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2021年2月04日03時05分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] これぞ維新クオリティー！宿泊・自宅療養者へのお粗末配食（日刊ゲンダイ）





これぞ維新クオリティー！宿泊・自宅療養者へのお粗末配食
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284740
2021/02/03　日刊ゲンダイ


写真①ハイカロリーな”ヘビーローテーション”（左は上から、大阪の吉村府知事と松井市長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

〈病気の方に出す食事ではない〉〈愛がない〉――。大阪府・市の宿泊・自宅療養者への配食サービスの中身が、ショボすぎると、SNSで批判されている。

　発端は、ツイッターに投稿された府内の宿泊療養者への食事をまとめた画像だ（写真①）。彩り豊かとは到底言い難い。朝食は４日連続で「パンとソーセージ」。昼食は「豚丼」→「牛丼」→「牛丼」→「焼きそば」、夕食は「豚カツ弁当」→「鮭弁当」→「唐揚げ弁当」→「鶏南蛮弁当」と、ハイカロリーな“ヘビー”ローテーションだ。

国の補助は1500円なのに１食当たり500円

　体育会系の学生じゃあるまいし、こんな高カロリーの弁当が続けば、健康な人でも体調を崩しかねない。配食サービスは国から１食あたり上限1500円が補助されている。なのになぜ、これほど偏ったメニューになるのか。府に聞いた。

「稼働している９つの宿泊療養施設のうち６カ所で１食あたり500円、３カ所で700～900円の食事を提供しています。ホテルのサービスに対し、府は実費を支払い、国庫で100％をまかなっています。国から1500円の支援を受けているのにケチっているわけではなく、ホテルによって提供する食事の額に大きな差が出ないよう配慮した結果です。メニューについては更なる改善を検討中です」（危機管理室災害対策課）


写真②差が歴然！（東京・八王子市、2020年7～9月の配食弁当＝フレンチバー「SCENE」提供）

自宅療養者への配食サービスもお粗末

　サービス額の低いホテルを基準とした「悪しき横並び」の結果が、バランスを欠いたショボい食事というワケだ。ちなみに、東京・八王子市では昨年７～９月の３カ月間、地元飲食店の有志が市内の宿泊療養者へ豪華弁当を提供。同市内のフレンチバー「SCENE」は地元食材を使った弁当を届けていた（写真②）。

　宿泊療養者への食事だけでなく、大阪市内の自宅療養者への配食サービスも〈お粗末すぎる〉として炎上中だ。

　希望者に無償配送される７日分の食料の中身はカップ麺や缶詰、レトルト食品など。経費は配送料込みで約１万1000円。これにも国から上限1500円の補助が出るのに、１食あたり520円を切る計算だ。

「身を切る改革」をうたってコロナ患者へのサービスまで削る――。これぞ、「維新クオリティー」の本領発揮だ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/806.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] コロナ倒産1000件突破！大苦境4業種の断末魔と3月の修羅場（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
コロナ倒産1000件突破！大苦境4業種の断末魔と3月の修羅場（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/143.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/807.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 河井案里の製造物責任問う　「アベスガ政治を許さない」（田中龍作ジャーナル）



河井案里の製造物責任問う　「アベスガ政治を許さない」
https://tanakaryusaku.jp/2021/02/00024403
2021年2月3日 17:03　田中龍作ジャーナル


＝3日、国会議事堂前　撮影：田中龍作＝

　夫の克行被告（当時・法相）と共謀して広島県議会議員を買収したとして公職選挙法違反の罪に問われ一審有罪となった河井案里被告が、きょう3日、議員辞職願を提出した。

　国会前では毎月3日恒例となっている「アベスガ政治を許さない」の抗議活動があった。

　期せずして案里被告の製造物責任を問う抗議となった。買収に使われた1億５千万円が官房機密費からであろうが、自民党からであろうが、安倍スガの2人に責任があるからだ。

　「アベスガ政治を許さない」の常連参加者（女性）は「ホントの犯罪人は彼ら（安倍とスガ）。主犯は彼ら」と指摘した。

　抗議のスタンディングに参加したコメディアンの松元ヒロさんは「トカゲの尻尾切り。与党がやってることは全部そう」と厳しい。


＝3日、国会議事堂前　撮影：田中龍作＝

　もともと壊れていた自民党だが、ここに来て破滅した感さえある。いや日本を破滅させていると言った方が正確だろう。

　前出の常連参加者は「コロナで不作為の殺人。自宅で亡くなるなんてこんな切ないことはない」と言って、スガ政権の責任を追及した。

　抗議活動のシンボル的存在である作家の澤地久枝さんは「安倍さんがさんざん悪いことをやってきてそれが全部残っている。スガはそれを使う。（日本は）もっと悪くなる」。

　戦前の昭和史に詳しい澤地さんは、悪政を危惧しながらも「そういうことをさせないようにしなければならない」と気骨を見せた。

　　　～終わり～



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/808.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 児童手当「特例給付」縮減の狡猾 消費税充てる約束を反故（日刊ゲンダイ）
児童手当「特例給付」縮減の狡猾 消費税充てる約束を反故
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284713
2021/02/03　日刊ゲンダイ


子供を増やせと言いながら…（Ｃ）PIXTA

　政府は２日の閣議で、中学生以下の子どもを対象とした児童手当のうち、高所得者向けの「特例給付」について、年収1200万円以上の世帯は廃止する方針を盛り込んだ児童手当法などの改正案を決定した。

　児童手当は一定の所得に満たない世帯に対し、３歳未満で月１万5000円、３歳以上は原則月１万円を支給。一定以上の所得がある世帯には児童１人当たり一律月5000円の特例給付を支払っているが、改正法では年収1200万円以上の世帯は廃止する方針だ。

　政府は特例給付の縮減で浮いた財源を待機児童対策に充当する、としているが、国税庁の民間給与実態統計調査（2018年）によると、年収1000万円以上の割合は全体の1.9％だから、果たしてどれだけの効果があるのか。

　ネット上では＜子供の手当ては税金の無駄だとは思わない＞＜子供を増やせといいながら、児童手当を縮減してどうするのか＞＜富裕層に児童手当は不要＞などと賛否両論みられるが、そもそも待機児童対策に充てるというのであれば、まず財源として考えるべきは消費税だろう。

　2012年に消費税率引き上げとともに打ち出された「社会保障と税の一体改革」では、政府は消費税率の引き上げ分を「すべて社会保障に充てる」と説明していたはずだ。子育てや医療、年金制度の充実させるため、などと言って当時の税率５％から10％へ２倍に引き上げたにもかかわらず、さらに特例給付に手を付けるのはどういうことなのか。

　消費税率引き上げ分では財源が足りないというのであれば、国会議員の歳費や政党交付金の削減はもちろん、大企業の法人税率を引き上げたり、株式の配当や売却益にかかる金融所得課税を見直したりするなど別の方法がいくらでもあるだろう。そういった議論もないまま真っ先に児童手当に狙いを付ける政府の姿勢に、国民は狡猾さを覚えてしまうのだ。

「法人税率の引き上げや金融所得課税などに手を出せば、GDPに与える影響も大きく、反発も出てくるでしょう。総選挙のことを考えればできないと思います。とはいえ、政府は公明党などに配慮して富裕層に切り込んでいるというポーズもほしい。そこで特例給付に目を付けたのではないでしょうか」（生活経済ジャーナリスト・柏木理佳氏）

　政府の最終的な狙いは児童手当の完全廃止ではないのか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/809.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜女性蔑視発言に批判殺到＞「女性がたくさん入っている会議は時間かかる」森喜朗氏（朝日新聞）
「女性がたくさん入っている会議は時間かかる」森喜朗氏
https://digital.asahi.com/articles/ASP235VY8P23UTQP011.html
2021年2月3日 18時04分　朝日新聞


1月28日、IOCのバッハ会長とのオンライン会談を終えて発言する東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長

　東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）は3日、日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会で、「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」と発言した。女性理事を増やすJOCの方針に対する私見として述べた。

　この日の評議員会はオンライン会議で、記者にも公開されていた。森会長は「テレビがあるからやりにくいんだが」と前置きしたうえで、「女性っていうのは競争意識が強い。誰か1人が手をあげていうと、自分もいわなきゃいけないと思うんでしょうね。それでみんな発言されるんです」とも発言。「女性の理事を増やしていく場合は、発言時間をある程度、規制をしないとなかなか終わらないので困ると言っておられた。だれが言ったとは言わないが」などと語った。その場にいたJOCの評議員会のメンバーからは笑い声もあがった。

　また、「私どもの組織委員会に女性は7人くらいか。7人くらいおりますが、みなさん、わきまえておられて」とも話した。

　JOCの理事は25人で、うち女性は5人。JOCはスポーツ庁がまとめた競技団体の運営指針「ガバナンスコード」に沿い、全理事のうち女性の割合を40%以上にすることを目標としている。

　森会長の女性理事についての発言は以下の通り。

　これはテレビがあるからやりにくいんだが。女性理事を選ぶというのは、日本は文科省がうるさくいうんですよね。

　だけど、女性がたくさん入っている理事会は、理事会の会議は時間がかかります。これは、ラグビー協会、今までの倍時間がかかる。女性がなんと10人くらいいるのか？　5人いるのか？　女性っていうのは競争意識が強い。誰か1人が手をあげていうと、自分もいわなきゃいけないと思うんでしょうね。それでみんな発言されるんです。

　結局、あんまりいうと、新聞に書かれますけど、悪口言った、とかなりますけど、女性を必ずしも数を増やしていく場合は、発言の時間をある程度、規制をしていかないとなかなか終わらないで困るといっておられた。だれが言ったとは言わないが。そんなこともあります。

　私どもの組織委員会にも女性は何人いたっけ？　7人くらいか。7人くらいおりますが、みんなわきまえておられて。みんな競技団体からのご出身であり、国際的に大きな場所を踏んでおられる方々ばかりです。ですから、お話もシュッとして、的を射た、そういう我々は非常に役立っておりますが。次は女性を選ぼうと、そういうわけであります。





















http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/810.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 野原善正怒りの告発！＜本澤二郎の「日本の風景」（３９８４）＜「公明党ぶっ潰せが池田先生の教え」と怒りの寄稿＞
野原善正怒りの告発！＜本澤二郎の「日本の風景」（３９８４）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/27937179.html
2021年02月04日　jlj0011のblog


＜「公明党ぶっ潰せが池田先生の教え」と怒りの寄稿＞

遠山清彦事件についての私見

＜根の深い不祥事＞

緊急事態宣言下の深夜、公明党の遠山清彦衆院議員が東京・銀座のクラブで飲食した問題、また遠山氏の資金管理団体によるキャバクラなどへの支出が明るみに出た際にも、公明党は当初、遠山氏に対して厳重注意、役職辞任等の軽い処分で済まそうとしていました。しかし、世論の反発、特に学会婦人部からの反発が強いと見るや、掌を返したように議員辞職の処分を下しました。小出しの対応に終始して弥縫策を重ねた挙句、世論の反発の強さを見誤った対応でしかありませんでした。そこには、一貫として真の反省というものは見られないし、選良としての自覚もありません。

また大阪の都構想の際に露見した公明党の維新に対する節操のなさ、自分たちの政治家としての議席を守るためには平気で政治的信念をころころ変えても恥じない姿勢というものは、今に始まったことではなく、非常に根が深いと言えます。

＜公明党議員に共通した政治資質＞

これは、公明党の地方議員も含めて全ての公明党議員に共通した政治的資質でもあります。要するに、創価学会執行部の言うことを一方的に唯々諾々と聞いてさえいれば、何をしようが学会の組織票で当選させてもらえるという構図が既に出来上がっているからです。そこには、政治的資質、人間性、政治的信条といった政治家になるための当たり前の基準となるものは一切ありません。ただ単に学会執行部の操り人形としての役割を果たしてさえいれば、議員としての地位や仕事が保障されるといった安易な考え方しかありません。

