世界中が「森辞めろ!」 会長居座りは国際社会が許さない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/284905
2021/02/06 日刊ゲンダイ
海外からもやまない批判(C)ロイター
「#DontBeSilent」「#GenderEquality」「#男女平等」ーーついに各国の駐日大使館が抗議のツイッターデモを始めた。女性蔑視発言で国内外から集中砲火を浴びている東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長。逆ギレ会見も、国民の怒りの炎に油を注いだ。国内では“謝罪”を理由に森の続投容認も出ているが、冗談じゃない。森会長が居座り続ける限り、日本は世界の嘲笑の的だ。
◇ ◇ ◇
「本人が謝罪して、発言を撤回されている。いろんな意見があることは分かっているが、最後まで全うしていただきたい」
日本オリンピック協会(JOC)の山下泰裕会長は5日、報道陣に森会長の進退について聞かれ、こう言い放った。五輪ホスト国の責任ある人物が「謝ったから、いいじゃん」という感覚とは驚きだ。
ホストシティー・東京の小池都知事もまたしかり。女性蔑視発言に「絶句した」と語る一方、森氏が会長に適格かどうかは「誰が(会長に)ふさわしいかは組織委の判断も必要」と述べるにとどめた。その組織委は来月の理事会で森会長の進退を議論する予定はないというから、あきれ返る。
都のオリ・パラ準備局には、5日夕方までに542件の電話やメールが殺到。森会長の発言を理由に都市ボランティアを辞退したいとの申し出は14件に上った。組織委にも抗議内容などを問い合わせたが、「個別の件数や内容についてはお答えを差し控えさせていただいております」(戦略広報課)と、取りつく島もなかった。
「あってはならない発言」と苦言を呈すだけの菅首相も甘すぎる。本来なら、サッサと「退場願う」のが筋。森会長の続投容認論が通用するのは日本だけ。世界は森会長の愚行を決して許さない。
「海外メディアは森会長を『sexist(性差別主義者)』と厳しく糾弾しています。女性が性被害を訴えた『#MeToo運動』以降、sexistは犯罪者も同然と批判されてきました。五輪組織委のトップが犯罪者同然の性差別主義者であることに世界はおののき、日本がいまだにジェンダー感覚にうといヤバイ国であることがバレてしまったのです。森会長が今の職に居座り続ける限り、日本の後進性をアピールしているようなものです」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)
国境を超えたツイッターデモの様相
国内より海外の方が森発言にカンカンで、フランスの欧州問題担当相を務めたナタリー・ロワゾー欧州議会議員は自身のツイッターで〈森さん、女性は簡潔に話せますよ。例えば、あなたにお答えするには「黙りなさい」で十分〉と不快感を表明。
カナダのアイスホッケー女子五輪金メダリストで国際オリンピック委員会(IOC)委員のヘーリー・ウィッケンハイザー氏も、自身のツイッターに〈この男を朝食のビュッフェ会場で絶対に追い詰める。東京で会いましょう〉と投稿。1万件もの「いいね」を集めたこの投稿に、海外ユーザーも〈素晴らしいアイデアだ〉〈私も一緒に!〉などと賛同の声を寄せている。
さらに、SNS上には〈#Mori resign(森、辞めろ)〉の英文ハッシュタグも登場。タグを取り上げた英BBCなどの報道と一緒に国内外で拡散されている。
各国の駐日大使館も立ち上がった。きのう午後以降、EU加盟国を中心に各大使館の公式ツイッターアカウントが「#DontBeSilent」(黙ってはいけない)、「#GenderEquality」(男女平等)、「#男女平等」とのハッシュタグを次々と投稿。賛同の輪が広がっている。
明言こそしていないが、森発言への抗議と考えるのが妥当で、さながら国境を超えたツイッターデモの様相だ。今や「森辞めろ!」が世界のコンセンサスなのである。
「政権は森会長の発言が国の恥であることをよく理解した方がいい。一刻も早く辞めさせることが、日本にとって最善です」(五野井郁夫氏)
東京五輪の「顔」が「性差別主義者」とは、世界に顔向けできまい。
森に何も言えない山下JOC会長や菅総理に対しJ山口香JOC理事の度胸に感銘
まるこ姫の独り言
国会を見ていて菅総理の答弁の酷いのなんのって。。。
五輪の組織委員会の会長である森の女性別姓の発言について野党から問われると、初めのうちは「詳細は知らない」と突っぱねていたが、何度も聞かれているうちに、「あってはならない事だ」とか「二度とこのようなことがないように」とか言い始めた。
しかし、「あってはならない事だ」と言った割には、森会長に対して総理として進言をするとかそういう話にはならないようで、確か、枝野だったか「森会長 の首に鈴をつけられるのはあなたしかいない」と問われても、「わたしにはその権限がない」とまたそこで突っぱねる菅。
菅は建前しか言わないが、幾ら権限があろうとなかろうと、指導力を発揮して総理として言うべきことを言わないでどうするのか。
言いっぱなしで何も動こうとしない菅は口だけの人だ。
これも前総理を踏襲したか。
菅は支持率をやけに気にしていると言う割には国民の怒りに無頓着じゃないか。
森の毎度の失言に呆れ果てている人ばかりなのに。
このまま森が組織委員会に居座ると、日本はそういう国で日本人も同意していると見なされる。
皮肉に言うと実際はそいう言う国なんだが、いつまでもそれでいいのか。
権力者の意識が止まったままでいいのか。
権力の暴走を批判するメディアも政権側も、森にはきつい事を言えない。
しかし、5輪を開こうとしている国が、トップのトンでも発言を見過ごしたままトップの座に据えておくと言う、それだけでも世界から大幅に人権意識が低い国と思われるのは確かだ。
これだけでも失望しているのに、よりによってJOC会長の擁護発言にはますます情けなくなってきた。
JOC会長の山下が取材に応じて「五輪・パラリンピック精神に反する不適切な発言だった」と初めて見解を示した。ただ、森氏が発言を撤回していることもあり「最後まで全うしていただきたい」と続投を容認したそうだが、本当にガッカリした。
最期まで全うしてだって。。。。
生きる化石のような森に対して、きつい言葉は言えないにしても続投容認とは。
この期に及んでも忖度している山下会長。はあ。。。。
謝罪をして撤回したら、前の発言は無かったことになるのか。
その人間の今までの生き方や思想がクリーンになるのか。
やっぱりこの国は男性社会だし、強い者には逆らえないと言う事だ。
そういう中でのJOC理事山口香の発言は唯一の救いだ。
>天敵℃R口香理事が森喜朗会長に辞任勧告「外れていただければ、五輪は希望が残る」 2/6(土) 4:15配信 東スポWeb
山下会長は、どうしてこの位のことが言えないのか。
本当に五輪の未来を考えているのなら、きちんというべきことは言う、そういう姿勢を示すべきだ。
いっそ、山口香が組織委員会の会長になって欲しい。
これで相当な意識改革ができると思うし、世界からも日本が見直されるのではないか。
しがらみのない女性の方がよほど改革ができる。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/863.html
極右活動に励む自称明治天皇の玄孫とかの竹田恒泰が、ツイッターで「差別主義者」などと指摘されたのは名誉毀損だと起こした裁判の判決が5日にあり、差別主義者指摘は「公正な論評」と請求棄却の楽しい当たり前の結果に
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2021/02/post-7cdbd9.html
2021年2月 6日 憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ
どこかの極右言動に励んでいる美容整形医者が愛知県知事(自民党の議員時代は年金問題などで無知を晒していたおっさんだが、知事なってからは実にまともに仕事していて見直している。それに比べ名古屋市長になっているらしい嫌味丸出しでなんとも面白くない名古屋弁もどきで喋るおっさんの劣化ぶりの激しさ。この市長だが、リコール活動にも加担していたんだから底抜けのアホやな)をリコールしてやろうと署名集めに励んでいたらしいんだが、そのリコール署名のほとんどがまがい物認定される笑劇があったんだが、この美容整形医者と同類の(元JOC会長に居座っていた親父がフランスからは犯罪疑惑認定の)極右活動に勤しむ明治天皇の玄孫だとか吹聴しまくっている竹田某っていう奴が「差別主義者」だとか言われたのは名誉毀損だと裁判起こしていたらしいんだが、その判決が5日あった。時事通信によると
◆◆◆◆◆◆◆
差別指摘は「公正な論評」 作家の竹田氏敗訴―東京地裁
2021年02月05日18時27分
ツイッターで「差別主義者」などと指摘されたのは名誉毀損(きそん)に当たるとして、作家の竹田恒泰氏が紛争史研究家の山崎雅弘氏を相手取り、550万円の賠償などを求めた訴訟の判決が5日、東京地裁であった。前沢達朗裁判長は投稿について「公正な論評で違法性を欠く」と述べ、請求を棄却した。
判決によると、山崎氏は2019年11月、富山県朝日町教育委員会が、中高生らを対象とした講演会に竹田氏を講師として招くことについて、「問題なのは、公的機関が特定国やその出身者に対する差別やいじめの常習者である竹田氏を登壇させること」などとツイッターに投稿した。
竹田氏は投稿について「誹謗(ひぼう)中傷で、人格攻撃を繰り返した」と主張。損害賠償と投稿の削除などを求めていた。
前沢裁判長は、竹田氏が著書で「(中華民族は)民度の低い哀れむべき方々」と記したことや、「韓国は、ゆすりたかりの名人」とツイッターに投稿したことなどに触れ、山崎氏の投稿は人権侵害や差別が広がることを懸念した公益目的があり、「相応の根拠がある」と判断した。
同日、東京都内で会見した山崎氏は「公正な判断。著名人が公然と特定の民族を差別する今の社会は危険だ」と訴えた。
竹田氏の代理人弁護士は「依頼人と協議し、今後の対応を決めたい」としている。
◆◆◆◆◆◆◆
この自称作家かなんだか知らないが、極右のゴロツキ雑誌に投稿したり、ネット上でその手の言論を喚き散らしているただの右翼おっさんとの認識しかないのだが、そんなのをマスゴミが使ったりしているヘンテコな国が日本なんだが、この判決にはまだ裁判所がまともに機能しているのがわかる。売国奴のチンピラゴロツキアベデンデンセェゴ野郎に知性抜かれてしまったようなクズが集積している検察や最高裁とは知性と知能が格段に上のようだ。判決は、山崎氏の発言を公益性のあるものと判断していて、誹謗中傷自体を完全否定だわ。
