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2021年2月03日00時30分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 松本離党、遠山辞職…地方選で地殻変動／政界地獄耳（日刊スポーツ）

※2021年2月2日　日刊スポーツ19面　紙面クリック拡大



松本離党、遠山辞職…地方選で地殻変動／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102020000058.html
2021年2月2日17時6分　日刊スポーツ


★この日曜日に投開票があった北九州市議選（定数57）は自民党（現有議席22）は公認候補22人のうち県連副会長らベテラン議員を含む6人が落選した。今年は衆院選挙の年になる。そのほかにも自治体選挙がめじろ押しだ。深夜に銀座のクラブの出入りが発覚した公明党衆院議員・遠山清彦は議員辞職に追い込まれた。国民の議員という特権を持つ者への目が厳しくなったのだ。今まで通りの政治活動などでは到底満足できないと考える有権者が新しい生活様式の中の政治の姿と仕事ぶりの査定を始めたといっていい。

★自民党地方議員が言う。「最近の市会議員選挙の傾向は自民党、公明党ともに当選するものの、前回選挙より300から500票ぐらい得票を減らしている。2000票前後あれば当選する選挙で500票減らすというのは市会議員クラスでは相当票を減らしていることになる。これを衆院選挙の小選挙区や比例代表に置き換えると空恐ろしい」。地方議会選挙の地盤固めが衆院選挙の得票の基盤になる。当然、その地殻変動は中央政界に化学反応を及ぼす。

★遠山の議員辞職はそれくらいの覚悟で次期総選挙に臨まなければ大変な結果になるという公明党や支持母体の創価学会の危機感だろう。1日、自民党は党国対委員長代理・松本純の離党に続き同席していた同党の文部科学副大臣・田野瀬太道と同党国対副委員長・大塚高司の更迭も決めた。松本は1人でクラブに行っていたとしていたが若手も同席していた。国対と官邸の信頼関係がないと国会運営は持たない。与野党の本格論戦が始まる2月は波乱のスタートとなった。(K)※敬称略

◆おわび　「政界地獄耳」の初出記事で誤解を招く表現がありました。おわびして訂正致します。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/794.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ウソをつく日本政治究極の原因（植草一秀の『知られざる真実』）
ウソをつく日本政治究極の原因
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-a2ee29.html
2021年2月 3日　植草一秀の『知られざる真実』


「息をするようにウソをつく」

という言葉が使われるようになった。

総理大臣や大臣、国会議員が国会でウソをつく。

総理大臣や大臣、国会議員が会見でウソをつく。

これが日常化している。

ウソが発覚しても責任を取らない。

この状態が放置されて教育など語れるものでない。

子どもたちはこの現実を目のあたりにしている。

コロナ禍で子どもたちも不自由な暮らしを強いられている。

子どもたちのクラブ活動にも支障が生じている。

菅内閣は少し前まで

「旅行に行け、会食しろ、金を出す」

と言っていた。

コロナ感染が拡大し、ＧｏＴｏを止めるべきだとの声が噴出しても、ＧｏＴｏを推進し続けた。

その結果としての感染爆発である。

感染が爆発して、結局菅内閣はＧｏＴｏの全国一斉停止、緊急事態宣言発出に追い込まれた。

菅首相がＧｏＴｏ停止を発表したのが１２月１４日。

後手後手対応で、実施は１２月２８日とされた。

一刻を争うときに２週間先のＧｏＴｏ停止を決めただけ。

その日の夜、菅首相は銀座のステーキハウス「ひらやま」での高齢者ばかり８人の忘年会に参加した。

忘年会の主催者は自民党幹事長の二階俊博氏。

マスクについて問われると、二階氏は「食事中はマスク取りますよ」と逆ギレ。

「目的を持って会食をしているんだから問題ない」と開き直った。

二階俊博幹事長は１月１９日のＮＨＫ「クローズアップ現代＋」でのインタビューで「政府の対策は十分か」と尋ねられるとむっとした表情を浮かべ、

「いま、全力を尽くしてやってるじゃないですか。

いちいち、そんなケチをつけるものじゃないですよ。」

と逆ギレ。

公務員は全体の奉仕者である。

日本国憲法
第十五条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

公務員を選定し、罷免することは国民固有の権利。

公務員は全体の奉仕者である。

コロナ感染を爆発させて、国民への発言が急変した。

「旅行に行くな、外出するな、会食するな、金は出さない」

になった。

国民に不要不急の外出をするな、会食をするなと要請し、要請に従わない者には罰金や懲役刑まで科すとの提案を示しながら、与党の患部、国会議員が銀座でクラブ遊び、同伴会食に興じている。

事実が発覚しながら、「一人で行った」、「飲酒はしていない」、「閉店後に１対１で陳情を受けた」と説明した。

この釈明会見が完全なウソだった。

そのウソが発覚すると、今度は「庇いたい」をウソの理由に挙げて自己正当化に終始した。

議員失格。

日本国憲法は５１条に国会議員の免責特権を定めている。

これを盾にウソをついて開き直る議員が後を絶たない。

しかし「信なくば立たず」。

日本は法治国家でなく、権力犯罪の放置国家に転落している。

検察は権力者の犯罪を無罪放免にする。

検察も機能しない。

裁判所も行政権力が人事権を濫用して政治権力の支配下に置かれている。

その結果日本が無法国家に転落している。

国会議員のウソを取り締まる法律が必要だ。

何よりも肝心なことは、主権者である国民が国会議員としてふさわしくない人物を国会議員に選出しないこと。

最終的には主権者の矜持が問われる。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/795.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 「罰則導入」法案を提出し結局は削除 菅政権のお粗末ぶり　郷原信郎「これだけは言いたい！」（日刊ゲンダイ）



「罰則導入」法案を提出し結局は削除 菅政権のお粗末ぶり　郷原信郎「これだけは言いたい！」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284631
2021/02/02　日刊ゲンダイ


これはお粗末だった（閣議での菅首相）／（Ｃ）共同通信社

　１月２２日に閣議決定された感染症法改正案で、入院拒否や入院先からの逃亡をした感染者に「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」を科す罰則導入が含まれていたことに対して、野党やマスコミから批判が高まり、修正協議の結果、感染者に対する罰則はすべて削除されることになった。

