記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] （独自）ワクチン接種 個人記録の確認をマイナンバーカードで　政府内で検討(FNNプライムオンライン)
https://www.fnn.jp/articles/-/140280

【独自】ワクチン接種 個人記録の確認をマイナンバーカードで　政府内で検討

2021年2月5日 金曜 午後0:05

個人が新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた記録を証明するクーポン券のイメージでは、1回目の接種が終わると、「1」の欄にシールが貼られ、2回目の接種が終わると、「2」の欄にシールが貼られることになっている。

しかし、このような紙のクーポンには、紛失などのトラブルのおそれが指摘されている。

こうした中、このような個人の接種記録の確認について、マイナンバーカードを使う案が浮上している。

希望した人がもらえる「マイナンバーカード」は、搭載された「ICチップ」で、利用者本人だということを証明できる機能が盛り込まれ、3月からは、健康保険証として、医療機関の窓口で資格確認などができるようになる。

関係者によると、こうした仕組みを利用し、カードの「ICチップ」を読み取ることで、ワクチンの接種記録を確認できるようにする案が出ていて、イベントへの入場などの場面での活用が想定されているという。

また利用者本人も、オンラインで自分の記録を閲覧できるようにすることが検討されているという。

システムを構築する場合、5月以降とされる高齢者以外の一般向け接種の開始時期には間に合わない見込みだが、できるだけ早期に立ち上げられないかを含め、調整が行われる見通し。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/844.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 菅首相　週刊誌報道写真見ても「長男かどうかわからない」（女性自身）

※補足　週刊文春 2021年2月11日号　各紙面、クリック拡大






菅首相　週刊誌報道写真見ても「長男かどうかわからない」
https://jisin.jp/domestic/1947823/
2021/02/05　女性自身



菅義偉首相（72）の長男が「国家公務員倫理法」に抵触する可能性のある接待をしたという週刊誌報道について国会で追求された。しかし、菅首相の「明らかに無理がありすぎる逃げ回答」にネットがざわついている。

2月4日発売の「週刊文春」は、放送事業会社に務める菅首相の長男が、放送事業の許認可権を握る総務相の幹部に対し接待し、タクシーチケットやお土産を贈与したと報道している。

それについて、4日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の黒岩宇洋衆院議員と菅首相の間で次のようなやりとりが行われた。

ーーまず、今朝発売されました総理のご長男の事案が載っている週刊誌、お読みになりましたか？

「全体像は掌握（ママ）しております」（菅首相）

ーーお読みになられたのか、巻頭のグラビアの写真等はご覧になられたのか、簡単でございますからお答えください。

「それは見てます」（菅首相）

ーーモノクロの巻頭カラーでトップ。黒目隠しが入って長髪の方で、タクシーチケットを総務相の官僚に渡していると思しき、この方はどなたですか？

「それはわかりません」（菅首相）

ーー今、総理、週刊誌のグラビアも写真もご覧になったって言いましたよね。これ、総理のご長男と指摘されている方ですよ。（週刊誌の写真は）ご長男だったのか、そうでなかったのか、お答えください。

「正直言って、そうかどうかはわかりません」（菅首相）

会場では思わず失笑が起き、ネットでもすかさず総ツッコミ。

《長男かどうかわからない親》

《自分の息子か分からない？　何言ってるんだ??　見苦しいぞ》

《グラビアは見たが自分の長男かどうかわからないし確認もしていないと＞総理》

《自分の長男かどうかも分からなくなってしまったスガ総理》


質疑後半では、ヒートアップした総理自身が長男から電話があったことを明かした。

■直後の質疑で「長男から電話があった」と

その後は何事もなかったかのように、そこにいる全員が当たり前のように渦中の人物が菅首相の長男であることを前提として質疑応答が進んでいく。さらに、「長男に確認はしていない」としつつ、質疑後半では、ヒートアップした総理自身が長男から電話があったことを明かした。

「長男から電話があったときに、『会社から色んなことを聞かれたらそこは事実に基づいてしっかり対応するように』ということは申し上げました」

これにもネットは大盛り上がり。

《長男に話聞いてるじゃねぇかwww》

《長男から電話があって泣きつかれた、とw》

《長男から電話があったのか。ちゃんと喋ってんじゃん!?》

《週刊誌に写ってるのは誰か長男と電話で話した時に確認しなかったの？》

同予算委では、この質疑の前に立憲民主党の枝野幸男代表が“女性蔑視発言”をした東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の辞任を求めた際にも、菅首相は「詳細は正直承知していない」と発言し、会場からは「えー！」と驚きの声が上がっていた。

「普通に考えれば、長男から週刊誌記事の件で電話があったなら、写真の人物は確認するまでもなく本人でしょう。しかし、菅首相は最近、批判の多い『指摘は当りません』や『お答えを控える』という回答を封印しています。そのためか、知らなければ不自然な事についても『分からない』と解答するなど、無理がありすぎる逃げ方をせざるを得なくなっているのでしょう」（全国紙記者）

「正直わからない」「正直承知していない」ーー。正直とは一体なんだろう。こんな答弁は普通の会社や学校では絶対に通用しない。国会でしか通用しない。


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菅首相の長男　総務省幹部を違法接待＜決定的瞬間をスクープ撮＞（文春オンライン）
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/801.html

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 五輪憲章軽んじるIOCの馬脚（植草一秀の『知られざる真実』）
五輪憲章軽んじるIOCの馬脚
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-ec0dcf.html
2021年2月 5日　植草一秀の『知られざる真実』

東京五輪組織委会長の森喜朗氏が女性蔑視発言を示し、発言撤回と謝罪会見を開いたが逆ギレする対応を示した。 森氏の発言は世界を駆け巡っている。 森氏は２月３日の日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の臨時評議員で次のように発言した。 「女性がたくさん入っている理事会、理事会は時間がかかります。 これもうちの恥を言います。 ラグビー協会は倍の時間がかかる。 女性がいま５人か。 女性は競争意識が強い。 誰か１人が手を挙げると、自分もやらなきゃいけないと思うんでしょうね、それでみんな発言されるんです。 結局、女性はそういう、あまり私が言うと、これはまた悪口を言ったと書かれるが、必ずしも数で増やす場合は、時間も規制しないとなかなか終わらないと困る。」 「私どもの組織委にも、女性は何人いますか。 ７人くらいおられるが、みんなわきまえておられる。 みんな競技団体のご出身で、国際的に大きな場所を踏んでおられる方ばかり。」 「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」 「女性は競争意識が強い」 「数で増やす場合は、時間も規制しないとなかなか終わらないと困る」 「発言しないことが「わきまえて」おられること」 大きく報じられていないが、森氏は 「うちの恥を言います」 と述べた。 女性が理事に入り会議が長くなることを「恥」だと述べている。 メディアはＩＯＣが２月４日に「この問題は終わったと認識している」との声明を発したことを流布して火消しに走るが、ＩＯＣ自体が大きな勘違いをしている。 森発言の評価を決めるのはＩＯＣではない。 世界の良識、常識が森発言を評価する。 利権五輪を強行するために問題に蓋をしようとするＩＯＣの姿勢はＩＯＣに対する批判を噴出させる原因になる。 「謝罪会見」としながら、「謝罪」の姿勢は皆無だった。 「オリンピック精神に反する人が委員会の会長をするのが適任なのでしょうか？」 との質問を受けると、森会長は 「さあ？あなたはどう思いますか」と逆質問。 質問者が 「適任ではないと思います」と断言すると、 「ではそういう風に承っておきます」と返答。 さら質問を重ねる森氏は 「面白おかしくしたいから聞いてんだろ？」と逆ギレ。 森会長は２月２日に五輪開催について 「私たちはコロナがどういう形であろうと必ずやる」と断言。 ２月３日の発言でも、 「オリンピック、ぜひ、どんなことがあってもやります。」 と繰り返した。 そして、五輪を開く意味について 「役員のために、ＪＯＣのために、組織委員会のために五輪があるわけではないんです、ＩＯＣのためでもないんです。 日本のアスリートのためでしょ。 アスリートは、この本番でお客さんがいなくてもやりたいと言ったら、やらせてあげるしかないじゃないですか。」 と述べた。 五輪をスポーツ振興センターが公金に頼らずに実施するなら、勝手に実施すればよい。 しかし五輪は違う。 巨大な国費＝血税が注がれる。 主権者である国民の五輪という原点がまったく認識されていない。 五輪憲章のオリンピズムの根本原則に次のように明記されている。 ６．このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない。 森氏の発言は偏見に基づく性差別、女性蔑視に他ならない。 森氏は何をどう間違え、何について謝罪するのかについてまったく説明していない。 謝罪の姿勢も皆無だった。 このまま進むなら、日本のすべての主権者が五輪開催阻止に全力を傾けることになるだろう。

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/846.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] しがみつく原発マフィア トランプ支持のカルト団体みたい　中村敦夫 末世を生きる辻説法（日刊ゲンダイ）　：原発板リンク
しがみつく原発マフィア トランプ支持のカルト団体みたい　中村敦夫 末世を生きる辻説法（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/286.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/847.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 元国税が暴く“売国”の犯人。世界一の金持ち国家・日本が貧しくなった訳（まぐまぐニュース）
元国税が暴く“売国”の犯人。世界一の金持ち国家・日本が貧しくなった訳
https://www.mag2.com/p/news/485342
2021.02.03　大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』　まぐまぐニュース



1月にNHKが行なった調査では、およそ80％が「中止」か「再延期」と回答した東京オリンピック・パラリンピック。しかし政府はあくまで今夏の開催にこだわり続けています。なぜ彼らはここまで頑ななのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、東京オリンピックの必要性を検証するとともに、日本は世界一の金持ち国家であるという事実と、そのカネを喘ぎ苦しむ国民に循環させることができない、政治家や財界人を強く非難しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2021年2月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

「実は豊か」な日本経済の闇。なぜ金が国民に回らない？

東京オリンピックの開催について、政府はあくまで決行するようですね。ワクチンの普及や今後の感染なども不透明なので今の状況では、なんとも言い難いのですが、去年と同じ過ちをすることだけはしてほしくないものです。

去年、日本政府が、新型コロナ感染の現状を無視して、ギリギリの段階まで東京オリンピックを予定通りに開催しようとしていたことはご存じのとおりです。

世界中に被害が広がり、その深刻さが知れ渡るようになった3月に入っても、政府や東京都は「オリンピックは予定通り開催する」と言い続けてきました。

日本でPCR検査があまりされなかったことに関して、「感染者の数を少なく見せかけて、東京オリンピックを開催にこぎつけようとした」という疑いも持たれています。

明確にその意図はなかったとしても、東京オリンピック開催のために、あまり感染者数は増やしたくないという思惑は、政府にも東京都にも少なからずあったはずです。

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東京都の試算によると、東京オリンピックの経済効果は、誘致決定の2013年からオリンピック10年後の2030年ごろにまで及び、その総額は30兆円を超えるとう超巨額なものです。

競技施設の建設など直接の経済効果は2兆円程度ですが、都市の再開発、宿泊施設など観光業への投資、選手村に使用するマンションの事後販売など多岐にわたります。

もちろん、もし中止になれば大変なことになるはずです。

30兆円の経済効果がふっ飛ぶどころか、下手をすれば費用回収ができないことにより、大きな負債を抱え込むことになりかねません。

安倍前首相にとっても、東京オリンピックは自分の政治生命にかかわるものだったはずです。東京オリンピック誘致計画は安倍前首相が首相に再就任する前から計画されたものでした。

が、安倍前首相は首相に再就任して以降、東京オリンピック誘致に全力を傾けました。安倍前首相にとって、莫大な経済効果が見込めれる東京オリンピックは、アベノミクスの切り札とも考えていたはずです。

また安倍前首相は、日本の「観光立国」を精力的に推し進めてきました。実際に安倍前首相の就任時から、外国人観光客は激増しています。

安倍前首相の就任の年の2012年には800万人だった外国人観光客は翌2013年には1,000万人を超え、2016年には2,400万人、2019年には3,190万人に達していました。

外国人観光客が落とすお金、いわゆるインバウンド需要も3兆円にまで増加していました。

安倍前首相は、2016年に「明日の日本を支える観光ビジョン」と題した中長期の観光施策の指針を発表し、2020年までに達成すべき目標として訪日外国人旅行者数4,000万人などが掲げられました。