なにしろ、テメエでは、あのアベデンデンの森友疑獄絡みでも教育勅語は道徳の根本規範だとかアホこいているし、在日特権だとか喚いていたし、被爆体験を語る被爆者を反日思想だとか胡乱すぎる素晴らしい活動の数々やっているくせに、自分がちょっと批判されると誹謗中傷だとわめき狂うってのは、アベデンデンら同類に共通の脊髄反射らしい。ところで、ツイッター見ていたら、この判決を適切に表現しているのがあった。
わははは
— Simon_Sin (@Simon_Sin) February 5, 2021
裁判官「竹田、お前自分の書いた原稿ンなかで中韓や左翼をクッソ侮辱してんじゃねえか。だったらてめーも多少侮辱されたくれえでガタガタ文句言うんじゃねえよ」をお上品に書くとこうなるんですね https://t.co/dffdUilAS7
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五輪組織委“役員報酬”誰がいくら?直撃に不誠実すぎる対応
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/284721
2021/02/03 日刊ゲンダイ
森会長は「無報酬」だと言っているが…(C)共同通信社
国内全68社が降りなかった。
東京五輪スポンサー企業のことだ。昨年12月末、大会組織委員会の森喜朗会長(83)は「ただただ感謝に堪えない」と会見で語った。1年延期に伴う追加の協賛金は、現金支払いや物品提供などを合わせて約220億円に上る。
協賛企業にはコロナ禍により致命的なダメージを受けているANAやJAL、JTBなども含まれている。自社の経営が苦しい中でも、東京五輪のために「協力」を続けている。
大会組織委は昨年12月22日に予算バージョン5を発表。ホームページには「今後とも一層の経費削減と増収に努めてまいります」と記されている。
そこで、大会組織委に「役員報酬を受け取っている者の氏名と金額」「延期に伴い、役員報酬に変化はあったか」とメールで問い合わせたところ、次のような「回答」があった。
「延期に伴う報酬の規定の変更はございません。役員報酬の詳細については、こちら(資料添付)をご覧ください」
添付資料はインターネットで「五輪 役員報酬」と調べればすぐに出てくる。
最高で月200万、年間で2400万円(C)共同通信社
さらに1年延期の声も出てきて気になる役員報酬
しかし、月10万円から同200万円まで20段階ある規定のうち、誰が、どのくらいの報酬を受け取っているのかはまったく分からない。
つまり、大会組織委は日刊ゲンダイの質問に答えていないため、今度は電話をかけてみた。すると、「本日中(1日)に折り返しお電話致します」と言ったが、それっきりだった。
翌2日「名誉会長の御手洗冨士夫氏は報酬を受け取っているのか」という追加の質問とともに改めてメールで問い合わせると、「個別の報酬については公表しておりません」とのことだった。
役員はカネ儲けのために五輪の準備をしているわけではないだろうが、最高で月200万円(年2400万円)も得ている者がいるとすれば、コロナで大打撃を受けている五輪スポンサーは納得できるのだろうか。
緊急事態「延長」賛美で国民を自殺に追いやるマスコミ人のアホさ具合
https://www.mag2.com/p/news/485109
2021.02.02 『藤井聡・クライテリオン編集長日記 〜日常風景から語る政治・経済・社会・文化論〜』 まぐまぐニュース
1日、菅首相から緊急事態宣言の1ヶ月程度の延長が発表され、営業時間の短縮および休業を余儀なくされている飲食店にとって厳しい状況が続いています。このままでは自殺者が増え、経済に悪影響が出ると警告し続けている京都大学大学院教授の藤井聡さんは、自身のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 〜日常風景から語る政治・経済・社会・文化論〜』の中で、出演したラジオ番組で起きたというアナウンサーとのエピソードを紹介。まったく会話が噛みわないという出来事から感じた不適切で不道徳な価値観と、それが当たり前のように蔓延している日本の行く末に懸念を示しています。
【関連】政治家が責任逃れのために自粛を強要するニッポンの「緊急事態」
世論に併せて緊急事態宣言を取り敢えず延長する政府と、それを何とも思わない世論の冷たさが、多くの人を自殺に追いやっている
当方、いろいろなメディアで様々な方と話をしたりインタビューされたりすることが多いのですが、この度、当方が申し上げていることが全く伝わらず、大変に残念な思いをしたことがありましたので、今日はその話をしたいと思います。
当方、毎週ラジオ番組に出ているのですが、その最後にいつも15分の解説コーナーで、じっくりお話ししたいことをお話しています。そのテーマはいつも、ラジオ局のスタッフの皆さんにご選定いただき、その台本にそって、お話しをさし上げています。
スタッフの皆さんはいつも当方のSNSの発言などをチェックしておられて、当方がどういう主張をしているのかを踏まえてテーマを選定いただくので、おおよそいつも、その時々で一番言いたい事が選定されています。
そして、その番組のアナウンサーさんにインタビューされる形で、そのテーマについて解説していくわけです。
で、今回のその15分の解説コーナーで取り上げられたのが、
「政府内で強まる緊急事態宣言の延長論」
についての話。今、政府では、「新規感染者数」が一定値以下に収まってきたら解除するけど、まだまだ多いからダメだ、延長だってことになっているようです。
ですがこの話、よくよく考えるとホンットにアホ極まりない話です。
そもそも、「その時点での新規感染者数」ってのは「2週間前の感染者数」なわけですから、「その時点での新規感染者数」が少なくなったかどうかで、今、宣言を解除するかどうかを考えるのは、アホとしか言いようがありません。
それは2週間前に火事がありましたって通報があって、火を消すための水を今、出し続けましょう、と言ってるみたいなものだからです。だから、2週間前の火事についての通報で、今水を出すか止めるかを決めるのはアホだ、という話をしているだけです。
この程度の事は、頭が良かろうが悪かろうが、むしろどんな人でも、人の話さえゆっくり聞いていれば絶対にスグに分かるような話です。
(しかもデータを見ると、緊急事態宣言の2週間以上前の12月24日頃に「感染日ベースの感染者数のピーク」があり、それ以後一貫して感染者数は収束に向かっており、したがって、緊急事態宣言に「よって」収束に向かってきているという事実は全く存在しないにも拘わらず、「発覚日ベース」のピークは、緊急事態宣言の発出日とほぼ同じで、多くの人が、「宣言に『よって』収束に向かい始めた」と誤解している、っていうの点もまた、アホ極まりない話です)
まぁ兎に角、ちょっと考えればどんなアホでもスグに分かるようなことを考えもしない、なんてアホな事をよりによって政府がやっちゃダメですよね。
緊急事態宣言を続ければ続けるほど、飲食店を中心に経済被害が拡大していくんだから、政府のいい加減な緊急事態宣言の延長論は、飲食店をただただ無駄に破壊して、多くの自殺を誘発するだけの話になってますよね、って話をしようとしたのですが……残念ながら、目の前におられるアナウンサーの方には、上手く伝わらなかったようなのです。
アナウンサーの方は本当は分かっていて、あえて、分からないふりをしたのかどうかは分かりませんが、事実として兎に角、当方の見解への「理解」を全く示さず、会話が全てチグハグで、掛け合いがトンチンカンになってしまったのでした。
この時思ったのですが、やはり、生まれ育った文化圏が違うと、会話を成立させるのがしばしば困難となるんだなぁ、という点。
そもそも、関西では、日常であろうが、ラジオであろうがなんであろうが、兎に角「人の話を聞く」という時には、賛成反対はさておき、一端は「なる程」と理解する(ないしは、分かるまで質問をする、あるいは、どうしても分からなければ分かりません、と言う)「義務」を負います。さもなければ会話が成立せず、人間関係がそこで構築されなくなるからです。
ましてや、インタビューにおいては聞き手は話者が話そうとしている内容をしっかり理解する「義務」が一般の会話よりもより強いですから、理解をおざなりにするのはとりわけ不適切、不道徳だということになります。
しかも、その話の内容が、「緊急事態宣言を、政府がロクに考えず、世間から批判されたくないばっかしにいい加減に先延ばしすることで、店が潰れて、人が死にますよ」という深刻かつシリアスな話の場合、その話の理解をおざなりにするのは、さらにさらに不適切、不道徳、ということになります。
ですから、そんな時に、人の話を聞いといて「なる程、そうなんですね」とか「ちょっと分からないんですが……それってどういう事ですか?」と、話の「中身」に対して感心を向けず、表面的な言葉ばかりをつないでいくという行為は、少なくとも関西、というか、当方が生まれ育った日常空間においては極めて不適切、不道徳となるわけです。
……ですが、今回、ご一緒したアナウンサーさんの話しぶりを見て、どうやらそういう価値観は、一度関西の外に出ると、さして重視されていないんだなぁ、と感じた次第です。
ちなみに、当方の親しい周りの者に聞いたところ
『藤井さんの話、メッチャ分かり易いやん。分からへんってこと、普通無いと思うで。でも、このアナウンサーの人、何にも分かってはらへん感じやなぁ。分かってないのに適当な事ばっか言ってはるだけやから、なんか話がトンチンカンになってるなぁ』 |
という、当方のイメージと全く同じ理解でした。さすが関西人、思うことは、やっぱ一緒なんや…と思った次第です (^^ )
にも関わらず、そういう反応は、あくまでも当方の周りの関西の方々だけで、ネット上では、誰もそのアナウンサーさんの反応に対してオカシイとは言っていない……というのを見ると、当方としてはさらにさらに、「人の話を理解しながら会話するのが、人の話を聞く時の義務だ」っていう道徳観・倫理観は、関西の外では(少なくとも今の日本では)あまり通用しないんだなぁ、と思った次第です。
まず第一に、先ほどもお話ししましたとおり、今回の当方の主張は、政府のアホさによって、店が潰れて人が死ぬ、っていう話なわけです。だから、もしそれが正しいとしたら、トンデモ無くヤバイ話なわけです。
