか興味がない。その歪みをただすべき野党も迫力不足では、政治不信が進む一方です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　６日付の朝日新聞によると、野党第１党の立憲民主党は＜疑惑などを責める「追及」か、政権担当能力を示す「提案」かという路線で悩んでいる＞のだという。予算委前の打ち合わせでは、＜ベテラン議員が「提案型でいこう」「やわらかくいこう」と発言＞して方向性が決まったそうだ。その結果、＜政府高官は「立憲は路線を変えたのかな。ソフト路線だよね」＞と、完全になめられている。

「共産党は常に理論武装して政権を徹底的に批判する。国民民主党は最初から提案型野党というスタンスをはっきりさせている。それに対し、立憲民主は腰が定まらない印象があります。蓮舫議員の厳しい批判に批判が集まるとソフト路線にシフトしようとしたり、首相の長男の疑惑や組織委の森会長の発言に世論の関心が高まれば攻めの姿勢に転じてみたり。世論ウケを狙っているのが透けて見えると、国民は興ざめしてしまいます。目先の人気取りに走るのではなく、ダメなことはダメだと追及し、国民生活のために協力できるところはする。世論の反応を気にしているばかりでは政権を追い込めないし、自民党も変わりません」（山田厚俊氏＝前出）

　首相の長男による違法接待疑惑、森の差別発言、公選法違反で辞職した河井案里元議員の買収原資、与党議員の銀座クラブ問題、安倍の虚偽答弁、政府のコロナ対策の不備……。この政権が抱える問題は、数え上げればキリがない。国民は唖然で、何とかまっとうな社会に戻して欲しいと思っているのに、野党が弱腰では救いがない。こんなダメダメ首相を辞めさせられなければ嘘だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/908.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2021年2月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。