この目標達成には、当然のことながら東京オリンピックの開催は不可欠でした。

東京オリンピック延期の発表をするまで、政府は「新型コロナは大したことはない」というようなアピールを繰り返してきました。

中国であれほど新型コロナの猛威が吹き荒れていたというのに、2020年2月いっぱいまで中国人は普通に日本に観光に訪れていたのです。

3月5日になってようやく、中国、韓国、イランからの事実上の入国拒否にしました。しかし、それ以外の国々からはまだ普通に日本に入国できました。

3月14日の時点で、安倍前首相はまだ「オリンピックは予定通りを行なう」と発言しています。が、世界中から非難されはじめたため、3月の終わりにようやくオリンピックの延期を決めたのです。

そして東京オリンピックの延期が決まってからようやく本腰を入れて対策に乗り出したのです。

日本政府がアメリカ、ヨーロッパなどからの入国拒否を決定したのは、3月末のことでした。3月まではアメリカやヨーロッパからの観光客がたくさん日本を訪れていたのです。

イタリアではすでに2月の時点で感染爆発がおき、3月にはそれがヨーロッパ全土におよび、数千人単位の死亡者がでていたにもかかわらずです。

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日本が、入国拒否をだらだらと引き伸ばしたのも、東京オリンピックやインバウンド需要への配慮があったのです。

総額30兆円のオリンピックの経済効果、毎年3兆円にも達するインバウンド需要と、国民の命を天秤にかけ、オリンピックの方を選んで入国拒否をだらだらと遅れさせました。

このことは、現政権と現都知事の大きな失政として、子々孫々まで語り継ぐ必要があると思われます。

そして、菅首相も安倍政権と同じ過ちを繰り返そうとしています。菅首相は、安倍政権でも観光事業の旗振り役でした。去年の秋、GoTo事業を菅首相が強引に行ったことは、記憶に新しいところです。

日本は本来、世界最高レベルの外貨保有国

そもそも、なぜ日本は東京オリンピックやインバウンド需要にこれほどこだわらなくてはならないのか、という大きな疑問があります。というのも、観光産業で外貨を稼がなくても、日本は世界一外貨を持っているのです。

国内の工業などがあまり栄えておらず、観光産業で稼がなくてはならない国というのは世界中にたくさんあります。が、日本はそういう「観光産業に頼らなくてはならない国」ではないのです。

にもかかわらず、日本は「観光産業」に過度に依存しようとしています。それは一体なぜでしょうか？

実はそこには「日本経済の闇」があるのです。

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「東京オリンピック」も「観光立国計画」も、平成の長い不況を打開するためのものでした。平成時代は、失われた20年とも失われた30年とも言われる長い不況の時代とされています。

その閉塞感を打破するために、東京オリンピックを誘致したり、観光産業を発展させようとされてきたのです。

しかし、しかし、です。実は平成の30年の間の日本の景気というのは、決して悪いものではありませんでした。もうすっかり忘れ去られていますが、2002年2月から2008年2月までの73カ月間、日本は史上最長の景気拡大期間（好景気）を記録しています。

この間に、史上最高収益も記録した企業もたくさんあります。トヨタなども、この時期に史上最高収益を出しているのです。

また2012年からはさらにそれを超える景気拡大期間がありました。つまり、平成時代というのは、「史上まれに見る好景気の時代」だったのです。日本企業の営業利益はバブル崩壊以降も横ばいもしくは増加を続けており、2000年代に史上最高収益を上げた企業も多々あるのです。

そして、日本企業は、企業の貯金ともいえる「内部留保金」を平成の時代に倍増させ、現在は400兆円を大きく超えているのです。

また日本企業は、保有している手持ち資金（現金預金など）も200兆円近くあるのです。これは、経済規模から見れば断トツの世界一であり、これほど企業がお金を貯め込んでいる国はほかにないのです。

アメリカの手元資金は日本の1.5倍ありますが、アメリカの経済規模は日本の4倍です。だから経済規模に換算すると、日本の企業はアメリカ企業の2.5倍の手元資金を持っていることになるのです。世界一の経済大国であるアメリカ企業の2.5倍の現金預金を日本企業は持っているのです。

貿易収支も、バブル崩壊以降もずっと10兆円前後の黒字を続けてきました。赤字になったのは、東日本大震災の後になってからなのです。

また2011年以降、貿易赤字が続いているので、日本はヤバいのではないか、と心配している人もいるかもしれません。が、2011年以降の赤字額も、これまで積み上げた貿易黒字に比べると、屁のような額なのです。

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しかも、赤字になっているのは、「物」の輸出入のみの換算なのです。近年、日本企業は、自国でモノをつくって輸出するよりも、海外に子会社をつくって現地でモノをつくるという傾向にあります。つまり、物ではなく、資本を輸出するようになったのです。

この「資本」を含めた輸出入（経常収支）では、日本は震災以降もずっと黒字なのです。「近年、日本経済の国際競争力が落ちた」などと言われることがありますが、決してそんなことはありません。

毎年、毎年、10兆円もの貿易黒字を何十年も続けてきた国、何十年もの間、経常収支が黒字を続けた国など、世界中にどこにもないのです。

国際競争力から見れば、日本は世界のトップクラスであることは間違いないありません。日本の外貨準備高は1兆2,000億ドルをはるかに超えています。

これは、EU全体の倍以上という巨額さです。国民一人あたりにすれば、100万円以上の外貨準備高を持っている計算になり、断トツの世界一です。中国の3倍以上にもなるのです。

実際に日本というのは、現在、実質的に世界一の金持ち国です。日本の個人金融資産残高は現在約1,900兆円です。一人当たりの金融資産1,000万円を大きく超え、アメリカに次いで世界第2位となっています。

しかも、これは金融資産だけの話であり、これに土地建物などの資産を加えれば、その額は莫大なものです。

また日本は、対外純資産は、約3兆ドルで世界一です。日本は世界一の債権者の国でもあります。つまり「日本人は世界一の金持ち」といっていいのです。

なのに、なぜ我々は、平成時代ずっと不景気だと思ってきたかというと、その答えは、実は明白です。日本のサラリーマンの給料が下がっているからです。

このメルマガでも何度もご紹介しましたが日本経済新聞2019年3月19日の「ニッポンの賃金（上）」によると、1997年を100とした場合、2017年の先進諸国の賃金は以下のようになっています。

アメリカ　176　　　　　　　　　　　　　　　　　 イギリス　187 フランス　166 ドイツ　　155 日本　　　91

このように日本の賃金状況は、先進国の中ではこの20年で唯一、賃金が下がっており、異常ともいえるような状態なのです。

今の日本に必要なのは「成長」ではなく「循環」

今の日本で問題なのは金がないことではなく、金があるのにそれがきちんと循環していない、ということなのです。週に40時間まともに働いて、家族を養うどころか自分がまともに食う事さえできない国というのは、世界中そうそうあるものではありません。

政治家や経済界の人は、それを恥じてほしいものです。これだけ金を持っているくせに、国民をまともに食わせることさえできないのか、ということです。

極端な話、景気対策などは必要ないのです。必要なのは、大企業や富裕層がため込んでいる金を引き出して、金が足りない人のところに分配することだけなのです。

それも、特別なことをしろといっているわけではありません。先進国として最低限度の賃金政策、雇用政策をとるだけでいいのです。

たったそれだけのことで、日本全体が救われます。今の日本の最大の課題は、「経済成長」ではありません。もちろん、経済成長も大事なことではあります。しかし日本の経済競争力はまだまだ健在であり、それほど差し迫った問題ではないのです。

今は、それよりもはるかに切迫した問題があります。世界の10％以上という莫大な金を持っているのに、たった1億数千万人の国民を満足に生活させることができない、という「経済循環の悪さ」です。その点に、為政者、経済界のリーダーたちは気づいていただきたいものです。

「爆発的な経済成長をすれば全ての問題が解決する」という、安直で愚昧な政策を、もうこれ以上繰り返さないでいただきたいのです。何度も言いますが、今の日本は十二分に競争力はあるし、資産も持っています。経済循環が悪いだけなのです。

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今、経済競争力や資産の余力があるうちに、この問題を解決しておかないと、近い将来、経済競争力や資産も失っていきます。

そもそも日本の高い競争力は、誰が担ってきたものでしょうか？日本の高い技術力というのは、十分な教育を受けた勤勉な多くの国民が支えてきたものです。

だから競争力を維持したければ、まずは国民が普通の生活をしていける環境を整えるべきです。そして「金がないから進学できない」「金がないから結婚、出産できない」というような若者を絶対に出さない事です。

企業を優遇すれば、目先の経済指標は上向きます。しかし、国民生活をおざなりにするような国は、長い目で見れば確実に国力を失っていくのです。決して多くない子供の教育さえままならない今の日本では、近い将来、国際競争力を失っていくのは火を見るより明らかです。

東京オリンピックについては、それほど大きな問題ではありません。無理してやる必要はないし、無理してやめる必要もないという程度の問題なのです。

まずはバブル崩壊以降、すっかりしぼんでしまった国民の生活をきっちり立て直すこと、それが大先決の問題なのです。

image by: 首相官邸

大村大次郎　この著者の記事一覧

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 立憲民主党は身近な敵と戦え 敵は党内ボンクラと支持母体　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）



立憲民主党は身近な敵と戦え 敵は党内ボンクラと支持母体　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284864
2021/02/06　日刊ゲンダイ


4日、衆院予算委員会で質問する立憲民主党の枝野幸男代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

　秋の任期満了以前に必ず行われる総選挙。自民党は東京五輪・パラリンピックを強行して「成功した」と言いながら選挙に突入する算段だったのだろうが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と医療崩壊により、五輪中止や延期の可能性も出てきた。要するにいつ解散があってもおかしくない状況だが、野党第１党である立憲民主党の本気度が伝わってこない。１月３１日、立憲民主は、合流新党として初めての定期党大会を開催。代表の枝野幸男は野党共闘を進め、政権交代を目指す考えを表明した。

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　また、政府の新型コロナ対策は「後手後手の場当たり的対応」で「人災だ」と批判、「国民の命と暮らしを守る政治に転換」するとの方針を掲げた。

　しかし、立憲民主の支持率は６％程度（ＮＨＫ１月世論調査）で、多くの国民は政権交代の受け皿になるとは思っていない。一番の理由は党がまとまらず、政権を取っても日和るのではないかと疑われているからだろう。よって、連立には共産党が必要だ。共産は硬直しているし、妥協しない。新自由主義路線を突き進む自民に比べればはるかに保守的でもある。

　立憲民主と共産の候補者が競合している選挙区は６０以上。候補者を一本化すれば与野党が逆転するところも少なくない。

　最大の障害は、政策や理念が違う共産とは組めないなどと言い出す党内のボンクラと支持母体の連合だろう。連合会長の神津里季生は「（共産党を）応援することはまずあり得ない。野党連合政権は目指す国家像が違う以上、これもあり得ない」と発言。

　アホか。こうした寝ぼけたことを言っているから、政権が取れないのだ。立憲民主の描く「国家像」などどうでもいい。今必要なのは安倍―菅一味による国の破壊を早急に止めることだ。枝野は「日本の政治が機能していないことで命が失われている」と言う。だとしたら、自公政権を間接的にアシストしている身近なところにいる敵と戦え。

　共通政策がどうこう言うのもアホ。今回は救国連立内閣として、徹底した新型コロナ対策（補償の拡大）と、一連の安倍晋三事件の闇を明らかにすることを訴えればいい。

　菅政権は新型コロナ対策の失敗とスキャンダルの続出によりすでに死に体である。これで選挙に負けたら党の存在意義すら消滅する。



適菜収　作家
１９７５年生まれ。作家。近著に「国賊論　安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/849.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 怒れ！学会婦人部＜本澤二郎の「日本の風景」（３９８６）＜戦争三法強行の太田断罪の戦争遺児の叫びを継承せよ！＞
怒れ！学会婦人部＜本澤二郎の「日本の風景」（３９８６）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/27962478.html
2021年02月06日　jlj0011のblog

＜戦争三法強行の太田断罪の戦争遺児の叫びを継承せよ！＞

五輪組織委員会会長・森喜朗の女性蔑視発言が国際的に波紋を呼んでいるが、彼は「日本は天皇中心の神の国」という、戦前の国家神道・現在の神社本庁のカルト信者で知られる。男尊女卑の世界を、現在も踏襲する人物である。他方、それは信濃町の公明党創価学会も、ほぼ同様であろう。遠山・女買い事件の背景なのか。彼を撃墜した張本人は、水面下の婦人部と見られている。その点で、木更津市の栄養士で、戦争遺児のK・T子さんと異なる。

