記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 森会長がトップ務める財団が突然閉鎖…五輪中止の“前兆”か（日刊ゲンダイ）



森会長がトップ務める財団が突然閉鎖…五輪中止の“前兆”か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/284538
2021/01/30　日刊ゲンダイ


「中止」前提か（大会組織委員会の森喜朗会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やはり東京五輪は中止が決まっているのか。大会組織委員会の森喜朗会長（83）が代表理事を務める一般財団法人「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」が昨年12月末で活動を終了していたことが分かった。公式ＨＰには〈2020年12月末をもちまして活動を終えました〉と記されている。

　財団は、アジアで初めて国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員を務めた嘉納氏の名前を冠し、2009年に設立された。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と同じ東京・新宿区のビルに入居している。森会長をトップに山下泰裕ＪＯＣ会長や遠藤利明・元五輪相ら“お歴々”が理事に名を連ねる。五輪関連の講座など、啓発活動を行うと同時に「２０年大会の招致活動にも関わった」（大会関係者）といわれている。

　招致活動を巡っては、疑惑も浮上。英ロイター通信は昨年３月、東京五輪招致時、招致委員会から財団に約１億4500万円の使途不明金が支払われていたと報じている。昨年11月、ＩＯＣのバッハ会長が来日した際、森会長は会見でこの疑惑について追及され、「財務に直接関与していないから分からない」と苦々しい表情で答えていた。

　突然の活動終了は「疑惑隠しじゃないか」（前出の大会関係者）との声が上がる。半年後に大会本番を控えたこれからが財団としての“書き入れ時”のはずだからだ。

　なぜ、活動を終了してしまったのか。日刊ゲンダイが複数回、電話で問い合わせると、コールは鳴るもののつながることはなかった。留守電にメッセージも残したが返答もなかった。法人登記を見る限り、閉鎖したわけでもなさそうだ。

　一方で、今回の一件は五輪中止を前提にした動きではないかとの声も上がる。東京五輪に関する著書がある作家の本間龍氏はこう言う。

「新型コロナ蔓延の影響で、国内外では東京大会への不信感が高まっています。財団は、今こそ国民に対し理解を呼び掛けるタイミングです。そんな大事な時期に職務を放り投げてしまうのは、明らかに不自然でしょう。しかも、幹部からは何の説明もない。『中止』を見越した上での動きとみられても仕方ありません」

　28日、ＩＯＣのバッハ会長との電話会談後に取材に応じた森会長。大会開催の前提である「安心・安全」の基準について問われ、「基準があるかといえば、ないですよ」と断言。それでどうやって開催するというのか。本音では「もう中止かな」と思っているのかもしれない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/736.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 政治家の劣化が著しい。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2021/01/blog-post_61.html
1月 30, 2021　日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　

＜緊急事態宣言下の深夜に東京・銀座のクラブを訪問した自民党の松本純国対委員長代理と公明党の遠山清彦幹事長代理は29日、それぞれ党役職を辞任した。国民に夜間の外出自粛を求める中での行動は世論の批判にさらされたが、辞任で幕引きを図りたい考えだ。
　松本氏は29日夕、党本部で二階俊博幹事長に辞意を伝え、受理された。その後、記者団に「国民の皆様が我慢を強いられている状況の中で軽率だったと深く反省している。一から出直して精進したい」と陳謝した。

　一方、公明党の石井啓一幹事長は29日午前の記者会見で「形式的な処分でなく、実質的におわび行脚してほしい」と述べ、処分しない方針を示していた。しかし、その後に遠山氏が2019年の政治資金収支報告書に、キャバクラなど不適切な飲食費を計上したことが判明。石井氏は29日夜、遠山氏から一連の責任を取ると辞意を伝えられ、受理したことを記者団に明らかにした。衆院比例九州ブロック選出の遠山氏を次期衆院選で神奈川6区から擁立する方針について、石井氏は「変わりない」と語った。

　松本氏は18日、都内の洋食店で午後9時近くまで過ごした後、銀座のクラブ2軒を訪れ、最後の店を出たのは午後11時過ぎだったと週刊誌に報道された。遠山氏は22日深夜、銀座の会員制クラブを知人と訪れたと週刊誌に報じられ、両氏とも26日、事実関係を大筋で認めていた＞(以上「毎日新聞」より引用)

　緊急事態宣言下に国会議員が夜の銀座を彷徨していたとは言語道断だが、「自民党の山口泰明選対委員長が衆院の本会議場で電話に出た」(共同通信)とか国会議員の劣化は目を覆うばかりだ。それも幹部クラスの不祥事が続出しているのは深刻だ。

　国会論戦がコロナ一色になっているのは現在のコロナ禍の状況から仕方ないが、世界情勢に目を向ければかなりヤバイことになっている。それは中共政府が2023年までに台湾進攻を明言していることからも明らかだ。しかも中共政府は「台湾人はいらない、台湾が欲しいだけだ」と公言しているのは聞き捨てならない。

　米国もDS支配のバイデン氏が大統領職を不正選挙で乗っ取り、トランプ氏の「米国ファースト」策を転換して全米の電力販売(売電)の自由化を決定した。もちろんカナダから原油をパイプラインでテキサスへ運ぶ計画も中止とした。シェール・オイルの掘削を禁止する措置に出ようとして、石油業界から反対を突き付けられて、それは思い止まったようだ。

　ただ中共政府のエージェントでしかないバイデン大統領は日本にとって厳しい要求を突き付けて来るものと覚悟しなければならない。伝統的に米国は民主党が大統領職にある時、親中策を実施して日本に厳しかった。そして民主党の大統領は常に世界の何処かで戦争を仕掛けて来たのも忘れてはならない。

　いうまでもなく、DSはグローバル策を推進している。国際金融家にとって国境や民族や慣習などといったものは無用の長物だ。彼らが最大利益を最も効率的に実現できる世界は「単一世界」だ。それは共産主義であろうとナンであろうと構わない。

　その点で、習近平氏の中共政府とウォールストリートに巣食うDSたちの世界戦略は一致する。一人一人を尊重する「人権」や「民族」の歴史などはグローバル化にとって邪魔なだけだ。だから中共政府は侵略・侵攻した地域住民の民族的な慣習や言語や歴史を消し去ろうとする。それを中共政府は「洗国策」と称しているようだ。

　そうした巨大なうねりが日本にも押し寄せていることに政治家諸氏は鈍感に過ぎるようだ。北海道の土地の1/10は既に中国によって買われてしまっている。断っておくが、中国企業や中国人はすべて中共政府の「手先」だと思わなければならない。実質的に、民間企業など中国には存在しない。

　そして危惧すべきは、政治家の中に中共政府の「毒饅頭」を喰らったと思しき人物が多数いることだ。それは国会議員だけではない、地方議員の中にも中共政府のエージェントとなった人物は全国各地にいる。なぜ和歌山県にパンダが多数いるのか、疑問を抱かないとすれば能天気だと自覚すべきだ。

　日本も米国と同様に民主主義の仕組みを巧みに利用されて、あるいは直截的な「色仕掛け」や「毒饅頭」などの手段を使って、中共政府の魔の手が深く静かに浸透している。野党は必要だが、日本を外国政府に売り渡す外国勢力のエージェントは不要だ。