いわば、目の前で殺人事件が正に今、起こりつつあり、それを目撃した僕が、電話を持っている人に対して「今、人が殺されかけてる、その電話で警察を呼んでくれ!」と叫んでるのに、僕の話を何も理解しようとしないで、「藤井さんの話は難しいですねぇ」だとか「そういうのが分かるのは、藤井さんが頭がいいからですよ」だとか「藤井さんはそう思うんですね」と返事してるのと何も変わりません。
結局、そんな対応をしていれば、殺人事件は成就し、実際に目の前で人が殺されてしまうのです。こういう状況では、当方は、そのニタニタして僕の話を理解しない人を、殺人者と同じような輩だと思っても仕方ないように思います。
第二に、会話において人の話を理解しないのが当たり前だ、ということが成立している世の中って言うのは、結局、誰もが誰もと人間関係を成立させることが不可能になる、という意味において、相当に深刻です。
例えば、その弊害の一つが、上記の殺人事件の目撃者の話ですが、それに限らず、人が人の話を理解しないことが前提となれば、どれだけ悩みを打ち明けても、死にかけてるから助けてくれと切実に訴えかけても、結局何も理解されず「へぇ、そうなんだぁ」って言われるほか無くなってしまうからです。
僕はそういう社会は、ホントに恐ろしい社会だと思います。
人は誰しも、助け合っていかなきゃ生きていけないのに、人が人を理解する義務を負わない社会では、助け合いなんて何も出来なくなるからです。
(メルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 〜日常風景から語る政治・経済・社会・文化論〜』2021年1月30日配信分より一部抜粋)
image by: 首相官邸
藤井聡 この著者の記事一覧
京都大学大学院・工学研究科・都市社会工学専攻教授、京都大学レジリエンス実践ユニット長。1968年生。京都大学卒業後、スウェーデンイエテボリ大学心理学科客員研究員,東京工業大学教授等を経て現職。2012年から2018年まで内閣官房参与。専門は、国土計画・経済政策等の公共政策論.文部科学大臣表彰、日本学術振興会賞等、受賞多数。著書「プライマリーバランス亡国論」「国土学」「凡庸という悪魔」「大衆社会の処方箋」等多数。テレビ、新聞、雑誌等で言論・執筆活動を展開。MXテレビ「東京ホンマもん教室」、朝日放送「正義のミカタ」、関西テレビ「報道ランナー」、KBS京都「藤井聡のあるがままラジオ」等のレギュラー解説者。2018年より表現者クライテリオン編集長。
森喜朗会長“居直り”謝罪に「日本人の恥」の声 上野千鶴子氏は「笑った人も共犯者」とばっさり
https://dot.asahi.com/dot/2021020400085.html
2021.2.5 07:00 鎌田倫子 AERAdot.
釈明会見を開いた東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜会長(c)朝日新聞社(代表撮影)
ソウル五輪柔道女子銅メダリストの山口香さん(C)朝日新聞社
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の言動が国内外の注目を集めている。昨日3日に日本オリンピック委員会(JOC)の臨時評議会という公の会議で女性蔑視ともとれる発言をしたこと。そして、4日、その発言を撤回したときの態度だ。「深く反省をしている」「撤回したい」と口では言ったものの、記者対応の様子では本心から言っているようには見えなかった。
* * *
「面白おかしくしたいんだろっ」
記者に詰め寄られると、森会長はこう言い放った。4日に行われた、森会長が自身の発言について釈明する会見での一幕。森会長はその場で、前日の発言について謝罪と撤回をしたほか、会長職は辞任しないことも明言した。
この日は冒頭のやりとりだけでなく、森会長は不機嫌そうに「さあ……あなたはどう思いますか?」と記者に逆質問をしてはぐらかしたり、「だから撤回させていただきますと言ってるんです」と他人事のように言ったり、「居直り」ともとれる態度だった。その様子はリアルタイムでテレビ放送、ネットニュースでも配信され、瞬く間に拡散された。
「こんなのが世界に流れるなんて恥ずかしい」
「謝罪をする態度ではありませんでした」
「誠意を感じられない」
「こんな人が組織のトップでいいのか」
ネット上には森会長の言動にあきれ、憤る声があふれた。
そもそもの発端は、前日のJOCの臨時評議会での森会長の発言だった。会議はオンラインで記者にも公開されていた。朝日新聞デジタルによると、森会長は「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」と発言。女性理事を増やすJOCの方針に対する私見として述べたという。問題となった森会長の主なの発言は次のとおり。
「女性っていうのは競争意識が強い。誰か1人が手をあげていうと、自分もいわなきゃいけないと思うんでしょうね。それでみんな発言されるんです」
「女性の理事を増やしていく場合は、発言時間をある程度、規制をしないとなかなか終わらないので困ると言っておられた。だれが言ったとは言わないが」
オンライン会議だったが、その場にいたJOC理事らからは笑い声も上がったという。
すぐさま森会長の発言は「女性蔑視か」と報じられ、世間からも批判の声が相次いだ。もちろん、JOC関係者全員がこれを見過ごしていたわけではない。
森会長の釈明会見に先立ち、JOC理事でソウル五輪柔道女子銅メダリストの山口香さん(筑波大教授)はマスコミ各社の取材に4日、応じた。山口さんは「森さんは立場上、オリンピック・パラリンピックを招致したホストとしての責任感を持っている」と開催への熱意は認めつつ、「一方で、(多様性や男女平等という)五輪の理念や精神にも同じ責任を担っている」と指摘。森会長の発言については残念に感じているという。
「(一般論として)欧米に比べてジェンダーバイアスが日本には強く残っている。(そういう状況で)立場のある人がこうした発言をすると、個人の意見を超えて、世界からはその国の人の意見、つまり日本人がそう思っていると誤解をして受け止められてしまいます」
世界経済フォーラムが公表したジェンダーギャップ指数で、日本は153か国中121位。社会においても、現場では女性の活躍しているものの、組織の意思決定の場になると女性が少ないという認識だ。企業活動に限ったことではなく、スポーツの世界も例外ではない。女性アスリートの数は多く、活躍する環境が整っているが、役職がつく重要なポジションとなるとまだまだ世界標準とはいえない。JOCは女性の理事の割合を40%以上を目標とすることを掲げている。
山口さんによると「せっかく女性をスポーツ団体の理事にしたが発言が少ない」という苦言ももらったこともあり、役員に選出された女性には活発な議論を推奨してきたという。そんな中での、森会長の発言。されに、それに同調するような笑いがあったことは、女性が発言を躊躇することにつながるのではないか。そのことを山口さんにたずねると、次のように答えた。
「女性に限らず、日本は会議の場では、忖度(が働く)というか、心の中では『どうかな』と感じていても、意思を明確にする勇気がないというか、むずかしいのが現状です。その現状下で、会議に女性の割合が少ないのはどういうことか、考えてみてほしい。(忖度が働く)空気感があるから、女性がなかなか発言できないという背景もあると思います」
ジェンダー研究の第一人者、社会学者の上野千鶴子さんは今回の発言について、どのように感じたのだろうか。
「森会長の発言は、女性の意見表明を抑圧する効果があります。余計なことを言わずに黙ってろと同じ」(上野さん)
上野さんによると、意思決定の場で女性の数が多くなると、森会長のいうように「会議は時間がかかる」のは事実だという。それは「出来レース」にせず、議論を活発にしているという証。例えば地方議会で女性議員が増えると議論は活性化する傾向があり、そもそも嘆かわしい事態ではなく「ポジティブなこと」(上野さん)なのだという。
「上位者の意向を忖度するだけなら、意思決定に関わる場に女がいくらいてもただの『壁の花』。女性が入って、会議が活性化するのはいいことでしょう」(同)
つまり、そもそもの森会長の認識が誤っているのだ。それに「女性は競争心が強い」は「偏見に満ちたミソジニー発言」(同)だとも。
また、森会長の発言に対して会議の出席者から笑いが上がったことに対しては、「性差別を再生産している」と上野さんは指摘する。
「差別発言に対し、沈黙したら見逃したということ。笑ったら同調したということ。つまり、性差別を再生産する共犯者になります」(上野さん)
とはいえ、国内外から批判されるような事態に対して、なかなか関係者が声を上げにくいのはなぜか。JOC理事の山口さんは取材に応じて見解を述べたものの、著名な元アスリートに取材をお願いすると「立場があるのでコメントは控えたい」という人もいた。
「オリンピックには利権が絡んでいますから、スポーツ界のひとは本音を発言したくても難しいでしょう」(上野さん)
ちなみに山口さんは、2013年に社会に明るみになった柔道女子選手に対する暴行・パワハラ問題で告発した選手を支援してきた。
今回の問題で、さらに逆風にさらされている東京五輪・パラリンピック。いったいどんな形で決着するのか。世界が注目している。(AERAdot.編集部/鎌田倫子)
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天敵℃R口香理事が森喜朗会長に辞任勧告「外れていただければ、五輪は希望が残る」(東スポ)
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/861.html
※サンデー毎日 2021年2月 7日号 紙面クリック拡大
誰も言わないから敢えて言う。首相はアトキンソン病≠ネのだ
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2021/02/07/post-2712.html
サンデー毎日 2021年2月 7日号
牧太郎の青い空白い雲/801
あちこちで「菅降ろし」が囁(ささや)かれている。
キッカケは昨年12月11日。この日、コロナ対策分科会の尾身茂会長が記者会見して「観光支援策Go To トラベルを一時停止してくれ!」と力説した。
ほぼ同じ頃、菅首相はニコニコ動画のネット番組に登場して「ガースーです」……と「おチャラケ」気分でやってしまった。
でも国民は「ガースー」発言より「Go To トラベルを止めない!」という首相の頑固さ≠ノイヤ気が差した。内閣支持率は急落。「政権の命運を決める勝負の分かれ目」になった。
なぜ、菅首相は「Go To トラベル」に拘(こだわ)ったのか?