　彼女は、２０１３年１２月、特定秘密保護法が強行された時点で、怒りの声を上げた。今回の遠山事件においても、婦人部の役割を強調するメディアは多いが、具体的に婦人部長などが怒りの主張をしたという事実を、誰も確認できない。今も集票マシーンとして利用されているだけであろう。

　戦争遺児に続け、と強く訴えたい。安倍・国粋主義の配下勢力として、戦争三法やカジノ法強行に片棒を担いだ公明党創価学会の前途に、暗い影を落としている。

　憲法の平和主義に反する公明党と、それに服従する創価学会は、それこそ野原善正が断罪したように、国民の敵である。百害あって一利なしの教団である。いまこそ婦人部は、戦争遺児に倣って、怒りを爆発させる時であろう。

＜刺青（入れ墨）やくざ・浜名擁護？の公明党創価学会でいいのか！＞

　「木更津レイプ殺人事件」における刺青（入れ墨）やくざ浜名擁護の学会組織に、大いに失望して当然か。学会組織は、殺害された婦人部栄養士の味方のはずとばかりと信じていた取材者は、豆鉄砲を食らったように驚いてしまったらしい。

　この世に、こんなことがあっていいのだろうか。誰もが犯人追及に手を貸してくれる、民主主義社会のはずだ！そう思っていた取材者に対して、学会中堅幹部だった女性は「本人は亡くなっている。ほじくり返しても仕方ない。静かにしてあげるのがいいのではないか」「学会は生きている人間の組織。死んだら関係ない」ときっぱりと取材を断わってきたというのだ。

　池田大作の教えに信仰のすべてをかけてきたK・T子さんが、生きてこの言葉を聞いたら、どう反応するだろうか。当の池田本人でも、仰天するのではないだろうか。

　要は、生きているやくざ犯罪者を擁護しているのである。恐ろしい宗教組織であろうか。宗教に名を借りた犯罪集団なのか？第三者の頭がおかしくなるではないか

　犯人は目の前にいる人間の屑である、やくざ浜名である。妻にデーサービス「かけはし」を営業させている株式会社「かけはし」のオーナーだ。JR内房線巌根駅すぐそばの民家を借りて、現在も営業している。悲しいかな、池田大作の平和主義に全てをかけてきた栄養士殺害事件を、組織挙げて葬り去ろうとしている言語道断の言い分であろう。

＜裏の顔はやくざ＝表の顔は介護施設「かけはし」主人で学会員＞

　自民党の裏と表を知悉していた松野頼三が教えてくれたことの一つに、岸信介と佐藤栄作兄弟の、知られざる対称的な資質がある。

　「岸は来るもの拒まず、だから右翼もいればやくざもいる。典型が児玉誉士夫や笹川良一らだ。対して弟の佐藤は、選んで側近にした」「岸は６０年安保強行の際、暴力団・右翼を利用して、学生や市民・労働者に対抗させた」などである。

　中国革命を実現した毛沢東は、全国から延安に集う学生や若者ら革命軍を、それでも「本物かスパイか」の監視に、想像を絶するエネルギーを費やしたという。

　信者獲得に狂奔してきた創価学会は、会員にやくざもいれば誰彼となく抱え込んできたようだ。そのことが強姦殺人事件の背後にある。

　学会員同士の信頼関係は、常軌を逸するほど強い。池田を信頼する戦争遺児は、学会員に声をかけられて、やくざ経営のデーサービスでアルバイトをした。相手が狼と知らないで、寓話の「赤ずきんちゃん」よろしく、刺青（入れ墨）やくざの介護施設に連れ込まれてしまった。

　悲劇である。昨日、散歩がてら郵便局の裏手駐車場のそばにある、戦争未亡人が建立した墓地に行ってみた。そこには本人と９４歳で亡くなった父親、そして戦争遺児の遺骨が埋葬されていた。日米開戦中の輸送船が攻撃され、船もろとも海中に沈んだ遺児の父親の遺骨があろうはずがない。

　既に墓地は掘り返されて、戦争未亡人が必死の思いで建てた遺産は、荒れて残骸のように横たわっていた。未亡人のもう一つの住宅は、これまた荒れ放題、駐車場には朽ちたキャンピングカーと軽自動車、軽トラが鎮座して、見る影もない。草花で囲まれた瀟洒な住宅は、姿を消していた。血も涙もない刺青（入れ墨）やくざの恐怖を、今も伝えていた。

　戦争未亡人は、旧馬来田村の助産婦として、戦中から戦後にかけて、実に３０００人以上の赤子を、妊婦から取り上げている。筆者や兄弟も彼女の手で、この世に生まれた。大恩人のK家である。

　戦時中から戦後にかけて、農村の衰亡はひどく、産婆代金を支払えない家庭が多かった。彼女は無料奉仕で、何人もの赤子を取り上げた、まさに菩薩のような人だった。それでも夫を奪われ、女手一つで育てた戦争遺児を、２０１４年４月２８日に、こともあろうにやくざ浜名に強姦、逃げ出そうとして、殺人的ドーカツを受けて、突発性の大動脈りゅう破裂で命を奪われた。脅迫殺人そのものである。この世に、神仏など居ようはずがないではないのか。　

＜配下のヘルパー吉田フミエと大工佐久間清は重要参考人か共犯者＞

　この脅迫殺人犯は、いまものうのうとデーサービスを妻に任せて、左うちわというのだから、学会公明党組織も地元警察もいい気なものである。

　これが今の千葉県警と木更津署の腐りきった正体であるが、いつまで続くのであろうか。監督役の警察庁・国家公安委員会の責任も、重大である。

　戦争遺児で栄養士のK・T子さんを、やくざ経営のデーサービスのバイトに誘惑したのは、ヘルパーの吉田フミエである。本人も認めている。彼女は、栄養士とほぼ同じ地区に家がある。浜名を「いい人」といい、問題の「かけはし」を「学会員の店なので安心」とってはばからない。

　もう一人の大工・佐久間清は、強姦後の被害者を使って、リフォームの注文営業をさせていた。吉田と佐久間は、事件の重要参考人か、もしくは事件の共犯者である。

　浜名殺人事件は、被害者が殺害される数日前に「浜名はやくざ」と告白していた。そこから判明したもので、強姦と性奴隷をも浮上させた。　

＜木更津市はハマコーの地盤・現在は倅が継承する「やくざの巣」？＞

　木更津市は、やくざ代議士ハマコーの地元で知られる。彼が現役時代には、市内の店舗ほぼすべてに、彼の色紙が貼られていた。用心棒代で、地元民に恐れられていた。

　現在は、倅が後継者となっている。問題の知事・森田健作の後継者に自民党は、新人を擁立しているが、そのための宣伝ポスターが、早くも市の公共施設周辺に貼られている。そこにはハマコーの倅や、ハマコーの秘書だった市議も、弁士として大きく写真に載っている。

　公明党創価学会は、ハマコーや倅を応援したが、戦争遺児は強く反発して、やくざ候補かそれに類する候補を容認しなかった。

　学会婦人部は、いまこそ大きな声を上げるときであろう。腐敗した公明党創価学会幹部を一掃し、政治から手を洗う時ではないか。諫言したい！

２０２１年２月６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/850.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 功罪ある「小選挙区比例代表並立制」をどう使いこなすか　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）



※文字起こし

功罪ある「小選挙区比例代表並立制」をどう使いこなすか　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284749
2021/02/04　日刊ゲンダイ


細川護熙元首相（左）と河野洋平元自民党総裁（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１９９３年の「政治改革国会」で自民党の一党支配が崩れて細川政権が生まれ、自民党は野に下った。翌９４年に今の小選挙区比例代表並立制の制度ができて、それによる初めての総選挙が行われたのが９６年１０月のことである。それから四半世紀が経って、当時の立役者である細川護熙元首相と河野洋平元自民党総裁に、この制度の功罪について日本経済新聞１月２１日付が問うている。

　細川はこの制度をつくった側だから、政権交代可能な政治システムをつくろうとした改革の方向はもちろん肯定するが、それでも「理想とする『穏健な多党制』につなげるには不十分だった」「小選挙区と比例代表を２５０議席ずつにする案を主張したが、残念ながら小選挙区は自民党案の３００議席になった」などと、まだ改善の余地があると述べている。

　それに対して河野はかなり否定的で、「小選挙区制で政治は劣化した」「比例代表制で少数意見はすくえていない」「公認候補決定や人事など執行部の権限集中も進んだ」と、マイナス面ばかりを挙げている。

　実際、国会議員や政治評論家の中にも「小選挙区制は間違いだった」「中選挙区制に戻すべきだ」と言う人が少なくない。が、私はそういう後ろ向きの議論には反対である。確かにこの制度にはいろいろ問題があり、例えば河野も指摘するように、小選挙区で落ちても比例で復活できる重複立候補制は有権者をばかにしているので、やめた方がいい。おかしいところはどんどん変えていけばいいのであって、日本とほぼ同じ時期に小選挙区比例代表並立制を導入したイタリアの場合は、９４年から今日までに７回の総選挙を実施しているものの、ほぼ毎回のように選挙制度を改良し、比例代表併用制にして次にまた並立制に戻したり、純粋の比例制にしてみたりで、今はまた最初の並立制に戻している。

　イタリアでは、どうしたら政権交代が起きやすいかという問題意識を与党も野党も共有しているから、相談しながらよりよい形を模索し続けている。そしてその結果として、旧共産党である「民主党」を中心とするリベラル連合と、ベルルスコーニをキーマンとする中道右派連合との間で、ほぼ毎回のように政権交代を実現しているのだ。

　イタリア人は選挙制度を自分たちの思う政治を実現していくための道具として使いこなそうとしているが、日本人はそういう前向きな姿勢を持たず「制度が悪い」と不平不満ばかり言っている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/851.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 国民軽視の極致。麻生財務相が盗み取った1兆8500億円の出どころ　　きっこ（まぐまぐニュース）
国民軽視の極致。麻生財務相が盗み取った1兆8500億円の出どころ
https://www.mag2.com/p/news/485484
2021.02.04　『きっこのメルマガ』　まぐまぐニュース



先月末に成立した第3次補正予算ですが、菅政権の国民軽視の本質が色濃く現れたものでしかないようです。今回のメルマガ『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、3月末までに使う予算にもかかわらず、コロナ禍に喘ぐ生活困窮者への直接支援の予算はゼロという「異常性」を批判。さらに「最後には生活保護がある」と吐き捨てた菅首相や、麻生財務相らの姿勢を強く非難しています。

補正予算と補正下着

1月28日夜の参議院本会議で、与党の自民党と公明党、そして、野党なのに与党の補完勢力に成り下がっているため「ゆ党」と呼ばれている日本維新の会による賛成多数で、とんでもない政府案のままの第3次補正予算案が可決・成立してしまいました。まずは、この補正予算というものについて、そろそろ補正下着が必要になって来た年齢のあたしが、高機能ブラジャーで寄せたり上げたりしてナイスバディーをキープしつつ、ザックリと解説します。

簡単に言えば、1年間の予算が、その年度中に何らかの理由で足りなくなった時に組まれるのが、この補正予算です。今年度の場合は、安倍政権下の昨年4月に組まれた第1次補正予算が約26兆円、これは全国民への一律10万円の給付金を始め、雇用調整助成金の拡充や医療機関への予算など新型コロナ対策が主体だったため、それほど批判は起こりませんでした。そして、6月に組まれた第2次補正予算が約32兆円、とても大型でしたが、これも新型コロナで疲弊する企業や地方への支援策が主体だったため、細かい点では批判がありましたが、そこそこすんなりと成立しました。

しかし、今回の第3次補正予算21兆8,353億円は、歳出額こそ第1次や第2次より少ないものの、その内容が酷すぎるのです。政権寄りのメディアは「新型コロナウイルス対策などを盛り込んだ今年度の第3次補正予算」などと報じて、あたかも新型コロナ対策が主体であるかのように印象操作を繰り返しました。しかし、実際に新型コロナ対策に使われるのは、このうちの4兆3,581億円だけ、全体の2割ほどなのです。それでは、残りの18兆円は何に使われるのでしょうか？