今回の遠山氏の行動と遠山氏に対する公明党執行部の対応・処分の経緯には、公明党議員や一般会員を支配し意のままに操る支配者としての学会執行部とそれに従属することで自分の地位の安泰を図る被支配者としての公明党議員、学会会員(他にも学会職員、学会関連の外郭団体等の職員も含めて)との歪な関係が露呈したものと言えます。

＜安倍政権の悪政の片棒を担いだ７年８か月＞

　更に言うならば、遠山氏は創価高校、創価大学出身であり、内部では所謂エリートと言われている人です。平和学博士の肩書を持ってもいるので、周りからは、池田先生の懐刀とも期待されていたのでしょう。（何をもってエリートとか懐刀とか言うのかその根拠は分かりませんが・・・。）苦労知らずのボンボンが何時も周りからちやほやされていく中で、知らず知らずのうちに学園出身、創大出身という誤った特権意識が芽生えていったものと思われます。未だに、その様な特権意識は学会組織内部には根強くあります。

創価大学の建学の精神としての３つのモットーがあります：「人間教育の最高学府たれ、新しき大文化建設の揺籃たれ、人類の平和を守る要塞（フォートレス）たれ」というものです。その中でも、「人類の平和を守る要塞（フォートレス）たれ」の項目は、今や全くの絵空事であると言えます。実際、創価学園、創大出身の公明党国会議員が7年8ヵ月にも及ぶ安倍政権の悪政の片棒を担いできた訳ですから・・・。それと似た間違いを公明党の地方議員も続けてきました。今や、公明党と自公の国会議員や地方議員を支援する創価学会組織は、れっきとした社会悪であり国民の敵でしかありません。

＜社会悪・国民の敵＝罪が重い創価学会＞

公明党は、自民党と連立政権を組んで以来20年余りの間に、日蓮仏法のヒューマニズムの精神、創価学会歴代3代会長の平和思想とは真逆の方向に進んで来ました。暴走に暴走を重ねた挙句、これだけ世の中をダメにしてきました。そいう意味では、公明党のやってきたこと、公明党を支援する創価学会のやってきたことは、非常に罪が重いと言えます。

公明党の立党の精神は「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」といったものでした。また公明党の基本的な政治理念は「平和・福祉」であったはずです。更には、創価学会の基本理念は「世界平和、生命の尊厳、一人を大切に」といったものであったはずです。

しかし、それにも関わらず公明党は、戦争3法を賛成可決成立させました。2013年に特定秘密保護法、2015年に安保法制、2017年に共謀罪。このように公明党は「平和・福祉」と言いながら戦争を肯定し、民衆を弾圧するような法律を制定してきました。また、創価学会は「世界平和、生命の尊厳」と言いながら自民党と公明党の政治的横暴を常に支援し続けてきました。公明党、創価学会の両方とも理念とは真逆なことをやってきました。キャスティングボードを握っている公明党が、仮に、野党の中にいたのであれば、この様なことは起こらなかったはずです。これにより、どれだけ多くの国民が苦しんできたことでしょう。

＜池田裏切り者・正統な後継者に非ず＞

この様な公明党と創価学会の狂い、変節の淵源は全て昭和54年(1979年)4月24日に池田先生が実質的には学会組織から追放されたことに端を発しています。現在の執行部のメンバーが学会組織をハイジャックして池田先生から組織運営上の権限を全て奪い取ったことにあります。現在の学会執行部のメンバーは、裏切者の弟子達であり、彼らこそ獅子身中の虫達であり諸悪の根源・一凶です。彼らは、池田先生の正当な後継者ではありません。公明党と学会組織を牛耳り自分たちの意のままに公明党(国会)議員を動かし、学会組織を集票マシーン、金狡として利用しているだけです。

＜国民いじめの公明党は即刻潰せ、が池田先生の教え＞

池田先生は、公明党の前身である公明政治連盟を立ち上げた時、次のように言われました：「将来、公明党が政権に靡き平和・福祉を忘れて国民をいじめるようになったら遠慮なく潰しなさい」と。この先生の指導に従うならば、社会悪、国民の敵に成り下がってしまった公明党は、潰す以外にありません。薬を服用して治る、外科的手術を施して治るといった次元を、公明党は遥かに超えてしまっています。一旦は、全て壊して更地にして、そこからまた、一から建て直すという選択肢しか残っていないようです。

全国の良識ある学会員の皆様、金輪際二度と公明党には絶対に投票しないでください！金輪際二度と創価学会執行部のいうことには絶対に従わないでください！全ては、国民の為であり、また元来の公明党の理念「平和・福祉」、創価学会の理念「世界平和、生命の尊厳、一人を大切に」を実現させる為です！

ＰＳ：創価大学HPのFD委員会の欄には、入学者受入方針として次のような説明がなされています。
https://www.soka.ac.jp/fd/activity/system/admission　

２０２１年２月４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



野原善正怒りの告発！差し替え寄稿文
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/27938035.html
2021年02月04日　jlj0011のblog

遠山清彦事件についての私見（差し替え）

公明の遠山議員、辞職願を提出　緊急事態中にクラブへ
https://digital.asahi.com/articles/ASP2136CXP21UTFK003.html

緊急事態宣言下の深夜、公明党の遠山清彦衆院議員が東京・銀座のクラブで飲食した問題、また遠山氏の資金管理団体によるキャバクラなどへの支出が明るみに出た際にも、公明党は当初、遠山氏に対して厳重注意、役職辞任等の軽い処分で済ませようとしていました。

しかし、世論の反発、特に学会婦人部からの反発が強いと見るや、掌を返したように議員辞職の処分を下しました。小出しの対応に終始して弥縫策を重ねた挙句、世論の反発の強さを見誤った対応でしかありませんでした。そこには、一貫として真の反省というものは見られないし、選良としての自覚もありません。

また大阪の都構想の際に露見した公明党の維新に対する節操のなさ、自分たちの政治家としての議席を守るためには平気で政治的信念をころころ変えても恥じない姿勢というものは、今に始まったことではなく、非常に根が深いと言えます。これは、公明党の地方議員も含めて全ての公明党議員に共通した政治的資質でもあります。

要するに、創価学会執行部の言うことを一方的に唯々諾々と聞いてさえいれば、何をしようが学会の組織票で当選させてもらえるという構図が既に出来上がっているからです。そこには、政治的資質、人間性、政治的信条といった政治家になるための当たり前の基準となるものは一切ありません。ただ単に学会執行部の操り人形としての役割を果たしてさえいれば、議員としての地位や仕事が保障されるといった安易な考え方しかありません。

今回の遠山氏の行動と遠山氏に対する公明党執行部の対応・処分の経緯には、公明党議員や一般会員を支配し意のままに操る支配者としての学会執行部とそれに従属することで自分の地位の安泰を図る被支配者としての公明党議員、学会会員(他にも学会職員、学会関連の外郭団体等の職員も含めて)との歪な関係が露呈したものと言えます。

更に言うならば、遠山氏は創価高校、創価大学出身であり、内部では所謂エリートと言われている人です。平和学博士の肩書を持ってもいるので、周りからは、池田先生の懐刀とも期待されていたのでしょう。（何をもってエリートとか懐刀とか言うのかその根拠は分かりませんが・・・。）苦労知らずのボンボンが何時も周りからちやほやされていく中で、知らず知らずのうちに学園出身、創大出身という誤った特権意識が芽生えていったものと思われます。未だに、その様な誤った特権意識は学会組織内部には根強くあります。

創価大学の建学の精神としての３つのモットーがあります：「人間教育の最高学府たれ、新しき大文化建設の揺籃たれ、人類の平和を守る要塞（フォートレス）たれ」というものです。その中でも、「人類の平和を守る要塞（フォートレス）たれ」の項目は、今や全くの絵空事であると言えます。実際、創価学園、創価大学出身の公明党国会議員が7年8ヵ月にも及ぶ安倍政権の悪政の片棒を担いできた訳ですから・・・。それと似た間違いを公明党の地方議員も続けてきました。今や、公明党と自公の国会議員や地方議員を支援する創価学会組織は、れっきとした社会悪であり国民の敵でしかありません。　

公明党は、自民党と連立政権を組んで以来20年余りの間に、日蓮仏法のヒューマニズムの精神、創価学会歴代3代会長の平和思想とは真逆の方向に進んで来ました。暴走に暴走を重ねた挙句、これだけ世の中をダメにしてきました。そいう意味では、公明党のやってきたこと、公明党を支援する創価学会のやってきたことは、非常に罪が重いと言えます。

公明党の立党の精神は「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」といったものでした。また公明党の基本的な政治理念は「平和・福祉」であったはずです。更には、創価学会の基本理念は「世界平和、生命の尊厳、一人を大切に」といったものであったはずです。しかし、それにも関わらず公明党は、戦争3法を賛成可決成立させました。2013年に特定秘密保護法が成立、これにより、大切な国民の知る権利が制限されることになりました。2015年に安保法制が成立、これにより、自衛隊は海外派兵できるようになり、憲法の専守防衛の原則から外れて米軍と一緒に海外のどの地域でも戦争できるようになりました。2017年に共謀罪が成立、これは現代版の治安維持法とも言われているもので、要するに政府に盾突く者は、容赦なく逮捕監禁できるようになりました。創価学会初代会長の牧口常三郎先生は、戦中に、この治安維持法で逮捕投獄され、最後まで信念を貫き獄死されています。初代会長を獄死せしめたとんでもない法案を公明党が通し、創価学会がそれを後押ししたわけです。

このように公明党は「平和・福祉」と言いながら戦争を肯定し、民衆を弾圧するような法律を制定してきました。また、創価学会は「世界平和、生命の尊厳」と言いながら自民党と公明党の政治的横暴を常に支援し続けてきました。公明党、創価学会の両方とも理念とは真逆なことをやってきました。キャスティングボードを握っている公明党が、仮に、野党の中にいたのであれば、この様なことは起こらなかったはずです。これにより、どれだけ多くの国民が苦しんできたことでしょう。

この様な公明党と創価学会の狂い、変節の淵源は全て昭和54年(1979年)4月24日に池田先生が実質的には学会組織から追放されたことに端を発しています。現在の執行部のメンバーが学会組織をハイジャックして池田先生から組織運営上の権限を全て奪い取ったことにあります。現在の学会執行部のメンバーは、「裏切者の弟子達」であり、彼らこそ「獅子身中の虫達」であり「諸悪の根源・一凶」です。彼らは、「池田先生の正当な後継者」ではありません。公明党と学会組織を牛耳り、自分たちの意のままに公明党(国会)議員を動かし、学会組織を集票マシーン、金狡(かねずる)として利用しているだけです。

池田先生は、公明党の前身である公明政治連盟を立ち上げた時、次のように言われました：「将来、公明党が政権に靡(なび)き平和・福祉を忘れて国民をいじめるようになったら遠慮なく潰しなさい」と。この先生の指導に従うならば、社会悪、国民の敵に成り下がってしまった公明党は、潰す以外にありません。薬を服用して治る、外科的手術を施して治るといった次元を、公明党は遥かに超えてしまっています。

一旦は、全て壊して更地にして、そこからまた、一から建て直すという選択肢しか残っていないようです。全国の良識ある学会員の皆様、金輪際二度と公明党には絶対に投票しないでください！金輪際二度と創価学会執行部の言うことには絶対に従わないでください！全ては、国民の為であり、また元来の公明党の理念「平和・福祉」、元来の創価学会の理念「世界平和、生命の尊厳、一人を大切に」を実現させる為です！