誰も言わないから、敢(あ)えて言う。それは、首相が「アトキンソン・ウイルス」に感染しているからだ。
この奇妙なウイルスを撒(ま)き散らしているのはデービッド・アトキンソン氏。55歳の「学者らしき政商」である。
アトキンソン氏はイギリス生まれ。名門オックスフォード大学で日本学を修め、1992年から投資銀行グループ、ゴールドマン・サックスに入り「伝説のアナリスト」として成功した人物。現在は日本の国宝・重要文化財などの補修を手がける小西美術工藝社の社長を務めている。
菅首相は官房長官だった2015年、この「神憑(かみがか)りのアナリスト」アトキンソン氏が出版した『新・観光立国論』を読んで心酔した。安倍内閣のインバウンドの指南役として知恵を借り、菅内閣では「成長戦略会議の民間議員」になって貰(もら)った。
2人は「教祖と信者」のような関係? アトキンソン氏はコロナ禍からの「経済復興策づくり」でも中心的な存在になった。
「経済を止めないことが何より重要」という彼の教えに菅内閣は忠実で「Go To トラベル」続行に拘った。
感染防止より経済優先!のアトキンソン流が正しいのか? 意見は分かれる。
もう一つ、菅首相が信じている「教え」がある。コロナを機に「中小企業を再編せよ!」である。99・7%を占める中小企業を減らす。生産性を上げ、M&Aを通じて足腰の強い中小企業を造れ!とアトキンソン氏は言う。
確かに、中小企業の数は多い。誰もがわかっていることだが、そう簡単に整理統合ができるのか?コロナ禍のさなか、中小企業を減らせば大量の失業者が生まれる。
ただでさえ、コロナ禍で国民の大多数が苦しんでいるのに……日本の実情を知らない外国人のアナリストの意見を盲信するなんて……これはもう「病気」である。
都は無自覚感染8万人超の恐れ 小池知事“密”つくるも平然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284902
2021/02/06 日刊ゲンダイ
密です! 千代田区長選最終日のJR飯田橋駅前(C)日刊ゲンダイ
「(五輪開催に向け)大きな事態に直面している」――。“天敵”の女性蔑視発言を受けて、意気軒高に見えるのが東京都の小池知事だ。5日は定例会見で、森喜朗五輪組織委会長から「本当に申し訳ない。心底撤回する」と電話があったことを紹介。ここぞとばかりにマウントを取っているが、足元に目を向けた方がいい。
厚労省は5日、過去に新型コロナウイルスに感染したかどうかを調べる「抗体検査」の結果を発表した。対象は東京、大阪、愛知、福岡、宮城の5都府県の計約1万5000人。昨年12月14〜25日に希望者から無作為に抽出し、実施した。都では3399人のうち、抗体が確認されたのは31人。保有率は0.91%だった。
気がかりなのは実際の陽性数との差だ。抗体がつくられる期間を考慮し、検査時期に近い昨年12月7日時点を見ると、都の累計陽性者数は4万3992人。人口比は約0.32%で、抗体保有率の方が0.6ポイントほど高い。
「検査対象に偏りがあり、完全に実態を捉えた調査とは言えませんが、抗体保有率と実際の陽性率の開きの分だけ、感染していても無症状などで気づかない人が一定数いると考えられます」(厚労省結核感染症課)
都内の陽性率と抗体保有率の差を単純計算で人口に当てはめると、約8万3000人に上る。これだけの感染者が無自覚のまま出歩いている恐れがあるのだ。なのに、小池都政は感染経路や濃厚接触者を調べる「積極的疫学調査」を高齢者施設などに絞り、縮小。市中感染は野放しだ。
明らかな虚偽説明
しかも、小池知事は緊急事態宣言下で都民に外出自粛を呼びかけながら、先週末は千代田区長選で“愛弟子”の樋口高顕氏の応援にフル回転。選挙戦最終日(1月30日)には夜7時半からJR飯田橋駅前で最後の街頭演説に立った。
5日の会見で、この判断を聞かれた小池知事は「お集まりいただいた方には『密』にならないように徹底してお願いをした」と説明したが、大嘘だ。当日は演説開始30分前から小池知事の到着を待つ人々が集まり、密集・密接状態だった(写真)。
「樋口氏は当日『密を避けるため事前の告知は控えた』とツイートしましたが、人の集まり方を見ると一部の支持者に事前告知したのは確実。私も情報提供を受け、演説に駆けつけたのです」(現地を取材したジャーナリストの横田一氏)
自身の演説で「密」をつくり出しても、シラを切る。森会長は当然、平気で嘘つく小池知事も厄介者だ。
松本人志が森喜朗を『ワイドナ』に出演させ露骨ヨイショ、自己宣伝に協力していた責任! 聖火ランナー辞退の田村淳も同席し媚びまくり
https://lite-ra.com/2021/02/post-5786.html
2021.02.07 『ワイドナショー』松本人志があの森喜朗を出演させ露骨すぎるヨイショ リテラ
『ワイドナショー』に出演する森喜朗
東京五輪組織委かの森喜朗会長の女性差別発言をめぐっては、普段、権力忖度ばかり熱心で弱腰なワイドショーやコメンテーターたちもさすがに「ありえない」「五輪組織委の会長にふさわしくない」などと批判の声を上げている。
まあ、国内世論や国際社会からの予想以上の厳しい批判を知って、慌てて「乗り遅れてはならじ」と批判をはじめたのだろうが、しかし、これ、いまさら何を言っているのかという話だろう。そもそも、今回の女性差別発言以前から森が東京五輪組織委会長としての適性を著しく欠いていることは明らかだった。女性差別はもちろん、ほかにも眉をひそめるような暴言を繰り返し、東京五輪をめぐるさまざまなトラブルの元凶となってきた。
誘致をめぐる買収疑惑では、自らが代表理事・会長を務める「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」が買収工作のための裏金づくりの舞台となっていたことが発覚しているし、誘致決定後に起きた新国立競技場をはじめとする会場建設費の異常な予算オーバー、エンブレムのパクリ問題なども、森会長のゴリ押しが招いたことがわかっている。しかも、その背後には、ゼネコンと癒着して五輪を利権化していた疑惑までが指摘されている。
ところが、五輪の協賛メディアであるマスコミ、とくにテレビはこうした問題が次々浮上しても、森会長の責任や疑惑をほとんど追及しなかった。それどころか、森会長の自己宣伝に手を貸し、露骨なヨイショをおこなった番組もあった。ほかでもない、松本人志の『ワイドナショー』(フジテレビ)だ。
2019年12月28日に放送された『ワイドナショー 年末スペシャル2019』に森会長がゲスト出演したのだが、大ヨイショ番組を展開したのだ。
なにしろ、森会長が登場すると、松本人志、東野幸治らは、安倍首相が出演したときと同じく、起立してお出迎え。松本は森会長が差し出した手に両手で握手するという恐縮ぶり。そして、東野は「本当に命削りながら、来年2020年、いよいよ東京オリンピックパラリンピックで、国立競技場も完成して」と話を振り、森会長に延々自慢話を展開させたのだ。
しかも、この日の番組には、先日、「森会長がちょっと理解不能な発言」と聖火ランナーを辞退した田村淳も出演していたのだが、田村も当時は「俺、オリンピックのためにここ頑張ったんだよ、ということを知りたいんですよね」などと、信じがたい質問までおこなっていた。
ちなみに、森会長は登場したとき、松本に向かって「あなたが誘ってくれて」と語りかけており、この出演はどうやら松本が企画して実現させたものだったらしい。
こんなとんでもない人物を自分の番組にわざわざ誘って持ち上げるとは、いったいどういう神経をしているのか。
本サイトは当時、この『ワイドナショー』で松本らが繰り広げた醜悪な森喜朗ヨイショの模様をレポートし、その背景を分析する記事を配信している。その記事を再録するので、ぜひ読んでほしい。
世界中が関わるオリンピックという公共イベントの主催団体のトップにこんなトンデモな人物を居座らせ続けた責任はマスコミにもあることがよくわかってもらえるはずだ。
(編集部)
■松本人志は起立で出迎え、両手で握手 安倍前首相が出演した時とそっくりな恐縮ぶり
報道番組やワイドショーでも「いよいよオリンピックイヤー」というセリフが連呼され、オリンピック礼賛一色。東京五輪をめぐっては、誘致から開催準備まであれだけさまざまな問題、批判が噴出していたのに、誰もそのことは口にしなくなった。
日本のメディアの翼賛体質には改めて辟易させられるが、なかでもひどかったのが、2019年12月28日に放送された『ワイドナショー 年末スペシャル2019』(フジテレビ)だ。なんと、東京五輪組織委員会会長で、一連の五輪不正、トラブルの元凶といわれてきた森喜朗元首相をゲスト出演させ、大ヨイショ番組を展開したのだ。
登場からしてすごかった。コーナーが始まる前、東野幸治が「本日はすごい方が来て下さいました。森喜朗さんでございます」とうやうやしく紹介すると、出演者がわざわざ起立し、森をお出迎え。松本人志にいたっては、森から「あなたが誘ってくれて」と声をかけられ手を差し出されると、森と両手で握手する始末だった。松本といえば、以前、安倍首相が登場した時も普段の態度からは考えられない媚びへつらいを見せて失笑を買ったが、今回もそのときとそっくり。とにかくこの芸人、権力者にはめっきり弱いらしい。