最も大きいのは、デジタル化の推進やマイナンバーカードの普及、「Go To トラベル」の延長など、「ポストコロナ」を名目とした経済構造改革の11兆6,766億円です。そして「国土強靭化」や「防災」を名目とした公共事業のバラ撒きなどが3兆1,414億円です。繰り返しますが、これは今年度の補正予算、つまり、3月末までに使う予算なのですよ。それなのに、何が「ポストコロナ」ですか？

感染拡大によって1月初旬に緊急事態宣言が発令されましたが、期限の2月7日までにはとても収束など不可能だったため、さらに3月7日まで1カ月も延長されました。こんな状況下なのに、どうして新型コロナ対策の予算の何倍もの予算がコロナ後のために計上されているのでしょうか？まずは新型コロナの収束のために全力を尽くすこと、そして、新型コロナによって困窮している人々に直接的な支援を行なうこと、この2つを並行して進めるのが最優先課題なのではないでしょうか？

普通、自宅が火事になったら、何よりも先に119番に電話しますよね？そして、火事を消火してもらいながら、中に逃げ遅れた人がいたら救出してもらいますよね？この「消火」が新型コロナ対策であり「人命救助」が生活困窮者への直接支援なのです。まずは、この2つをやり遂げてから、すべてはそれからの話であって、自宅が燃えている時に、消火や人命救助を後回しにして、駅前の不動産屋にしばらく住むためのアパートを契約しに行く人などいませんよ。しかし、今回の補正予算は、まさしくコレと同じ内容なのです。

その上、財務省主計局の一般会計の歳出項目をよくよく見てみたら、シレッと「防衛費」が3,867億円も計上されていて、その内訳を調べてみると7割以上がアメリカ製の兵器を買うための前払い金だったのです。「新型コロナ対策」だと言いながらアメリカの兵器を買うなんて、これこそ「火事場泥棒」じゃないですか。

今回の第3次補正予算が可決・成立した1月28日、EU理事会は「入域制限解除国リスト」の改訂を行ない、日本を「感染拡大国」と認定してリストから除外しました。正直、あたしには、日本よりEU各国のほうが感染が拡大しているように見えるので「お前が言うな！」という気持ちですが、何らかの政治的思惑があっての除外ではなく、緊急事態宣言やワクチンの遅れなど日本の現状を客観的に見た上での判断なのでしょうから、仕方ありません。

それよりも、あたしは、EU理事会が日本を「感染拡大国」と認定した日に可決・成立した補正予算案が、新型コロナ対策など二の次の内容だということに開いた口がふさがらないのです。この呆れ果てた政府の補正予算案に対して、立憲民主党や日本共産党を始めとした野党は、予算の組み換えを要求しました。長くなるので詳細までは記せませんが、以下、大きな要求点を挙げます。

医療機関・医療従事者への支援　3兆円　　　　　　　　　　 感染防止対策の徹底　1兆5,000億円 生活困窮者への支援　3兆4,000億円 事業・雇用への支援　7兆5,000億円 地方自治体への支援　2兆5,000億円

この野党案が通れば、補正予算の総額が少なくなる上に、予算の大半が新型コロナ対策に使われることになりますから、感染拡大の歯止めも早まり、生活困窮者の救済も進みます。しかし、この野党案は自公と維新による数の暴力で瞬殺され、新型コロナ対策など二の次の政府案がそのまま可決・成立してしまったのです。

これだけでもとんでもない話なのに、さらには「財源」までもがとんでもないのです。先ほど、安倍政権下で組まれた第1次と第2次の補正予算について触れましたが、国会の承認を経ずに政府が使い道を自由に決められる新型コロナ対策の予備費として、第1次では1兆5,000億円、第2次では10兆円、合計11兆5,000億円が計上されました。そして、これまでに24件、計5兆8,000億円の支出が決定されているので、残りは5兆7,000億円あります。

これに目を付けた麻生太郎は「国会の承認を経ずに政府が使い道を自由に決められる」という点を悪用して、ここから1兆8,500億円を第3次補正予算の財源として盗み取ったのです。財務省としては、できるだけ赤字国債の発行額を少なくしたかったのでしょうが、新型コロナ対策の予備費を財源にするなんて、これまた「火事場泥棒」です。いくら「使い道を自由に決められる」と言っても、これは「新型コロナ対策の予備費」なのですから、新型コロナ対策以外には使えない予算なのです。

第3次補正予算のうち、新型コロナ対策に使われるのは約4兆3,500億円ですが、財源のうち1兆8,500億円が第1次と第2次で積み立てられた予備費から支出されるということは、今回の予算の実質的な新型コロナ対策は「4兆3,500億円−1兆8,500億円＝2兆5,000億円」ということになり、さらに少なくなってしまいます。野党は、この「1兆8500億円の流用」についても撤回を求めましたが、やはり自公と維新によって瞬殺されてしまいました。

ちなみに、残りの19兆円を超える財源は、すべて赤字国債の発行で賄われます。これで、今年度の国債の新規発行額はとうとう100兆円を超え、計112兆5,539億円となってしまいました。これまでの毎年の予算は、全体の約半分が国債の新規発行、ようするに「未来への借金」で賄われて来ましたが、今年度は予算全体の64％が「未来への借金」になってしまったのです。

政治家の最も重要な仕事は「所得の再分配」です。高所得者や大企業からは多く税金を取り、低所得者や中小企業からは少なく税金を取り、それをどこにどのように振り分ければ、憲法第25条が定める「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を全国民に保障できるか。これを行なうのが政治家の仕事です。適切な予算の振り分けを行なうことによって、全国民が所得や環境に関係なく、教育、保健、医療、保育、福祉、住宅、交通など、生活に必要なすべての面を保障されなければならないのです。

しかし現在は、終わりの見えない新型コロナの蔓延によって、解雇や雇い止めが増加し続け、非正規雇用の女性たちの自殺が急増し、「来月や再来月」ではなく「今日や明日」の生活にも困っている国民が増え続けているのです。こうした危機的状況下で補正予算を組むのですから、本来であれば、先ほど紹介した野党案のように、少なくとも全体の8割以上が新型コロナ対策でなければなりません。

しかし、数の暴力で可決・成立してしまった政府案では、危機的状況の原因である新型コロナ対策の予算は全体のわずか2割だけ、そして、生活困窮者への直接支援の予算はゼロなのです。目の前で人が溺れていて、堤防の上には「予算」という浮き輪の付いたロープが置いてあるのに、菅義偉はそのロープを投げずに、「最後には生活保護がある」という捨て台詞を吐き、溺れている人を見捨てて立ち去ってしまったのです。

「補正」という言葉を辞書で引くと「足りないところを補って誤りを正すこと」と書かれています。今、何よりも足りないものは「生活困窮者への直接支援」であり、誤りを正さなくてはならないことは「PCR検査の拡充」や「医療従事者への支援」や「病床と医者の確保」などの「新型コロナ対策」です。決して「デジタル化の推進」や「マイナンバーカードの普及」ではありませんし、ましてや「アメリカ製の兵器の大量購入」などではありません。

「補正下着」とは、脇のお肉を前に持って来てバストを寄せて上げるブラジャーや、ウエストを整えてヒップを持ち上げるガードル、バストからヒップまで理想的なバランスにするボディースーツなど、必要のないお肉を必要な部分に配分し直す専用下着の総称です。しかし、今回の政府案の「補正予算」は、「補正」とは名ばかりで、必要な部分の予算を？ぎ取り、どうでも良い部分にばかり予算を盛り付けた極めてアンバランスなものなのです。

女性の身体で言えば、バストやヒップが垂れ下がり、脇腹や下腹部にばかり贅肉の付いた非常に醜いスタイルです。これでは、とても「補正予算」とは呼べません。もしも、これと同じ「補正下着」をどこかの下着メーカーが販売したとしたら、あっと言う間にクレームの嵐が巻き起こるばかりか、消費者団体から「詐欺」で訴えられるでしょう。（『きっこのメルマガ』2021年2月3日号より一部抜粋・文中敬称略）

image by: 首相官邸公式Twitter

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 愛知県知事リコール問題 根拠なき反論と迷走を続ける人々　ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ）



愛知県知事リコール問題 根拠なき反論と迷走を続ける人々　ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/284766
2021/02/04　日刊ゲンダイ


高須院長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　愛知県の大村知事リコール運動で名古屋市に提出された１６万人分の署名のうち同一人物が書いたとみられる署名が約１１万件、選挙人名簿に記載されていない署名が数万件に及び、全体の約８３％が無効と判断された。そして愛知県全体の結果もやはり全体の８３％にあたる３６万２０００筆が無効の疑いがあるとした。調査した選挙管理委員会は刑事告発も検討するという。

　これに対し運動の中心人物である高須クリニック院長の高須克弥氏はインタビューに答え「私が不正するわけがない。陰謀だと感じる」と、どこかで聞いたことがあるような根拠のない反論を述べた。しかも「ハイフンの入れ間違いなど、無効署名が出てくるのは当然のこと」と３６万筆を、記載ミスの無効票だと言い張る。いやいやそんなことはあり得ない。

　また高須氏は「署名簿は封印してとっておいて、提出日の前日にマスコミの前で開封した。改ざんはできない」と主張する。どうも氏にはリコール投票をアメリカ大統領選挙などと混同している節がある。署名は投票ではない。トランプをバイデンに書き換える類いのものではなく、中身を改ざんする必要などはない。無効な水増し署名をしたことが問題なのだから、集めて封印した時点でもう無効票は含まれているのだ。

　揚げ句の果てに「もし本当に無効票があるのなら、残りの１０万人は私を支持する人がいるということを証明してくれた」と言い放つ。だったら最初からその正しい１０万筆を提出すればいいではないか。

　しかも「この人たちの情報を守るため、署名を溶かす」と主張する。「溶かす」が廃棄しろということなら、真面目に賛同して署名した人々の心を無にするものではないか。

　しかしもっと驚いたのは、共に闘っていた河村たかし名古屋市長の記者会見だ。なんと「僕も被害者だ」とのたまったのだからおそれいる。

「徹底的に真相を究明する」と言うにいたっては、あまりに気持ちのいいぐらいの小悪党ぶりに言葉が出ない。間違えちゃいけない。あなたは追及される側だ。

　前から不思議に思っているのだが、河村氏はコロナ対策も不十分で、なぜ名古屋市民はこの人をこそリコールしないのだろうか。名古屋市民にそれほど愛されているのだろうか。

　敬愛する西原理恵子さん、そして名古屋市民の皆さま。ご両名を愛しておられるのなら、好き放題させてあげるのも愛かもしれませんが、しっかり目を覚まさせてあげるのも愛だと思うのですが。



ラサール石井　タレント
1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/853.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] それでも森喜朗を擁護する人たち…産経新聞「厚化粧した集団いじめ」橋下徹「森さんの気持ちわかる」山口真由「欧米的ポリコレに違和感」（リテラ）
それでも森喜朗を擁護する人たち…産経新聞「厚化粧した集団いじめ」橋下徹「森さんの気持ちわかる」山口真由「欧米的ポリコレに違和感」
https://lite-ra.com/2021/02/post-5785.html
2021.02.06　それでも森喜朗会長を擁護する人たち…産経新聞は「女性差別のレッテル貼り」　リテラ

　　　　
　　　　『プライムニュース』に出演する森会長（番組HPより）

　東京五輪組織委員会・森喜朗会長の性差別発言に対する抗議の声が止まらない。ネット署名サイト「Change.org」で4日夜からはじまった森会長の処遇を検討や再発防止を求める署名にはすでに10万筆を超える賛同が集まり、さらにドイツやフィンランド、スウェーデンなどの駐日大使館や駐日欧州連合代表部、国連広報センターなどの機関が相次いで、「＃DontBeSilent」「＃GenderEquality」「＃男女平等」というハッシュタグや片手を挙げた写真を拡散するTwitter運動をはじめている。

　だが、そうした動きを森会長や国際オリンピック協会（IOC）、菅政権は無視。さらに、辞任することを否定した会見のあと、森会長は『BSフジLIVEプライムニュース』（BSフジ）で、「（女性の話が長いというのは）根拠がないことで言ってるわけではないんで」などと撤回したはずの発言を自ら蒸し返し、「外国行って説明するわけにもいきませんからね。だからこれは私は撤回したほうが早いということで」と発言。ようするに、海外メディアが騒いだことの火消しのために撤回しただけで、実際には何の反省もしていないことを自分から開陳したのだ。