ＰＳ：創価大学HPのFD委員会の欄には、入学者受入方針として次のような説明がなされています。
https://www.soka.ac.jp/fd/activity/system/admission　



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/811.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 今だけ、カネだけ、自民党だけ（コラム狙撃兵・長周新聞）
今だけ、カネだけ、自民党だけ
https://www.chosyu-journal.jp/column/20128
2021年2月2日　コラム狙撃兵　長周新聞

　

　自民党本部に勤めている２０代の職員１人が新型コロナウイルスに感染したことから、自民党は党本部に勤務する２００人の職員全員にＰＣＲ検査を実施すると発表し、世間から総スカンを食らっている。一般人は検査を受けたくても順番待ちでなかなか受けられず、無症状の人間になるとさらにハードルは高いのに、自民党職員だけは熱があろうがなかろうがアッという間に検査を受けることができ、ここにきて自分たちだけ防疫のお手本みたいなことを徹底しているのである。

　政権与党としてやっていることといえば、国民全体に対しては無症状の感染者を野放しにして、まるでＰＣＲの検査数を増やそうともしないのに、自民党本部を守るときだけ「全員検査」すなわち無症状の感染者の炙りだしをやるというからダブルスタンダードも大概である。その瞬発力をどうして社会全体のために発揮せず、自分たちを守るときだけ使うのか－－である。こうした身内びいきな振る舞いが政党としての性根をあらわしているからこそ、世論は激怒しているのだ。

　元幹事長の石原伸晃が陽性になった際も、３万人にものぼる自宅療養者がいるなかで、とくに重症でもない伸晃だけは飛び級するように即入院し、「なぜ上級国民だけ優遇されるのか」と反発が高まったが、これまた社会全体を放置したまま自己防御だけは抜け目ないズルさへの怒りであろう。富裕層はこっそり中国製ワクチンを接種しているとか含めて、彼らは自分たちだけ助かればそれで良いのである。こうして権力や金力を持っている者だけが生命の安全を守られ、その他の圧倒的多数の国民は二の次、三の次にされ、検査も受けさせてもらえなければ治療も施してもらえない。病院に入れてもらえないために「自宅療養」という名の実質的な棄民状態に置かれ、死者まで出ているのが現実だ。

　棄民といえば、東日本大震災からもうじき１０年を迎える三陸の被災地がまさにそうだったし、熊本地震に見舞われた被災地、集中豪雨に見舞われた広島や岡山、愛媛、最近では球磨川沿いをはじめとした被災地など、どこも困った住民たちが中央政府から置き去りにされ、忘れられ、何万人という国民が仮設暮らしや避難生活をよぎなくされている現実が象徴的である。そこからの「復興」をダシにした五輪狂想曲もいまや変調を来し、バチが当たったかのように中止に追い込まれようとしているのが現実だ。なお諦めきれずに「東京五輪が－－」と報道しているのを目にする度に「いつまで寝言をいってるんだ」と思い、さっさと切り替えて疫病対策に専念し、自宅療養させるくらいなら五輪選手村を患者収容施設として開放したら良いではないかと思うのである。

　コロナ禍において、国民の生命と安全についてまともに向き合わない者が、その他を棄民しつつ自分たちだけは助かってやろうというのだから、総バッシングを食らうのは当然である。このような輩にこそ、刑事罰を与えるべきだろう。　

　武蔵坊五郎



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/812.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 官邸官僚と内紛勃発！ 溺れる菅が掴んだ「河野ワクチン大臣」危険な〝副反応〟（週刊ポスト）

※週刊ポスト　2021年2月12日号　各紙面クリック拡大











ワクチン計画に河野＆進次郎の切り札2枚　追い詰められる菅首相
https://www.news-postseven.com/archives/20210201_1631868.html?DETAIL
2021.02.01 07:00　NEWSポストセブン　週刊ポスト2021年2月12日号


ワクチン計画に河野太郎・行革相を起用した背景とは（写真／SipaUSA＝時事）

　溺れる者は藁（わら）をも掴む──。閣内不一致も厭わぬ言動で“自民党の異端児”の異名を取る河野太郎・行革相の「ワクチン担当大臣」への起用は、菅首相にとって起死回生の一手か、それとも一緒に沈む“藁”か。すでにこの人事で政権と自民党に大きな亀裂が生まれている。

　通常国会召集日の1月18日、菅首相はコロナワクチン接種の総合調整を行なう「ワクチン担当相」に河野太郎・行革相を起用するサプライズ人事を発表した。短期間で16歳以上の全国民にワクチンを接種する「国家プロジェクト」がスタートした。

　だが、この人事に面目丸潰れとなったのが4人の大臣だ。

「ワクチン接種の法律上の責任者は田村憲久・厚労相、官邸では西村康稔・コロナ担当相が準備に携わってきた。本来なら総合調整は加藤勝信・官房長官の役目で、実施するのは自治体だから武田良太・総務相もその支援にあたるのが筋。ワクチンとは全く無関係の河野行革相がプロジェクトを統括するのは異例で、4大臣は憮然としていた」（官邸スタッフ）

　その翌日には、菅首相は河野氏とともに小泉進次郎・環境相を官邸に呼んでワクチン対応を協議し、進次郎氏を河野氏の事実上の“補佐役”に任じた。

　菅首相はかねてから同郷・神奈川選出の河野氏と進次郎氏を「将来の首相候補」と高く買っていたが、このタイミングで重職に起用したのには切羽詰まった事情がある。

　直前に報道された毎日新聞の世論調査（1月16日）で菅内閣の支持率は33％（不支持率57％）に落ち込み、政権はまさに“沈没寸前”の状態だ。政治ジャーナリストの野上忠興氏が語る。

「感染対策の失敗で国民の猛批判を浴びている菅首相にとってワクチン接種は最後の頼みの綱です。なんとしても6月までに全国民分のワクチンを確保し、東京五輪を開催できる環境を整えることで挽回したい。ワクチン接種が間に合わずに五輪も中止となれば政権はいよいよもたなくなる」

　ところが、肝心の厚労省はこの間、「副反応」を懸念してワクチン承認に慎重な姿勢で、ファイザー日本支社などとのワクチン調達交渉も遅れていた。そこで官邸は厚労省の頭越しに製薬会社の本社と交渉。米国ファイザー社、米国モデルナ社、英国アストラゼネカ社の3社と合計3億1400万回分のワクチン供給契約を結び菅首相はこう述べた。

「2月中に製薬会社の治験データがまとまるということでしたが、日本政府から米国本社に対して強く要請し、今月中にまとまる予定であります」（1月4日の年頭会見）

　尻を叩かれた厚労省はファイザー社製ワクチンを2月に「特例承認」する方針に転じている。


小泉進次郎・環境相は河野氏の事実上の“補佐役”に（時事通信フォト）

　その陣頭指揮を託された河野氏は、菅内閣の看板である「縦割り行政打破」を担当し、前述の毎日新聞の世論調査では「次の首相にふさわしい人」のトップ、進次郎氏は4位につけている。

「河野氏のツイッターのフォロワーは220万人と、政界屈指の発信力を持つ。自分に発信力がないことを知っている菅首相は、人気のある河野、進次郎コンビを前面に立てることで支持を盛り返したい。逆の言い方をすれば、自分の切り札2枚をワクチン政策に投じなければならないところまで追い詰められている」（野上氏）



ワクチン担当に“壊し屋”河野太郎氏起用で計画の綻びが国民に露呈
https://www.news-postseven.com/archives/20210202_1631950.html?DETAIL
2021.02.02 19:00　NEWSポストセブン　週刊ポスト2021年2月12日号


「ワクチン担当相」に河野太郎・行革相を起用したのは菅政権にとっても大きな賭け？

　菅義偉・首相はコロナワクチン接種の総合調整を行なう「ワクチン担当相」に河野太郎・行革相を起用する人事を発表した。菅首相にとって河野氏の起用はリスクの大きな賭けでもある。

　河野氏は発信力はあるものの、若手議員時代から採決で度々造反して“自民党の異端児”の異名を取り、野党からは“壊し屋”と呼ばれる。所属する麻生派の長老が言う。

「（河野）太郎ちゃんは昔から先輩の話に耳を全く貸さない。麻生太郎会長、父親の洋平さん（元自民党総裁）の言うことも聞かない。トップダウンで政策を進める突破力はあるが、理屈で相手をやり込めようとするから総合調整というのは最も苦手にしている。ワクチン接種をうまくやってほしいが、かき回して混乱させてしまわないか心配だ」

　案の定、就任早々、菅首相の「側近中の側近」とされる坂井学・官房副長官と官邸内バトルを演じた。

　1月21日、坂井氏がワクチン確保について「6月までに接種対象となるすべての国民に必要な数量の確保を見込んでいる」と発言すると、翌日、河野氏が「政府内の情報の齟齬がある。まだ供給スケジュールは決まっていない。修正させていただく」と否定したのだ。

　それを聞いた坂井氏が「齟齬は生じていない。修正はしません」とやり返し、野党から「閣内不一致」を批判される始末。

　この「6月」にワクチンが揃うかどうかは、菅首相の五輪開催と政権延命戦略の生命線にかかわる問題だ。『菅義偉の正体』（小学館新書）を上梓したノンフィクション作家・森功氏が語る。

「菅首相は官邸のコロナ対応を坂井副長官に担当させ、これまではワクチン接種も、坂井氏が和泉洋人・総理補佐官や大坪寛子・審議官ら厚労省の役人と連携して進めてきた。そこにワクチンに前のめりの菅首相が人事の配置換えを行ない、発信力に定評がある河野氏に担当させて支持率回復の看板にしようとした。坂井氏からすれば横から何も知らない河野氏が入ってきて面白くない。河野氏は早く独自色を出してアピールしたいのでしょう」


河野太郎・行革相（写真／SipaUSA＝時事）

　2人の“手柄争い”はワクチン接種にかかわる“タブー”をあぶり出してしまう結果となった。森氏が続ける。

「政府はワクチン3億1400万回分を確保したと言うが、それはあくまで契約上で、実際に6月までに数が揃うかは疑問。河野氏はその疑問に応える形で発言したが、それは菅政権の意向とは食い違う。だから坂井氏は菅総理の意を汲んで6月までと代弁した。

　厚労省は、『65歳以上は3月下旬以降の接種開始を目指す』と25日に発表したが、河野氏がその2日後にまたそれを『4月以降』と修正した。ワクチン接種を巡り、ますます混乱が生じている」

　河野氏が“壊し屋”の実力を発揮したことで、菅政権のワクチン接種のスケジュールが計画通りに進んでいないという綻びが国民に露呈した。



河野ワクチン担当相起用で菅・二階に亀裂　総裁選前哨戦の様相
https://www.news-postseven.com/archives/20210203_1632094.html?DETAIL
2021.02.03 11:00　NEWSポストセブン　週刊ポスト2021年2月12日号


二階幹事長は菅義偉・首相と距離を置くのか（写真／共同通信社）

　菅義偉・首相は1月18日、コロナワクチン接種の総合調整を行なう「ワクチン担当相」に河野太郎・行革相を起用する人事を発表した。その翌日には、菅首相は河野氏とともに小泉進次郎・環境相を官邸に呼んでワクチン対応を協議し、進次郎氏を河野氏の事実上の“補佐役”に任じた。

　河野氏のワクチン担当相起用は政権の屋台骨に亀裂を広げている。大いに不満を鳴らしているのが菅首相の後見人でもある二階俊博・自民党幹事長だ。

「党は人材豊富だが、とりあえず河野君だけでいい」

　会見で二階氏は“とりあえず”と人事を渋々認めたものの、ワクチン接種のスケジュールをめぐる河野氏と坂井学・官房副長官の官邸内バトルが勃発すると、“そら見たことか”といわんばかりに、「論評するに至らない。発言を片方が取り消すとか面倒くさい。よく調整してもらいたい」と、突き放した。