この気持ちの悪い媚びへつらいはトークが始まるとさらに露骨になった。森のことをラグビーW杯を成功させた立役者と持ち上げ、森に自慢話を語らせるための質問を連発しはじめたのだ。
たとえば、東野が「日本で開催されたワールドカップここまで盛り上がると思いましたか?」と質問したときのこと。森が自信満々に「思いましたよ」と答えると、東野が自分たちは盛り上がると思ってなかったと反省のコメント、松本も「もうしわけない」と大げさに謝罪して、森の「先見の明」を讃える空気をつくりだ。
ゲストのロンブー淳もこの流れに乗っかって森のことを持ち上げまくっていた。番組ロケで自民党総裁室に入ったときの話を持ち出し、「歴代の総裁の方が写真飾ってあるでしょう。スーツで皆さんビシッと写真にうつられてるんですけど、森さんだけラグビーのユニフォームで」「本当にラグビー好きなんだなと思って。総裁になったときに、自分の好きなスポーツのユニフォームでうつります?」などとみえみえのご機嫌とり。
そして、こうした質問を受けて、森がラグビー自慢話を語り始めるのだが、意味が不明瞭だったり、話題がずれたりで、面白くもなんともない。しかし、一同はなんのつっこみもせずひたすら感心して見せ、サムい冗談におおげさに爆笑し続けた。
そんななか、空気を読まない古市憲寿だけは話を振られても「僕は(ラグビー)見てないんで」と冷ややかだったが(ちなみに古市だけは森が登場した時も起立していなかった)、このときも、松本は古市を指さして、森に「こんなやつがいるんですよ!」とご注進するなど、必死で笑いにかえてフォローしていた。
■東野幸治は「命削って東京五輪」 ロンブー淳は「五輪のためここ頑張った、ということを知りたい」
まあ、それでもラグビーW杯の成功を自慢させただけならご愛嬌ですませられるが、信じられないのはそのあと。今度は森のオリンピック・パラリンピックへの“貢献”を礼賛し始めたのだ。
東野が「本当に命削りながら、来年2020年、いよいよ東京オリンピックパラリンピックで、国立競技場も完成して」などと話を振れば、ロンブー淳にいたっては、こんな露骨なヨイショ質問を繰り出していた。
「森さんって、いろいろ矢面になってやられているから、辛いことばかり言われてると思うんですけど、ここを見てよっていうか、みんなあんまり、ここ伝えてくれないんだけど、俺、オリンピックのためにここ頑張ったんだよ、ということを知りたいんですよね」
彼らは森がこの東京五輪をめぐって何をやったか知らないのか。東日本大震災の復興を妨害する五輪誘致を強行した中心人物だったのはもちろん、誘致決定後に起きた開催準備や会場建設のトラブルの多くは、森会長の独裁が大きな原因になっているのだ。
たとえば、2015年に発表された五輪エンブレムのパクリ問題もそうだ。組織委の発表によれば、問題になったエンブレムのデザインは2回修正されていたという。1回目の修正は商標登録上の問題だったが、2回目の修正の理由は「デザインに躍動感がない」というもので、この2回目の修正指示により、ベルギーの劇場のロゴに似てしまった。この2回目の修正指示が、デザインになんの見識もない森喜朗会長によるものだったことが、NHK『クローズアップ現代』の報道により明らかになっている。
新国立競技場のザハ氏設計案をめぐるゴタゴタも同様だ。予算が膨大にかかるザハ案を選定した事実上の責任者が森会長だったのはもちろん、このプランは国民からの強い批判を受け2014年5月の段階で1625億円まで圧縮することになっていた。ところが、森会長が中心となって、ザハ案のまま進めることをゴリ押し。「価格についてはここまで圧縮され、私は妥当だと思う」などとでたらめな論理を駆使して、総工費を2520億円に増額してしまった。その結果、さらに巨額の建設費がかかることが明らかになり、土壇場で設計者を変更するというドタバタ劇が起きたのである。最終的には1569億円で完成したというが、それでも当初予算の1300億円や北京五輪の430億円、ロンドン五輪の650億円を大きく超えている。
ほかの競技会場建設でも、森会長は予算を無視して、新規会場建設や大幅改修をゴリ推し。五輪の開催費用は最終的に、当初予算の約7000億円の4倍以上の3兆円を超えるのは確実といわれている。
■森喜朗が新国立競技場問題で「悪いのは高くなると騒いだメディア」と逆ギレも東野幸治は…
しかも、こうした森喜朗の会場建設ゴリ推しの裏には、大手ゼネコンや不動産会社との癒着があるとも指摘されている。もともと森会長は、新国立競技場などの建設を受注した大成建設とのつながりが深く、後援会の会報にも同社の広告が掲載されているほどの関係だが、新国立競技場や森会長が建設見直しに反対しゴリ押しした「海の森水上競技場」は、99.99%という異例の価格で大成建設のJVが落札していた。東京五輪関連の工事では、99.99%の落札率や1者入札が相次ぎ問題になっている。
また、新国立競技場については、新規建設にあわせて周辺の神宮外苑再開発プロジェクトが持ち上がり、高さ規制の緩和がされているのだが、神宮外苑再開発プロジェクトをもともと仕掛けた不動産フィクサーは森の大学時代からの親友といわれる人物。この人物からの協力依頼で、森が電通や大手ゼネコンを巻き込んだ一大プロジェクトして発展させたといわれている。
他の五輪ビジネスでも、森喜朗会長が仕切っているとか、森会長のOKがでないと参入できないという声は聞こえてきており、予算が4倍超になった裏で、森会長が五輪を利権化している疑いはいまも否定できない。
ところが、この日の『ワイドナショー 年末スペシャル』では、こうした疑惑はもちろん、五輪のトラブルをめぐる森会長の責任論すら誰もツッコまなかった。
いや、ツッコまなかっただけではない。五輪開催時の交通対策についての話のなかで、森会長は逆に建設費の高騰を自らこう正当化していた。
「例えば国立競技場なんかも、冷暖房ちゃんとしてあったのに、高くなるとかなんとか騒いでさ、壊されちゃったんだ。やりやすいようにちゃんと屋根付きにしてやったのも、高いからって、それも外された。でこういうの高いとか、なんか色々、注文をつける国会議員はいます。ま、世論受けするから。一番悪いのは、それを一緒になって騒ぐメディアだよ。」
ところが、こんな我田引水な理屈に誰も反論せず、東野にいたってはここでも「我々も、ちょっと一緒になって、こんなな税金のムダ遣いやっていうか」などと反省の姿勢を見せる有様だった。
最後になって、古市がようやく、「やっぱり東京都知事といろいろ確執がやっぱりあるんですか?」とツッコミを見せたが、このときも、松本「そろそろお時間のほうが……」とフォローしてまたも笑いにスリカエ。
しかも、この流れで、最終的に森が「(オリンピック誘致が決まってから)知事がね、石原さんも入れて4人も変わってるんですよ。だけど、それは知事が変わっても、どういうことがあってもちゃんと動かしていく、そしてそれは組織委員会があるがあるからですよ。考えてみると、組織委員会の会長はしっかりしてるから崩れない」と、厚顔無恥な主張を展開するのだが、一同は反論することもなく大爆笑。東野が「最後は森さんの自慢で終わりました!」と締めてしまったのである。
■番組は森の自慢大会に! お膳立てしたのは松本人志か 森は番組で「あなたが誘ってくれて」と松本に感謝
『ワイドナショー』や、松本ら出演者の権力御用体質はわかっていたはずだったが、あれだけ国民から不評を買っている森会長にまでこんな露骨に尻尾をふるとは……。
ここで想起されるのが、森喜朗会長がスタジオに登場したとき、松本に「あなたが誘ってくれて」と言っていたことだ。ようするに、松本みずからがセッティングしたということではないか。
そう考えると、森出演の背景には、テレビ局や吉本興業の五輪対策というような意味合いもあったのかもしれない。五輪を牛耳る大物元政治家に番組を使って接待をしたのではないか。
実際、ここまで露骨でなくても、メディア、とくにテレビの東京五輪へのスタンスは冒頭でも説明した通り、似たり寄ったりだ。
五輪の話題は出場選手の動向以外では、「日本が一つになって成功させよう」だの「ラグビーW杯に続いて日本国民がONE TEAM で」などという、応援キャンペーンばかり。会場建設をめぐる疑惑はもちろん、五輪開催による被災地復興遅れの問題も、誘致をめぐる竹田恒和会長や電通の不正も、ボランティアをめぐる混乱も、マスコミでは完全になかったことになってしまっている。
■問題をなかったことにする五輪礼賛一色報道の背景に組織委からの圧力
これはマスコミ各社が東京五輪のスポンサー企業になっているうえ、批判をすることで取材や便宜提供から排除されることを恐れているためだ。実際、新聞各紙の中で唯一、東京五輪の不正や問題点を厳しく追及してきた東京新聞に対して、組織委の森会長が“圧力”をかけていたことが報道された。
「週刊新潮」(新潮社)2016年4月14日号では、東京新聞の親会社の「中日新聞関係者」のこんなコメントが紹介された。
「今年2月、そろそろ正式に契約を結ぶという段になって、森さんは電通を通じてこんなことを言ってきたのです。“中日新聞社のうち東京新聞は国立競技場問題などを批判的に書いてケシカラン。組織委としては、五輪に批判的な東京新聞は外して、中日新聞とだけ契約したい”と」