　これでもいまなお菅政権もIOCも辞任させることもなく東京五輪組織委トップにのさばらせている時点で、この国とIOCは差別に加担する恥知らずだと認めたも同然だが、そうした女性差別への意識の低さを露呈したのは政府やIOCだけではない。
　
　表向き森会長を厳しく批判しているテレビや新聞なども、世論や国際社会から大きな批判が上がったから慌てて乗っかっているだけで、実際はこの差別発言の問題性をわかっていないメディアが多数見受けられるからだ。

　実際、マスコミの報道は、初動から踏み込みが甘かった。

　最初に森発言をもっとも早く取り上げたのは朝日新聞デジタルだったが、本文では一言も「性差別発言」「女性蔑視」とは指摘していなかった。つづいて報じた共同通信や日本経済新聞なども同じで、「「女性理事は会議に時間かかる」森会長が蔑視発言か」というタイトルで報じた時事通信にしても、本文で〈女性蔑視とも受け取れる発言で、今後議論を呼ぶ可能性がある〉などと記述。疑う余地もない直球の差別発言なのに「蔑視発言か」「女性蔑視とも受け取れる」などと直接指摘することはなかった。英ロイター通信や仏AFP通信が「sexist remarks」（性差別発言）とタイトルに打ち、仏「20 minutes」紙では「TIRED」というタグで「森会長が時速320kmで性差別の高速道路を突っ走った」と伝えたこととは大違いだ。

　さらに、４日におこなわれた森会長の“逆ギレ会見”でも、幹事社の日本テレビ以外で質問をおこなったのは、日刊ゲンダイ、TBS、NHK、毎日放送、TBSラジオ、ハフポストの６社で、全国５大紙は一社も質問をおこなっていない。会見映像では会場の様子がわからないため不明だが、これらの新聞社の記者は手を挙げていて指名されなかったのか、それとも挙手していなかったのか。

■産経抄は「森氏の大きな功績」「「女性差別の国」のレッテルを貼りたがってきた欧米メディアの絶好のネタ」　

　その上、ひどかったのは“逆ギレ会見”を受けた翌5日の朝刊だ。毎日新聞は一面トップで「森氏「女性蔑視」批判の嵐」と見出しを打っただけではなく、総合面や社会面、スポーツ面でも大きく取り扱ったが、その一方、朝日の一面トップの見出しは「森会長、発言撤回し謝罪」。1面3番手の扱いにした読売は「森会長が発言撤回」、総合面で扱った産経は「森会長、「女性」発言を陳謝」、一面左端の日経も「森氏、発言を謝罪」という見出しだった。

　会見で森会長は「お詫びをして、訂正・撤回する」とは言ったものの、その中身は謝罪も撤回もなく、「女性の話は長いという認識なのか」と問われると「最近、女性の話を聞かないからわからない」などと女性差別を重ねた。そればかりか、質問をおこなった女性記者に「声が聞こえない」「マスクを取ってくれ」などと要求したり、NHKの女性記者が名を名乗ると「よくわかっています」とわざわざ圧をかけるようなことまで口にしていたのだ。にもかかわらず、見出しを「謝罪」「撤回」「陳謝」などとするのは、まるで事実に即していない。問題の火付け役となった朝日でさえ一面トップの見出しが思考停止の漫然とした常套句でお茶を濁している点からも、この国のメディアの「意識の低さ」を浮き彫りにしている。

　さらに、毎日、朝日、日経は会見を受け、5日になってようやく社説でもこの問題を扱ったが、毎日と朝日が「五輪責任者として失格だ」（毎日）「森会長の辞任を求める」（朝日）と辞任に踏み込んだ一方、日経の見出しは「あまりにもおそまつな森五輪会長の女性発言」、本文も〈撤回することは当然だが、それだけですむことではないだろう〉というヌルいもの。読売は5日時点では社説に取り上げることすらなく、6日になってようやく取り上げたが〈女性差別と受け取られても仕方がない〉などと明らかに腰の引けた論調だった。

　しかしそれ以上にとんでもないのは、産経だ。産経は5日にコラムの「産経抄」で〈五輪招致から開催準備まで、森氏の大きな功績を疑うものではない〉と持ち上げたばかりか、〈海外メディアも問題視している。というよりむしろ、日本に「女性差別の国」のレッテルを貼りたがってきた欧米メディアにとって、絶好のネタである〉などと記述。レッテルも何も実際に「女性差別の国」であることが露呈したというのに、この期に及んで海外メディア批判を繰り出した。また、本日6日の同コラムでも、〈「正しさ」で厚化粧した集団いじめに立ち会ったかのようで、割り切れない〉〈マスコミが一斉に大上段に構え振り下ろす「正義」は、うさんくさく危うい〉とわざわざミソジニー表現を用いて書いている。

　だが、この“ネトウヨペーパー”である産経並みにひどかったのが、ワイドショーのコメンテーターたちだ。どの番組も論調としては「森会長はひどい」というものだったが、しかし、そこで繰り広げられたコメンテーターの発言は、実際には擁護的なものも少なくなかった。

　そして、とりわけひどかったのが、橋下徹氏の発言だ。

■橋下徹「会長の職務は大変」「やれるのは森さんしかいない」　山口真由「83歳をつまみだしちゃいけない」

　まず、橋下氏は4日放送の『ゴゴスマ』（CBCテレビ）で「おじいちゃんだから仕方ない」などと擁護したかと思えば、“逆ギレ会見”を取り上げた５日放送の『バイキングMORE』（フジテレビ）では、「僕はね、一部、森さんの気持ちがすごいわかるんですよ」などと言い出し、「森さんがこれまで７年間やってこられた会長としての職務はものすごい大変な業務」「森さんは７年間、ここまでやってきたのに、この一言でこんな言われようをするのかって腹の中でふつふつと煮えくりかえってったっていう気持ちはすごい伝わります」「俺、こんだけやってたじゃないか、と。しかも森さん無報酬ですからね」などと言い出し、こうも述べた。

「よく森さんの適任性って言われるんですけど、僕はこれだけの利害関係者がいて、政治とも競技団体とも調整をする、その実行力は森さんしかいないと思います。ただ、五輪は、国民を気分良く、楽しく思わせるもうひとつの要素があって、こちらはまったくダメ。だから２つを分けなきゃいけないと思ってて、僕は７年間、一生懸命やってきたことを評価した上で、この発言はダメだからちょっと引いてくださいってことを言わないと」
「あそこでうまく謝罪していたら許されるようなことだったのに、もうちょっと周りがちゃんとサポートして会見の段取り組めなかったのかな」

　橋下氏は「森さんは実行力がある。しかも無報酬だ」と言うが、本サイトで繰り返し指摘してきたように、森氏は招致に絡んだ買収疑惑の当事者であり、東京五輪開催に伴う建設利権を握ろうとしてきたとも言われている。そうした“黒い実行力”を発揮してきた一方で、表舞台ではこれまでも組織委会長として数々の暴言を繰り返してきた。にもかかわらず橋下氏は森会長を「適任」だと強調するばかりか、何の反省もしていないことは明らかになっているというのに「うまく謝罪していたら」「うまく会見の段取りをサポートしていれば」などと形式だけを問題にしたのだ。

　さすがは口先だけで言いくるめてきた無責任・無反省男なだけはあるが、そもそも橋下氏は大阪市長時代、在日米軍幹部に対して「もっと日本の風ぞく業を活用してほしい」と発言し、この暴言が問題になると「戦争当時、従軍慰安婦が必要だったのは誰でもわかる」などと言い出した人物。しかも、沖縄で米軍属による女性暴行殺人事件が起こった際にも再び「風ぞく活用」を訴えるという卑劣さを露わにした。こんな人物に、何の批判もなく性差別の問題について語らせるワイドショーもどうかしているだろう。

　だが、信じられないコメントをおこなったのは橋下氏だけではない。4日放送の『ゴゴスマ』では元財務官僚で弁護士の山口真由氏が「会見は衝撃的だったんですけれども、私はああいう方を表に出してはいけないと、裏で隠然とした力を発揮してもらえばいいという、なんていうか欧米の“臭いものには蓋を”みたいなポリコレカルチャーにやっぱり若干、違和感がある」と言い、こうつづけた。

「『多様性』と言うならば、多様性にまったく理解を示さない83歳のおじいちゃまも社会からつまみ出してはいけないと思うんですね。あの方がああいう発言をするたびに私たちはそれを議論して、そして自らの行動をもって反証をしていく機会が与えられる。これをむしろポジティブに変えていけたらなというふうに思いましたけれど」

■八代英輝弁護士はこの期に及んでも「記者の質問の仕方ってのもどうなのかな」とメディア批判

「表に出さずに裏で暗躍させればいい」というのは、まさしく森氏や橋下氏のような性差別主義者や、事なかれ主義で問題の本質を有耶無耶にしようとする日本社会の発想だが、それを「欧米的なポリコレカルチャー」などとすり替える……。だいたい、ポリティカル・コレクトネス＝差別を許さず政治的公正さを求めることが進んでいないがために、この国はいまだに森会長が続投できる「性差別社会」が出来上がっているわけだが、それを「ポリコレカルチャー」と揶揄した挙げ句、「多様性」を持ち出して性差別主義者も認めろとは、無茶苦茶すぎる。しかも、「ポジティブに変えていこう」というのも、「批判ばかりではダメ」と言って結果的に批判を封じ込める、差別主義や冷笑主義の決まり文句だ。

　しかし、ワイドショーではこうした森発言擁護だけではなく、森会見での質疑に対するメディア批判までが飛び出した。5日放送の『ひるおび！』（TBS）では八代英輝弁護士が「撤回して済むものではない」としながらも、こうコメントしたのだ。

「記者の質問の仕方ってのもどうなのかなって。ようするに、『適任じゃありません』って記者の意見を言うことが記者なのか、それとも『私は質問する立場であって、お答えする立場にはないです』と答えるべきだったのか。そこの部分は僕はちょっとわからないんですけども、なんて言うんですかね、比較的記者の方は冷静に質問はしてたと思うんですけど、そのなかでだんだんだんだん森さんがヒートアップしてきてしまって、まあ、キレたような発言になってしまった」
「腹の中で本当は何を考えていらっしゃるんだろうってところで、やはり記者の質問が厳しくなってくるのは当然だと思うんですね。そこにまんまと乗ってしまったところはあるなと感じましたね」

　八代弁護士がここで「記者の質問の仕方ってのもどうなのかな」と問題に挙げたのは、会見で森会長に鋭く迫ったTBSラジオの澤田大樹記者の質問だが、実際には澤田記者が「オリンピック精神に反するという話もされたが、そういう方が組織委員会の会長であるのは適任なのか」と質問したら、森会長が「あなたはどう思いますか」と逆質問したために、「私は適任ではないと思う」と答えたものだ。つまり、訊かれたから答えただけなのに（しかもその回答はごく真っ当な意見だ）、それを「いかがなものか」といったように槍玉に挙げ、そうした記者の質問にはめられて森会長はキレたのだと八代弁護士はまとめたのである。

　明確な性差別発言を公の場で繰り出した五輪組織委トップが辞任すらしないという、女性が軽んじられつづけ差別が温存されるという異常事態が巻き起こっているというのに、実態と異なる「謝罪」「撤回」という定型句でまとめあげられ、「適任者だ」だの「海外メディアが」「記者の質問が」だのという筋違いの話で差別の問題がかき消されていく──。メディアがこの調子では、森会長はこのまま非難などどこ吹く風で居座りつづけ、「性差別発言がまかり通る」というこの国の問題は是正されないままになるだろう。だからこそ、「＃DontBeSilent」、黙ってはいけないのだ。

（編集部）

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/854.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 銀座クラブ飲食問題 嘘つきは自民党の“お家芸”ってことで　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）



銀座クラブ飲食問題 嘘つきは自民党の“お家芸”ってことで　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284817
2021/02/05　日刊ゲンダイ


菅義偉首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「国民に無理をお願いする中、政治家は襟を正さなきゃならない」（菅義偉・総理大臣）