　罰則を導入することで、検査や感染報告を躊躇させることになり、かえって感染拡大につながりかねないという実質的面からの反対が大部分だが、私が指摘したのは、「入院勧告」に従わない場合に「入院措置」をとることを認めている現行法に、法改正により、新たに「入院措置」に応じなかった場合の罰則が導入された場合、「入院措置」と罰則適用がどういう関係になるかという点だった。

　感染症法の「入院措置」も、その規定の文言が、精神保健福祉法の「措置入院」（自傷他害の恐れのある精神障害者を強制的に入院させる措置）と同じなので、感染症法の「入院措置」も有形力をもって強制的に入院させることができる措置のように思える。厚労省は、本人の意思にかかわりなく入院させることができる「即時強制」と説明しているようだ。

　しかし、そうだとすると、改正案が「入院措置が実施される者」が入院しなかった時に罰則を適用するというのは、どういう意味なのか。本人の意思と関わりなく、強制的に入院させることができるのなら、罰則をもって強制することと矛盾するのではないか。

　そして、もうひとつの対象行為が「入院した者が入院期間中に逃げた場合」だが、こちらについては、逃亡者を再度入院させる「入院措置」の規定がないので、「入院拒否」のように、即時強制と間接強制の関係が問題になることはない。しかし、なぜ、「逃亡者を入院させる措置」を定めないで、いきなり罰則を導入しようとするのか。

　通常、罰則の付いた法改正を行う時には、所管官庁が、法改正案を法務省刑事局に持ち込み、「罰則審査」を受ける。罰則審査では、そのような罰則を設ける必要性と、罰則の構成要件の明確性、法定刑の相当性などが審査される。

　このような疑問だらけの感染症法改正案の罰則導入について、どのような審査が行われたのだろうか。「入院措置」がどのような場合に、どのような要件で実施されるのかを十分に確認したのだろうか。

　結果的には、刑事罰の規定はすべて削除されることになったが、そもそも、感染対策の面から全く必要がなく、しかも、法律の枠組み上も疑問がある罰則導入の法案を閣議決定し、国会提出したこと自体に重大な問題がある。所管の厚労省が検討した上で提案したのではなく、度重なるコロナ感染対策の失策を挽回するために官邸主導で罰則を導入しようとしたのであろうか。そうだとすれば、感染対策を担う内閣として、あまりにお粗末だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/796.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 本庶博士の叫び！＜本澤二郎の「日本の風景」（３９８３）＜２０２０年４月にPCR検査の大幅拡大など合理的治療方針を提示！＞
本庶博士の叫び！＜本澤二郎の「日本の風景」（３９８３）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/27926062.html
2021年02月03日　jlj0011のblog


＜２０２０年４月にPCR検査の大幅拡大など合理的治療方針を提示！＞

　「ノーベル受賞者の本庶を知っているか」と中国の友人に問われ、関心の対象外のため、記憶から遠ざかっていたようだ。ネットで調べると、実に素晴らしい医学者であることが分かった。コロナにも精通している専門家の偽情報が、中国のネットでも、炎上していることに仰天してしまった。

　トランプ報道もそうだったが、有名人を登場させて、ためにする嘘を発信する悪党が跋扈するのは、悪しき分断国家に違いない。それが、国際化しているのである。安倍晋三の嘘に翻弄されてきた日本人の物書きとして、報道源確認に、慎重さが求められる時代であることを自戒したい。

　コロナ退治について昨年の４月に彼・本庶博士は、当たり前の意見だが、学者としてしっかりとした立場を、新聞の会見で発信していた。それは月並みのようだが、中国や欧米のようなPCR検査の拡大である。彼の意見を政府が採用していれば、事態は大きく改善したろうと断言できる。

　電通五輪にのみ執着する政府は、PCR検査の数を著しく抑制して、無症状感染者を自由にさせ、そこから無数の感染者を生み出してきたといえる。この姿勢は、今も変わらない。昨日の首相は、１か月前の緊急事態宣言の決意表明の失態を詫びながら、新たに１か月延長した。

　今回は、２月中旬にワクチン接種を開始すると言い出した。あと半月で、ワクチンの安全性を確認するという科学的根拠なしに、である。安心して打てるのであろうか？日本政府のコロナ対策は、完全に失敗している。それでも、肝心のPCR検査を徹底しようとはしない。軽い感染者数はすごい数だろう。本人は自覚せずに、他人に感染させている、いまの日本である。

＜運よく完治しても、再発や後遺症も判明しているコロナ＞　

　最近、マーケットでの買い物かごに、コロナが付着して感染させているとの報道があった。加えると、そのさいの洋服などの処理、あるいは郵便物や宅急便の扱いなどにも、細心の注意が必要のはずであるが、いまだ国民の多くは無関心のようだ。

　依然として三密のみである。

　海外の研究者が指摘している課題は、運よく完治したとしても、それで終わらない怖さが、新型コロナウイルスである。再発して再入院する事例も報告されている。後遺症も深刻である。したがって、感染しないことが最善である。こうした知識と覚悟が、いまだ国民の間に不足していないだろうか。

＜トランプが悪用した？偽情報（中国犯人説）が出回っている！＞

　冒頭の本庶博士の偽情報は「博士と武漢のウイルス研究所の関係を指摘したうえで、その後、博士が何度連絡しても研究所と連絡が取れない。皆亡くなっている。犯人は武漢の研究所だ」とするもののようだった。

　「コロナウイルスの震源地は武漢の研究所？」は、発信者がノーベル賞博士にしているため、無知な人たちを騙せる高等な陰謀情報の類だ。トランプを喜ばせる怪情報の一つであったかも？他方、アメリカのウイルス研究所から漏れたものとの指摘も、まだ消えていない。

　WHO専門家が解明できるかどうか？

＜不十分すぎるコロナ治療専門の病院、感染者のホテル隔離＞

　思い出すまでもなく、安倍のコロナ対策はいい加減そのもので、空港や港での水際作戦も失敗した。大型客船・ダイヤモンドプリンセス号でも。

　厚労省や安倍好みの専門家に、人がいなかった。失敗に告ぐ失敗の尾身専門家にも、厳しい視線が注がれている。

　本庶博士らが呼びかけている、コロナ治療専門病院の立ち上げにも失敗している。比例してPCR検査の少なさによって、放任されている無症状感染者による、無数の感染者群が生まれている。