　ただ日本破壊と切り売りに邁進する「グローバリズム」に対抗する」反・グローバリズム」政治家が必要だ。そうしないと日本は「世界単一化戦略」に早晩呑み込まれてしまうだろう。そうすると日本の伝統文化は勿論のこと言語までも奪われかねない。そのタクラミは安倍自公政権下で「小学低学年からの英語教育の導入」で明白になっている。母国語すらマトモに話せない子供に英語を話す訓練をさせてどうするのか。若者の話し言葉の貧弱さに大人の政治家諸氏は驚愕しないのだろうか。

　馬鹿な政治家はいらない。コロナ対策はもちろん大事だし、不謹慎な政治家をトッチメルのも国会審議の一環かも知れないが、それだけで終始して留飲を下げるだけでは困る。国際政治の観点を、国会議員は片時も忘れてはならない。

　日本は既に中共政府によって蚕食されている、という事実をまず知るべきだ。全国会議員は北海道の釧路を訪れて、チャーター機からでも中国に買収された北海道の実情を視察すべきだ。

　そして島嶼の自衛隊基地周辺の土地を買収した外国人や外国企業から国が接収すべきだ。難しいことはない、そうしたことを可能にする法律を作れば済む話ではないか。日本人は韓国や中国で土地が買えないことに照らせば「互恵主義」(お互い様)の観点から国際的に許されるはずだ。なぜそうした国家百年の計に関して国会論戦を戦わさないのだろうか。

　自公の不良国会議員の夜遊びなど有権者が次の選挙で票を投じなければ済む話だ。次の選挙でも当選するようでは有権者が民主主義の権利を適切に行使していないだけだ。その責任の大半は世論誘導している日本のマスメディアにある。

　菅政権の支持率を50%と報じて恥じない「捏造報道」もいい加減にすべきだ。愚かなマスメディアが愚かな国民を作るといっても良いだろう。NHKの東京の分室か何かに中国の報道機関が居候している、との都市伝説があるが、それが本当なら由々しき問題だ。中国の報道機関はすべて中共政府のプロパガンダ機関だ。

　そうしたプロパガンダ機関を居候させているNHKは「皆様のNHK」では断じてない。中共政府のエージェントだと批判されても仕方ないだろう。国会論戦で取り上げて論じるべき事柄ではないか。そして日本国民にNHKの実態を国会議員は知らせるべきだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/738.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 厚労省が各都道府県の衛生主管部に宛てた１月８日付文書で「ワクチンは患者への感染予防を目的として医療従事者等に接種するものではなく、接種は個人の判断であり、業務従事への条件とはならない」と報告されていた（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e398331f74b7b1ced94dfd958a52be0c
2021年01月29日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　厚労省は、各都道府県の衛生主管部に宛て、1月8日付(健健発0 1 0 8第１号)の「医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について」と題する文書を出した。これは、コロナワクチン予防接種の体制を通知した厚労省の一次情報という内容であり、最も重要な点は6ページに記載されていた。

　以下、引用すると、
「別紙医療従事者等の範囲注：医療従事者等の具体的な範囲については現在パブリックコメント中の「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について（案）」において示されるものであり、以下は当該パブリックコメントを踏まえて検討途上のものを体制構築の参考となるよう示したものであるため、今後変更される可能性があることに注意すること。１．医療従事者等の範囲の考え方医療従事者等に早期に接種する理由として、以下の点が重要であることを踏まえ、具体的な範囲を定める。・業務の特性として、新型コロナウイルス感染症患者や多くの疑い患者と頻繁に接する業務を行うことから、新型コロナウイルスへの曝露の機会が極めて多いこと・従事する者の発症及び重症化リスクの軽減は、医療提供体制の確保のために必要であること（注１）注１：ワクチンの基本的な性能として発症予防・重症化予防が想定され、感染予防の効果を期待するものではないことから、患者への感染予防を目的として医療従事者等に接種するものではないことに留意（医療従事者等は、個人のリスク軽減に加え、医療提供体制の確保の観点から接種が望まれるものの、最終的には接種は個人の判断であり、業務従事への条件とはならない）。」

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 野党、与党に特措法改正案修正を飲ませる＆厚労省部会も罰則に慎重＋菅、やっとバイデンと電話会談（ 日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29389701/
2021年 01月 29日　

　最初に・・・菅首相が２８日未明（午前１時頃かな）、米国のバイデン新大統領と約３０分間、電話会談を行った。

　今回はご挨拶程度で、包括的な話しかしなかった様子。首相は協議後、首相公邸で記者団に「（11月の）前回以上にじっくりと実質のやり取りができた。バイデン大統領との個人的関係も深めつつ、日米同盟の強化に向けてしっかり取り組んでいきたい」と語ったという。

　また、両首脳は互いに「ヨシ」「ジョー」とファーストネームで呼び合うことも確認したとのこと。＜「ヨシ」の「ヨ」は米国人には言いにくいので、どうせなら「コール・ミー・ガースー」って言えばよかったのにね。^^;＞

　ちなみにバイデン氏は２０日に大統領に就任してから、カナダのトルドー首相、メキシコ大統領、英国のジョンソン首相、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル首相、ロシアのプーチン大統領、北大西洋条約機構（NATO）と電話協議していて。日本はかなり後回しだったとのこと。何かしばらく米国には軽視されるような予感がする。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　昨日２８日には、自民党と立民党幹部の間で行っていたコロナ特措法改正などの修正協議が終了。

　政府与党は、刑法の罰則も含むかなり厳しい法案を作っていたのだけど。野党が、刑罰などには疑問を覚える専門家や世論をバックに、かなり強い態度で修正を主張。与党側は、支持率が低下していることに加え、松本＆遠山氏の銀座でのクラブ活動（＆陳情聴取？）への反発も考慮してか、珍しくスンナリと譲歩をして、刑事罰を行政罰に修正。科料額も下げた。(@@)

＜この法案は人権侵害のおそれが大きいアブナイのものなので、与党は野党の同意、協力を得る形で法案提出をしたかった。それゆえ、もしかして、最初から譲歩することを予定して、少し強めに設定してた可能性があるかも。^^;＞

　野党は昨年の早い時期から特措法の改正などを要請していたのだが。当時の安倍首相は「人権侵害のおそれが大きいので、簡単に法案を出せない」などと言って、なかなか動こうとしなかったのだけど。実は、安倍仲間はこれを憲法改正に利用したかった様子。
　自民党の超保守・改憲派の中に「コロナで人権を制限するには、法律の裏づけとして、憲法に緊急事態条項を設けておくべきだ」とアピールしている人たちがいた。(~_~;)

　ところが、安倍氏が首相退陣をし、憲法改正もしばらくは無理だとなったら、自民党の保守派の方が、コロナ特措法改正＆罰則制定に前のめりになることに。１月に自民党の出して来た案は、入院拒否や虚偽報告をした感染者には刑事罰を与えるという強いものだっただけに、野党や国民からも疑問の声が出ていたし。何よりコロナの現場にいる保健師や医療関係者などからの反発は大きかったという。(-_-;)

　もちろん、ある程度の罰則などを設けないと実効性が期待できないのであるが。ただ、罰則が強すぎると、検査を受ける人が減ったり（民間検査で陽性だった人を含む）、本来、味方であるはずの保健師や医療関係者に不信感を抱く可能性があり、感染防止に逆効果になってしまうおそれがあると心配している人が少なからずいた。

＜後述するように、厚労省の感染症部会でも、罰則に賛成しているのは3名だけ。慎重意見が3名、８名は反対あるいは懸念を表明していたのに、政府はそれを無視。田村厚労大臣はあ２５日の国会で「おおむね賛成だった」と報告。昨日は久々に菅ちゃんの「問題ない」も出ていた。(>_<)＞