　これは１日の菅首相の言葉。

【写真】この記事の関連写真を見る（30枚）

　新型コロナウイルス緊急事態宣言中に銀座のクラブで飲食した松本純議員、田野瀬太道議員、大塚高司議員について問われたことへの。この三人は離党勧告処分となった。

　もう一人、おなじように銀座にいった、公明党の遠山清彦衆院議員は辞職したんだけどな。

　遠山氏が辞職しなければ、自民党議員たちも、「誤解されるような真似を慎む」とかなんとかいって終わりだったんじゃないかい？

　遠山氏の辞職というニュースを知ったとき、ちょっとだけ「ｇｏｏｄ　ｊｏｂ、公明党！」って思っちゃった、わし。

　いやいや、でもこの遠山って人、政治資金でキャバクラで遊んでいるのもバレたんだっけ。センセもお好きね〜。

　それにしても、松本氏は、銀座へ遊びにいったことがバレて謝罪している中で、よく一人でいったってさらなる嘘がつけたな。

　つか、はじめから嘘つきの要素は見えていた。

　松本氏ははじめ、

「（銀座のクラブへはコロナ禍の中の）陳情を聞きにいった」

　とかいっていたんだ。

　笑かす。「ママにどうしてもってお願いされて」「気に入った子、もうちょっとで口説けそうで」「コロナ禍でも男心が抑えられなかった」とか正直にいっていたら、「わかる〜」と庇ってくれる男性もおったんじゃないかい？

　ま、嘘つきは自民党議員のお家芸ってことで。

　それにしても、菅首相もズレてるよ。離党勧告とは、彼らの行為が党に迷惑をかけたと受け取ったちゅーことでしょう？　違うよね、飲みにいった４人の議員は、国民を不快にさせたんだよな。

　でも、これ以上の処分にすると身内から、「じゃ、安倍さんは？　河井夫婦は？」といわれるのだろう。



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/855.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 米は東京五輪に不参加か、それとも参加か？選手を危険に冒す権利を日本は有しない。（かっちの言い分）

米は東京五輪に不参加か、それとも参加か？選手を危険に冒す権利を日本は有しない。
https://31634308.at.webry.info/202102/article_3.html?1612612703

日刊ゲンダイ紙の以下の記事は、それなりの説得性がある。しかも、これが安倍、麻生、菅の側近から
出た話ではないからだ。福田首相の元秘書ということに真実味がある。上記３人と違い福田元首相は最も常識的、倫理的、判断力も高いと評価している。秘書も自ずと福田氏の眼鏡に合った人物が選ばれる。

その秘書が言うには、先日の菅首相とバイデン大統領との話では、オリンピックの話は無かったという。首脳会議では議題は事前に何を話すかを決めている。その際、オリンピックの話をしなかったのは米が話題に上げなかったからという。
『バイデン大統領が米国の参加を少しでも考えているのであれば、『お互い感染拡大の防止対策で大変だが、開催に向けて努力しよう』程度のコメントは用意していたはずだ。つまり、東京五輪について全く触れないということは、参加の可能性すら考えていないのに等しい」（中原氏）』

米国は参加をかなり懐疑的ということだ。米国の参加者は最も多い。例え、無観客でやるとしても、どれだけ危険を冒して、超有名な選手が参加するだろうか？超一流の選手程、そんな危険なチャレンジをする人はいない。日本が選手にコロナを感染させる権利はない。選手を危険に冒す権利を日本は有しない。

「米は東京五輪不参加」福田元首相秘書が断言する理由
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/284711

前略
■日本政府のコロナ対応は“ザル”

　そのオーストラリアの疫学者から見ると、今の日本政府の対応は“ザル”と映っていても仕方がないだろう。改めて東京五輪の行方はどうなるのか。最近になって「米国の判断の行方」に注目が集まり始めているが、福田赳夫元首相の秘書を務めた中原義正氏は自身の経験から、「すでにバイデン政権は五輪不参加を決めている」と見る。理由はこうだ。

「菅首相は１月28日未明にバイデン米大統領と電話会談したが、そこで東京五輪は話題に上らなかったと報じられている。これは首脳会談としてはあり得ない話だろう。首脳会談は事前に事務方が詳細を詰める。東京五輪についても、バイデン大統領が米国の参加を少しでも考えているのであれば、『お互い感染拡大の防止対策で大変だが、開催に向けて努力しよう』程度のコメントは用意していたはずだ。つまり、東京五輪について全く触れないということは、参加の可能性すら考えていないのに等しい」（中原氏）

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/856.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 森氏の差別発言は公的立場にある者の発言とは思えない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2021/02/blog-post_5.html
2月 05, 2021　日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　

＜東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）による女性蔑視発言が波紋を広げている。大会ボランティアに応募していた人の中からは「辞退を申し出る」という声が相次いでいるほか、開催都市の東京都には抗議の電話が殺到している。

　「先日もボランティアの講習を受けたばかりだが、さすがにやる気がなくなった」。埼玉県に住む男性（54）は「地元に貢献したい」と大会ボランティアに応募し、県内の会場近くの駅で来客案内の業務に携わることが決まっていた。しかし、今回の発言を受け、ボランティアを辞退する考えだという。「森会長の発言を撤回する記者会見も見たが、考えが変わったようには思えなかった。自分以外に責任を転嫁しているように感じた」と話す。

　「ボランティアを辞退する」という声はツイッター上にも続々と上がっている。福島市のNPO法人「うつくしまスポーツルーターズ」の斎藤道子さん（56）もボランティアの一人だが、「時代錯誤の発言をするような人がトップにいるような状況は、日本が取り残されているようで悲しい。女性問題でこんな発言をしてしまうくらいだから、果たしてボランティアの意義や五輪の理念をきちんと理解しているのか疑わしい。辞退を考える人の気持ちも分かる」と語る。

　組織委員会によると、大会には約8万人のボランティアが参加する。五輪の延期によって辞退者も出ていたが、今回の森氏の発言の影響が懸念される。

　一方で東京都のオリンピック・パラリンピック準備局には、4日朝から森氏の発言に対する抗議の電話が殺到した。担当者は「朝からずっと電話が鳴りっぱなしで、受話器を置けば鳴るような状態。課員がかかりきりになっている」とあわただしい様子で話した。都民から男女問わず「発言は不適切」「開催都市としてどう対応するのか」といった声が寄せられているという。

　また4日昼には、東京都新宿区の日本オリンピック委員会（JOC）が入居するビル前で、拡声器を持った男性（39）が1人で抗議活動を展開する一幕もあった。男性は「さまざまな性別、人種、障害などを乗り越えて、世の中を作っていくのが五輪の理念ではないか。最後の可能性にかけて五輪をやろうと毎日、汗水たらして働く人たちの頑張りを踏みにじる発言」などと訴えていた＞(以上「毎日新聞」より引用)

　森氏の発言を受けてボランティアを辞退する人が相次いでいるという。当然ではないかと思う。

　森氏たちJOC理事や幹部や事務方に従事する人たちは、もちろんボランティアではないはずだ。なにがしかの報酬を得て「働いて」いる。仕事であるから労働対価を手にするのは当然だが、ボランティアは当初から労働対価を求めない働き手たちだ。

　そうした数万人のボランティアの無料奉仕がなければオリンピック開催は出来ないのか、と不思議でならない。なぜ労働対価をマトモに支払うことが出来ないのか、と思わざるを得ない。

　たとえば、大都会東京が主なボランティアの活動地になるのだが、その宿泊や旅費などはどうなるのか。一日千円程度の旅費は支給することになっていると承知しているが、等きょをうで暮らした経験のある者なら千円の旅費など東京をウロウロしたらアッという間に電車賃だけで無くなってしまう。

　片や労働対価を得て働いているJOC職員がいて、彼らに指図されて奉仕活動をするのはいかなる気持ちだろうか。なぜアルバイトとして雇用契約を締結できないのだろうか。

　イベント業者がアリーナなどの案内役や駐車場掛かりに大量の学生アルバイトを「雇用」するのは日常茶飯事だ。そこには雇用契約が存在し、万が一の事故に際しては「労災」が適用されるようになっている。

　いや、オリンピックはイベントやが開催する「ショー」ではない、という御仁がいればオリンピックこそが史上最大の「ショー」ではないか、と批判せざるを得ない。オリンピックの運営は莫大な商業宣伝費が投じられている。イベントやが観客収入だけですべての経費を賄っているのとはわけが違う。しかもバカバカしいほどの莫大な「公費投入」もある。

　そうした手厚い費用手当てがなされるオリンピックの運営現場がボランティアで賄われる、というのはイベント屋からして見れば垂涎の的ではないだろうか。これほど美味しい「事業」はないだろう。しかも謳い文句は「平和の祭典」だ。誰も文句のつけられない「世界平和」を冠していれば、スポンサーだって引く手数多だろう。

　事業者代表とは思えない森氏の暴言が飛び出すのも、そうした思い上がりからではないだろうか。辞を低くして懸命にアリーナを埋め尽くそうとするイベント屋の労苦のカケラでも舐めれば、事業の代表者が森氏のような言辞を吐くことはないはずだ。

　国民の健康と命を確実に守るための全国民規模の「検査と隔離」は実施しないが、イベント収支の帳尻合わせのためにも何が何でも東京オリンピックは開催する、というのはバランスを欠きはしないか。やるべきはドッチだ。政府はいつまでも無作為の作為を続けることは出来ない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/857.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] こどもが感染しやすい変異株の拡散に注意＋森、五輪開催や聖火リレー発言にも批判、淳がランナー辞退（ 日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29399686/
2021年 02月 06日

【全豪＆前哨戦の出場選手が宿泊しているホテルの従業員１名がコロナ検査で陽性だったことがわかり、全豪主催者は試合を中断し、５００人以上いる全ての選手を隔離してＰＣＲ検査を実施。幸いに選手には陽性者がおらず、５日から順次、試合が再開した。

　女子テニスのギプスランド・トロフィーでは、第２シードの大坂なおみが７９位のベグ（ルーマニア）を7-5，6-1のストレートで破り、ベスト４に進出。前の試合では格下にフルセットの大苦戦をしていたのだが。だんだん調子が上がって来たようだ。(･･)

　男子のＡＴＰ国別・・・４日には日本はロシアと対戦。第１試合で西岡良仁が８位のルブレフに1-3、3-6で敗戦。第２試合も錦織圭が2-6、4-6で４位のメドベージェフに敗戦。（ただ２セットめはほぼイーブンで、本人も手ごたえがあった様子。第３試合のダブルスはとったものの１勝２敗で、ロシアに負けてしまった。^^;

　次の対アルゼンチン戦は今日６日に、全豪は８日から行われる。ガンバ！o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　新型コロナウィルスの新規感染者は、東京が４日（木）７３４人、５日（金）に５７７人、全国では２５７６人、２３７２人と下落傾向に。

　重症者も少し減ったけど、死者の数が増えていたので、その分かも知れない。^^;

　ただ、このブログでは、昨年の夏か秋頃から変異株のことを懸念しているのだが。それに関して、すご〜く心配なニュースが出て来た。

　まず、４日に神奈川県で、５０代女性と１０代男性の２人が南ア型の変異株に感染していることがわかった。５０代女性は南アフリカに渡航暦があり、１０代男性はその濃厚接触者に当たる。

　厚労省などによると、女性は帰国時の成田空港での検査では陰性だったが、自宅待機中の１月中旬に発熱などの症状が出て、その後の検査で陽性が判明したという。

　南アの新型株もしっかりと国内にはいり込んでいるのだ。(-"-)

　また、埼玉で３日、３０代男性と１０歳未満の男児が、英国型の変異株に感染していたことが判明。昨日５日には、さらに１１人が変異株に感染していたと発表した。１０人は３日に感染がわかった男児が通う同一施設の関係者で、うち６人が１０歳未満であるとのこと。また、もう１人３日に変異株感染が報告された３０代男性の濃厚接触者に当たる３０代女性だという。

　１３人とも英国に渡航したり、渡航者と接触したりしていないことから、市中感染をした可能性がある。(-_-;)

　ｍｅｗは、新型コロナウィルスに関して乳幼児を含め、子供たちが感染しにくく、重症例、死亡例もきわめて少ないことが、唯一の救いだと思っていたのだけど。

　英国型の変異株は、これまでのウィルスに比べて、感染力が１．３〜７倍であるほか、子供たちに感染する率が大きい傾向にあるという報告も出ている。^^;