　二階氏は河野起用の裏に菅首相の“叛意”を感じて警戒している。いまや菅首相と二階氏の関係は急速に冷えつつある。

　内閣支持率が急落すると二階氏は距離を置き、ポスト菅の総裁選に野田聖子・幹事長代行を擁立する構えを見せたからだ。

「とにかくこの悪いムードを変えないと選挙を戦えない。そのためには憲政史上初の女性首相とか思いきったことが必要だと二階さんは考えている。野田後継なら選挙はなんとかしのげる」

　二階派幹部からそうした情報が流され、党内でも野田氏がポスト菅の有力な総理・総裁候補との見方が広がっていた。ところが、菅首相が「河野カード」を切ったことで目算に狂いが生じた。「ワクチン担当相」という人事一つで、河野氏が野田氏に代わる有力な次期首相候補としてクローズアップされたからだ。政治ジャーナリストの野上忠興氏が語る。

「このまま支持率が回復しなければ、菅首相は9月の自民党総裁選への出馬は見送らざるを得なくなる。“万が一”に備えて後継者として河野氏を擁立し、河野首相・小泉官房長官コンビで総選挙を戦うシナリオも念頭にあるのではないか。党内基盤に乏しい菅首相が退陣後も党内に影響力を残すにはその選択肢しかない」


坂井学・官房副長官（時事通信フォト）

　河野氏にとっても二階氏は人事で“煮え湯”を飲まされた相手だ。

「昨年の菅内閣の組閣の際、菅首相はいったん河野氏を総務相に“内定”して地方創生を担わせようとしたが、二階氏の横槍で土壇場で当時、国家公安委員長だった二階派の武田良太氏が総務相に“昇格”、河野氏は外相から格下の行革相に回ることになり、『ハンコ廃止』というパフォーマンスに走らざるを得なかった」（自民党幹部）

　菅首相にとっても、河野氏の抜擢は二階氏の横槍に一矢報いるもので、総裁選は二階氏が担ぐ野田氏と、菅首相が後継者に立てる河野氏の対決の構図が生まれている。

そして誰もいなくなる

　ワクチン接種の国家プロジェクトは、自民党総裁選の前哨戦の様相を呈してきた。政権中枢に残った総裁候補たちは、コロナ危機乗り切りで手腕を発揮できるかが問われた。

　しかし、加藤勝信・官房長官と西村康稔・コロナ担当相は危機に有効な手を打てず、ワクチン接種の「総合調整」からも外された。

　茂木敏充・外相は、「米国のバイデン新大統領が就任したのに、菅首相との電話会談が大幅に遅れてしまった」（自民党閣僚経験者）とこちらも失格の評価で、有力候補が次々に消えている。

　いまや残っている有力候補は河野氏くらいだ。だが、ワクチン供給に不安があるうえ、ワクチン接種券、接種シールの印刷や発送など自治体の準備次第では希望者が受けられない「ワクチン格差」が生じる可能性は十分ある。元厚労省医系技官の木村盛世氏が言う。

「欧米ではワクチン接種で混乱が起き、『接種拒否』が広がるなど決して計画通りには進んでいません。日本は地方自治体の保健所が有能なので単純な比較はできませんが、国内でも問題は山積みです。一番の問題はコロナ対応に追われる医師や看護師が接種する時間的余裕があるのかどうか。それが遅れると国民全員への接種も遅れかねない。河野ワクチン担当相の手腕にかかっていると言えます」


加藤勝信・官房長官（時事通信フォト）

　混乱やワクチン格差への不満が高まれば河野氏は批判の矢面に立たされることになる。

「ワクチン頼み」の菅首相だが、河野氏の起用が裏目に出れば、“副反応”で官邸崩壊どころか「官邸沈没」となる危うさをはらんでいる。


西村康稔・コロナ担当相（時事通信フォト）



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/813.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 森喜朗会長がJOC会議で“女性差別”丸出し発言し国際問題化必至！ 山口香、高橋尚子ら女性理事が理事会密室化に反対したことへの腹いせか（リテラ）
森喜朗会長がJOC会議で“女性差別”丸出し発言し国際問題化必至！ 山口香、高橋尚子ら女性理事が理事会密室化に反対したことへの腹いせか
https://lite-ra.com/2021/02/post-5782.html
2021.02.03　森喜朗会長がJOC会議で“女性差別”発言！　山口香、高橋尚子らへの腹いせか　リテラ

　　　　
　　　　東京2020オリンピック公式ウェブサイトより

　東京五輪大会組織委員会の森喜朗会長が、とんでもない女性差別発言をおこなった。本日3日におこなわれた日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会で、女性理事を増やすというJOCの方針に対して「女性の理事を増やしていく場合は、発言時間をある程度、規制をしないとなかなか終わらないので困る」などと発言したのだ。

　朝日新聞デジタルの報道によると、森会長は「これはテレビがあるからやりにくいんだが」と前置きしながら、「女性理事を選ぶというのは、日本は文科省がうるさくいうんですよね。だけど、女性がたくさん入っている理事会は、理事会の会議は時間がかかります」と発言。こうつづけたという。

「女性っていうのは競争意識が強い。誰か1人が手をあげていうと、自分もいわなきゃいけないと思うんでしょうね。それでみんな発言されるんです」
「結局、あんまりいうと、新聞に書かれますけど、悪口言った、とかなりますけど、女性を必ずしも数を増やしていく場合は、発言の時間をある程度、規制をしていかないとなかなか終わらないで困るといって。そんなこともあります」

　理事会で意見をおこなうことは理事として当然のことだが、それを「女は競争意識が強い」と批判すること自体、何を言っているのかという話だが、そもそもこの国では公的機関であれ企業であれ意思決定の場に女性はほとんど登用されておらず、先進国のなかでも最低レベルの状況。だいたい会議で長々と話す男性もいくらでもいるし、もし男性が会議で発言しないという実態があるのだとしたら、むしろそうした男性がオープンな議論を軽視し、裏や密室で談合のような形で物事を決める悪習に囚われているということだろう。にもかかわらず、「発言の時間をある程度、規制をしていかないと困る」とは、意思決定の場から女性を排除しようとする、まぎれもない女性差別発言だ。

　当然、この発言が報じられると、Twitter上では批判が巻き起こった。

〈日本の男尊女卑の宿痾を煮詰めたような酷い性差別発言ですね。言葉を失います〉

〈ただでさえも日本はジェンダーギャップ指数が世界153か国中121位、要職における女性の比率が少なすぎる。そうした中で女性の発言を封じるようなことを言うのはまさに女性差別に拍車をかけるだけ。そんな人物が会長を務めるようなら東京五輪は中止でいい〉

〈この発言ひとつで更迭でしょ。普通〉

〈彼の女性蔑視発言は世界的に見ても日本の恥〉

〈「わきまえた（良い）女性」と「わきまえない（悪い）女性」を家父長的に勝手に線引きし、後者を処罰する。ミソジニーの教科書の例文なのか？〉

　いや、事はネットで批判されているというレベルの話ではない。オリンピック憲章（2019年版）では、性別や性的指向に基づく差別を受けないとする差別禁止事項を定めている。それが、よりにもよって開催国の組織委の代表が、JOCの会議という公の場で差別を平然と言い放ったのである。このままでは、東京五輪が国際社会から総スカンという事態になりかねない。実際、すでに米ニューヨーク・タイムズも森会長の発言を報じている。

■JOC理事会の非公開・密室化を小谷実可子、高橋尚子、山崎浩子、山口香の女性理事4人だけが反対


　しかも、この発言にはもうひとつ看過できないことがある。それはこの森会長の発言が、実際にJOCの女性理事たちの口を封じるための“攻撃”だった可能性があることだ。

　現在、JOCの理事は25名おり、そのうち女性はたったの5名なのだが、2019年にJOCの理事会を非公表とすることを元柔道日本代表の山下泰裕会長が提案した際、反対した4名は小谷実可子氏、高橋尚子氏、山崎浩子氏、山口香氏と、全員が女性の理事だった。このメンバーについて、毎日新聞（2019年8月26日付）は〈普段の公開の理事会でも積極的に発言する顔ぶれだった〉と伝えている。

　また、理事の山口氏は、最近も〈最近の世論調査では、国民の大半が五輪の中止・再延期を要望している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出や変異型への懸念もあり、「残念だけど、難しい」というのが冷静で、現実的な感覚なのだろう〉と率直な見解を示し、「絶対にやる」と言い張る政府やIOCの姿勢に対しても〈国民を置いてきぼりにした前のめりの姿勢〉〈政治とか経済とか、別の理由や思惑があるのだろうと冷めた目で見られていると思う〉〈世界で200万人超の死者が出ているという現実を前に、「五輪は人類がコロナに打ち勝った証し」という言葉がむなしく聞こえる。「勝たねばならぬ」の精神がここにも見え隠れする〉（朝日新聞1月26日付）と、じつに真っ当な指摘をおこなっていた。

　ようするに、森会長は「理事会は公開すべき」と当然の意見を述べる女性理事たちを忌々しく思い、積極的に発言するという理事としての責務を果たしてきた女性理事たちを「女は競争意識が強い」などと攻撃・排除したかったのではないか。

　それでなくても、森会長は2日にも「一番大きな問題は世論がどういうふうに五輪を考えているか」と、国民からあがる「五輪よりコロナ対策を」という世論までをも問題として挙げ、「我々は必ずやる。やるかやらないかではなく、どうやってやるのか、新しい五輪を考えよう」などと発言していた。

　このような国民無視の「なにがなんでもやる」という森会長の発言に対しては、愛知県犬山市から聖火ランナーに任命されているロンドンブーツ1号2号の田村淳が「森会長のインタビュー記事などを見ててですね、オリンピックはコロナがどんな形であっても開催するという、ちょっと理解不能な発言をされていらっしゃいました」「人の気持ちを削ぐというか、僕はどうしても同意しかねる」「沿道に人を集める必要がないのであれば、タレントは身を引くべきだと感じました」とし、聖火ランナーを辞退すると公表している。

■森会長が代表のトンネル財団「嘉納治五郎財団」がこっそり活動終了　数々の五輪疑惑をもみ消しか

　だが、森会長には、こうした「五輪至上主義」というべき独善的な態度だけではなく、五輪を「私物化」しているという問題もある。五輪招致の買収関与の疑惑だ。

　昨年3月、ロイター通信は組織委の理事である高橋治之・電通顧問が招致委員会から約8億9000万円相当の資金を受け取り、IOC委員らにロビー活動をおこなっていたと報じたが、その際、森会長が代表理事・会長を務める「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」にも招致委から約1億4500万円が支払われていたと報道。つまり、この嘉納治五郎財団を介して買収工作がおこなわれた可能性があるのだ。

　この問題については、昨年11月にトーマス・バッハ会長の来日時におこなわれた記者会見で、ロイターの記者が直接、森会長に「これは何のために使ったのか」とぶつけたのだが、「私は実際の経理や金の出し入れというのは直接担当しておらず、おっしゃったようなことがどこまでが正しいのか承知していない」などと返答。このロイターのスクープや会見でのやりとりをメディアは無視したため大きな問題となっていないが、森会長は招致買収疑惑の当事者なのである。

　しかも、この疑惑の「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」が、昨年12月末で活動を終了させていたことを1月26日にロイターが報道。東京都の担当者も「（同財団の）活動が終了することについては説明を受けていないし、知らなかった」と答えているように密かに活動終了していたわけだが、これはロイター記者に直接追及され、疑惑の深堀りを恐れ慌てて畳んだのではないか。