　ｍｅｗも、刑事罰で犯罪扱いするのはやり過ぎだと思っていた。また他でも言われているのかわからないけど。ｍｅｗは、とりあえず、今回のもの新型コロナウィルスの感染者に限った改正条項にすべきだとも考えている。
　
　また、昨日は第三次補正予算が参院を通過し、成立してしまったのだが。野党は最後まで、この補正予算の中身については、反対をしていた。(-"-)

　だって、そもそもコロナ対策のために補正予算を組むという話だったのに、しかも、この予算は今年３月まで使わなければいけないものなのに・・・。

　まずは第３波を収束させること＆医療体制を整備することが重要なのに、１９兆円のうち、直接、コロナ感染防止対策のために使われるのは、たった４兆３５８１億円だけなんだよ。(･o･)　

　あとは「経済構造の転換・好循環の実現」として、Go To対策の１億円などもも含め１１兆６７６６億円を計上。＜やっぱ感染防止より経済対策なのよね。でも、３月までにどうやって使うの？＞そして、国土強靭化などに３兆１４１４億円。＜何か半分、二階幹事長のご機嫌をとるための予算に見えて来たりして(~_~;)＞

　国民は、もっともっと政府のお金の使い方を見て欲しいと思うｍｅｗなのである。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　コロナ関連法案の修正に関する記事も載せておこう。

『コロナ関連法案、与野党が合意　刑事罰を削除し過料減額

　自民、立憲民主両党は28日、新型コロナウイルス感染症に対応する特別措置法と感染症法の改正案を修正することで合意した。入院拒否などに懲役刑や罰金を科すとしていた当初の政府案の刑事罰の規定を削除した。改正案には野党第1党の立憲も賛成する。2月3日にも成立する見込みだ。

　自民党の二階俊博幹事長と立憲民主党の福山哲郎幹事長が28日、国会内で会談し、合意した。

　政府が22日に閣議決定した感染症法改正案は、入院拒否や入院先からの逃亡に「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科す刑事罰が盛り込まれていた。立憲民主党の枝野幸男代表が「刑事罰はとうてい考えられない」と述べるなど、野党側は反対の姿勢を示していた。自民、立憲両党は28日の会談で、刑事罰を削除し、行政罰である50万円以下の過料に修正することで合意した。保健所の疫学調査を正当な理由無く拒否した人らには「50万円以下の罰金」としていた刑事罰も削除し、30万円以下の過料に修正した。

　特措法改正案でも、行政罰となる過料の金額を引き下げることで合意した。

　時短営業などの命令に違反した事業者に科すことにしていた50万円以下の過料は、30万円以下に減額する。緊急事態宣言の前から罰則を科せる「まん延防止等重点措置」の場合も、同様の命令に違反した事業者に30万円以下の過料を科すとしていたが、20万円以下に減額する。同措置を指定した際の国会の関わり方も論点だったが、「速やかな国会報告」を行うよう付帯決議に盛り込むことで一致した。

　コロナの影響を受けた事業者への財政支援については、現在、時短に応じる飲食店への協力金の上限が、1日当たり6万円にとどまっている現状を踏まえ、「事業規模に応じた支援のあり方について、事業者の状況や必要性を踏まえて検討し、支援が効果的なものとなるよう取り組むことを国会答弁や付帯決議で明確化する」とした。（朝日新聞２１年１月２８日）』

　野党側としては、まだまだ突っ込みたいことがたくさんあるのだけど。早く特措法改正などを決めないと、第三波の収束、第４波の防止が困難になることから、かなり妥協した部分もある。

　ただ、昨日の参院予算委員会で野党側は、厚労省の感染症部会でも、罰則設定に慎重、反対の人が多かったのを無視したことは大きな問題だと思う。＜厚労省が発表した議事録に載っていたのよね。＞

『国会では28日、与野党の幹事長が、コロナ対策の改正法案の修正に合意しました。

　焦点となっていたのは、感染者に懲役刑を科すなど「刑事罰」の導入です。

共産党・小池晃書記局長：「1月15日の厚生科学審議会感染症部会の議事録がきのう、厚労省のホームページにアップされました。見て驚きました。出席した18名の委員のうち、罰則に賛成しているのは3名だけ。慎重意見が3名、8名の方は反対あるいは懸念を表明しています。法案について意見を求めた部会ですよ。その多数の意見を、反対意見を踏みにじって法案を出してきたじゃないですか」

　25日の予算委員会で、田村憲久厚労大臣は「両方ご意見がありました。しかしながら、おおむね賛成という形でありました」と答弁していました。

　しかし、部会に出席した委員の一人は取材に対して「田村大臣の説明に違和感を覚える。部会はおおむね賛成という雰囲気ではなかった。賛成の人も、決して手放しで賛成ではなかった。むしろおおむね慎重ということでまとまった」と話していました。

　番組が部会の議事録を確認したところ、18人の委員からは、慎重な意見が相次いで出されていました。

　共産党・小池晃書記局長：「これだけ異論が出てるってこと、今まで1度も説明してないじゃないですか。それで法案出したじゃないですか」

　田村憲久厚労大臣：「色んなご意見を頂き、おおむね了承というようなご判断を頂いたということ」

　共産党・小池晃書記局長：「法案について政府が直接意見を求めた。その場でもこれだけ異論が出た。そのことを言わずに法案をそのまま出すというのは許されるのか。こういう法案の出し方が許されると思いますか。総理」

　菅義偉総理大臣：「おおむねの了承が得られたので（法案の）提出したということ。審議会において、そういう方向であれば、それは問題ないと思います」（ＴＢＳ２１年１月２７日）』

　いや〜、久々に菅首相の「問題ないと思う」が出てたのだけど。賛成が３名しかいないのに、国会で「おおむね賛成」「おおむね了承」と言ってしまう田村厚労大臣に唖然。＜ダメ閣僚が多い中で、一番期待していたのにな〜。^^;＞
　
　コロナ感染者が虚偽報告した場合に罰則を科すのであれば、首相＆閣僚、国会議員が虚偽の報告や答弁をした時も、罰則を科すといいのではないだろうか？＜安倍前首相は、桜前夜祭で１００回以上しているんだよね〜。＞

　ここからワクチン接種の施策が大事になって来るのだけど。『部会の委員の一人は、さらに「次はワクチンを控えている。政府は、透明性をもって説明することが一番大事。専門家が言っていることと、政府が違うことを言っていると思われたら、信頼されなくなる」と指摘」していたとのこと。（同上）』

　実際、ワクチンに関しては、毎日、様々な情報や見解が飛び交っているのだけど。ワクチンは国民にとっても本当に重要なことなので、どうか政府は、正面から国民を見て、しっかりと事実を伝えて、説明して欲しいと、心から願っているｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/740.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] この期に及んで五輪にこだわる菅首相は特攻隊か！　
この期に及んで五輪にこだわる菅首相は特攻隊か！
https://kot8asb9070.at.webry.info/202101/article_385.html
2021年01月30日　半歩前へ