　３月になれば、収まってくれるのか、神のみぞ知る有様である。十分なコロナ病院と大量のPCR検査無くして、コロナ退治の見通しは立たないだろう。

＜安倍と菅の電通五輪強行がコロナ対策を狂わせた！＞

　繰り返し指摘・警鐘を乱打したい。

　電通五輪に執着して、この国を崩壊させている安倍と菅の政治責任は、万死に値しよう。

　新しいアメリカのホワイトハウスの主は、トランプではない。バイデンである。菅とバイデンの電話会談には、それに先立って外務省と国務省の間で、十分時間をかけた根回しが行われてきた。

　菅の期待は、ワシントンから五輪実施に向けた前向きのメッセージを期待した。そのために事務当局は、必死の働きかけをホワイトハウスの担当者にした。「せめて外交辞令でも」と要請したはずである。

　しかし、バイデンはOKしなかったのだ。電通五輪の強行にワシントンは、NOを突き付けたことになる。当たり前のバイデンと側近の判断は正しい！

　電通五輪は開催されない。菅も覚悟を決めているはずである。

　以下に本庶博士の新聞会見の要旨を添付した。

ノーベル医学生理学賞受賞者の本庶佑・京都大特別教授（分子免疫学）は6日、毎日新聞などのインタビューに応じ、新型コロナウイルスによる肺炎の治療について、新型インフルエンザ治療薬「アビガン」などの名前を挙げ「死者を減らすため、治験と同時並行で医療機関での使用を進めるべきだ」と述べた。感染の有無を調べるPCR検査の数を大幅に増やすことも求めた。近く提言にまとめ、自らのホームページに公表するという。 （２０２０年４月６日の毎日新聞）


＜追記＞

　２月２日は豆撒き。幼いころ「鬼は外、福は家」と遊んだものだ。当時は、高価な大豆についての知識などなかった。豆は今も毎日、納豆として質素倹約の象徴として、お世話になっている発酵食品だ。中国人の中には「日本で納豆が食べられる！うらやましい」という納豆好きも現れている。古い記録には、納豆の源流は中国という。今の鬼は、安倍と菅と自公に絞られようか。

　朝、土砂降り雨に目が覚めた。家の前の農道が川になっていた、と隣家のSさんが教えてくれた。そのころ彼女は、働きに出かけていたのだ。雨のせいか、隣の梅園の枝に、ぽつりぽつり花が咲いた。２月３日は立春。

　ここ数日、ヒヨドリが群れるようにして庭に舞い降りて、落下した柚子の実をついばんでいる。彼らの食欲はおう盛だ。皮も果肉、中には種も食べつくしてくれる。警戒心も強く、カーテンを開けると、一斉に飛び立つ。耳がいいのだろう。しばし見とれていると、それぞれ性格が違うことが分かる。堂々と庭先で柚子をつつく勇敢なものもいれば、いったん近くの梅の枝に飛び上がって、そこで呑み込むものも。食べ終わると、口ばしを枝でこすって掃除する。中には、ちゃっかりフンをたれる。自由自在飛んでいるヒヨドリに運動不足はない。胃腸機能が発達しているのであろう。東芝病院で命を落とした次男は、母親に「鳥になりたい」と言ったという。我が家の樹齢４０数年物の柚子の種が、ヒヨドリに運ばれて、このあたりが柚子の里になるかもしれない。

２０２１年２月３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


弁護士グループの鬼退治は続く！

安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に開いた夕食会の収支を政治資金収支報告書に記載していなかった事件で、安倍氏らを不起訴（嫌疑不十分）にした東京地検特捜部の処分は不当だとして、弁護士グループが2日、検察審査会に審査を申し立てた。（朝日）


菅義偉首相は2日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言に関し、発令中の11都府県のうち栃木県を除く10都府県で延長すると表明した。今月7日の期限を3月7日までとした。衆院議院運営委員会で明らかにした。医療体制は依然、逼迫しているとの専門家の見解を踏まえ判断。状況が改善すれば期限前でも繰り上げて解除する構えだ。（時事）


関連記事
ノーベル賞・本庶佑教授が改めて「PCR検査の大幅な拡充」訴え！ 一方、厚労省は検査拡大を否定する文書を作り政権中枢に（リテラ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/528.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/797.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜変異株でパニックの恐れ＞菅政権の体たらく！コロナ重症者5倍なのに病床確保4.4％増（日刊ゲンダイ）





菅政権の体たらく！コロナ重症者5倍なのに病床確保4.4％増
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284680
2021/02/02　日刊ゲンダイ


集中治療室では何人ものスタッフが対応（Ｃ）共同通信社

　新型コロナウイルスの感染者数は明らかに減少傾向がみられる。１日の感染者数は昨年12月21日以来、2000人を下回った。だが、安心してはいけない。昨年秋以降、重症者用病床はスズメの涙ほどしか増やせていないことが日刊ゲンダイの調べで分かった。変異株が蔓延すれば、さらに重症者数が膨れ上がる可能性があり、予断は許さない。

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　　◇　　◇　　◇

「第３波は高齢者感染も多く、重症者数が深刻」――そんな指摘が飛び交って久しい。では、この間、重症者用病床はどれだけ増えたのか。厚労省発表によると、昨年11月４日時点の重症者数は319人だったが、今年１月27日時点では1569人と約５倍だ（東京は国基準の数）。他方、確保できた重症病床は3467床から3620床とわずか4.4％しか増えていないのだ。

　菅首相は１月７日の会見で１都３県の重症病床への補助金を約2000万円に引き上げる方針を表明した。しかし、表明後の増床（１月６日から27日までの増加）は38床（１％増）だけ。実際、27日時点の重症病床の使用率は東京113％、沖縄72％と突出し、埼玉、大阪、兵庫、千葉は６割超と高水準。重症病床確保は完全に行き詰まっているのである。