この一件以降、マスコミ各社は震え上がり、その批判報道はそれまで以上に一気にトーンダウンしたといわれたが、五輪が近づくにつれて、その忖度、自主規制がさらに強まっているということだろう。
東京五輪のあらゆる不正・問題点に目を瞑り、ひたすら「オリンピック万歳」を繰り返し、あげくは横暴と私物化をごり押ししてきた大物元政治家を英雄視する──。この状況はもはや“五輪ファシズム”であり、マスコミこそがその最大の共犯者というべきだろう。
(林グンマ)
「北方領土の日」前に露が国後島沿岸で軍事演習強行の思惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284903
2021/02/07 日刊ゲンダイ
交渉は終わった(C)ロイター/クレムリン
7日は「北方領土の日」。その直前の5日、ロシア軍が国後島沿岸で射撃訓練を開始した。27日まで実施の予定だが、外交オンチの菅首相は関心薄だ。
4日にロシアから軍事演習を通告された政府は、「我が国の立場と相いれない」と抗議したという。ロシアは昨年の改憲で領土割譲を禁止し、4島返還拒否をにおわせてきた。このタイミングでの演習にどのような意図があるのか。筑波大教授の中村逸郎氏(ロシア政治)はこう言う。
「露メディアが1日に報じた前首相のメドベージェフ安全保障会議副議長の発言は決定的でした。〈日本の交渉相手は解決できないと理解しているが、国内コンセンサスに基づくとされる内部方針があり、撤回が許されない〉という趣旨の内容だった。〈交渉相手〉は恐らく安倍前首相を指し、日本政府は返還不可能だと承知の上で交渉を進めていたというのです。事実にしても外交儀礼上、表に出す話ではない。あえて口にしたのは交渉終了を知らしめるためでしょう。北方領土の日を狙い撃ちにした射撃訓練も〈ロシア領に近づくな〉という警告です」
7日開催が恒例の「北方領土返還要求全国大会」はコロナ対応で一般参加なし、ネット生配信と初めて尽くし。根室など全国4カ所をオンラインでつなぎ、菅首相はビデオメッセージで参加する。
「1992年開始のビザなし交流は例年7〜9月に実施。2月には準備が始まるのですが、今年は動きがない。昨年はコロナ禍で全面中止。ロシア側はこれを既成事実化し、交流を打ち切るつもりなのではないか」(中村逸郎氏)
北方領土を巡っては、2018年のシンガポール合意で「1956年宣言(日ソ共同宣言)を基礎として平和条約を加速させる」としたため、安倍前首相は2島返還に舵を切ったと批判された。しかし、菅首相は施政方針演説で「これまでの諸合意を踏まえて交渉を進める」と言及。5日の衆院予算委で立憲民主の岡田元外相に「路線は変わったのか。元に戻したのか」などと問われても、菅首相は真正面から答えず、「両国間の文書、合意を踏まえて交渉していく」などと言葉少なにのらりくらり。日ロ首脳会談は19年9月を最後に開かれていない。強まる実効支配に菅首相は目をつむり続けるのか。
北方領土の日、菅首相「政府・国民が一丸となって」
2021/02/07 TBS NEWS
2月7日は「北方領土の日」です。菅総理は北方領土の返還を求める全国大会で挨拶し、「政府と国民が一丸となって」問題解決に取り組む重要性を強調しました。
今年の大会は、新型コロナの感染拡大防止のため観客を入れずにインターネット中継で行われ、菅総理はビデオメッセージで挨拶しました。
「(ロシアとの平和条約締結への)交渉を進展させるためには、国民一人一人がこの問題への関心と理解を深め、政府と国民が一丸となって取り組むことが重要です」(菅義偉首相)
菅総理は、日ソ共同宣言を基礎に平和条約の締結交渉を加速させる方針で一致した「2018年の日ロ首脳会談のやりとりをしっかりと引き継ぎ、着実に交渉を進める」と強調しました。また、新型コロナの影響で中断している元島民のビザなし訪問など北方4島の交流事業について、「一刻も早く再開しなければならない」との考えを示しました。
”失言王”森喜朗会長は「暴走老人」か「老害」か 問題の本質を精神科医がズバリ指摘
https://dot.asahi.com/dot/2021020600019.html
2021.2.7 11:30 鎌田倫子 AERA dot.
東京五輪・パラリンピック大会組織委員の森喜朗会長
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長(83)の失言問題。森氏は続投を表明し、関係者はこの問題の幕引きを図ろうとしている。それに対し、世間では「老害だ!」という声が絶えない。ただ、年齢をとらまえて排除する動きは「差別」ともいえる。では何が問題の本質なのか。映画監督であり、精神科医和田秀樹さんは、「感情の老化」と、いったん権力を握るとクビにできない「日本の組織のいびつさ」を指摘する。
* * *
――森会長が「女性が入ると会議が長くなる」と発言した問題が尾を引いています。相次ぐのが、森氏の存在が「老害」だという指摘。「もう83歳のおじいちゃんなんだから身を引くべき」という意見です。発言は問題がありましたが、「老害」という言葉は年齢差別ではありませんか?
和田氏(以下、敬称略):確かに、年齢だけをとらまえて組織から排除することは差別です。問題は、83歳という年齢自体にあるわけではないと思います。確率統計的に加齢による変化は語れますが、個人に当てはまるとは限らないからです。
――加齢とともに判断力が衰えるので、高齢の森氏は辞任すべきとはいえないのでしょうか。
和田:優秀で高齢で活躍している人は海外にたくさんいますよ。かのピーター・ドラッカーも90代まで現役でした。
現在、米国でもEUでも年齢差別は法律で禁止されています。性別や信条と同様、年齢を理由に不利益を被るというのはあってはならないことなのです。米国では1967年に「雇用における年齢差別禁止法」が成立しました。例えば、日本では求人広告には性別の条件をつけてはいけませんが、米国では年齢の条件をつけることもできません。
一方で、非常にアメリカ的だなと私が思うのは、能力による区別は差別ではない、ひらたく言えば能力差別は許される、という点です。
日本人にはなじみの薄い考え方かもしれませんが、数年前に医学部の大学入試で、女性と多浪生に対して不適切な採点をしていたことが問題になったニュースを思い出してください。年齢差別が許されないならば、同じ点数であれば、18歳の男性も40歳の男性も合格させなければいけないのです。
医学部入試の差別問題では、「医師になってから若い人より活躍できないので年齢も考慮すべきだ」、「女性は出産・育児を理由に当直から外れることが多いので仕方がない」といった声もあり、理由として納得した人が中にはいるかもしれません。しかし、例えそのような統計データがあったとしても、個々人に当てはまるかどうかは別の問題。少なくとも米国ではそのような考え方が「正しい」とされます。
年齢であれ、性別であれ、予測はバイアスなんですね。何か不都合が実際に起きたり、実力に差が出たりした時点で処遇を変えればいいことなのです。
――なるほど。83歳という年齢だけをとらまえて、存在が害だと決めつけるのは乱暴だというのはわかりました。しかし今回、予測ではなく実際に問題が起きました。発言を撤回したとはいえ、公の組織のトップが「女性蔑視」の発言をしたというニュースが世界中を駆け巡り、批判にさらされています。
和田:そこが今回の問題の本質です。日本の組織は、いったん権力を握ったり、ポジションを得たりして、「実力者」になると、クビや降格にされにくいシステムなのです。日本社会のシステムのおかしさが、今回の問題で露呈したのです。
大企業にはいまだに年功序列が色濃く残っています。日本の終身雇用は社員が忠誠心をもって働けるシステムともいえるし、一般労働者の雇用の安定につながるのでいい面もあると思いますが、長く組織にいた方が評価される年功序列の慣習には疑問を感じます。少なくともトップが固定化することに関しては、問題だと思います。もちろん中には実力があってトップに居続けるべき人もいますが。
これは日本のあらゆる組織にあてはまることで、私が身を置く医学界も例外ではありません。日本の大学では医学部教授の言うことがいくらおかしくても、医局員は逆らうことはできない。「先生まずいですよ」なんて言ったら飛ばされるだけです。
ですから、研究もバリバリして、優秀な40歳の医師が大学教授の役職につくことはまれなのです。現職教授の退官を待たねばなりませんから。欧米は違います。海外では教授になることは研究の本格的なスタートラインに着くことを意味しますが、日本は「上がり」のポジションなのです。これは、はちゃめちゃなシステムなんですよ。
今回、関係者は誰も森さんに逆らえないでしょう? 間違ったことをした偉い人に逆らえないシステムはやはり問題だと思います。公的な性格のある組織は、トップは固定化せずにやめさせることができるシステムを作らないといけない。
――今回、森氏はなぜあんな“暴論”を吐いたのでしょうか。社会のシステムだけに原因があるのでしょうか。「暴走老人」に例える報道もありました。
和田:脳の前頭葉という部分の機能が低下すると、感情のコントロールがしづらくなることがわかっています。もちろんこれにも、個人差はあります。いわゆる「暴走老人」はカッとなったときに感情が止められない人。市役所などで高齢の市民が職員を延々と罵倒している場面に出くわしたことはありませんか?