ダボス会議に参加した菅義偉が「希望と勇気届ける」として、五輪開催へ決意を表明した、とロイターが伝えた。 　この期に及んでまだ、そんな間抜けなことを言っているのか？ 　緊急事態宣言を出すほどコロナの感染拡大が続く中で、五輪など開けるわけがない。 　菅義偉は世界の笑いものだ。この点も安倍晋三と瓜二つ。 　ここまで世界に向かって大風呂敷を広げて、どうする気なのか？ 　中止と決まった瞬間、自爆、内閣総辞職するつもりなのか？　まるで特攻隊だ。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ロイターが報じた。 　菅義偉首相は２９日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）主催のオンライン会合「ダボス・アジェンダ」に登壇し、東京五輪・パラリンピックを今夏に開催する決意を改めて示した。 　菅首相は、「人類がコロナに打ち勝った証として、そして世界の団結の象徴として、世界中に希望と勇気を届けることができる大会を実現する決意」と述べた。 　演説後、司会者から開催実現の確信度合いを問われると、「全力投球するのは当然のこと」と語り、東京都や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などと連携し、感染対策を取ると説明した。 　また、緊急事態宣言から得られた知見を聞かれ、「マスク、手洗い、３密の回避といった基本的なことが最も強力な対策になる」と回答した。 　菅首相はこのほか演説で、世界保健機関（ＷＨＯ）などが主導するワクチン共同購入の枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」について、日本は１億３０００万ドル（約１３６億円）以上拠出し、さらに拡充する方針を改めて示した。

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/741.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 菅首相はトークも危機管理もキャラもダメ。宰相が絶望的な日本の不幸（まぐまぐニュース）
菅首相はトークも危機管理もキャラもダメ。宰相が絶望的な日本の不幸
https://www.mag2.com/p/news/484535
2021.01.27　冷泉彰彦『冷泉彰彦のプリンストン通信』　まぐまぐニュース



主要新聞社の世論調査でも軒並み40％を下回るなど、菅首相の支持率低下が止まりません。自民党内では圧倒的な強さで総裁選を制した菅氏ですが、国民の心を繋ぎ止められなかった理由はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、菅首相が抱える3つの問題点を指摘。さらに「前任者」の方がまだキャラが立っていたという感覚が広がっている現状を「危険なこと」と断言しています。

問題は総理大臣の作り方にあるのでは？

菅総理の人気が低下しています。まあ「仮定の質問には答えない」とか「お答えは差し控えます」「見守って行きたい」では、どんどん燃料を投下しているようなもので、炎上上等という覚悟というよりも、もっと投げやりな感じもあります。

問題は、ご本人は別に投げやりでもなく、「答えを差し控えて見守って」行くのが正しいと思っているのですから、これは絶望的です。とにかく問題は総理大臣というのが選ばれるだけでなく、その候補も含めて「どうやって総理大臣を作って行くのか」ということまで考えないとダメだと思うのです。

今回は3つ問題提起をしたいと思います。

1つは、まずパブリックスピーチ力の底上げという問題です。現代の日本語というのは、非常に特殊な言語になっていて、プライベートな空間、つまり自分と相手との間に「密」な共通理解があって、その暗黙の共通情報については既知のものとして言語化しないわけです。

その上で、コンテキストに依存した、つまり「高コンテキスト」な状態を維持しながら、非常に省略を利かせた会話をするわけです。そうすることによって、初めて極めて高度なコミュニケーションが成立します。

政治家というのは、そのような「あうんの呼吸」による密室言語のプロであるわけです。だからこそ総理総裁にまで上り詰めたわけですが、坂の上には「雲」ではなく、上り詰めた坂の上に立った瞬間に、全国民の注目を浴びて、全国民に向けて語りかけないといけないわけです。

この落差というのは猛烈です。それこそ人形劇の人形使いが、一瞬のうちにヒナ壇に座らされて、アドリブでお笑いマシンガントークをさせられる、そのぐらいの落差があるわけです。いや、落差はもっと大きいかもしれません。

総理になる直前までは

「例の件は、その線で」
「いや、和歌山の御仁がうるさいのでその線は」
「いや、そっちは何とかする」
「結構です。ではそういうことで」

的なコミュニケーションをやっていて、それが上手なので総理になったわけですが、総理になった途端に「さあ全国民に向けて喋ってください」と言われても困るわけです。

ちなみに、官房長官の会見というのは、あれは台本のある話芸ですし、望月ナントカ記者との掛け合い漫才もネタですから、本当のガチンコではなかったわけで、総理に要求されるスキルというのは、全く次元が違うわけです。

これは政治家の問題だけではありません。日本の結婚式の式辞とか、社長の訓示というのは、だいたい平凡で退屈と相場が決まっています。これも、パブリックスピーチ力の文化がないので、台本に則って適当に喋っているからです。恐ろしいのは教育者でもそうだということで、無理して管理職になった校長教頭のために朝礼でのスピーチのネタ本なども出回っているぐらいです。とにかく、政治家だけでなく、社会全体におけるパブリックスピーチ力の底上げをしなくてはなりません。

2点目は、現状、つまり危機における鉄則という問題です。コロナ禍というのは、特殊な危機で、何をやっても矛盾に陥ってしまう構造があります。具体的には、

「人命優先でやらないといけない」
「経済を殺してはいけない」

という矛盾があります。そしてどちらを優先するかは、個々人によって立場も思いも異なり、しかも見事にどちらかに分かれています。更に言えば、中間の「命もほどほど、倒産もほどほど」という妥協点には支持者はありません。でも、政治家はそれをやらねばならない、その困難な構造を理解しなくてはなりません。

更に、

「感染対策については強制力を伴う必要がある」
「強制力を伴う自由の制限には必ず反発が出る」

という矛盾もあります。これもその中間的な政策を取るしかないですが、妥協案を大声で胸を張って言ってもサンドバッグになるだけです。

もう一つ、

「副反応への拒否感を抑えてワクチンの接種率確保を」
「ワクチンの拙速な接種を抑制するために危険性への理解を」

という2つの立場があります。これは前者に重心で良いのですが、後者を怒らすと全体をぶっ壊すような行動に走るリスクがあり、単純ではありません。後者の懸念があるので、正しい治験プロセスがあるというぐらいの度量を見せないとダメです。

というわけで、人間の恐怖の心理がからむ危機管理というのは、これまた専門スキルが必要ですが、現時点では全く上手くいっていません。

3点目は、立ち位置です。全国民に支持されたいので、無色透明ということではダメです。少なくとも、都市型の発想法なのか、泥臭い発想法なのか、大らかな大地風の発想法なのか、グローバル志向なのか、特殊日本的なカルチャーへのこだわりがあるのか、スポーツはどんな趣味なのか、家族はどんな感じで核家族主義なのか大家族主義なのか、どの程度守旧派で、どの程度国家衰退への危機感があるのか、菅さんの場合はサッパリ分かりません。

私はその無色透明なキャラが、統治スキルという抽象的な手法として、通用すると思っていたのですが、甘かったようです。ここへ来て、あの勉強嫌いで、親や祖父母にコンプレックスを抱き、小心者の特徴として敵味方を峻別してかかり、そのくせ日本会議に支えられ、そのくせ巧妙にリベラル政策を混ぜてきた前任者の方が、まだキャラが立っていたという感覚が広がっています。これは危険なことです。