　しかも、感染者が減っても、重症者数はすぐには減らない。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）は言う。

「重症者の療養期間は数週間から月単位です。しばらくは、重症者は病院に積み上がる。順調に感染者数の減少傾向が続いても、重症者数が減るのは早くて２月末ごろでしょう」

　厚労省のアドバイザリーボードは１日、「重症者数、死亡者数は過去最多の水準で、減少につながるには一定の時間が必要」との分析結果を公表した。

　さらに、気がかりなのは変異株。仮に２月末に重症者数が減少しても、一息つく間もなく、変異株が重症者数を増やす恐れがある。英国型変異株は重症化リスクを高める可能性があるからだ。

感染者数は減少傾向でも 変異株でパニックの恐れ

　英バーミンガム大の研究チームによると、英国型の感染者の検体からは、従来型より10〜100倍のウイルス量が検出されているという。量が多ければ、ウイルスは体中に広がる。変異株の感染者はせきや筋肉痛、倦怠感などの症状が出やすくなる傾向があるのだ。

「高齢者は体のあちこちが弱っています。変異ウイルスに感染すると、発症しやすくなり、当然、重症化するケースも増えるでしょう。目先の重症者数が減ったとしても、変異株の蔓延に備えて、重症化病床の確保は引き続き努力すべきです」（中原英臣氏）

　英国では昨年９月に変異株が出現。ロンドンで感染者に占める割合は11月28日までは28％だったが、12月28日から今年１月２日の期間には81％に上昇した。日本では12月25日に初めて確認されている。１日も英国への渡航歴のない埼玉の２人の感染を確認。変異株の国内感染者は計66人になった。３月の大流行も十分あり得る。

　南アフリカやブラジルでは変異株の出現により、ケタ違いの感染が拡大し、医療崩壊が起きている。決して対岸の火事ではない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/798.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 菅首相の“最終的に生活保護”発言に戦慄の声「政治に殺される」（女性自身）
菅首相の“最終的に生活保護”発言に戦慄の声「政治に殺される」
https://jisin.jp/domestic/1944169/
2021/01/28 11:00　女性自身



菅義偉首相（72）は1月27日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス対策として国民一律に現金を配る特別定額給付金について「再び支給することは考えていない」と述べた。

26日の衆院予算委員会でも「事業者にとって重要な資金繰り、人件費を重点的に支援している」と述べ、直接的な補償を一貫して否定している。そんななか、菅首相のある発言が物議を醸しているのだ。

それは27日の参院予算委員会で立憲民主党・石橋通宏議員（55）による「政治は誰のためにあると思いますか」という質問から始まった。この問いに、菅首相は「国民のためです」と答弁。続く「社会的に弱い立場の方々のためにあるとお思いになりますか」との質問にも、「そのように思います」と返答した。

さらに石橋議員は、新型コロナウィルスの影響を受けた生活困窮者への対策をめぐってこう追求した。

「収入を失って路頭に迷う方々が多数にのぼっています。命を落とされた方が多数にのぼっています。政府の政策は届いているのでしょうか」

すると菅首相は、「例えば大事なのは、私は雇用と暮らしだと思っていました。やはり雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく」と回答。そして、「政府には最終的には生活保護という仕組みも、そうしたセーフティーネットを作っていくのが大事」と答えたのだ。

■新型コロナによる経済対策と生活保護は別物

そもそも生活保護は憲法25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という理念に基づく、“最低限度の生活を保障する制度”だ。新型コロナによる経済対策とは、位置付けが異なるのではないだろうか。

「生活保護は原則として、不動産・自動車といった資産を処分しなければ受給することができません。もちろん例外もありますが、保護費を住宅ローンに充てるといったことなどは認められていません。ですがコロナの影響で失職し、住宅ローンの返済に悩んでいる人も多いでしょう。預貯金に関しても、最低生活費を上回ると申請は却下されてしまいます。つまり生活困窮者は、『最終的な状況にならなければ助けてもらえない』ということになります。

また利用したくても、福祉事務所が親族に援助できるかどうか確認する『扶養照会』がネックに。承諾の範囲を限定的にすればハードルも下がるでしょうが、菅首相は20日の衆院本会議で『扶養照会は必要な手続きだ』と答弁しています。確かに特別定額給付金は1度目とは異なり、今回は『限定的にすべき』といった指摘もあります。ですが生活保護を利用しなくても済むように政策を考えるのが、政府の役割ではないでしょうか」（全国紙記者）

厚生労働省は26日、1月22日時点で新型コロナによる解雇や雇い止めは8万3,713人だと発表した。困窮者が増加するなか、“最終手段”である生活保護を平然と提案した菅首相に批判の声が相次いでいる。

《特別定額給付金は緊急経済対策の一環だったはずだが。生活保護は福祉政策。趣旨が異なるものを同列に並べて論じるのはおかしい。これは、菅首相の説明がおかしいよ》

《この言葉に唖然とした。生活保護がすぐに困ってる人を救ってくれるなら賛成しますが。。本当の最終手段でしょ？　その前に手を打たないと！　その手前で救わないと!!　非常事態にこの発言。。》

《そこに行き着く前に、適切な方策を立案し、しっかり実行するのが為政者じゃねぇの？》

《「定額給付金の予定ない、最終的には生活保護ある」はぁ？　まじで言ってんのか!!　政治に国民が殺される》

昨年9月、自民党総裁に選出された際、菅首相はこう決意表明していた。

「私が目指す社会像。それは自助、共助、公助、そして『絆』であります」

果たして、菅首相の言う“公助”とは一体何を指しているのだろうか――。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/799.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜ついに観念＞河井案里被告が議員辞職願を提出 参院広島選挙区4月補選へ（日刊ゲンダイ）



河井案里被告が議員辞職願を提出 参院広島選挙区4月補選へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284731
2021/02/03　日刊ゲンダイ


河井案里被告（Ｃ）日刊ゲンダイ

　2019年の参院選をめぐり公職選挙法違反で有罪判決を受けた参院議員の河井案里被告（47＝自民党を離党）が３日午後、山東昭子参院議長に議員辞職願を提出した。

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　本会議で許可される見通し。衆院解散がなければ、参院広島選挙区補欠選挙は、４月25日投開票の衆院北海道２区、参院長野選挙区の補選と合わせて行われる。