　いや、森会長の疑惑はこれだけでは終わらない。それは、東京五輪招致、新国立競技場建設にともなう「神宮外苑地区の再開発」への暗躍だ。詳しくは既報を読んでいただきたいが（https://lite-ra.com/2016/10/post-2601.html）、五輪招致の背後では、神宮外苑地区の再開発をめぐって、森会長の親友とされ明治神宮と太いパイプを持つとされていた人物の関与が囁かれるなど、森会長が東京五輪開催による再開発に絡んだ建設利権を狙っているのではないかといわれてきた。森会長は2016年五輪招致の際から「国立競技場や岸記念体育館の建て替えが、政治家の私が（日本体育協会の）会長になった意味。東京に五輪が来れば、全部できる」と当時の石原慎太郎都知事に話し、東京への五輪招致を焚きつけたと報じられている。

　新型コロナで国内のみならず世界がおかれている状況も無視して、「どんな苦難も乗り越えられる」（日刊スポーツ1月1日付インタビュー）などと精神論を振りかざし、「我々は必ずやる」と言い張る森会長だが、それも結局は東京五輪が開催され成功すれば無視されるであろう招致買収などの疑惑が、中止となれば追及がおこなわれる可能性もあるからだ。

　その上、今回の女性差別発言──。この暴言は絶対に容認できるものではないし、実際、国際社会も黙っていないだろう。即刻、森氏は組織委会長を辞任すべきであり、同時に東京五輪開催についても中止を判断すべきだ。

（編集部）



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/814.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 首相長男が総務官僚を違法接待疑惑 菅政権は処分できるか（日刊ゲンダイ）





首相長男が総務官僚を違法接待疑惑 菅政権は処分できるか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284787
2021/02/04　日刊ゲンダイ


知らぬ存ぜぬは通用しない（菅首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　また菅政権に大打撃だ。４日発売の「週刊文春」が、「菅首相長男　高級官僚を違法接待」と報じている。

　記事によると、映画製作や配給、衛星放送事業を手掛ける東北新社の社員である菅首相の長男・正剛氏が昨年末、４人の総務省幹部を接待。例えば昨年１０月７日夜、正剛氏は東北新社社長らと共に都内高級料亭で谷脇康彦総務審議官と会食。昨年１２月８日に食事した吉田真人総務審議官には、手土産とタクシーチケットも渡したというのだ。

【写真】この記事の関連写真を見る（30枚）

　問題は、同社と総務省が利害関係にあることだ。東北新社は、衛星放送の「囲碁・将棋チャンネル」などを、放送事業を所管する総務省から認可を受け、運営している。総務省の高級官僚との“癒着”関係が一民間企業の利益につながったとしたら、大問題だ。

　国家公務員倫理法に基づく国家公務員倫理規程は、公務員が利害関係者から供応接待を受けること、金銭や物品の贈与を受けることを禁じている。また、たとえ飲食が割り勘だとしても、〈自己の飲食に要する費用が１万円を超えるときは【中略】倫理監督官に届け出なければならない〉と規定している。

　昨年１２月１４日に南麻布の高級寿司店で正剛氏と会食した湯本博信・情報流通行政局審議官は文春に監督官への届け出をしなかったと明かし、「思いが至らなかった」と反省の弁を述べているから、完全にアウトだろう。

　意に沿わない官僚を左遷しまくってきた菅首相は、当然、今回も総務官僚４人に厳しい処分を下すべきだ。菅首相は３日、官邸で報道陣に「全く承知していない」と発言。総務省秘書課は日刊ゲンダイの問い合わせに「事実関係を調査中。今後、関係法令にのっとり対処していく」と回答した。神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。

明らかな「国家公務員倫理規程」違反

「倫理規程に違反する可能性は極めて高いでしょう。届け出をしなかったのは、官僚側も首相の長男との会食を隠す意図があったのではないか。処分は必要でしょうが、事実解明が先です。飲食費やタクシーの利用実態をはじめ、正剛氏はどのような経緯で官僚と知り合い、会食するに至ったのか。まずは官僚４人を国会で証人喚問すべきです。正剛氏が官僚と知己を得る背景に父親である菅首相の影響力があったのなら、当然、首相の説明責任も求められます」

　野党は徹底的に追及すべきだ。


菅義偉　長男の総務省幹部に対する違法接待「問題」黒岩宇洋（立憲）2/4 衆院・予算委

2021/02/04　 article9　※２：２０～　再生開始位置設定済み

2/4 衆院・予算委員会　菅義偉　長男・菅正剛の総務省幹部に対する違法接待「問題」週刊文春報道　
https://bunshun.jp/articles/-/43234​

・黒岩宇洋（立憲）の質疑「事前通告」済み
菅「全体像は、掌握している！」長男に「電話はした」「いち民間人！」
「東北新社を知ってる人は、非常に少ない！」

・秋本芳徳・情報流通行政局長　何度聞いても返却した接待「総額」は答えず


関連記事
菅首相の長男　総務省幹部を違法接待＜決定的瞬間をスクープ撮＞（文春オンライン）
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/801.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/815.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 五輪組織委森会長辞意表明に賛同（植草一秀の『知られざる真実』）
五輪組織委森会長辞意表明に賛同
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-2674eb.html
2021年2月 4日　植草一秀の『知られざる真実』


東京五輪組織委員会会長を務める森喜朗氏による新たな発言に対する批判が噴出している。

森喜朗会長は２月３日、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が女性理事を増やす方針を示したことについて、

「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」

「女性を増やす場合は発言の時間もある程度は規制しておかないと、なかなか終わらないので困る」

と発言した。

森氏の発言を海外メディアも批判的に取り上げている。

米紙ニューヨーク・ポストは、森氏の発言がＪＯＣの会合で笑いを誘ったと伝えた。

米紙ニューヨーク・タイムズは森氏の女性を侮辱する発言が報道された後にＳＮＳでの反発を呼んだことを伝えた。

ツイッターは森氏の辞任を求め始め、森氏の年齢、時代遅れの態度が本当の問題だと指摘したと伝えた。

また、ＳＮＳは、この会議の場で森氏のコメントにだれも反対しなかったことに落胆したことも表明したと伝えている。

東京五輪については日本の主権者の８割以上が中止または延期するべきだと判断していると世論調査が公表している。

五輪には日本国民の血税が注がれている。

五輪は開催者のものではなく、国民のものである。

最終的な決定権は主権者である国民にある。

森氏は自分の発言が批判を招いたことについて、辞任もあり得るとのコメントを発出しているが、速やかに辞任するべきだ。

「老害」という言葉について、年齢を根拠に批判することは適正でないとの意見がある。

年齢が高くても高い見識、冷静な判断力を有する人は存在する。

逆に年齢が低くても時代遅れの適切でない判断を示す者もいる。

したがって、批判されるべきが年齢でないことは明確だが、高齢で時代遅れの不適正な言動を示す人が「老害」と批判されることは避けがたい。

森氏はコロナのパンデミックが広がっていようが、何としても五輪を開催するとの主張を提示しているが、この姿勢が不適正だ。

日本はいま緊急事態宣言の下に置かれている。

国民の命と暮らしが危機に瀕している。

政府が果たすべき最優先の責務は国民の命と暮らしを守ること。

五輪の優先順位は明らかに劣後する。

森氏の姿勢はコロナ問題を脇に置いても五輪開催を優先するというもので本末転倒そのもの。

そもそも森氏が五輪に執着してきた理由に対する疑念が払拭されていない。

五輪に伴う巨大利権が森氏の最大関心事であり続けたとの見方が有力だ。

五輪は利権を獲得するための隠れ蓑に過ぎないと見られている。

「復興五輪」の名称が用いられたが、２０１１年の大震災、原発事故の被災者は五輪の陰で切り棄てられている。

日本ではいまなお、「原子力緊急事態宣言」が発出されたままだ。

原子炉等規制法および放射線障害防止法によって一般公衆の被曝上限は年間線量で１ミリシーベルトと定められている。

ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）勧告に基づく法定値だ。

ところが、この法定値が「原子力緊急事態宣言」を楯に改変されている。

原発被災者は年間線量２０ミリシーベルトの放射能汚染地域への居住を強制されている。

年間線量１ミリシーベルト以下の地域に避難しても、政府は避難費用を１円も補償しない。

高線量放射線汚染地域への居住が強制されている。

この状況で「復興五輪」と表現するところに五輪推進者の欺瞞と悪魔性が鮮明に表れている。

五輪は「平和の祭典」でなく「利権の祭典」に変質している。

この機会に五輪のあり方を根本から議論し直すべきだ。

スポーツは「産業」と化している。

「産業」と化したスポーツに国民の税金を投入する必要性は存在しない。

民間の産業としてスポーツ興行を展開すればよいだけのこと。

コロナの現況、放射能汚染の現況に鑑みて速やかに東京五輪の中止を決定するべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/816.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜感染減は結果オーライか 数字の操作か＞この政権では何度も悪夢の繰り返し（日刊ゲンダイ）

※2021年2月3日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2021年2月3日　日刊ゲンダイ2面




※文字お越し

　新型コロナウイルス対策で政府は一体、何をやってきたのか。

　東京都、大阪府など１０都府県に発令している緊急事態宣言が３月７日まで延長されることが正式に決まった。栃木県は本来の期限である今月７日で解除することが決まり、菅首相が２日、記者会見に臨んだ。

　この日の会見で最も注目を集めたのは、延長に関する発言ではなく、安倍前首相の会見でおなじみだったプロンプターが登場したことだ。

「総理は発信力がないと批判されていることを気にしていて、周囲からのアドバイスもあり、前を向いてメッセージを発することができるようにプロンプターを導入することになった。初めての使用なので、直前にしっかり練習をして会見に臨みました」（官邸関係者）

　質疑応答では記者から「プロンプターを使っていたが、理由をお聞かせいただきたい」と質問も飛んだ。菅はニヤリと笑って、「従来より、記者会見は国民の皆さんにきちんと情報発信し、説明責任を果たしたいと思って臨んでいました」とドヤ顔。

　プロンプターは今後も「機会に応じて活用していきたい」と、使用感に満足げだったが、菅の会見が批判されるのは、そういう“見せ方”の問題ではないということが本人も周囲も分かっていないのではないか。

　プロンプターを導入したところで、これまで下を向いていた目線が不自然に右、左と泳ぐだけで、官僚原稿の文字を追っていることには変わりがない。語る言葉に説得力がないのは、棒読みだからというのもあるが、論理的な根拠がない曖昧な表現に終始し、政治のリーダーシップが感じられないからだ。

「国民の皆さんにはもうひと踏ん張りしていただき、感染の減少傾向を確かなものにしなければならない」「一人一人が行動を変えていただくことで、感染をさらに大幅に縮小させることができる」――。宣言延長にあたっても、対策は国民に丸投げなのである。

科学的根拠ではなく神頼み

　首都圏１都３県に緊急事態宣言を出した１月７日の会見で、菅は「１カ月後に必ず事態を改善させる」と断言していた。「１カ月で絶対に感染拡大を阻止する」と言ったはずだ。しかし、拡大阻止の具体策といえば、飲食店への時短要請と罰則規定の脅しだけ。その程度の対策で収束すれば結果オーライともいえるが、結局、緊急事態宣言を延長することになり、政府の無能ぶりには絶句するしかない。