やはり、菅義偉という人間の立ち位置を示して、自分はこういう視点から語るんだというところを見せないと、伝わるものも伝わらないという感じがします。

というような評価は甘過ぎるのかもしれませんが、とにかくこんな意味不明な「ふわっとした民意」で総理を「取っ換え引っ換えする」のには抵抗があるのです。（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より一部抜粋・文中一部敬称略）

image by: 首相官邸

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東京都生まれ。東京大学文学部卒業、コロンビア大学大学院卒。1993年より米国在住。メールマガジンJMM（村上龍編集長）に「FROM911、USAレポート」を寄稿。米国と日本を行き来する冷泉さんだからこその鋭い記事が人気のメルマガは第1〜第4火曜日配信。

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/742.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 東京からの転出者急増、約半数が近隣３県へ　コロナでテレワーク普及（東京新聞）　：経済板リンク　
東京からの転出者急増、約半数が近隣３県へ　コロナでテレワーク普及（東京新聞）

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/135.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/743.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜医師は怒りに手が震えた＞《PCR検査》「生活保護受給者は事前に許可を取れ、さもなくば自腹」埼玉で（田中龍作ジャーナル）

新記事『【PCR検査】「生活保護受給者は事前に許可を取れ、さもなくば自腹」埼玉で』https://t.co/OwKdfJe7A8

ふじみ野市が福祉事務所長名で市内の医療機関に出した通達。受け取った医師は怒りに手が震えた。「生活保護受給者への差別だ」。＝市内の医師より入手＝ pic.twitter.com/ybdddXx7m9

— 田中龍作 (@tanakaryusaku) January 29, 2021

【PCR検査】「生活保護受給者は事前に許可を取れ、さもなくば自腹」埼玉で
https://tanakaryusaku.jp/2021/01/00024378
2021年1月29日 21:26　田中龍作ジャーナル


ふじみ野市が福祉事務所長名で市内の医療機関に出した通達。生活保護に詳しい弁護士は通達の文言に驚く。＝市内の医師より入手＝

　ある生活保護受給者（埼玉県ふじみ野市在住・男性）の8歳の長女が38度5分の高熱を出し、近所の発熱外来を受診した。

　医師が「PCＲ検査を受けますか」と言うので検査を受けた。今月14日のことだ。
　
　それから4日後の18日にふじみ野市役所の福祉課から男性の携帯に電話が掛かってきた。

　福祉課は男性の長女がPCR検査を受けたことを確認すると「次回からPCR検査を受ける場合は事前に（福祉課の）許可を取ってくれ。さもなくば自腹になる可能性がある」と告げた。

　ふじみ野市役所は14日、福祉事務所長名で市内の医療機関に対して「生活保護受給者がPCR検査を実施する場合は、必ず福祉課までご連絡下さい」との通達を出している。

　生活保護受給家庭の子供のPCR検査を実施した病院が、通達に沿い福祉課に連絡したのである。男性は「自腹というのを聞き、すっかり萎縮してしまった」と力なく語った。
　
　知人のベテラン医師（60代）は「人道問題だ」と言って驚きを隠さない。


通達を見た医師は怒りに手が震えた。「生活保護受給者への差別だ」。＝ふじみ野市の医師より入手＝

　生活保護問題に長年取り組んできた弁護士は、次のように指摘した―

　「生活保護受給者は栄養摂取が満足でなく免疫力が低下しているため、ウイルスに感染しやすい。（なのに）自腹という恫喝でPCR検査を抑制させようとしている」。

　医師が必要と判断すればPCR検査（※）は無料だ。生活保護受給者だけが自腹というのは憲法25条の精神を踏みにじるに等しい。
　
　前出のベテラン医師は「コロナ感染を抑制するためにも、生活保護受給者が受診を自粛するような指導は厳に慎むべきだ」と怒りを抑えきれない様子で語った。

　厚労省のスタンスは、生活保護受給者のPCR検査は問題ない、だ。

　同省生活保護課の医療係は田中の電話取材に「医師が必要と認めた場合は保険適用となるので（生活保護受給者のPCR検査は）問題ない」との見解を示した。

　ふじみ野市福祉課は田中の問い合わせに「医療扶助を出すべきかどうかを把握するためにも事前に連絡を頂きたい」と答えた。

　この国の最高権力者は「最後は生活保護がある」と言い放った。だが現場では生活保護受給者が見捨てられようとしている。

　　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/744.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 日本はコロナ対応で45位の衝撃 成長している国ほど成功（日刊ゲンダイ）



日本はコロナ対応で45位の衝撃 成長している国ほど成功
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284533
2021/01/29　日刊ゲンダイ


ほんとに、情けない…（Ｃ）共同通信社

　どこが「日本モデル」（©安倍晋三）なのか。日本は上位３０にも入っていなかった。

　オーストラリアの有力シンクタンク「ローウィー研究所」が２８日、世界９８カ国と地域が、新型コロナにどの程度うまく対応できたかを０〜１００で指数化し、ランキングにまとめた。

【写真】この記事の関連写真を見る（16枚）

　トップはニュージーランド、２位以下はベトナム、台湾、タイ、キプロスとつづき、日本は情けないことに４５位だった。感染者数と死者数が世界最多のアメリカは９４位、ヨーロッパで最も死者数が多いイギリスは６６位、最下位はブラジルだった。アジア太平洋勢がトップ１０のうち６カ国・地域を占めた。

　調査は、公表データを基に感染者数、死者数、人口１００万人当たりの感染者数と死者数、検査数、陽性率など６項目を評価。中国は公開データが少ないため調査対象からはずしている。

　首位のニュージーランドは、感染者は累計２２９９人、死者２５人、１月２８日の新規感染者は５人となっている。昨年５月２日から「１０２日間連続」で国内の新規感染者ゼロを記録。国境封鎖と検査の徹底、早期の厳格なロックダウンによって、おおむね水際で止めることができたという。ただ、１月２５日、数カ月ぶりに市中感染が発生している。

「強権」に優位性なし

　調査結果が意外だったのは、「強権国家」よりも「民主国家」の方が、点数が高かったことだ。「民主主義」の平均は５０・８、「強権体制」４９・２だった。日本国内には、「私権制限しやすい独裁国家の方がコロナ対策をしやすい」との声があるが関係なかった。経済レベルも、ほとんど関係なかった。

　ローウィー研究所は、「経済発展レベルや政治体制の違いによるランキングへの影響は想定より小さかった」と指摘。指導者への市民の信頼、指導者による適切な国家運営が重要と分析している。調査結果について、医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏はこう言う。

「医学雑誌ランセットは、国家として成長している国の方がコロナ対策がうまくいっている、と分析しています。もし、中国が調査対象だったらトップだったでしょう。また、ランセットの編集長は、中国を見習った国の対策は成功していると評価しています。日本もイデオロギーにこだわらず、中国をお手本にしていれば、ここまで感染が広がらなかった可能性があります」

　ただでさえ下り坂の日本は、コロナ禍でさらに打撃を受けている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/745.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜衆院選予測・関東＞比例でもギリギリの山尾志桜里　菅直人、菅原一秀は落選危機〈週刊朝日〉
【衆院選予測・関東】比例でもギリギリの山尾志桜里　菅直人、菅原一秀は落選危機
https://dot.asahi.com/wa/2021012800044.html
2021.1.30 08:02　西岡千史,亀井洋志,上田耕司,今西憲之　週刊朝日 　2021年2月5日号