　先月の話であるが、コロナ感染が最拡大していたフランスでは、今年第１週に感染増加率（対前週）は0〜14歳が＋46％と一番高い値だったとのこと。フランスでは、英国型変異株の感染者が増えていることから、それによって子供の感染者が増えた可能性がある。(-_-;)

　もし日本で、これまでのコロナウィルスの感染者が減っても、変異株が広がってしまったら、元も子もないし。しかも、既に１０歳未満の感染者が何人も出ているように（先月、都内の感染者も１０歳未満の女児だった）、もし子供たちに感染が広がったり、重症者や死者が増えたりするようになったら、目も当てられないわけで。（／_＼）

政府や各自治体、そして一般国民も、変異株の感染拡大防止に関心を持って、しっかりその対策に力を入れて欲しいと思う。（＊＊）

　さて、昨日、森喜朗元首相＆現・五輪組織委員会会長の問題発言（特に女性差別発言）について書いたのだが・・・。

　実は森会長は、女性差別発言を行った前日の２日にも、「私たちはコロナがどういう形であろうと必ずやる」「人気のあるタレントは（聖火リレーで）あまり人が集まらない田んぼ（の沿道）で走ったらいいんじゃないか」などの問題発言を行なって、国内外から批判を浴びていたのである。(-_-;)

『【東京五輪】森喜朗会長の「必ず開催」発言に世界メディアあぜん「日本の人々に対する顔面への平手打ち」

　東京五輪組織委員会の森喜朗会長（83）は2日、今夏の開催について「私たちはコロナがどういう形であろうと必ずやる」と明言し、さらに「一番大きな問題は世論とコロナ」「やるか、やらないか、という議論ではなく、どうやるか」などと語った。これに世界メディアがかみついた。

　「五輪組織委員会が、東京に巨大な中指をおっ立ててみせた」とは、豪州の大手ニュースサイト、ニュースドットコムau。相手に中指を立ててみせるのは、西洋社会では最大の侮辱を意味するジェスチャーだ。同サイトは森会長の一連の言葉を報じ「東京五輪のボスが、緊急事態下にある五輪の運命について公然と“とんちんかん”な主張をした」と伝えた。

　仏AFP通信も森会長のコメントを伝え「大会を開催するという絶対的な決意表明の協調努力は、日本の人々に対する顔面への平手打ちだ。日本の人々は大会を推進したくないという意志を（世論調査などで）世界に発信している」と冷徹に報じた。

　インドネシア放送局CNBCは「コロナ変異株の脅威にさらされる中、東京五輪はゴーサイン！」の見出しで「世界の多くの国々が再びロックダウンを強いられている中、東京五輪への疑念が湧き起こっているが、森会長の口調は自信満々だった。それなのに、外国人観客は来日可能なのか、可能ならば何人規模かなど、多くの重要な決断はいまだ五里霧中。日本は2月末まで一般の人々のワクチン接種が開始されない」と報じた。（中日スポーツ２１年２月３日）』

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『森喜朗会長「有名人は田んぼを走ればいい」五輪聖火リレー“密"対策で持論

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）が２日、自民党本部で開催された東京大会実施本部合同会議の役員幹部会に出席。冒頭のあいさつで３月２５日スタートの聖火リレーに言及し、新型コロナウイルス対策で一般客の観覧が懸念される中、「有名人は田んぼ（の沿道）を走ったらいいんじゃないか」と持論を展開した。

　聖火リレーには知名度の高いタレントやアスリートの参加も見込まれているが、森会長は「一番の課題は、できるだけ国民感情を考えて派手にやらないという点が強い。要は密を避けたい」と、沿道に人が集まることへの懸念に言及した。

　ただ、地方自治体にとっては大会の目玉イベントでもあるだけに「出る方も見る方も楽しみにしていた。それに水を掛けたらダメなんじゃないか」と話し、「人気のあるタレントはあまり人が集まらないところを走ったらいいじゃないか。田んぼ（の沿道）で走ったらいいんじゃないか」と、人の少ない場所であれば“密”を避けられる可能性を挙げた。

　聖火リレーに関しては会議でも報告があったといい、自民党スポーツ立国調査会の馳浩会長は「有名人、タレントをそのまま聖火リレーで走らせたらどう考えてもたくさんの人が集まる。そうならないように、あまり人が集まらない所で走らせたらいいんじゃないかと。コロナ対策を十分に行える状況で行う必要があるという報告があった」と説明した。（朝日新聞２１年２月３日）』

　ロンドンブーツ１号２号の田村淳氏は、愛知県内で聖火リレーのランナーを務めることに決まっていたのだが、これらの森発言に怒りを覚えたことから、聖火ランナーを辞退する意思を表明した。(ﾟﾛﾟ)

『ロンブー田村淳さん、聖火ランナー辞退　森喜朗氏の「有名人は田んぼを」発言批判

お笑いコンビ「ロンドンブーツ1号2号」の田村淳さん（47）は3日、動画投稿サイト「ユーチューブ」に公開した動画で、東京オリンピック・パラリンピックの聖火ランナーを辞退すると発表した。田村さんは愛知県犬山市を走る予定だったが、既に事務所を通じて辞退の意向を伝えたという。

　田村さんは大会組織委員会の森喜朗会長が2日、自民党のスポーツ政策を推進する会合で「私たちはコロナがどうであろうと必ずやり抜く。やるかやらないか議論するのではなく、どうやるかだ」などと発言したことを疑問視。「（森会長の）インタビューや記事などを見て、オリンピックはコロナがどんな形であっても開催するんだという理解不能な発言をされていて、同意しかねる」などと発言した。

　さらに森会長が同じ会合で「有名人は田んぼを走ったらいいんじゃないか」と発言したことについて、田村さんは「こういう発言を、冗談なのか何なのか分からないが、ぽろっとしてしまうところが、昔から森さん変わっていないなと思いますし、こういうところが、人の気持ちをそぐ」「田んぼをやっている農家の方にも僕は失礼だと思う」などと批判した。【松尾知典】（毎日新聞２１年２月３日）』
　
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　アツシも「こういう発言を、冗談なのか何なのか分からないが、ぽろっとしてしまうところが、昔から森さん変わっていないなと思いますし」と言っていたのだが。

　森喜朗氏は、（麻生くんもそういうとこがあるのだけど）公の場で何を言っていいのか悪いのか、よくわかっておらず。古い固定観念が抜けず。時代の流れにもついて行くために、学ぶともせず。＞

　困ったことに、本人としてはあまり悪意がなく、目の前の人たちを喜ばせようと、サービス精神やウケ狙いの冗談のつもりで、安易に問題発言をしてしまうことｈが少なくないように思う。(-_-;)

＜たとえば、「日本は神の国」は、神道系支持者へのサービス発言。「有権者は（投票に来ず）寝てしまってくれればいい」は半分、笑いをとりるためだろう。＞

　ただ、ｍｅｗは、周辺の人たちや有権者も悪いと思うのだ。国会or地方議員が問題ある言動をした場合は、何より有権者が投票を控え落選させる必要がある。それをしないと、「世間に多少批判されようと、何を言っても大丈夫だ」と勘違いしてしまい、同じような過ちを繰り返すことになる。(ーー)

　また、周辺にいる上司、同僚、側近だけでなく、部下や家族なども、しっかりと注意すべきなのである。今回、森氏は奥さんや孫娘に何か言われたようだけど。首相や五輪担当大臣は、とりあえず注意しただけ。

　自民党の幹部や組織委のメンバーの中には、森発言に拍手したり、笑ったりしていた人がいるようだし。国内でも海外からも「何故、自民党や組織委の幹部は何も言わないのか」「何故、女性の委員は抗議の活動（批判、退席や辞任など）をしないのか」、疑問を呈する声も出ていた。(~_~;)

　森氏に関しては、また機会があったら、書きたいが。森氏に限らず、特に権力のある政治家や公的な立場の人間が問題発言をしないように勉強させるためには、他党やメディアはもちろん、何より国民がしっかり批判、指導しなければならないと改めて思ったｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/858.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 国民負担増大の営利目的スポーツ興行（植草一秀の『知られざる真実』）
国民負担増大の営利目的スポーツ興行
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-b94991.html
2021年2月 6日　植草一秀の『知られざる真実』

日本の男社会の脆弱性、いびつさが如何なく発揮されている。 森喜朗氏の発言は女性に対する偏見に満ちたものであると同時に女性を蔑視するもの。 会議で発言を控える女性を「わきまえた女性」とする感覚は江戸時代のもの。 謝罪会見としながら「面白おかしくしたいから聞いてんだろ」と逆ギレしたことを本人はまったく疑問に感じていないのだろう。 火に油を注ぐ炎上会見。 その森喜朗氏が２月５日に毎日新聞音取材に応じて 「元々、会長職に未練はなく、いったんは辞任する腹を決めたが、武藤敏郎事務総長らの強い説得で思いとどまった」 と述べたと報じられている。 自分の出処進退すら自分で決断できないことを吐露するのはあまりにも哀れ。 出処進退くらい自分で判断するのが「男」だと森氏は主張するのではないか。 「辞任しろ」の大合唱に直面し、「辞任はしません」と会見で発言したことを正当化する自己弁護に走っているだけ。 五輪憲章に定めのあるオリンピズムを根底から否定する女性蔑視、女性差別の発言を公然と行ったことに対する認識がない。 事務局が用意した謝罪文を読み上げただけで、記者の質問に真摯に答える姿勢も、自分の言動を反省し、謝罪する姿勢も皆無だった。 「撤回したんだから何の問題もないだろう」の姿勢で臨み、批判が沸騰したから、本当は辞任する腹を固めていたと弁明しているだけ。 アスリートの側から森発言を厳しく糾弾する主張は例外的にしか示されていない。 ＪＯＣ理事の山口香氏などが例外的な存在。 女性である橋本五輪担当相は森氏に追従するだけの存在に堕している。 ＩＯＣが「この問題は終わったと認識している」と声明を発表したことがＩＯＣ内で問題視されなければ、ＩＯＣも利権優先で腐敗していると判断される。 日本のスポーツ界の自浄能力が問われている。 ＩＯＣ会長の山下泰裕会長が「色々な意見があるが、最後まで（職責を）全うしていただきたい」と語ったことも、日本の男社会の体質を浮かび上がらせるもの。 職位の高い者に反論、諫言（かんげん）、直言できない。 軍隊式のいわゆる上官の命令は絶対とする「体育会系体質」が染みついている。 森氏が２月４日の会見で真摯な反省の姿勢を示し、誠心誠意、記者の質問にも対応し、日本の主権者の理解を得たのであれば「最後まで全うしていただきたい」と述べても違和感は生じない。 しかし、事実はまったく違う。 会見自体が２０分の短時間で打ち切られている。 会見を仕切ったのは組織委のスタッフだろうが、質問に対して真摯に答える会見ではなく、森氏の尊大な主張を擁護する姿勢に終始した。 記者からの質問を遮る森氏を諫めるのでなく、森氏に加勢して記者の質問を封じる司会進行者だった。 組織委の体質を如実に示していた。 記者からの質問は多数残存していたはずだが、一方的に質問を打ち切って会見を強制終了した。 菅首相の会見方式をそのまま援用したものでもあった。 森会長は２月２日に五輪開催について 「私たちはコロナがどういう形であろうと必ずやる」と断言。 ２月３日の発言でも、 「オリンピック、ぜひ、どんなことがあってもやります」と繰り返した。 その理由として森氏は、 「役員のために、ＪＯＣのために、組織委員会のために五輪があるわけではないんです、ＩＯＣのためでもないんです。 日本のアスリートのためでしょ。」 と述べた。 アスリートのためなら日本の主権者である国民を犠牲にしても構わないという意味になる。 五輪憲章・オリンピズムの根本原則に次の規定がある。 ２．オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである。 五輪が何よりも優先されているのではない。 「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進」のためにスポーツを役立てることがオリンピズムの精神。 国民がどうなろうと、アスリートのためには、コロナがどうなろうと、何が何でも五輪を開催しようというのはオリンピズムに反するものだ。 オリンピズムの根本原則には次の規定も置かれている。 ７．オリンピック ・ ムーブメントの一員となるには、オリンピック憲章の遵守および IOC による承認が必要である。 オリンピック憲章を遵守しない森喜朗氏が東京五輪組織委のトップに居座ることを正当化する根拠が存在しない。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜さながら戦前並みの情報統制＞五輪報道　マトモな発信は海外ばかり（日刊ゲンダイ）