　東京地裁は先月21日、案里被告に懲役１年４月、執行猶予５年を言い渡した。控訴期限は４日。有罪が確定すれば、案里被告は当選無効となり失職する。








http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/800.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 菅首相の長男　総務省幹部を違法接待＜決定的瞬間をスクープ撮＞（文春オンライン）

※週刊文春 2021年2月11日号　紙面クリック拡大






菅首相の長男　総務省幹部を違法接待【決定的瞬間をスクープ撮】
https://bunshun.jp/articles/-/43234
2/3(水) 16:12　「週刊文春」編集部　文春オンライン　週刊文春 2021年2月11日号

　総務省の幹部らが、同省が許認可にかかわる衛星放送関連会社に勤める菅義偉首相の長男から、国家公務員倫理法に抵触する違法な接待を繰り返し受けていた疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。


「自助」「公助」「共助」を掲げる菅首相　©文藝春秋

　接待を受けたのは、今夏の総務事務次官就任が確実視されている谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官（国際担当）、衛星放送等の許認可にかかわる情報流通行政局の秋本芳徳局長、その部下で同局官房審議官の湯本博信氏の計4名。昨年の10月から12月にかけてそれぞれが株式会社東北新社の呼びかけに応じ、都内の1人4万円を超す料亭や割烹、寿司屋で接待を受けていた。また、手土産やタクシーチケットを受け取っていた。利害関係者との会食では、割り勘であっても1人当たりの金額が1万円を超える際に義務付けられている役所の倫理監督官への届出も出していなかった。


谷脇総務審議官は次期事務次官の最有力候補　©共同通信社

　4回の接待のすべてに同席していたのは菅首相の長男で、東北新社に勤務する菅正剛氏。「週刊文春」は接待の様子を取材、違法とされる金券授受の瞬間などを撮影している。総務省は接待の事実関係を認め、その違法性について確認作業を始めた。

　菅正剛氏は、菅首相が第1次安倍政権で総務大臣として初入閣（2006年）した際、総務大臣秘書官に抜擢され、翌07年まで約9カ月同職を務めた。08年に東北新社に入社し、現在はメディア事業部の趣味・エンタメコミュニティ統括部長。また東北新社グループの株式会社囲碁将棋チャンネルの取締役も兼務している。

　東北新社は衛星放送チャンネルの『スターチャンネル』や『囲碁・将棋チャンネル』、『ザ・シネマ』などを持ち、それらのチャンネルは、総務省から認定を受けた上で事業運営されている。


総務省の吉田審議官

　公務員倫理に詳しい国際基督教大学の西尾隆特任教授が解説する。

「公務員が利害関係者と会食し、奢ってもらった場合、国家公務員倫理法に基づく国家公務員倫理規程第3条6が定める禁止行為『供応接待を受けること』にあたり、違法行為に該当します。利害関係者については、同規程第2条で定められており、省庁から許認可を受けている業者であれば、これにあたります」

　タクシーチケットや手土産を受け取った場合、同規程第3条1が定める「利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与を受けること」に該当し、同じく違法行為とみなされる。

東北新社、総務省の回答

　東北新社は広報室を通じて書面で回答した。

「（接待については）情報交換を目的として弊社社員が総務省の方と会食することはある。その際には公務員倫理規程に配慮しており、株式会社東北新社は利害関係者に当たらないと認識している」


総務省の秋本氏

　総務省の認定を受けているのは東北新社ではなく同グループの子会社だとの趣旨と見られるが、そもそも正剛氏は総務省から認定を受けている株式会社囲碁将棋チャンネルの取締役も兼務しており、また他の接待同席者の中にも認定を受けている東北新社の子会社社長らが含まれている。

　一方、総務省大臣官房秘書課は書面で、「（4人は）先方からの求めに応じてご指摘の会食に至った。飲食代、手土産、タクシーチケットについては費用を負担することとするとともに、届出が必要な者については、本日（2月2日）、届出を行った」と回答し、利害関係者との会食に必要な届出を出させたことを認めた。また、接待の違法性について見解を問うと、「事実関係を確認中のため、お答えは差し控えたい。便宜等は一切行っていない」と答えた。


総務省の湯本氏

　過去、総務省では2005年に郵政行政局長が利害関係者であるNTTコミュニケーションズの幹部からタクシーチケットをもらったとして国家公務員倫理法違反で処分されている。

　こうした事例を知りながら、またコロナ禍のさなかに総務省幹部らはなぜ接待に応じたのか。菅首相は、総務大臣を務め、総務省でアメと鞭の人事を行い、人事に強い影響力を持つとされる。また、東北新社の創業者父子は、過去、菅首相に合計500万円の政治献金を行っているが、その影響はなかったのか。東北新社に勤める長男が行った総務官僚への違法接待について、菅政権が今後どのような対応をするのか、注目される。


正剛氏から受け取ったタクシーチケットを見つめる秋本局長、手土産の高級チョコも　©文藝春秋

　2月4日（木）発売の「週刊文春」では、バンド活動をしていた長男がどういった経緯で東北新社に入社したのか、同社における長男の”特命”、菅首相と総務省幹部との関係、そして、接待の様子やタクシーチケット授受の瞬間などを、写真記事3ページを含め、合計9ページにわたって詳報する。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/801.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 「嘘も犯罪も総理ならセーフ」自民クオリティーと批判殺到（日刊ゲンダイ）
「嘘も犯罪も総理ならセーフ」自民クオリティーと批判殺到
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284756
2021/02/03　日刊ゲンダイ


虚偽答弁について発言する安倍晋三前首相（2020年12月25日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「政治家は率先して襟を正すべきであり、このような行動をとったのは誠に残念、国民の皆さんに心からおわび申し上げる」

　緊急事態宣言中の深夜に東京・銀座のクラブでハシゴ飲食が発覚し、自民党離党を余儀なくされた松本純元国家公安委員長、田野瀬太道文科副大臣、大塚高司衆院議運委理事について、菅義偉首相は２日の衆院議院運委でこう陳謝していたが、宣言延長に対する不満と重なって自民党に対する世論批判も高まるばかりだ。