山尾志桜里衆院議員（左）、菅直人元首相　（ｃ）朝日新聞社

　衆院選全国289選挙区の当落を政治ジャーナリストの野上忠興氏と角谷浩一氏に予測してもらった。今回は関東について。

【主な候補者の落選予想はこちら】

＊　　＊　　＊
　北関東で注目されるのは立憲の枝野幸男代表の地元・埼玉。前回は15選挙区のうち13選挙区を自民が制し、圧勝した。

「今回、自民は4選挙区を失う可能性があります。12区は前回492票差で自民が勝ったが、共産が候補者を下げたので逆転する可能性がある」（野上氏）

　角谷氏は自民が選挙区で3議席減と見るが、野党第1党代表の地元としては立憲の迫力不足。角谷氏がこう苦言を呈する。

「枝野氏のお膝元では他の立憲候補者がもっと有利になっていいはずですが、苦戦を強いられています。総理を狙うべき人物としての影響力が欲しいところ」

　千葉も前回13選挙区中12選挙区を自民が制した「自民王国」だが、1区や6区など立・共共闘でひっくり返りそうな選挙区が出てきた。失言問題で五輪担当相更迭の憂き目を見た自民・桜田義孝氏の8区は野党が乱立。かつて「小沢ガールズ」と呼ばれた太田和美氏がれいわから出馬する。

「太田氏は与野党両方から票を奪う可能性がある。共産が候補を下げれば、桜田氏が危うくなる展開もあり得ます」（野上氏）

　菅首相の地元・神奈川の注目は6区。遠山清彦氏が公明の比例九州ブロックから落下傘で送り込まれた。野上氏は「遠山氏苦戦」との予想だが、角谷氏はこう見る。

「公明のエースとして、支持層への浸透度は抜群です。しかし、与党批判票が立憲の青柳陽一郎氏に集中すれば互角の戦いになりそうです」

　公明の元幹部の一人もこう懸念する。

「遠山氏は保守志向なのか日本会議の会合にも出席する。前回の沖縄知事選では公明の九州・沖縄ブロックの最高責任者として玉城デニー氏批判の急先鋒だった。神奈川の学会婦人部は護憲・平和路線が強いから敬遠されるかも」

　首都・東京では複数の自民候補に「黄信号」が点灯。野上氏がこう語る。

「苦戦しそうなのが3区の石原宏高氏です。前回、4万5千票を取った共産が候補者を降ろすと、形勢は一気に逆転します」

　公職選挙法違反疑惑が報じられ経産相辞任に追い込まれた9区の菅原一秀氏も苦戦の見込みだ。

「地元でのイメージはそれほど悪化していないようだが、政治とカネの問題が注目されている今の情勢はマイナスに働く」（野上氏）

　かつて有権者に「うちわ」を配布したことが問題視された14区の松島みどり氏も苦戦。18区では菅直人元首相が自民に入党したかつての部下・長島昭久氏と戦うが、落選危機だという。

「菅氏は急遽引退を撤回して長島氏を迎え撃つが、今のところ長島氏に軍配が上がりそう」（角谷氏）

　国民の山尾志桜里氏は愛知7区から鞍替えして比例東京ブロック単独1位に指名されたが、それでも安泰ではないという。角谷氏が語る。

「衆院の比例東京ブロックの当選ラインは30万票と言われている。国民は19年参院選のとき、東京都内での比例得票数が約27万票。微妙です」

（本誌・西岡千史、亀井洋志、上田耕司／今西憲之）


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http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/746.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 公明遠山氏また謝罪 今度は政治資金でギャル系キャバ行脚（日刊ゲンダイ）



公明遠山氏また謝罪 今度は政治資金でギャル系キャバ行脚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284580
2021/01/30　日刊ゲンダイ


遠山幹事長代理は「次世代幹部」との声もあるが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「国民の皆さんに申し訳ない」

　緊急事態宣言発令中の東京・銀座で、夜のクラブ活動に精を出していた公明党の遠山清彦幹事長代理（衆院比例九州）は２９日もこう平謝り。

銀座クラブ活動だけじゃない

　もっとも、この日の謝罪は「銀座の夜」についてではない。キャバクラ遊興費に政治資金をあてていたのがバレたからだ。遠山氏は党役職を辞任した。

　日刊ゲンダイは、遠山氏が代表を務める資金管理団体「遠山平和政策研究所」の政治資金収支報告書（２０１９年分）をチェック。団体は計５件、総額１０万９７８０円を福岡・中洲のキャバクラや宮崎・延岡のスナックに支出していた。

　例えば、１０月１８日付で２万７６００円を支出したのは中洲のキャバクラＡ。情報サイトでは〈高級感溢れる空間で美女たちと濃密な時間を過ごそう〉と紹介されている。Ａから徒歩１分のキャバクラＢには、８月４日付で１万７０５０円を２回支出。計３万４１００円の支払いだ。公式ＨＰに掲載された写真を見ると、ピンクが基調の店内には半裸女性のオブジェが並び、なまめかしい雰囲気。キャストはみなピチピチで、「ギャル系」が多いようだ。

　これらの支出は全て渉外費などに関わる「組織活動費」として処理されている。遠山氏はどれほど「濃密」な組織活動を行ったのだろうか。遠山事務所に詳細を問い合わせると、書面で回答が寄せられた。それによると、延岡のスナックへの支払いは〈議員本人と後援者の懇談〉。中洲のキャバクラについては〈秘書が後援会関係者等との懇談で使っておりました〉。不適切な支出と判断し、遠山氏本人と秘書は代金を団体に返金の上、収支報告書を訂正したという。

「収支報告書には後援者から会費を集めた形跡がありません。選挙区内の有権者から会費を徴収せず、会合などで飲食を提供したのであれば公職選挙法が禁じる『違法な寄付』に抵触する恐れがある。福岡、宮崎両県は遠山議員の選挙区内。『不適切』では済まない可能性があります。遠山事務所はつまびらかに説明すべきです」（政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏）

自民・松本純国対委員長代理も辞任

　一方、宣言下で銀座のクラブをハシゴしていた自民党の松本純国対委員長代理（衆院神奈川１区）も役職を辞任。松本氏が代表を務める政治団体の収支報告書（１７〜１９年分）もチェックしたところ、意外にもその類いの支出はゼロだった。学会エリートで清廉潔白な印象の遠山氏の方がタチが悪いとは……。婦人部はカンカンなんじゃないか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/747.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 二階幹事長が自民党全職員のＰＣＲ検査実施指示…ネット上は大荒れ「上級国民の集まりか！」（東スポ）
二階幹事長が自民党全職員のＰＣＲ検査実施指示…ネット上は大荒れ「上級国民の集まりか！」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3fa5078f5c80a9b87aff4e6fd3d1691c608eacc
1/29(金) 20:04　東スポ


自民党・二階幹事長（東京スポーツ）

　自民党は２９日、ＰＣＲ検査を受けた組織運動本部所属の２０代男性職員が新型コロナウイルスに感染し、保健所の指示に従い、自宅療養中であることを明かした。

　同男性職員は直近の１週間で国会内や衆参議員会館への入館歴はなく、党職員に濃厚接触者はいないという。これを受けて二階俊博幹事長らの指導に基づいて、党本部に勤務する全職員約２００人を対象にＰＣＲ検査を今週から開始。来週までにすべて終了する予定だという。

　永田町の党本部においては、同男性職員の行動履歴に基づいて、消毒作業を済ませた。国会議員でも新型コロナウイルスの感染者は出ており、死者もいる。「所属議員と接する職員は、先行してＰＣＲ検査を受けています」と自民党関係者は話す。