　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「感染者数が減ってきているのは国民が努力をしたからで、この１カ月間、政府は対策らしいことは何もしてこなかった。あまりに無為無策だから、１カ月で緊急事態宣言を解除できると楽観視していた専門家はいないでしょう。昨年４月に緊急事態宣言が出された時は、１日あたりの新規感染者数が全国で最大７００人程度でした。それが今回の再発令では８０００人近くになっていたのですから、首相が『１カ月で絶対に阻止』などと言ったのは科学的根拠に基づくものではない。実際、菅首相は国会で『決意を申し上げた』と弁明していたから、神頼みの類いです。足元の新規感染者数が減ったといっても、現状は緊急事態宣言を出す前の昨年１２月末の水準に戻っただけです。昨年末からの感染急拡大には政府が進めたＧｏＴｏキャンペーンの影響が指摘されているのに、その反省も謝罪もないまま、宣言延長でも有効な対策は打ち出さず、国民が緩んでいるせいだと罰則を設けるのは責任転嫁も甚だしいと思います」

五輪のために感染者を少なく見せようとしていないか

　菅は２日、緊急事態宣言の延長を報告した参院議運委で、１カ月で解除できなかった責任は「全て私が背負う」と言った。なんだか既視感がある。前首相も、何度も「責任を痛感」していたが、一度も責任を取ることはなかった。そのデタラメを踏襲し、「勝負の３週間」「１カ月で改善」などと舌先三寸を続けて、責任は背負うだけで取らないということか。

「ウイルスがどうやって広がったのか、飲食店の時短営業がどのくらい効果があったのかなどの検証もなく、無策のまま宣言延長だけを決められても、自粛を強いられる国民や飲食店は限界です。昨年４月の緊急事態宣言と違って国民への給付金もなく、ギリギリのところで踏みとどまっていたのに、科学的根拠も示されずに宣言が１カ月の延長になれば心が折れてしまいかねない。コロナ禍でも収入が減らない国会議員には、国民の窮状が分からないのではないか。だから深夜まで銀座のクラブで遊ぶ議員が出てくるし、この期に及んで利権重視の予算が計上され、コロナ対策に全集中する姿勢が見られない。国民の生命と財産を守るという覚悟が、政権からまったく伝わってこないのです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　３次補正にはＧｏＴｏトラベル関連予算が１兆円以上も計上されている。３月７日に宣言を解除したら、年度内に使い切るつもりなのか。

　いわゆる第３波の拡大が懸念され、政府がＧｏＴｏトラベルの停止を発表したのは昨年１２月１４日。その日の東京の新規感染者数は３０５人だった。２日の東京都の新規感染者数は５５６人で、依然高い水準にある。

「国民の税金すべてが無駄になる」

　立憲民主党の小沢一郎衆院議員（事務所）が１日、ツイッターにこう投稿した。

＜税金で政府が全国に感染を拡大させておいて、今度はまたその対策に税金を使い、少し落ち着くとまた税金で感染を拡大させて…が永遠に続く。菅自民党政権がＧｏＴｏでやっていることは、正に無限地獄。年度内ＧｏＴｏ再開を意図する３次補正予算がその証拠。感染を収束させないと、国民の税金全てが無駄になる＞

　読売新聞（２日付）によれば、緊急事態宣言の延長は菅にとって「背水の陣」なのだという。五輪の再延長や中止を避けるには、３月７日までに宣言解除のめどをつける必要があり、＜解除対象を栃木だけにとどめる「最も慎重な策」＞を選んだというのだ。３月１０日に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会が予定されていることから、その時点で感染者数を極力少なく見せたいという思惑がある。　

　１月２２日以降、日本では濃厚接触者の対象を絞り、高齢者や医療機関など、高リスクの人を優先検査する方針に転換した。クラスター対策の「日本モデル」を放棄したのだ。

　その代わりに大々的なスクリーニング検査を行うわけでもなく、単に行政検査を縮小するという話で、その結果、見かけ上の新規感染者数は減少していくかもしれない。それで緊急事態宣言を解除して「ＧｏＴｏ」を再開では、また感染拡大を招くだけだ。五輪のために感染者の数字を操作しているという疑念もつきまとう。

「昨年も五輪の延期が決まった途端に感染者数が急増して、五輪開催のために検査を抑制して数字を少なく見せていたと指摘されたものです。今回もまた同じことをしていると国民が思ってしまうこと自体が問題で、政府が発表する数字がまったく信じられなくなっている。それも当然で、専門家の意見も聞かずに自分の思いだけで突っ走る首相が、国民に負担を強いても誰もついていかない。科学を軽視し、国民の生命・安全より利権を重視する政権では、この事態は乗り切れません」（中原英臣氏＝前出）

　感染者がいったん減れば「ＧｏＴｏ」を再開し、それで感染が再拡大したら国民に自粛を強いる無限ループ。無為に税金が浪費されていく。利権と煩悩にまみれた自民党政権では、何度でも悪夢を繰り返すだけだ。断ち切る方法はひとつ。次の選挙で自民党を下野させるしかない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/817.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 菅政権は益々混迷。コロナも先行き見えず。こんな中狂気のオリンピック開催。（かっちの言い分）
菅政権は益々混迷。コロナも先行き見えず。こんな中狂気のオリンピック開催。
https://31634308.at.webry.info/202102/article_1.html

筋書の無いコロナ感染で、如何に菅政権が無能であるか明らかになった。東京は数日前に400人を切ったが、日ごとに500人台、600人台、今日700人台と増加している。しかし。マスコミはこの不気味な増加については一切言及しない。逆に、連続で1000人を切っているばかり強調する。極めて違和感を感じる。ジワジワ増えているではないか。東京には自宅待機者は何人いるのであろうか？まだ2,3000人は待機しているのか、最近はこのような情報も入って来ない。

最近、オリンピック組織の森会長の発言が度を越している。今回の女性蔑視発言も極めて問題であるが、個人的に一番問題視しているのは「コロナがどんな状態でも開催する」という発言である。どんな状態でもやるとは、どんなに考えても納得いかない。コロナ感染者がまた2000人/日でもやるのか？あり得ないだろう。森氏がどんなことをしてもやると言った心は、無観客でやるつもりと思っている。オーストラリアは国際テニスで選手が泊まっているホテルの従業員1人がコロナに罹患したことで、試合は中止になった。日本の森会長のこの発言は無責任の極みである。森会長と言ったが、これは菅首相のせいである。

無観客にしても、選手、役員を入れればオリンピックだけで7万人以上来ることになる。パラオリを入れれば10万人を超すだろう。絶対に期間中にコロナ患者が出て来る。言語も違う。保険も無い。食べ物も違う。そんな人が入院してきたら、ただでも手一杯の中で、崩壊する。自治体で外国選手を受け入れるというが、そこでも感染リスクがある。これはもう出来ないだろう。

そこまでしてやる必要はない。選手には悪いが。選手も感染する可能性が高い。そこまでリスクを負ってまでやる必要はない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/818.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 腰抜け菅総理。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2021/02/blog-post_3.html
2月 03, 2021　日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

＜菅義偉（よしひで）首相は2日、記者会見し、新型コロナウイルス対策として11都府県を対象に出している特別措置法に基づく緊急事態宣言について、栃木県は7日に解除し、東京都や大阪府など10都府県は3月7日まで延長することを表明した。

　会見で、菅首相は「新型コロナウイルスの発生から1年以上経った。わが国でも世界でも、なおウイルスとの闘いは続いている。私も日々悩み、考えながら走っている。国民のみなさんの不安を少しでも解消するために、あらゆる方策を尽くし、私の全ての力を注いで取り組んでいく。いま一度のご協力を国民のみなさんにお願いします」と語った。

　菅首相は、「無症状や軽症の若者から外出や飲食により感染が広がり、現在世代を超えて高齢者の方々にも広がっている」と指摘。「若者でも重症化する事例もある。また、因果関係は明らかになっていないものの、いわゆる後遺症とされる報告もある」と語ったうえで、「是非、ご自身のこととして捉えていただきたい。飲食は家族や、いつも一緒にいる方々と少人数で静かにとる。不要不急の外出を控える、マスクなしでの会話は控える。お一人お一人が行動を変えていただくことで、感染をさらに大幅に縮小させることができる」と述べた。

　政府は1月8日から東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県に緊急事態宣言を出し、14日に大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県を追加した＞(以上「the PAGE」より引用)


　政府は緊急事態宣言を一月延長を決めたという。当然の措置ではないだろうか。武漢肺炎の各線の広がりは全国的だ。その勢いは少し下火になったとはいえ、国民は依然として感染の不安の中で日々過ごしている。

　そうした緊急事態宣言の延長の説明の中でも、菅氏は東京オリンピック開催を前提として話していた点が気になる。本気で菅氏は今年七月から東京オリンピック開催が出来ると考えているのだろうか。

　まず国民の健康と命を最優先に考えるなら、そうした言葉は出て来ないはずだ。今月半ばから、やっと医療従事者から漢肺炎ワクチン接種が始まるという。政府の見通しでは六月中に国民への接種が終わるという。

　たとえ政府の予定通りにワクチンの接種が全国民に実施されたとしても、東京オリンピック開催で変異種が海外から国内へもたらされれば元の木阿弥になる。南アフリカの変異種にはワクチンは効かないともいわれている。世界の武漢肺炎の感染状況を見ない限り、東京オリンピック開催など出来ない。

　ここは東京オリンピックを中止にして、日本は世界の武漢肺炎の蔓延状況を見極めるべきではないだろうか。「経済を回す」というよりも「経済を止めない」ことに力点を置いて、貿易の輸出入などに従事する人たちのみといった必要最低限の海外との人的交流に止めるべきだ。

　なし崩しに、政府は中韓や東南アジア諸国に対して入国緩和を行っているが、由々しき問題だ。菅氏は昨夕の緊急事態宣言延長の会見で「日々苦労している」と発言したようだが、一体いかなる苦労をしているというのか。国のトップとして「私は苦労している」と発言するなど腰抜けもいいとこだ。「国家再生のために国民の皆様には感染拡大阻止に一段のご協力を賜りたい」くらいの発言は出来ないのか。もちろん「武漢肺炎の終息を最優先とするため、東京オリンピックを中止をIOCに申し出る」と武漢肺炎終息に向けての決意のほどを知らしめる必要があることは言うまでもない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/819.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 小池と菅と二階と森は、表向きは仲の悪いフリをしているけれども、実は水面下で手を握っており、中止決定とされた東京オリンピックは、結局、中止しない。国民の生命を犠牲にしてでもやると決めている。（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/55da6f6d2d037145ab07752c4beda35d
2021年02月03日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　昨日に続いて、本日も上皇陛下の側近である吉備太秦からのトップ情報である。

　解散総選挙とオリンピックに関わることだが、いわば、国家のメンツをとった。小池は次の都知事選には出ない。菅は、どうしても任期が終わるまではやりたいということなので、任期いっぱいやる。次の衆院選は、パラリンピックが終わるのが8月25日なので、9月に菅が解散を打つ。それで、小池は国政に乗り替えて、衆院選に出て、日本初の女性総理を目指す。という利害調整で小池・菅・二階・森は手を握っている。そうしたことは我々もわかっている。しかし、そう簡単に彼らの思惑どおりにはさせない。次の衆議院選挙で我々は、自民党にトドメを刺す。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/820.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 菅長男、総務省幹部を違法接待か？＋感染者数下急減のカラクリ？＋コロナ関連法成立、罰則の監視を（ 日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29397192/
2021年 02月 04日　

　３日の新型コロナウィルスの新規感染者数・・・東京は６７６人、全国は２６３１人で、水曜日としては、前週の２／３ぐらいに減ってはいるのだけど。木金の数字が上がらないか注目したいところ。

　また、昨日は東京で３２人、全国で１２０人と過去最多の死者が確認されたとのこと。死者の合計も６０００人を超えた。＜1月23日に5000人を超えてから11日間で1000人も増えた。(ﾉ_-｡)＞

　また、あくまでも、こういう見方があるという話なのだけど。実はｍｅｗ周辺では、「新規感染者の数が急に減り始めたのは、緊急事態宣言などの効果だけではなくて。ここ何週か、保健師の手が足りなくなったため、濃厚接触者などの追跡調査＆検査を行っていない保健所があることから、その影響もあるかも知れない」という話が出ている。(~_~;)