【写真】この記事の関連写真を見る（30枚）

　とりわけ、当初は「１人で行った」などと嘘をついていたことが発覚した松本議員に対しては「国民に嘘をついていたのと同じだ」などとワイドショーでも取り上げられ、自民党の佐藤勉総務会長が「国民の前で虚偽の報告をしたことは決して許されるべきことではない」と憤っていたが、この松本騒動が“飛び火”しつつある自民党衆院議員がいる。安倍晋三前首相だ。

安倍首相は議員辞職はもちろん離党すらしていない

　安倍前首相といえば、自身の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の政治資金規正法違反などを問われた国会答弁で、19年11月から今年３月までの間、実に計118回も嘘をついていたことが衆院調査局の調べで分かっている。

　松本議員も安倍前首相も、ともに国民に対して嘘をついたという行為に変わりはないとはいえ、国権の最高機関である国会で、１年以上にわたって100回以上も嘘をついてきた安倍前首相の嘘は重大だろう。

　佐藤総務会長の言う通り、国民の前で虚偽報告してきたのだから、「決して許されるべきことではない」のは言うまでもない。にもかかわらず、安倍前首相はいまだに議員辞職はもちろん、離党すらしていないのはなぜなのか。国民から見れば、どうみても不公平でおかしいと映るだろう。

　松本議員の離党以降、ネット上では＜嘘も犯罪も総理大臣ならセーフ。一般議員は即アウトが自民クオリティー＞＜松本議員の嘘は論外とはいえ、安倍前首相は長期間の上、繰り返している。嘘以上の虚言＞＜自民党の議員が平気で嘘をつくようになったのは安倍前首相の不誠実な姿勢にならったから＞などと批判の声のオンパレードだ。

　菅首相が本気で「国民の皆さんに心からおわび申し上げる」のであれば、安倍前首相に議員辞職を迫るべきではないか。

【写真】この記事の関連写真を見る（09枚）



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/802.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜日経新聞世論調査＞緊急事態「延長を」9割　内閣支持率、横ばい43%　次の首相ふさわしい人　河野氏がトップ　菅首相は5位　

※2021年2月1日　日経新聞1面



※2021年2月1日　日経新聞2面　紙面クリック拡大




※日経新聞、紙面一部文字お越し

緊急事態「延長を」9割　内閣支持率、横ばい43%　本社世論調査

日本経済新聞社とテレビ東京は1月29〜31日に世論調査を実施した。2月7日に期限を迎える新型コロナウイルスへの緊急事態宣言について、発令中の全域あるいは一部地域で延長を求める回答が9割に達した。菅義偉内閣の支持率は43%で昨年12月の前回調査の42%からほぼ横ばいだった。

緊急事態に関しては「発令中の地域全てで延長すべきだ」と「感染拡大が続く一部地域に絞って延長すべきだ」がいずれも45%だった。合計した「延長論」は90%となる。「全ての地域で解除すべきだ」は6%にとどまった。

宣言発令の時期を巡っては「遅すぎた」が79%と最も多かった。「適切だ」は14%、「宣言を出すべきでなかった」は5%だった。「遅すぎた」は与党を支持する層でも71%と過半を占めた。

政府のコロナ対策を「評価しない」は61%で、同じ質問を実施した昨年2月以降で最も高かった。「評価する」は33%だった。内閣を「支持しない」と答えた不支持率は50%と2ポイント上昇した。菅義偉内閣が発足した2020年9月以降、50%台に乗るのは初めて。

不支持の理由で首位は「指導力がない」の55%だった。この項目を挙げる割合が50%を超えるのは菅直人内閣だった11年7月以来となる。

不支持理由の2位は「政府や党の運営の仕方が悪い」の37%だった。コロナ対策への「後手」批判が響いたとみられる。

政党支持率は自民党が44%、立憲民主党は9%だった。それぞれ42%と9%だった昨年12月とほぼ同じ水準だ。支持政党がない無党派層は30%で3ポイント下がった。

調査は日経リサーチが29〜31日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD）方式による電話で実施し、1014件の回答を得た。回答率は46.8%。



次の首相ふさわしい人　河野氏がトップ

　

日本経済新聞社の世論調査で「次の政権の首相にふさわしい人」を聞いたところ、河野太郎規制改革相がトップの25%だった。菅義偉首相は6%で5位だった。

首相は安倍晋三氏から引き継いだ自民党総裁の任期が9月に満了する。河野氏は政権の看板政策である規制改革やワクチン接種を担当して関心を集める。

2020年の総裁選で首相と争った石破茂元幹事長は16%、岸田文雄前政調会長は3%だった。気候変動対策を担当する小泉進次郎環境相は13%、安倍氏は7%だった。立憲民主党の枝野幸男代表は5%の6位にとどまった。

自民党支持層に絞って分析すると1位は河野氏で変わらず、割合は31%に上昇した。2位は13%の安倍氏で12%の石破氏は3位に順位を下げた。



東京五輪中止「やむなし」46%

日本経済新聞社の世論調査で今夏に予定する東京五輪・パラリンピックの開催について聞いた。感染拡大が続くなら「中止もやむを得ない」が46%、「再延期もやむを得ない」は36%だった。「感染対策を徹底したうえで予定通り開催すべきだ」は15%にとどまった。

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は1月28日、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長とオンラインで協議し、今夏の開催に向けた連携を確認した。森氏は協議後、記者団に無観客での開催も含めて検討していると明らかにした。



世論調査　菅内閣の支持率　２ヵ月連続不支持が支持を上回る（2021年2月1日）

2021/02/01　 テレ東NEWS

１月のテレビ東京と日本経済新聞の世論調査で菅内閣への支持率は43％で
２ヵ月連続で不支持が支持を上回りました。

菅内閣を支持するかどうか聞いたところ支持すると答えた人は43％で前回の調査からほぼ横ばいでした。

不支持率は２ポイント増え、２ヵ月連続で不支持の割合が支持を上回りました。

緊急事態宣言の発令のタイミングなど、政府の新型コロナウイルス対応を評価しないとする人が61％にのぼっていて、これが菅内閣の支持率が低迷するひとつの要因になっていると考えられます。