　だが、この方針が報道されるとネット上は大荒れに。「国民には『ＰＣＲ検査は正確ではない』とか説明しといて、自分たちが危険に晒されるとすぐ検査するのか」「無症状で即入院した石原伸晃といい、自民党は上級国民の集まりなんですかね」「本当に発熱して検査したくても、すぐに検査できない人たちもいるのに」といった反発の声が数多く投稿されている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/748.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 「人倫の破壊者に打ち勝った証」として東京五輪開催中止を　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）



「人倫の破壊者に打ち勝った証」として東京五輪開催中止を　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284539
2021/01/30　日刊ゲンダイ


彼女の、この言葉に尽きる（「日本陸上大阪2020」女子1万メートル、日本新記録で優勝した新谷仁美選手＝2020年12月）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　アメリカのニューヨーク・タイムズ（電子版）が、「東京五輪開催の望みは薄くなった」と報道。新型コロナウイルスの感染が拡大する一方、ワクチンの普及が予想より遅れていることも指摘した。

　イギリスのタイムズ紙は、東京五輪中止が水面下で検討されていると報道。与党議員の話として、延期という形で「メンツを保つ中止発表の手法」を探しているとした。

　これに対し政府やＩＯＣ（国際オリンピック委員会）は反発。担当相の橋本聖子は「海外メディアの話は政府の見解ではない。政府の方針は変わらず、今までどおり、ＩＯＣや組織委員会、東京都と一丸となって開催に向けて準備を進めている」と発言。

　しかし開催が難しいことは誰もが知っている。要するに責任を取りたくない連中がゴマカしながら問題を先送りにしているのだ。

　複数の世論調査では、国民の約８割が開催に否定的な声を上げている。政府は外国人の入国を原則禁止し主要都市に緊急事態宣言を発令。各国で感染拡大が続き、変異種の解明もされていない。日本医師会会長は、さらなる訪日外国人患者の受け入れは「可能ではない」と発言。

　複数の国や選手たちが参加をボイコットする可能性も高まってきた。

「中止にしたら一生懸命練習してきた選手がかわいそう」という誘導にだまされてはいけない。出たくなくても、立場上言えない選手もいる。

　こうした中、勇気ある発言が飛び出した。五輪に内定している陸上女子の新谷仁美選手は「アスリートとしてはやりたい。人としてはやりたくないです」「命というものは正直、オリンピックよりも大事なものだと思います」と発言。この言葉に尽きる。これは「人として」どうかという問題だ。

　組織委員会会長の森喜朗は「あとは毎日、神様にお祈りする」「天を敬う。それしかない」。自民党幹事長の二階俊博は「スポーツ振興は国民の健康にもつながる。大いに開催できるように努力するのは当然」。

　こんないかれたジジイどもの都合のために、選手と国民の命を危険にさらす必要があるのか。

　菅義偉は五輪開催は「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証し」になると繰り返すが、国民の声により中止に追い込めば、人類が「人倫の破壊者に打ち勝った証し」になるだろう。



適菜収　作家
１９７５年生まれ。作家。近著に「国賊論　安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/749.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 1月3連休以後ヒトの移動は微増（植草一秀の『知られざる真実』）
1月3連休以後ヒトの移動は微増
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-bfc000.html
2021年1月30日　植草一秀の『知られざる真実』

新規陽性者数が減少傾向を示しているが楽観は禁物だ。 新規陽性者数変化に影響を与えるのは三つの要因。 人の移動、感染への警戒感、季節性 である。 人の移動と感染拡大の間にタイムラグがある。 タイムラグは３週間。 人の移動が拡大すると３週間後の新規陽性確認者数が増加する。 ※拡大→http://img.asyura2.com/up/d12/6810.jpg １月下旬の新規陽性者数減少は年末から１月上旬の人の移動減少を反映している。 １月９日から１１日まで３連休だった。 日本海側では豪雪もあった。 この３連休は人の移動が極めて低調に推移した。 この週明けまでが１月３連休の影響が表出されるタイミングになる。 しかし、人の移動指数推移を見ると最低値を記録したのは１２月３１日。 １２月３１日以降は低水準ながら横ばい推移である。 指数の水準は８０。 昨年５月初旬には５０の水準まで指数が低下した。 昨年４月から５月の緊急事態宣言下の人の移動減少と比較すると、今回は減少が限定的。 新規陽性者数が減少傾向を示した第二の理由は、感染への警戒感が拡大したこと。 とりわけ複数人数での飲食等での活発な会話が感染拡大をもたらす。 緊急事態宣言発出等により感染拡大への警戒感が強まった。 その結果が新規陽性者数減少につながっている。 ただし、第三の要因である季節性については３月までは感染を拡大させる要因として作用すると考えられる。 今年の冬は降雪量も多く、部屋の換気が悪化する度合いが強いと考えられる。 人の移動指数は１２月３１日の７２．４６をボトムに横ばい推移を続けている。 ただし、傾向としては微増しており、１月１５日の指数は９３．５９に増加した。 その３週間後が２月５日に該当する。 緊急事態宣言発出期間は２月７日までだが、その直前で新規陽性者数が再び増加することが予想される。 東京都の新規陽性者数は２月第１週末に再び１０００人を超える可能性が高いと考えられる。 警戒しなければならないのは、新型コロナウイルスの変異株の市中感染が確認されたこと。 すでに変異株は国内に流入してしまった疑いが強い。 変異株の流入は菅義偉首相の政策失敗の結果だ。 １２月中旬に英国で変異株が確認された。 この時点で速やかに入国規制の強化が必要だった。 ところが、菅内閣は入国規制の急激な緩和を推進してきた。 産業界の要請優先、五輪優先の政策スタンスがもたらした失策である。 日本への外国人入国者数は１１月に５６７００人に急増した。 昨年５月の入国者数の３４倍に達した。 ビジネストラック、レジデンストラックによる入国が大宗を占めた。 菅首相は１２月２８日に入国規制強化を「先手先手」で実行したと自画自賛したが、実は入国規制強化を実行していなかった。 外国人入国の大宗を占めるビジネストラック、レジデンストラックでの入国を停止しなかったのだ。 本ブログでもこの点を指摘した。 １月７日の緊急事態宣言発出に際しても菅首相が強硬に反対して、ビジネストラック、レジデンストラックの入国停止が見送られた。 批判が殺到して、１月１３日の緊急事態宣言追加発出時点でようやくビジネストラック、レジデンストラックの入国規制停止が実行された。 ＧｏＴｏで感染を拡大した結果が緊急事態宣言の発出。 コロナ対応は常に「後手後手」だ。 水際対策の遅れで変異株を国内に流入させてしまった罪は深い。 菅コロナ対応三原則の「後手後手・小出し･右往左往」が維持される限り、日本のコロナ禍からの脱出は見込めない。 当面は、変異株の感染拡大を警戒しなければならない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/750.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜問われるリーダーの器と度量＞首相が「精一杯やっている」とムキになる愕然（日刊ゲンダイ）

※2021年1月29日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2021年1月29日　日刊ゲンダイ2面

【問われるリーダーの器と度量】

首相が「精一杯やっている」とムキになる愕然

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/vIcNVr5Gza

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) January 30, 2021

※文字お越し

「私は寝てないんだ！」――。

　今なお歴史に残る“逆ギレ”を覚えている方は多いだろう。２０００年６月末に発生した雪印乳業の集団食中毒事件。最終的に被害者は大阪を中心に約１万５０００人に上る戦後最悪の事態に発展した。