暴走老人は普段は「いいおじいちゃん」が多いんですよ。感情を止められなくなるというだけで。森さんの釈明会見を見ましたが、不機嫌ですが比較的自制か効いており、「暴走老人」とまではいえない気がします。
ただ、加齢によってもともとの性格が先鋭化することは珍しくありません。もともと疑り深い人が高齢になると猜疑心の塊のようになったり、偉そうな人が年齢とともに横柄な態度が目立つようになったり、逆に気遣いができる人はよりいっそう他人に丁寧に接するようになったりします。森さんは、もともとと失言が多かった人ですよね。80代から性格の先鋭化は進みますから、急に変わったというより、森さんのもともとの性格が際立ってきたのかもしれません。
――和田さんは、超高齢社会の日本において「感情の老化」という概念を提唱しています。森氏の問題も感情の老化と関係があるのでしょうか。
和田:多くの人は知能の老化を気にします。脳トレなどに励むのもそのためです。しかし、実は意外と知的な作業は加齢による変化の影響は少ないのです。本を読み、内容を理解する、計算をするといった能力は加齢で変化しくにくいのです。
それよりも、自覚しないとどんどん進んでしまうのが「感情の老化」です。感情の老化とは、異論を認めない、未知のものに対応する能力が落ちてくる、感情のコントロールが利きにくいといった変化です。加齢による前頭葉の変化が影響しています。同じ著者の本ばかり読む、行きつけの店にしかいかない、同じ趣向の服ばかり着ているといった行動に表れてきます。
では、感情の老化はどうやって防ぐか。敵方と議論を戦わせるというのが脳の老化防止にはとても効果的です。蓮舫さんや辻元清美さんのような手ごわい相手とときどき議論するのはいいと思います。四六時中だとしんどいかもしれませんが。
森さんも周囲をイエスマンばかりで固めるよりも、自分の考えに異論を唱える相手を積極的に組織の中に入れた方がよっぽど脳の老化防止に役立ちますよ。
(聞き手/AERAdot.編集部 鎌田倫子)
■和田秀樹(わだ・ひでき)/1960年、大阪府生まれ。東京大学医学部卒業。東京大学医学部附属病院精神神経科助手、米国カール・メニンガー精神医学校国際フェローを経て、精神科医・臨床心理士。国際医療福祉大学心理学科教授。和田秀樹こころと体のクリニック院長。和田秀樹カウンセリングルーム所長。一橋大学経済学部非常勤講師。川崎幸病院精神科顧問。映画監督としても活躍。『東大医学部』『「コロナうつ」かな?』『感情の整理学』『「感情の老化」を防ぐ本』など著書多数。
森喜朗組織委会長は辞任不可避 これだけの理由 特別寄稿
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/284889
2021/02/06 日刊ゲンダイ
発言は謝罪撤回も辞任は否定した森喜朗会長(代表撮影)
東京オリンピックは緊急事態を迎えた。森喜朗東京オリンピック組織委員会会長が女性蔑視発言をして問題となり、それを釈明し、謝罪する会見で逆にジェンダー問題を全く理解していないことを露呈してしまったからだ。
そもそも今回の発言は、男女同数に役員数を近づけようと努力する日本オリンピック委員会(JOC)山下泰裕会長を労うつもりで語ったと思われるが、その前提がそもそも男社会に女性を入れると言う意識からの発言であるから、釈明の余地がない。
深刻なのはこの事態を森氏自身が「謝れば済む」と思っていたことだ。会見で「辞任のつもりはない」として、皆が要らないと言うのなら粗大ゴミとして掃いて捨ててくれ! と言ったが、その裏には“自分はこれまで東京五輪に尽くしてきた、そして今も尽くそうとしている。その私に出て行け!と言える者があるのか?”という自信がある。
しかし、森氏はオリンピック精神を理解してない。釈明は自己弁護に、謝罪は形式主義に終わった今回の会見でそれを露にした。
IOCが「問題は終了」としても終わりではない
IOCはスポーツの自律を重んじるため内政干渉はしない。組織委から問題認識と謝罪会見の報告があれば、それ以上は追求しない。組織委自身の自己浄化を求めていく。故にIOCが「問題は終了」とし、一旦収拾を図ったとしてもそれで終わりではない。ことはジェンダーの問題である。オリンピック改革綱領を提げて登場したバッハ現会長にとってみれば、その肝の一つである男女平等政策の精神に理解がない東京五輪のリーダーは爆弾を抱えたようなものだ。
バッハ会長自らが率先して進めるアジェンダ2020(五輪改革綱領)には、「男女平等を推進する」と言う項目があり、「オリンピック競技大会への女性の参加率50%を実現し、オリンピック競技大会への参加機会を拡大することにより、スポーツへの女性の参加と関与を奨励する」と言う項目がある。東京五輪では48.8%の達成率となり、2024年のパリ五輪では50%を達成する。順風満帆に進んでいる改革のイメージが森氏の発言で傷を負う。
世界の女性が黙っていない。スポーツに関わっている女性が黙っていない。各国の国内オリンピック委員会、各国際競技連盟が有するそれぞれの選手委員会の女子たちが黙っていない。そうなればIOCのアスリート委員会も動かざるを得ない。そういう状況になれば、問題が大きくならないうちにIOCは組織委の自浄を求めるだろう。
よぎる竹田恒和氏のケース
一昨年に無実を主張しながらJOC会長とIOC委員を去った竹田恒和氏のケースが想起される。ラミン・ディアク氏のスポーツ界における汚職調査の中で浮かび上がった東京五輪招致の収賄についてフランス当局からの調べが入った竹田氏を当初IOCは「推定無罪」で保護したが、ディアク氏の捜査が進むなかで竹田氏へのサポートを結果的に諦めた。
森氏は同じ流れにならぬうちに潔く身を引き、新鮮で若きリーダーが登場しなければ、流れは変わらない。オリンピック精神を理解し、人々に五輪の意義を伝えられる人材に代わるべきだ。
コロナ禍で離れ離れになっていく心を繋げるのは、この状況を共に乗り越えて人々の心をつなぐオリンピックを作っていきましょう!という謙虚な心だ。国民が、少なくとも都民が歓迎しない限りオリンピックは実現できない。コロナが問うてきたものは、そのことなのだ。
森氏がこのまま居座ることをオリンピックが許すとは思えない。
春日良一 元JOC職員・スポーツコンサルタント
長野県出身。上智大学哲学科卒。1978年に日本体育協会に入る。89年に新生JOCに移り、IOC渉外担当に。90年長野五輪招致委員会に出向、招致活動に関わる。95年にJOCを退職。スポーツコンサルティング会社を設立し、代表に。98年から五輪批評「スポーツ思考」(メルマガ)主筆。
※2021年㋁6日 日刊スポーツ24面 紙面クリック拡大
森問題の教訓を生かす道/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102060000092.html
2021年2月6日9時41分 日刊スポーツ
★元首相・森喜朗が五輪組織委員会会長に君臨していることも含め、過去の暴言や失言にさかのぼりメディアもネットも大騒ぎだが、森が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」「わきまえる女」などの発言を謝罪し、撤回したことについてIOC(国際五輪委員会)は「その部分については理解した。政府としては引き続き、東京大会に向けて努力してほしい」と不問に付すとした。 ★だがJOC(日本オリンピック委員会)やJSPO(日本スポーツ協会)、スポーツ庁などの団体首脳から森に対して批判は出ない。批判しているのはスポーツ団体以外の普通の感覚を持った人たちだ。横で森の発言を聞いていた人たちも森をとがめたわけではない。あえて言えば我が国には森の考えや価値観を苦々しく思っている人たちが圧倒的に増えたものの、年配の権力層になるほど、それを正すどころか賛同者が増えるという旧体質がはびこる。つまり昭和から続く保守政治の源泉の思想とスポーツ界が結びついていることに帰結する。 ★18年ごろ、五輪招致が決まった後、さまざまなスポーツ競技団体でセクハラやパワハラ、暴力がはびこっていることが露呈した。大相撲の大麻所持、親方らによる暴行死事件、力士らの野球賭博。女子柔道の暴力事件、高校の部活での指導者の体罰による生徒の自殺。大学アメフト、レスリングのパワハラ、ボクシング連盟の助成金不正流用、居合道称号認定の金銭授受、バスケットボール選手の買春、体操選手のコーチ暴力と体操協会のパワハラ疑惑などが噴出した。 ★アスリートたちは五輪招致が体質改善のきっかけになると考えたはずだ。各団体は倫理を高めようとスポーツインティグリティ(高潔性・品位)確立へ組織改革に着手した。ところが大幹部の体質改善ができていなかった。「コロナに打ち勝つ五輪」や「震災復興五輪」も結構だが、森の退場は決着にならない。東京五輪実現は難しいかも知れないが、差別を排除し品位を持つスポーツ社会を日本に植え付ける五輪として古い差別的体質の一掃を現役選手から団体幹部まで巻き込んで実現することが森問題の教訓を生かす道だ。(K)※敬称略 |
※2021年2月4日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2021年2月4日 日刊ゲンダイ2面
【止まらない!自民辞職ドミノ 山口4区も補選が必要】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) February 7, 2021
4.25菅首相と自民党はご臨終
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/6sNxxD9UkN
※文字起こし
地元広島では「遅すぎる」という批判が相次いだという。参院選の買収事件をめぐって公選法違反で1審有罪となった河井案里被告が、3日ようやく参院議員を辞職した。
案里は、公設第2秘書の有罪が確定しても議員バッジにしがみつき、そのくせ自身は保釈されても国会に登院することはなかった。事件が発覚して以降、登院日数わずか45日で、もらった議員歳費は2827万円。毎月100万円の文書通信交通滞在費を含め日割りすると日当90万円のボロ儲けだと、先月27日の参院予算委員会で明らかになっている。
呆れた税金の無駄遣いに加え、さらにフザけているのは、有罪判決が出た後も、辞職願を提出した3日も、案里が公の場で事件について謝罪も説明も一切していないことだ。有権者を軽んじるにもほどがある。
菅首相を筆頭に自民党の幹部は、「離党して無所属になっている」「政治家の出処進退は自らが判断すべきもの」などと言い訳してきた。しかし、たとえ離党していても、党には案里を公認した責任があることを忘れてもらっては困る。
それは緊急事態宣言中の深夜に銀座でクラブ活動を楽しんだうえ、嘘の説明をしていた松本純、田野瀬太道、大塚高司の3衆院議員にも当てはまる。
「離党させたから、もう自民党は関係ない」なんて詭弁は通用しない。同じ深夜のクラブ活動で、公明党の遠山清彦は辞職した。松本らへの世論の視線は厳しい。辞職ドミノはまだまだ止まらないだろう。
安倍時代の負の遺産が可視化
案里は辞職したが、逮捕・起訴されても自民党を離党しただけで、議員の職にとどまっている「元自民党衆院議員」は他にもいる。公選法違反の罪に問われ公判中の案里の夫・河井克行被告も、IR汚職事件の秋元司被告も、いまだ歳費をもらい続けている。考えられない話だ。