また、東京オリンピック・パラリンピックについては、感染対策を徹底した上で予定通り開催が15％、感染拡大が続くようなら再延期もやむを得ないが36％、中止もやむを得ないが46％でした。



次の総理は…最新世論調査を武部記者が解説（2021年2月1日）

2021/02/01　 テレ東NEWS

テレビ東京と日本経済新聞の21年1月の世論調査では、 菅内閣の支持率は43％でほぼ横ばいでした。

２ヵ月連続で不支持が支持を上回る中、「次の総理にふさわしいのは誰か」という質問に、最近露出の多いあの人の名前が挙がりました。

世論調査結果を政治部・武部記者が詳しく解説します。





http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/803.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 菅首相が「G7で日本だけワクチン接種まだ」と追及受け「確保は早かった」とデタラメ言い訳！ 時期はずれ込み接種管理も大混乱（リテラ）
菅首相が「G7で日本だけワクチン接種まだ」と追及受け「確保は早かった」とデタラメ言い訳！ 時期はずれ込み接種管理も大混乱
https://lite-ra.com/2021/02/post-5781.html
2021.02.03　菅首相が「G7で日本だけワクチン接種まだ」と追及受け「確保は早かった」　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより

　緊急事態宣言の期間延長について昨日2日に記者会見をおこなった菅義偉首相。メディアでは菅首相が発信力強化のためにプロンプターをはじめて使用したことや、自民党幹部による「深夜の銀座クラブ通い」問題について「素直にお詫び申し上げます」と陳謝したことなどが取り上げられているが、昨日の会見で注目すべき点はワクチンにかんする発言だろう。

　記者からの質問で最後に当てられたイギリスの軍事週刊誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」東京特派員の高橋浩祐記者は、「世界ではすでに60か国近くがワクチン接種を開始し、G7のなかでワクチンの接種を開始していないのは日本だけ」「OECD（経済協力開発機構）加盟国37カ国中ワクチンをまだ未接種なのは日本やコロンビアなどわずか５カ国」と指摘。日本が他国と比べて検査数が不足していることも合わせ、「このなかで五輪を強行していいのか。危機管理でもっとコロナに専念してというのが国民の願いではないか」と厳しく迫った。

　しかし、この鋭い質問に対し、菅首相はこんなことを言い出したのだ。

「ワクチンの確保は、日本は早かったと思います。全量を確保することについては早かったと思います」

　おいおい。「接種開始が遅い」と指摘されているのに「確保するのは早かった」って、何の抗弁にもなっていないだろう。

　しかも、その菅首相の言う「早い確保」が何の意味もなかったことは、すでに明らかになっていることだ。

　政府は昨年7月に米製薬大手ファイザー社と「2021年6月末までに6000万人分（1億2000万回分）を供給」で基本合意したとしていたが、今年1月20日になって「年内に7200万人分（1億4400万回分）を供給で正式契約」と発表。「6月末」のはずが「年内」と時期が半年もずれ込んでしまったのだ。

　さらに、本日3日放送の『ひるおび！』（TBS）では、イスラエルのネタニヤフ首相はファイザーCEOのアルバート・ブーラ氏に電話などで17回直談判して独自契約に漕ぎ着けたことについて、国際政治学者の高橋和夫氏が「菅さんだって、もっとがんばってファイザー詣でをしていればこんなことにはならなかったんじゃないかと思ってしまう」と指摘。これに対し、田崎史郎氏は「去年の暮れに最終合意だったのを契約まで漕ぎ着けたのは、菅さんがワシントンにある大使館に連絡して杉山（晋輔）大使が動いた結果なんです」などと成果をアピールしたのだが、高橋氏は「製薬会社との契約というのは『我々は全力を尽くしますよ』という努力目標なんですよ」「ファイザーにしてみれば『がんばりますよ』という契約を結んだので、それを『確保』と言うのはちょっと日本語が不適切な気が私はしますけどね」と切り返していた。

　ようするに、「確保したのは早かった」と誇ったものの、実際には契約では供給時期が半年も遅くなった上、いまだに「確保した」と言えるような状況ではないというわけだ。そもそも、田崎氏は「去年の暮れに菅さんが動いた結果だ」と得意気に述べたが、去年の暮れに動き出すというのはあまりに遅すぎるだろう。

■和泉洋人・総理補佐官と厚労省の大坪寛子審議官の不倫コンビがワクチン確保に動いていたが…

　しかも、昨日の会見でもうひとつ引っかかったのは、菅首相が接種開始時期について、これまで「医療関係者に2月下旬から」としていたのを「2月中旬からスタートしたい」と前倒しして発表したことだ。

　たしかに、昨日から「ファイザー製ワクチンが今月14日に到着する」と報じられはじめており、菅首相の前倒し発言はこのスケジュールを受けて出てきているのだろう。しかし、この「14日到着」報道を受けて、ワクチン担当の河野太郎大臣は昨日、会見の場を設け、「まだしっかり確定したものはない」と発言しているのだ（朝日新聞デジタル2日付）。

　ワクチン相が「確定したものはない」と到着時期を否定する一方で、菅首相は“ワクチン接種に向けてうまくいっている”と言わんばかりに接種開始の前倒しを発表する──。つまり、言っていることがバラバラなのだ。

　こうした主張の食い違いはいまにはじまった話ではなく、1月20日にも「一般の人への接種開始は5月」と大手メディアが報じたことに対して河野大臣が「勝手にスケジュールをつくっている」「デタラメ」と攻撃したものの、翌21日には坂井学官房副長官が「6月までにすべての国民に必要な数量の確保を見込んでいる」と発言。これに対し、河野大臣は「（坂井氏の）発言は修正させていただく」と否定したが、坂井官房副長官は「発言は撤回しない」と応戦した。

　国民に透明性をもって説明を尽くすべき重要な問題であるにもかかわらず、ワクチン相と官邸が“小競り合い”を繰り広げるという醜態を晒す……。当の菅首相は1月25日の衆院予算委員会で立憲民主党の小川淳也衆院議員から“今年前半までにワクチン確保を「目指す」のか「見込む」のか”と追及され、「（6月を）目指している」と答弁したが、この期に及んでも菅首相と河野大臣では言っていることが食い違っているのである。