　そうしたら、辛坊治郎氏（元キャスター？）も、ラジオでこんな発言をしてたらしい。^^;

『不可解な激減に対し「誰も言わないんだよね、本当のことは」と語った辛坊氏は、昨年に保健所から濃厚接触者の追跡数が多く本来の業務に支障をきたすとする声が殺到した経緯を説明。

　これを踏まえ「政府は去年から方針を転換して、全国の自治体の保健所へ濃厚接触者全員にＰＣＲ検査はせずに、高齢者や病院のクラスターなどを重点的に実施するよう指示。一方で症状がない若い一般人の濃厚接触者はほったらかされている」と現状を明かした。（東京スポーツ２１年２月３日）』

　この件に関しては、改めて書きたいけど。安易に「感染者数が減少した」ととらえてはならないようにも思う。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　昨日３日には、新型コロナウイルス対策を強化する改正特別措置法と改正感染症法を含む関連法が参院本会議で可決され、成立した。

『3日に成立した改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、都道府県知事による営業時間短縮などの「命令」に違反した事業者への罰則として、緊急事態宣言下で30万円以下、まん延防止等重点措置下で20万円以下の「過料」を科す規定が新たに設けられた。ただし、知事が命令を出すには段階を踏む必要があり、すぐに適用されるわけではない。政府は「抑止効果として罰則があること自体が大事だ」（関係者）との考えで、適用は慎重に判断する構えだ。

　政府は2020年4～5月の緊急事態宣言時の基本的対処方針で、知事が休業や時短を求める場合には、まず宣言前から可能な「協力の要請」をした上で、第2段階でより強い「要請」、第3段階で「指示」と段階を踏むよう明記。その都度、「国と協議」のうえ専門家の意見を踏まえるよう求めていた。知事が要請・指示をする際には、職員らが実際に店舗を訪れ、営業状況を確認するなどした上で店名を公表していた。（毎日新聞２１年２月３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　今回の特措法改正では、罰則などの厳しい条項もあることから（＆菅内閣の支持率も落ちていることから）、与党側が野党側の意見も取り入れて、刑事罰を行政罰に変更するなど法案を修正。野党の大部分が法案に賛成して、成立することになった。(･･)

　ただ、野党や国民、各自治体の住民は、政府や自治体がこの罰則や規定を恣意的に運用しないかどうか、しっかりと監視する必要があると思うし。

　また、罰則を設けるからには、その分の補償もできるだけ手厚く、また公平に行うべきであって。こちらの方も、しっかりチェックする必要があると思う。（＋＋）

　ところで、何か最近、色々な国会議員のスキャンダルが出て来て。国民が大変な思いをしているコロナ禍の下、自民党内では、「菅おろし」「二階おろし」や「ポスト菅の足の引っ張り合い」が始まっいる感じがあるのだけど・・・。

＜まさか、安倍ー菅政権に攻撃的なあの報道アナの夫のスキャンダルも、彼女をつぶすため？^^;＞

　何と「菅首相の長男の違法接待」に関する文春砲が出ちゃったみたいですね～。(@@)

　菅首相の長男（衛星放送の会社に勤務）が昨年、総務省の谷脇康彦総務審議官ら幹部４人に、違法の疑いがある接待をしていたというのだ。(ﾟﾛﾟ)

　菅首相と言えば、第一次安倍政権で総務大臣を務めていた人。第二次政権の官房長官時代も、ＮＨＫをはじめＴＶ他のメディアに影響力を及ぼしたり、ＮＨＫや携帯電話料金の値下げを政策に上げたりと、総務省が関わる分野で活動していたことが知られている。(･･)

　その菅氏の長男がコンタクトをとって来たら、総務省幹部もムゲに扱うわけには行くまい。(~_~;)

　尚、菅首相は記者の質問に対して、「私自身は全く承知していない。総務省で適切に対応されると思う」と。また、『首相自らが長男に事実関係を確認するかについては「考えていません（朝日2.4）』と答えたという。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　文春オンライン２月３日の記事によれば・・・

『接待を受けたのは、今夏の総務事務次官就任が確実視されている谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官（国際担当）、衛星放送等の許認可にかかわる情報流通行政局の秋本芳徳局長、その部下で同局官房審議官の湯本博信氏の計4名。昨年の10月から12月にかけてそれぞれが株式会社東北新社の呼びかけに応じ、都内の1人4万円を超す料亭や割烹、寿司屋で接待を受けていた。また、手土産やタクシーチケットを受け取っていた。利害関係者との会食では、割り勘であっても1人当たりの金額が1万円を超える際に義務付けられている役所の倫理監督官への届出も出していなかった。

　4回の接待のすべてに同席していたのは菅首相の長男で、東北新社に勤務する菅正剛氏。「週刊文春」は接待の様子を取材、違法とされる金券授受の瞬間などを撮影している。総務省は接待の事実関係を認め、その違法性について確認作業を始めた。

　菅正剛氏は、菅首相が第1次安倍政権で総務大臣として初入閣（2006年）した際、総務大臣秘書官に抜擢され、翌07年まで約9カ月同職を務めた。08年に東北新社に入社し、現在はメディア事業部の趣味・エンタメコミュニティ統括部長。また東北新社グループの株式会社囲碁将棋チャンネルの取締役も兼務している。

　東北新社は衛星放送チャンネルの『スターチャンネル』や『囲碁・将棋チャンネル』、『ザ・シネマ』などを持ち、それらのチャンネルは、総務省から認定を受けた上で事業運営されている。

　公務員倫理に詳しい国際基督教大学の西尾隆特任教授が解説する。「公務員が利害関係者と会食し、奢ってもらった場合、国家公務員倫理法に基づく国家公務員倫理規程第3条6が定める禁止行為『供応接待を受けること』にあたり、違法行為に該当します。利害関係者については、同規程第2条で定められており、省庁から許認可を受けている業者であれば、これにあたります」

　タクシーチケットや手土産を受け取った場合、同規程第3条1が定める「利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与を受けること」に該当し、同じく違法行為とみなされる。』

『東北新社は広報室を通じて書面で回答した。

「（接待については）情報交換を目的として弊社社員が総務省の方と会食することはある。その際には公務員倫理規程に配慮しており、株式会社東北新社は利害関係者に当たらないと認識している」

　総務省の認定を受けているのは東北新社ではなく同グループの子会社だとの趣旨と見られるが、そもそも正剛氏は総務省から認定を受けている株式会社囲碁将棋チャンネルの取締役も兼務しており、また他の接待同席者の中にも認定を受けている東北新社の子会社社長らが含まれている。

＊　＊　＊　＊　＊

　一方、総務省大臣官房秘書課は書面で、「（4人は）先方からの求めに応じてご指摘の会食に至った。飲食代、手土産、タクシーチケットについては費用を負担することとするとともに、届出が必要な者については、本日（2月2日）、届出を行った」と回答し、利害関係者との会食に必要な届出を出させたことを認めた。また、接待の違法性について見解を問うと、「事実関係を確認中のため、お答えは差し控えたい。便宜等は一切行っていない」と答えた。

　過去、総務省では2005年に郵政行政局長が利害関係者であるNTTコミュニケーションズの幹部からタクシーチケットをもらったとして国家公務員倫理法違反で処分されている。

　こうした事例を知りながら、またコロナ禍のさなかに総務省幹部らはなぜ接待に応じたのか。菅首相は、総務大臣を務め、総務省でアメと鞭の人事を行い、人事に強い影響力を持つとされる。また、東北新社の創業者父子は、過去、菅首相に合計500万円の政治献金を行っているが、その影響はなかったのか。東北新社に勤める長男が行った総務官僚への違法接待について、菅政権が今後どのような対応をするのか、注目される。

　2月4日（木）発売の「週刊文春」では、バンド活動をしていた長男がどういった経緯で東北新社に入社したのか、同社における長男の”特命”、菅首相と総務省幹部との関係、そして、接待の様子やタクシーチケット授受の瞬間などを、写真記事3ページを含め、合計9ページにわたって詳報する。（「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年2月11日号）』

＊　＊　＊　＊　＊

『国家公務員は割り勘であっても１人当たりの金額が１万円を超えると届け出が義務付けられている。今回は谷脇氏、吉田氏、秋本氏の３人が対象となっており、３人は３日までに届け出を提出したという。

　国家公務員は利害関係者から高額な接待を受けると国家公務員倫理法違反に問われる。東北新社は、子会社が総務省の認定を受けて衛星放送を運営している。幹部の３人は届け出を行わなかった理由を「利害関係者との認識がなかった」と説明しているという。（産経新聞２１年２月３日）』

＜菅首相の長男が、衛星放送関連の会社に勤めていることはおそらく知っているはず。それで、利害関係者との認識がなかったって。はあ？(ﾟﾛﾟ)＞

　安倍首相の時は、モリカケ桜などの違法っぽいスキャンダルが出ても、菅官房長官が「問題ない」と突っぱねて、何とかしのいで来たのだが。果たして、菅首相はここから増えて来るであろう様々な批判、攻撃を乗り越えられるのか。

　本当はコロナ対策に専心して欲しいところではあるのだが。残念ながら、永田町は政権争い、選挙区の候補争いに懸命になっているのが見えて来て、嘆きを通り越し、悲しくなっているｍｅｗなのだった。(ﾉ_-｡)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/821.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 自民党幹事長・二階にお粗末ブーメラン／政界地獄耳（日刊スポーツ）
自民党幹事長・二階にお粗末ブーメラン／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102030000099.html
2021年2月3日8時2分　日刊スポーツ


★政府は緊急事態宣言の延長やその対象外地域でも新型コロナ対策分科会が示す基準で「感染漸増」を示す「ステージ2」に下がるまで、飲食店に対する営業時間の短縮要請などを行う。この発表に合わせて自公の銀座クラブの面々の処分を急いだのではないだろうか。国民に時短や自粛を要請しているのに、政治家は治外法権かといわれることを嫌ったのが分かる。一方で、五輪はできると言い張る根拠を示さないのもおかしな話だが、国民の怒りの矛先が銀座のクラブに集中したといえる。

★銀座のクラブはいい迷惑だ。なにしろ飲食が悪いわけではないものの、飲食が悪いと決めてしまって、堂々と飲食してどこが悪いのかというのも、いずれも自民党の政治家だからだ。2日、自民党幹事長・二階俊博は会見で、銀座クラブ問題を念頭に「議員は国民の模範とならないといけない立場なのでそういう問題は論外だ。それぞれ胸に手を当てて自らをよく律していただきたい。子供ではないので党がどうこう言う話ではない。選挙区の皆さんから日頃から注意も指導も受けているはずだ。謙虚に対応してもらいたい」とした。だが、事の発端は二階の年末の「8人ステーキ会食」から始まったのではないのか。

★大人数での会食がはばかられる時に8人でステーキ店に集まり、二階や「多人数の会食控えて」と国民に訴えた首相・菅義偉まで集まったことで批判を浴びると「別に8人で会っただけで会食ってそんなことを特にやったわけではない。飯を食うために集まったんじゃないんですよ」と二階は抗弁した。確かに子供ではないからどうのこうのいうことではないのかも知れないが、離党や議員辞職に発展している。お粗末なブーメランだということを国民は子供ではないから知っている。（K）※敬称略




http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/822.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 議員辞職すべきなのは山ほどいる その筆頭は安倍晋三（日刊ゲンダイ）

※2021年2月2日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2021年2月2日　日刊ゲンダイ2面




※文字お越し

議員辞職すべきなのは山ほどいる その筆頭は安倍晋三
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284682
2021/02/02　日刊ゲンダイ