※2021年2月5日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2021年2月5日　日刊ゲンダイ2面

【さながら戦前並みの情報統制】

五輪報道　マトモな発信は海外ばかり

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/j6Xh4al9u9

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) February 6, 2021

※文字起こし

　すごく嫌なモノを見てしまった。４日、女性蔑視発言を撤回、謝罪した東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長。あまりに醜悪な会見に目をそらした人も多いだろう。

「五輪・パラ精神に反する不適切な表現だった」と認めたものの、どう見ても反省の色なし。「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などの発言は、「そういう話はよく聞く」とする各競技団体から「引用した」と言い張った。

　団体名を聞かれると「それは言えません」と明言を避け、根拠はあるのかと聞かれると「さあ、僕はそういうこと言う人は、どういう根拠でおっしゃったか分かりませんけど」とはぐらかす。とはいえ、公の場でそんな愚かな意見を無批判に紹介すれば、森も同意見とみなされて当然。発言の責任を棚に上げ、匿名の誰かに押しつけるようで見るに堪えない。

　森は「誤解を生んではいけないので撤回します」と堂々と言い放ったが、誰も誤解はしていない。３日のＪＯＣ臨時評議員会で飛び出した「女性理事を選ぶっていうのは文科省がうるさく言う」「女性っていうのは競争意識が強い。誰か一人が手を挙げて言われると、自分も言わないといけないと思うんでしょうね」などの暴言は、偏見に満ちた明確な女性差別だ。話が長いとか、競争意識があるかないかは、性別とは無関係である。

　評議員会で森は「（組織委の女性理事７人は）みんなわきまえておられ（る）」とも言ったが、意見されるのが面白くなく、「女性は主張しない方がいい」という価値観を持っていることの裏返し。国際的な女性参画の流れに逆行し、時代とかけ離れすぎた恥ずかしい感覚にはア然とする。

語るほど日本の国際信用を貶める

　日本社会として、このような価値観の持ち主を責任ある地位に置いているのはマズイ。ましてや五輪は全世界注視の国際イベントだ。森は潔く身を引くべきだが、「辞任の考えはない」とキッパリ否定。会見終盤にＴＢＳラジオの記者が差別発言の詳細な認識を問うと、「そういう話は聞きたくない！」「面白おかしくしたいから聞いてるんだろ！」と声を荒らげ、逆ギレする始末だ。

　森は謝罪を口にしながら一度も頭を下げず、「謙虚」を連呼するも終始エラソーな態度。たった２０分ほどで会見を一方的に打ち切り、苦々しい表情で会場を後にした。これでは国際社会に対する日本の信用をますます貶めただけである。

　結局、森は米ニューヨーク・タイムズやロイター通信など海外の主要メディアから一斉に「性差別」「時代遅れ」などの批判が噴出したから、嫌々会見を開いただけ。上っ面の謝罪に過ぎず、腹の底では「何が悪い」と思っているに違いない。

　森はニヤニヤと「皆さんが邪魔だと言われれば、老害が粗大ごみになったのだから、掃いてもらえればいい」と語ったが、「既に国民は皆、邪魔だと思っています」と言うのは、高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）だ。こう続ける。

「自身の年齢を“自虐ネタ”にし、時代遅れの感覚を高齢のせいにしようとする。あわよくば“老人イジメ”の構図をつくり、追及を免れたいのでしょうが、性差別発言に年齢は関係ありません。２０代でも３０代でも差別発言の罪は同じ。欧米では『＃ＭｅＴｏｏ運動』以降、性差別発言は即アウトで、ほぼ犯罪者同然。海外メディアは森会長を『セクシスト（性差別主義者）』と表現し、会議の場で発言に異論を唱えず笑っていたＪＯＣの評議員も共犯扱いです。なのに、日本メディアは森発言を女性蔑視『とも取れる』、性差別『的』とゴマカし、逃げを打つ。ハッキリ『女性蔑視』『性差別』と報じなければ、国際社会から犯罪行為を許す『共犯者』とみなされることになります」

性差別主義者の罪を許す共犯関係

　実際、森とメディアはまるで共犯関係のようだ。４日の会見には本紙記者も参加したが、気になったのは大手メディアのへりくだった態度。記者は常に「下から目線」で懇切丁寧に森に質問し、性差別主義者をうやうやしげに扱う。

　ＮＨＫの記者に至っては質問前に「お疲れさまです」とねぎらい、記者が名乗ると、森は「よく知っています」と身内に接するかのよう。大手メディアはさも「会長の気分を損ねてはいけない」との空気に支配されているように感じた。

「取材対象に嫌われるとネタが取れなくなる。そんな記者クラブメディアの悪しき風習が目につく会見でした。恐らくメディアも森会長と同じ気分で、海外メディアの反響が大きいから、仕方なく会見に付き合ったというのが本音でしょう」（五野井郁夫氏＝前出）

　ただでさえ、取材対象に忖度しがちな上、大手紙のほぼ全てが五輪スポンサーに名を連ねる異常事態だ。組織委が「１業種１社」のスポンサーシップの原則を撤廃し、五輪史上最高の協賛金をせしめた結果である。

　だから、五輪報道のマトモな発信は海外メディアばかりとなる。多くの国々がコロナ変異株の脅威にさらされ、開催都市の東京も緊急事態宣言下にある。ワクチン接種も、日本はＧ７で唯一開始できず、大会中の医療スタッフ１万人確保のメドは一向に立たない。

　約２００の国と地域から１万数千人に及ぶ見通しの選手は、本当に来日できるのか。重要課題は五里霧中で、誰がどう見ても五輪はできっこないのに、大メディアは沈黙。日本にいながら、今夏の開催に８割が反対する世論に応えようとしない。ひたすら「コロナがどういう形であろうと必ずやる」「やるか、やらないか、という議論ではなく、どうやるか」という森のとんちんかんな主張をタレ流すのみだ。

「五輪組織委が、東京に巨大な中指をおっ立ててみせた」とカミついたのは、日本に呆れる海外メディアだけ。森の放言に抗議し、聖火ランナーを辞退したロンブー淳の方が、よほど立派に思えてくる。

日本にいながら真相を知らされない異様

　森は「報酬をもらっているわけじゃない」「最後のご奉公」と強調するが、招致活動を巡る怪しいカネの疑惑もある。ロイター通信は昨年３月、森がトップを務める一般財団法人「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」に、大会招致委から約１億４５００万円の使途不明金が支払われていたと報じた。

　ロイターの記者は昨年１１月、ＩＯＣのバッハ会長来日時の会見で森に「何のために使ったのか」とぶつけたが、森は「財務に直接関与していない」として事実上の回答拒否。このやりとりを一切、無視したのも日本のメディアで、疑惑の財団は昨年末に「活動を終えた」としてドロンだ。元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏はこう言った。

「先月、英紙タイムズが『与党幹部』の話として、新型コロナの影響で『日本政府が中止せざるを得ないと内々で結論付けた』とスッパ抜いたのが象徴的です。今や国民は海外報道でしか、自国開催の五輪の状況を正確に把握できない。さながら戦前並みの情報統制です。そもそも、復興五輪のマヤカシをはじめ、買収同然の裏金招致疑惑や、『コンパクトな大会』をうたいながら３兆円に膨らんだ大会経費に消える巨額の税金の使い道など、国内発の独自報道は皆無です。五輪開催が唯一の政権浮揚策である政権の思惑も伝えっぱなし。菅首相に遠慮して『まん延防止措置』なるマヤカシ策まで用意し、形ばかりの宣言解除を急ぎ、無謀な五輪に固執する政治的保身を批判しない。つくづく日本のメディアは堕落しました。森会長と同様『日本の恥』です」

　性差別主義者のクビを取れずに屈するようでは、日本の大メディアは今や世界の鼻つまみ者である。

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/860.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ��天敵�℃R口香理事が森喜朗会長に辞任勧告「外れていただければ、五輪は希望が残る」（東スポ）
��天敵�℃R口香理事が森喜朗会長に辞任勧告「外れていただければ、五輪は希望が残る」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab9346b076233f20cae3bac71bbcca0f16eabe45
2/6(土) 4:15　東スポ


辞任勧告を突き付けた山口香（東京スポーツ）

　騒動のキーパーソンが痛烈な緊急提言だ。「女性が多い理事会は時間がかかる」という女性蔑視発言で世界中から批判を浴びる東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）に対し、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事で柔道元世界女王の山口香氏（５６）が一刀両断。森会長の脳裏に浮かぶ「話の長い女」の一人として、かねての天敵だった��女三四郎�≠ｪ忖度なしの批判を展開しつつ、会長辞任勧告を突き付けた。

　――森会長の会見はご覧になりましたか

　山口氏（以下山口）　全部は見てないのですが、一つ言えるのは、私は話は長くないわよ（笑い）。ただ、意見はちゃんと言う。疑問に思ったことをストレートに発言し、とことん議論するのが理事会ですから。でも、そういうスタイルが嫌いな人もいるでしょ。シャンシャンでおしまいにするのが好きな人。そういう方が雑談で「女は面倒くさいなあ」と言ったのが伝言ゲームのように森会長の耳にインプットされたのでは？　あくまで想像ですけどね。ただ、女性理事を４０％に増やす方針に反対意見は一切なかった。それは誤解しないでいただきたい。

　――森会長の居直った態度をどう思ったか

　山口　一応、発言を撤回、謝罪していましたが、心から謝ってはいないですよね。というか、もともと何が悪かったかを理解していないと思います。これって自分の生きざまや成功体験と結びついている気がするんです。自分はこうやって生きてきて、こういう考えでやってきたから「今」がある。そんな確固たるポリシーがあるから新しい考えを受け入れられない。だから謝れないんですよ。謝罪したら過去の自分を否定したことになるので。

　――ずばり、森会長は辞任すべきだと思うか

　山口　そうですね、私は会長は自ら退くべきだと思います。選手が限界を感じて引退するように。過去にも失言はあったとはいえ、最近の発言は若かった時の間合いや勝負感とはズレていて、笑いをとったつもりがこんなことに。選手もトップを維持するには心・技・体の充実が必要。思いだけでは重責は担えませんから。

　――森会長は自分から身を引かれますか

　山口　まあ、難しいでしょうね。正直、スポーツ界や政界で引導を渡せる人はいないし、言うことも聞かないと思います。奥さまやお嬢さま、お孫さんから怒られたとの報道も見ましたので、ご家族が「お父さん、もう十分頑張ったんだから少しゆっくりしたら？」「孫の成長を見守るように、若い人に任せてみたら？」と話していただけたら、心がすうっと落ち着かれる気がしますね。

　――そうなればいいが

　山口　今、森会長は五輪と一心同体ですよね。五輪に対して熱いお気持ちがあるのは分かりますが、一心同体になっているから五輪自体も悪い方向にいっている。大変恐縮ですけど、森会長が自ら外れていただければ、五輪はかすかに希望が残る。森会長にとって五輪は目の中に入れても痛くない子供のようなもの。その子供を守るために自分が身を引く。これが昭和世代の美学ではないでしょうか。

　――後任はいますか

　山口　自民党の世耕弘成さん（参議院議員）が森会長について「余人をもって代えがたい」と発言しましたが、それはどうでしょう。森会長ほどの方ですから、自身が次を託す方を育てていないはずがない。スポーツの世界では教え子に監督を譲り、自分は総監督に就くケースが結構あります。１９６４年の東京大会では若い方が多く抜てきされたようです。今どきの若者にも力はあります。次世代を担う年代に思い切って任せる。そんなことができれば流れが変わるかもしれません。

　――森会長のポジションはどうなりますか

　山口　まあ、名誉会長？　最高顧問？　辞めて役職が上がるのはおかしいと国民は思うかもしれませんが、立場が変わると役割も変わり、能力が生かされるケースもあります。ＩＯＣなどひと癖もふた癖もある人との交渉役にお出ましいただく機会もあるでしょう。ただ、森会長や（ＪＯＣの）山下（泰裕）会長は情熱的な方ですが、熱すぎて周りが見えなくなることもあるかと…。ちゃんと異論を唱える参謀も置いてほしいですね。

　――まさに山口さんだ

　山口　私のことは顔を見るのもお嫌でしょうから（笑い）。まあ、私には私の役割があるので、今まで通り、忖度なしの発言で援護射撃させていただきますよ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/861.html