クラブ活動の松本ら含め、チンピラ議員らが辞職しないのはなぜか。同じように国会や国民を冒涜している前首相と現首相コンビが、辞めずに平然と居座り続けているからだ。
安倍は「桜を見る会」の前夜祭をめぐって、公設秘書が政治資金規正法違反で立件されても、反省の色はない。国会で118回も虚偽答弁したのに、すべて「修正」で済ませて涼しい顔だ。「国会に対する国民の信頼を傷つけることになった」と言いながらも、議員辞職はキッパリ否定した。「次の選挙も出馬する」というのだからア然だ。「秘書に責任を押し付けている」として、安倍の不起訴に納得できない弁護士らが今月2日、検察審査会に申し立てたのは当然だろう。
安倍に関しては、案里の選挙買収事件に絡み、自民党から1億5000万円もの巨額選挙資金が渡っていたことの理由がいまだ不透明。安倍は案里の選挙事務所に自らの秘書を送っていた。案里の選挙を仕切った夫・克行は菅の子分でもあった。つまり、安倍も菅も疑惑の渦中にあるのだ。
さらに言うと、コロナ禍で国民には自粛を要請しながら、大人数で高級ステーキに舌鼓を打ち、“特権”意識丸出しだったのが、菅と二階幹事長の自民党2トップだ。
安倍の嘘に菅の会食。この2人が無責任極まりないから、自民党はモラルもガバナンスも欠如した腐敗政党に堕落した。だからチンピラ議員の処分の理由もマトモに説明できない。ガンジガラメだ。SNSでは「自由会食党」「嘘つきは自民党の始まり」と揶揄される始末である。
時事通信社解説委員の山田惠資氏が言う。
「ここへきて安倍前政権の負の遺産が『可視化』されてきた感じです。新型コロナの感染が拡大し、政府の対策の後手に国民の不信感が高まっているところに、安倍氏の桜疑惑が立件され、公選法違反の案里被告も有罪になった。さらには松本議員らのクラブ活動。自民党には打撃です。自民党議員からは『後援会から菅総理はもういらない、と言われる』などの厳しい話を聞きます。自民党の選挙情勢にも緊迫感が出てきています」
案里の辞職で参院広島選挙区は4月25日に補欠選挙が行われることになった。どうせなら、その存在が負の遺産である安倍の衆院山口4区も、一緒に補選をやったらどうか。「嘘つき」政党の代表議員は、政界引退して蟄居するのが筋である。
3補選全敗なら菅降ろし、政権は死に体 |
4・25には既に、衆院北海道2区と参院長野選挙区で補選が行われることが決まっている。
北海道は、鶏卵生産会社「アキタフーズ」の前会長から現金500万円を受け取った収賄の罪で在宅起訴された吉川元農相の辞職に伴う選挙。自民党は候補者擁立を断念したから「不戦敗」だ。
長野は、立憲民主党の羽田雄一郎参院議員がコロナ感染で死去したことによる選挙。PCR検査が受けられなかった羽田の死は、あらためて菅政権のコロナ失政を浮き彫りにさせるうえ、立憲は後継に羽田の実弟を擁立する。自民は元衆院議員が出馬するが、ただでさえ弱い長野での「弔い選挙」は負け戦必至の情勢である。
それに比べ、参院広島は、自民が2019年の選挙で改選定数2に強気で2人擁立し、2勝を狙った選挙区だ。菅政権は、せめて広島は勝利し、3補選を「1勝2敗」で乗り切ろうと考えているようだが、そうは問屋が卸すだろうか。
このところの地方選挙を見れば、自民批判の兆候はクッキリ。政権が、衆院選の「前哨戦」と位置づけていた1月31日投開票の北九州市議選は、選挙前の22議席から6議席も落とし、自民党に衝撃が走っている。
政治評論家の野上忠興氏が言う。
「コロナの問題は庶民生活に密着していますから、政権に対する不平不満は簡単には消えません。これまでのように『スキャンダルが起きても、世論はすぐ忘れる』といった都合のいい解釈では収まらない。北九州市議選のような厳しい結果は続々と続くでしょう。普通なら勝てるはずの広島の参院補選も、わかりませんよ。3補選全敗だってあり得ます。とにかく、今の菅内閣と自民党への逆風はこれまでとは質も次元も違う。世論はもはや自民党に自浄能力があるとは思っていなくとも、長年の政権政党としての政策力にはまだ期待していた。しかし、コロナ禍の中で、今の自民党には政策すら何もないことが分かった。これは大きい」
菅首相では衆院選は戦えない
首相としての資質に疑問符が付く菅と、腐敗堕落して政策立案能力もなくなった自民党への逆風は、この先も強くなるばかりだろう。
1カ月延長した10都府県の緊急事態宣言は、予定通り3月7日に終わらせることができるのか。菅が「感染対策の決め手」と繰り返すワクチンは、スケジュール通り供給されるのか。接種は順調に進むのか。
さらには東京五輪である。中止なのか、開催なのか。
昨年は聖火リレーが始まる直前に1年延期が決まった。今年は3月25日に福島県のJヴィレッジをスタートする予定が組まれている。聖火リレーは本当に実施されるのかどうか。もっとも、今夏の五輪開催に世論の8割が反対する中で強行しても、もはや菅が思い描いてきたような「政権浮揚」にはつながらないだろう。
そして、補選3連敗なら、間違いなく菅降ろしだ。
「自民党議員の間では既に、『菅首相では衆院選は戦えない』が共通認識です。4月25日の補選は、そのダメ出しになるでしょう。菅首相は引責辞任するのかどうか。しなかったとしても、その時点で政権は死に体です」(野上忠興氏=前出)
4・25に菅首相と自民党はご臨終。それぐらいのショックがなければ、この国は浮上しない。
世界が呆れる…森喜朗「女性蔑視発言」に、各国大使館が「抗議の男女平等ツイート」を始めた…!
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/79995
2021.02.06 現代ビジネス編集部
#男女平等
〈#DontBeSilent〉(黙ってはいけない)
〈#GenderEquality〉(男女平等)
〈#男女平等〉
2月5日の午後以降、各国の駐日大使館やそれに類する機関の公式ツイッターアカウントが、こんなハッシュタグをつけたツイートを始めた。
最初のツイートは、駐日ドイツ大使館によるものと見られる。午後1時、冒頭のハッシュタグとともに、2枚の写真を投稿した。一枚は、同大使館の女性職員と見られる人たちが集まり、手を挙げている写真、もう一枚は男性の職員も一緒になって同じポーズをとっている写真だ。同日の深夜には1万を超える「いいね」がついている。
駐日フィンランド大使館も続いた。午後5時1分に行われた投稿には、上記のハッシュタグとともに、ドイツ大使館と同じように、職員が片手を挙げる写真が添付されている。
明言こそされていないものの、これらのツイートは、森喜朗・東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の「女性蔑視発言」に対する抗議と考えるのが妥当だ。
東京五輪組織委員会の委員長という極めて公共性の高い立場にいる人物による差別的な発言は、世界に波紋を広げ、海外メディアからも批判の声が上がっていたが、駐日大使館からも抗議の声が上がったかたちだ。
ツイートをしたのはフィンランド大使館だけではない。
駐日欧州連合代表部も午後5時12分にハッシュタグと写真をツイート。駐日アイルランド大使館も午後6時20分、欧州連合代表部のツイートを引用リツイートするかたちで、
〈アイルランド大使館は、駐日欧州連合代表部およびEU加盟各国の駐日大使館とともに、#DontBeSilent イニシアティブに賛同します〉
とした。
ほかにも、スウェーデン大使館、ポルトガル大使館がツイート、さらには、国連広報センターのアカウントも、同様の投稿をしている。
IOC会長は「理解した」と言うが…
2月4日に自身の発言について「謝罪」会見を行った森会長だが、その場で質問をした記者に対して「あんんたの話は聞きたくない」などと逆ギレして、さらなる批判を浴びていた。
橋本聖子五輪担当大臣はこの会見の翌日、IOCのバッハ会長が2月4日の夜に、森会長の発言と謝罪について「よく理解した」と電話をしてきたことを明かしている。バッハ会長の「鶴の一声」によって問題を収束させたいのだろうが、逆ギレ会見によって国際的な批判の声はさらに大きくなっているのである。
日本政府の対応が国際的な批判に火をつけた部分もあるだろう。加藤勝信官房長官は、2月4日の会見で、
「森会長の発言内容の詳細について承知していない」
「政府として具体的なコメントは避けたい」
と述べており、注意をするどころか、現状を認めることすらできなかった。
菅義偉首相はどうか。菅首相もやはり、同日の衆議院予算委員会で、枝野幸男・立憲民主党代表の質問に答えるかたちで、「森会長が発言した内容の詳細については承知しておりません」としている。
場内がどよめくと「詳細については承知していないということです」と続け、「スポーツ分野においても、女性の社会参画は極めて大事だというふうに思っております」と述べた。
政府のトップが自民党のボスに「忖度」をして、批判をできないでいるために、日本は国際的な信頼を失っている。
#dontbesilent#genderequality#男女平等 pic.twitter.com/sVhC59XQAi
— ドイツ大使館🇩🇪 (@GermanyinJapan) February 5, 2021
#dontbesilent#男女平等#genderequality pic.twitter.com/Bc18RIhNzp
— 駐日フィンランド大使館 (@FinEmbTokyo) February 5, 2021
#DontBeSilent#GenderEquality#男女平等 pic.twitter.com/wEvAW3DLTP
— 駐日欧州連合代表部🇪🇺 (@EUinJapan) February 5, 2021
アイルランド大使館は、駐日欧州連合代表部およびEU加盟各国の駐日大使館とともに、#DontBeSilent イニシアティブに賛同します🙋 #GenderEquality #男女平等 https://t.co/flRBM11nYA
— アイルランド大使館 Ireland in Japan (@IrishEmbJapan) February 5, 2021
#dontbesilent#genderequality#男女平等 pic.twitter.com/S6jBtk4o8Z
— スウェーデン大使館 (@EmbSweTokyo) February 5, 2021
ポルトガル大使館は、駐日欧州連合代表部およびEU加盟各国の駐日大使館とともに、#DontBeSilent イニシアティブに賛同します。#GenderEquality #男女平等 https://t.co/pB5j86Itss
— ポルトガル大使館 (@PortugalinJapan) February 5, 2021
女性に敬意を。#DontBeSilent #genderequality#男女平等 #GenerationEquality https://t.co/uT7EjURnWI
— UNIC_Tokyo (@UNIC_Tokyo) February 5, 2021
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