　公明党の遠山清彦衆院議員（５１）が議員辞職し、政界に衝撃が走っている。大新聞テレビも大々的に報じている。

　しかし、議員を辞めるのは当たり前のことだ。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないため、政府与党は「店を閉めろ」「出歩くな」「リモートワークしろ」と、自分たちの無策を棚に上げて、国民に自粛生活を半ば強制している。さらに、法律を改正し、飲食店が時短営業を守らなかったり、陽性者が保健所に協力しなかった場合、“過料”といった“行政罰”のペナルティーまで科す方針だ。多くの国民は“仕方ないか”と、不自由な暮らしにジッと耐えている状況である。

　ところが遠山は、国民にガマンを求めながら、自分だけは銀座の高級クラブで楽しんでいたのだから、“ふざけるな”という話である。

“銀座の夜”をスクープした「文春オンライン」によると、遠山が銀座のクラブに行ったのは、緊急事態宣言下の１月２２日（金）の深夜１１時すぎ。ＶＩＰルームも備えた完全会員制の高級クラブだという。普通のビジネスマンには一生、縁のない店だ。さらに「資金管理団体」から、「飲食代」としてキャバクラやスナックに支出していたことも発覚した。

　誰が考えても、議員辞職は当然だろう。むしろ遅すぎたくらいだ。「文春オンライン」の記事が配信されたのは１月２６日である。なぜ即刻、辞めなかったのか。

「遠山議員がすぐに議員辞職しなかったのは、“たいした話じゃない”“役職を辞めれば済む話だ”と、考えていたからでしょう。議員を辞めるつもりはなかったと思います。スキャンダルが発覚した時、記者から今後の活動を聞かれ『議員としてすべきことをやっていきたい』と答えていますからね。予想以上に強い批判が上がり、辞めざるを得なかったのが実態でしょう」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　遠山と同じように、“銀座通い”が発覚した自民党議員３人も、離党勧告を受けて離党しているが、離党ではなく即刻、議員辞職すべきだ。

この８年間で自民党からモラルが消えた

　政府与党の腐敗堕落、デタラメは、行きつくところまで行ってしまった感じだ。

　遠山の議員辞職が、ここまで大きなニュースになること自体、いかに政治家のモラルがマヒしているかの裏返しである。この８年間で、国会議員もメディアも、すっかり政治腐敗に慣らされ、問題を起こしても、問題と思わず、誰もケジメをつけなくなってしまった。

　実際、安倍１強のこの８年間、自民党議員はどんなに不正を働こうが、国会で虚偽答弁しようが、「逮捕されなければ、すべてＯＫ」と、ことごとく許され、スルーされてきた。安倍前首相は“桜疑惑”について、国会で１１８回も虚偽答弁を重ねたが、いつの間にか、大手メディアも嘘に慣れてしまったようなありさまだ。

　いかに自公議員の感覚がマヒしているか、麻生財務相の発言によく表れている。公明党の山口代表が「遠山議員の件でご迷惑をおかけしました」と謝罪すると、「うちにもいるから、気にしなくていいよ」と言い放ったのだから、信じられない。いまや、自民党全体が腐敗を腐敗と感じなくなっている状況である。

「やはり甘利明議員の一件と、財務省の公文書捏造が決定的でした。経済再生相の時、甘利議員は大臣室で５０万円の賄賂を受け取りながら、立件もされず、しかも、その後、安倍首相に選対委員長という要職に抜擢されています。あれで“大臣室で賄賂を受け取ってもセーフなのか”と自民党内からモラルが消えた。さらに、公文書が捏造されても、上司である麻生財務相は、居直り、引責辞任しなかった。もし２０年前、３０年前の自民党だったら、さすがに麻生財務相は引責辞任せざるを得なかったでしょうし、甘利議員が党の要職に就くこともなかったはずです。安倍政治の８年間で、日本の政治はすっかり破壊されてしまいました」（金子勝氏＝前出）

国会で公然とウソを吐いた前首相

　最悪なのは、日本の政治を腐敗堕落させた元凶が、いまだにノウノウとしていることだ。このまま、安倍晋三をのさばらせておいて本当にいいのか。元凶を追放しない限り、日本の政治が再生されることもないのではないか。

　芥川賞作家の平野啓一郎氏が遠山の辞職について、〈前首相とか、比較にならないくらい大きな理由で辞職すべきなのに辞職してない議員がいる。早急に辞職すべし〉とツイートしていたが、その通りだ。

　度し難いのは、桜疑惑で公設秘書が立件されても、まったく反省していないことだ。

　昨年末、安倍本人から桜疑惑について「説明したい」と申し入れがあり、衆参で議院運営委員会が開かれた。ところが、「質問通告をいただいていない」と野党議員の質問を突っぱね、ホテルの明細書と領収書の提出も拒む始末だった。さすがに、立憲民主党の辻元清美議員から、「何しにここに来られたんですか」とたしなめられたほどだ。

　国会で公然と嘘をつきながら、昨年２月の国会では、「私が嘘をついているというのであれば、嘘をついているということを説明するのは、そちら側ではないのか」と野党を罵倒し、開き直っていたのだから許し難い。これでは、日本の政治が腐敗するのも当然である。

　この男がいる限り、政界の腐敗堕落はヒドくなるばかり。今からでもきっちりケジメをつけさせるべきではないか。

　政治評論家の森田実氏はこう言う。

「安倍前首相については『総裁復帰』『キングメーカーとして君臨する』と見る向きがありますが、悪い冗談です。即刻、政界から退場させるべきです。自民党議員も安倍前首相の『罪』には気付いています。でも、『勇気』がなくて動こうとしない。国民の怒りは沸点に達しつつあるだけに、いずれ安倍前首相と自民党議員は、鉄槌を下されることになるはずです」（政治評論家・森田実氏）

「日本を取り戻す」には、安倍に退場してもらうしかない。

米国はかろうじてトランプを降ろした

　米国もトランプ政権の４年間でメチャクチャにされた。トランプ前大統領が、ネガティブ報道を一方的に「フェイクニュース」と断じたために、国民の半数近くがウソを本当と信じ、社会は「親トランプ」「反トランプ」に分断されてしまった。

　しかし、日本と違って最後には有権者が一票を行使し、きちっとトランプに引導を渡している。振り返ってみても、周囲をイエスマンで固めた安倍政権とは全くの別物だった。トランプが大統領選の「不正」を訴えても、保守派の判事も含め、ことごとく「根拠なし」と退けてきた。司法長官は不正を否定して辞任している。過去４年間、トランプに反旗を翻す政府高官が相次ぎ解任されてもいた。「総理のご意向」「忖度」などという言葉が流行する日本政界とは別世界。日本より、はるかに民主主義が定着している。安倍は持病悪化を口実にして退陣したが、本当は米国と同じように、国民が選挙で「ＮＯ」を突き付け、引導を渡すべきだった。

「４年間のトランプ政権は、大衆を『狂気の波』に巻き込み、社会を混沌に陥れました。この状況が続いていれば、米国社会はさらに危機的状況になっていた可能性があった。しかし、国民が選挙を通じて、かろうじてトランプの狂気を止めることに成功した。その背景には、政権内でトランプに公然と反旗を翻す高官の姿があったのでしょう。安倍前首相に全く異を唱えなかった日本の政権幹部は爪の垢を煎じて飲むべきです。日本も米国のように安倍前首相にケジメをつけさせるべきでしょう」（森田実氏＝前出）

　安倍政権の８年間、官房長官として支えてきた菅首相は一番の共犯者だ。自民党は、この期に及んで下っ端３人を離党させただけで幕引きするつもりだが、許されない。コロナ失策のさなか、さらに緊急事態宣言を延長するなど、国民の怒りは爆発必至だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/823.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 菅首相が恐れる河井案里参院議員辞職で4月の補選3連敗　1億5千万円の”秘密の暴露”〈週刊朝日〉
菅首相が恐れる河井案里参院議員辞職で4月の補選3連敗　1億5千万円の”秘密の暴露”
https://dot.asahi.com/wa/2021020400002.html
2021.2.4 08:27　週刊朝日オンライン限定記事


参院議員を辞職した河井案里被告（C)朝日新聞社

　2019年の参院選挙で広島選挙区から当選後、公職選挙法違反（買収）の罪で逮捕され、有罪判決を言い渡された参院議員・河井案里被告（47）＝自民離党＝は3日、山東昭子参院議長宛てに辞職願を提出し、認められた。参院広島補欠選挙は衆院北海道2区、参院長野選挙区と同じ4月25日投開票となる。元法相で、夫の河井克行被告は無罪主張を継続しており、河井被告夫妻の選挙買収事件は大きな局面を迎えた。

【写真】1億5千万円疑惑はこの大物政治家にも波及？

「案里被告は控訴すると信じていたから、辞職願はびっくりした」

　自民党幹部は驚きの表情を隠せない。

　その要因の一つが、4月25日投開票に衆参で3つの選挙区で一斉に行われる補欠選挙だ。吉川貴盛元農相が、養鶏疑惑で議員辞職した衆院北海道2区と羽田元国交相が新型コロナウイルスで急死した、参院長野選挙区ですでに補欠選挙が決まっている。

　昨年6月に河井被告夫妻が逮捕されて以降、補欠選挙について、自民党内では議論されていた。克行被告の衆院広島3区は、公明党の斉藤鉄夫副代表が小選挙区で出馬表明。自民党も追認した。だが、参院広島選挙区までは、手が回っていなかった。

「案里被告は一審で有罪なら控訴、それでもダメなら上告と最後まで戦う意向と聞いていた。もともと自民党サイドで弁護士もつけていたこともあって、参院広島選挙区はすぐには決める必要がないと考えていた。広島は総裁候補の一人、岸田文雄衆院議員の地元ですから、任せるしかない」（前出・自民党幹部）

　自民党は衆院北海道2区については、独自候補の擁立を断念。参院長野選挙区は、羽田氏の実弟、次郎氏が出馬する見込みで自民党としては厳しい情勢だ。案里被告の議員辞職で時間がなく、候補擁立は厳しく、自民党の補欠選挙「3連敗」がほぼ決まった同然だ。

　最も頭を痛めるのは、菅義偉首相だ。菅首相が官房長官だった一昨年の参院選では、何度も広島に入り、案里被告と一緒にパンケーキまで頬張る動画まで公開した。メディアでは4月の補欠選挙に合わせて、菅首相と案里被告のツーショットが繰り返し報じられることになる。

　コロナ対応でも後手を踏み、支持率急落の菅首相。案里被告の議員辞職、控訴断念に続き、もう一つの「爆弾」があるという。

　1月の案里被告の判決公判で裁判所は「被告人は（克行被告の）配偶者であった」と読み上げた。その文脈はすでに過去形だった。前出・自民党幹部は話す。

「判決を見て克行被告とは離婚したのかと不安になった。もし、そうならば、世論は克行被告、自民党が悪者になりかねない」

　参院選で案里被告の当選以上に自民党に懸案だったのは、案里被告の陣営に渡った選挙資金1億5千万円の問題だ。案里被告は自身の裁判でも克行被告が作成したという2900万円の「買収リスト」記されていた手書きメモについて「主人のもの」と証言していた。

　いわば克行被告を法廷で“売った”ともとれる。河井被告夫妻の関係者はこう話す。

「自民党の1億5千万円は、党幹部以外では河井被告夫妻だけしか真相は知らないと思います」

　菅首相と二階俊博幹事長が最も恐れるのは、案里被告の「秘密の暴露」だ。

「案里被告が議員辞職に加えて、克行氏と離婚となれば、歯止めがきかず、自民党からの1億5千万円のことについて、何を言いいだすか。その動向いかんでは、菅政権は本当にヤバくなる」（前出・自民党幹部）

（本誌取材班）



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