　ワクチン対応をめぐっては、菅首相は厚労省ではなく、和泉洋人・総理補佐官と厚労省の大坪寛子審議官という“コネクティングルーム不倫”のコンビを中心にしたタスクフォースを官邸で組んでいた。だが、支持率低下をはじめ、今秋の自民党総裁選と衆院解散・総選挙を控え、五輪と並ぶ最後に残された切り札であるワクチンで絶対に失敗が許されない状況となって、菅首相は河野氏をワクチン担当として責任を押し付けた。だからこそ、菅首相はやれるかやれないかもわからないことを平気で口にできる。そして、一方の河野大臣は失敗の責任を押し付けられるのを恐れて、いまから必死で“状況は見通せない”などと予防線を張り続けている。ようするに、いま繰り広げられているのは、そんな責任の押し付け合いなのだ。

■河野大臣「マイナンバー使う接種管理システム」を言い出し、政府や自治体が大混乱

　しかも、仮に菅首相の言うとおり、今月中旬から医療関係者へのワクチン接種をスタートできたとしても、その後の高齢者や基礎疾患のある人、そして一般の人への接種がうまくいくかはまったく見通しが立っていない。

　菅首相は会見で「先日、3社から3億1400万回分の供給を受ける契約の締結に至った」「高齢者については４月から接種を進めます」と明言したが、周知のとおりEU（欧州連合）は輸出規制に動き出すなど「ワクチン囲い込み」が激化。その上、米モデルナ社と英アストラゼネカ社のワクチンにしても、3日付の時事通信記事では政府関係者が「実際に使えるのは７月以降になる」と語り、〈治験データに不備などが見つかれば、さらにずれ込む可能性も否定できない〉と伝えている。医療従事者等には約400万人分（約800万回分）、高齢者には約3600万人分（約7200万回分）のワクチンが必要だが、果たしてこれだけの数が菅首相の言う4月に確保できるのかは不透明な状況だ。

　さらに、問題はワクチンの「確保」だけではない。

　河野大臣はワクチン接種の情報管理について、マイナンバーを使い接種記録をリアルタイムで把握できるシステムづくりを進める考えを示しているが、厚労省は自治体への流通管理システムを準備中。ようするに、ここにきて新たなシステム構築という“突貫工事”がはじまったのである。

　このマイナンバー活用に対しては、全国市長会から「自治体の事務が増えることは非常に困る」と懸念の声があがり、世田谷区の保坂展人区長も「今頃になってシステムの話をするのは、あまりに遅い」と批判をおこなっているが、まさしくそのとおりで、ここでも政府対応は後手後手としか言いようがない。

　にもかかわらず、菅首相は昨日の会見でワクチン接種について「海外に遅れていることは事実」と認めながらも、「（接種が）始まったら世界と比較をして、日本の組織力で、多くの方に接種できるようなかたちにしていきたい」などと言い放った。検査や医療提供体制を見ても、この1年間、政府は「組織力」を何ひとつ発揮できていないのに、何を言うか、という話だろう。

　まったく失笑するほかないが、「国民のために働く。」などと当たり前のことをキャッチコピーに掲げながら、結局、菅内閣はワクチンの問題でも「全然、仕事ができない」実態を露呈させているだけなのである。

（水井多賀子）



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/804.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 総理会見、原稿棒読みからプロンプターガン見へ、下目線から横目線へ（まるこ姫の独り言）
総理会見、原稿棒読みからプロンプターガン見へ、下目線から横目線へ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/02/post-ceff32.html
2021.02.03　まるこ姫の独り言


初めなんの事やらわからなかった。

BSから地上波へチャンネル変えた途端、菅が一方だけ見て喋っている映像が。

初め、これは、質問した記者の顔・眼をじっと見て答えているのかと思っていたが。。



どうも違うらしい。

相手の顔を見るなら多少は抑揚が付くが、菅の場合まったく平板な喋りでタドタドシイ。

そして体は前を向いているのに、顔だけはその一点を見つめている。

ガン見しているが不自然すぎる。

これはひょっとしたら、プロンプター頼みをしたのではないかと、ツイッターを見たらやっぱりプロンプターだった。

結局、原稿からプロンプターに変わっただけで、内容が頭の中に入っているわけじゃないんだな。。。

一言一句目を離さず読み上げていた。

不自然に右や左を見っぱなしなら、プロンプターを隠すことなく真っ正面において、いかにも国民に訴えかけているように喋った方が自然に見えるのではないか（笑）

小細工しない方がいいような気がするが。

読んでいるのが丸わかりの学芸会レベルのプロンプター会見でも、褒める人が増えてきているような気がする。

下手でも自分の言葉で語ればいいものを、「総理の立派な言葉」として後々伝えたいのか、何が何でも長文にこだわる菅。

そのプロンプター会見を褒めそやす、志らくや田崎、

志らくや田崎は、もっと早く使うべきだったと。。。

菅の口下手を承知の上でのカンニングのススメってか。。

志らくや田崎は、目線はプロンプター原稿を追って、読む事に一杯一杯の総理の姿を見て、真意が伝わったのか。

私は伝わらなかった。

必死でプロンプター原稿を読もうとしている姿を見て痛々しく感じただけだ

何も見栄を張らなくても分相応で行けばいいのに。

しかも記者会見の中身は、旧態依然として前もって記者の質問を受け、それに対する回答はやっぱり手元の原稿を読み上げる形式は変わらず。

傑作なのは、北海道新聞の記者が、今回からプロンプターを使ったのか質問した時、菅はいきなり紙を読み上げて返答をしていた。

と言う事は、これも前もって仕組まれていたことじゃないか。

しかしその程度の返信も原稿が無いと答えられないとは。。。

それのどこを評価できるのか。

下を見ることが横を見ることに変わっただけだと思うが。



【ノーカット】緊急事態宣言の延長について菅義偉首相が記者会見

※１：４８〜　再生開始位置設定済み




http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/805.html

　 　

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