　同年７月４日に会見を行った当時の雪印社長は、記者からの質問攻めに冒頭の言葉を吐き捨てた。食中毒の公表や製品回収が後手に回り、被害を拡大させたと批判される中、およそ大企業のトップとは思えない捨てゼリフ。眠れぬ日々を過ごす被害者やその家族に寄り添う気持ちなど、みじんもない。

　当然、雪印への不信はさらに高まり、ブランドイメージも失墜。社長は辞任に追い込まれた。雪印グループも２年後の雪印食品の牛肉偽装事件がトドメとなり、事実上の解体を余儀なくされた。

　伝説の会見から２０年余り。自由民主党改め、緊急事態宣言下に深夜の酒場訪問が絶えない「自由飲酒党」のトップの口から、雪印のたどった行く末を彷彿させる逆ギレ発言が飛び出した。

「私自身は精いっぱい（コロナ対策に）取り組んでいる！」

　２７日の参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫議員の追及に、菅首相が気色ばんで反論した。自宅・宿泊療養中に容体が急変し、亡くなった感染者への思いを聞かれ、菅は「大変申し訳ない思いだ」などと２度陳謝。それでも蓮舫に「そんな答弁だから言葉が伝わらない。国民に危機感が伝わらない」と畳みかけられると、菅は「失礼じゃないでしょうか」とブチ切れたのだ。

「政治は結果責任」ではなかったのか

　既に国会の場で何度も頭を下げた菅に、「その程度ですか」と繰り返し謝罪を要求。感情任せに怒りをぶちまけた蓮舫もどうかしているが、菅も菅だ。「精いっぱいやっている」と今さらムキになって強調されても、国民は愕然とするほかない。

　ＳＮＳ上では蓮舫批判のほか、〈一生懸命やっているのかさえ分からないくらい結果がついてきていない〉〈結果が出ていないのは総理の資質に欠けている証左〉などと、改めて菅の資質を問う声が上がっている。

　蓮舫は２８日、自身のツイッターで「想いが強すぎて語気を張ってしまう」と反省の弁をつづったが、菅の言葉にはその「強い想い」が一切、感じられない。国民はコロナ対策に挑む情熱と意志を込めたリーダーの言葉を欲しているのに、常に原稿に目を落とし、ブツブツつぶやくだけ。

　声を強めても当たり前のことを誇張するのみ。トップとしての自覚に欠け、苦しむ人々に寄り添わない菅は、雪印の“逆ギレ”社長とウリ二つだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）が言う。

「コロナ禍と闘う世界各国のリーダーのうち、成果を出せずに『精いっぱい取り組んでいる』と言い訳するのは、菅首相ただ一人。一国の指導者というより政治家失格です。しかも、施政方針演説でコロナ対策に『あらゆる方策を尽くす』と約束しながら、不要不急な『ＧｏＴｏ』予算１兆円をかたくなに崩さない。増加する生活困窮者には『最終的には生活保護がある』と突き放し、定額給付金などの救済策にはビタ一文出そうとしない。どこが『精いっぱい』なのか。そもそも菅首相は官房長官時代から『政治は結果責任』と言い続けてきました。結果を出せないなら、潔く辞任すべきです」

コロナ禍に恐怖人事にかまける異様な精神

　コロナ無策の菅に、今や全国民が「総理の器ではない」と見透かしている。支持率ガタ落ちもその表れ。それでなくても、この非常時に漏れ伝わってくるのは、菅の官邸でのイライラ言動と、目をこすりたくなるような暴君ぶりばかりだ。

〈菅「師走の恐怖人事」　更迭官僚が書かされた「謝罪名刺」〉と題した今週発売の週刊文春の特集記事には驚いた。

　菅の逆鱗に触れたのは、国交省所管の「鉄道・運輸機構」の理事長と副理事長。理由は北陸新幹線（金沢―敦賀間）延伸工事の遅れ。２０２３年春の開業予定が１年半延期となり、工事費も約２９００億円増えた。

　記事によると、機構が過去に地元・横浜の事業でも遅れを出したこともあり、菅は「またやったのか。機構の体質は全く変わっていないな」と官邸でイライラを爆発。北陸は総裁選で支援を受けた清和会の牙城だ。菅は石川の地方紙「北國新聞」の元日インタビューで「機構の大改革をやりたい」と踏み込んだ。

　昨年１２月、国交省が機構に業務改善命令を出したのを受け、理事長と副理事長は辞意を表明。北陸出身の自民党議員らの議員会館事務所を“謝罪行脚”し、渡した名刺には手書きで〈引責辞任致します〉〈ご迷惑をおかけして申し訳ございません〉と記されていた。

　恐怖人事は２人の辞任では終わらない。従来、機構プロパーの技術職が務めてきた副理事長ポストに、菅とは関係良好な国交省の官房長が現役出向の形で就任。文春は〈コロナ対策が急務の中、機構の人事は首相が関与するような案件ではない。しかし、首の挿げ替えを見せつけることで、官僚たちを屈服させようとしたのでしょう〉という「国交省幹部の指摘」を紹介している。

　このコロナ危機を前に、いまだ「恐怖人事」にかまける異様な精神には背筋が凍る思いだ。

懐の深さを継承していないダメな弟子

　菅の政治力の源泉は「恐怖による官僚支配」だ。自著には第１次安倍政権の総務相時代に意に沿わないＮＨＫ担当課長を更迭したと、自慢げに記している。その際、菅は興奮を隠せない様子で「課長を飛ばしたよ、飛ばしてやったよ」と言ったという。以上の出典は朝日新聞デジタルの連載「プレミアムＡ『未完の最長政権』」によるが、菅の強権発動は官房長官時代にエスカレート。

　１７年には国交省の次官候補だった鉄道局長を格下の自動車局長に降格。訪日観光客用の鉄道乗車券の販路拡大を目指す菅の指示に従わなかったことへの見せしめだ。国交省では１８年にも、森友問題で菅の不興を買った大臣官房参事官が、エリートコースの人事課長に昇格できず、別ポストに飛ばされた――と朝日の連載には、菅の恐怖エピソードが「これでもか」と出てくる。

　批判や反対意見を唱える官僚を排除し続ければ、報復人事に辟易して誰もが何も言えなくなる。菅は周囲に太鼓持ちしかいない“裸の王様”だ。この狭量さが、全てのコロナ失政につながっているとしか思えない。

　菅は施政方針演説で、故・梶山静六元官房長官の教えを紹介していた。その「政治の師」は番記者たちに「俺に関する悪評をすべて教えてくれ」と言って、定期的に「悪口会」と称する会合を開いたそうだ。そんな懐の深さを何ひとつ継承していない“ダメな弟子”が、菅その人だ。

　多種多様な意見に耳を傾け最善策を探る。与野党も役所も民間もまとめ、一丸となって協力し合う体制をつくる。こうしたコロナ禍に求められるリーダー像から最もかけ離れている人物が首相に君臨する国は不幸だ。

「菅首相は恐怖人事で官僚の公に尽くす精神を粉々にした“破壊者”。能力や徳、品性もなければ、心の広さもない。多くの国民も心の冷たい人だと見抜いています。寛容さのない人物は政治家になるべきではなく、ましてや力ずくで相手を抑え込むだけのリーダーは危うい。冷静さを欠き、周囲が腫れ物扱いの首相に、この国難を乗り切れるわけがないのです」（政治評論家・森田実氏）

　雪印同様、トップの逆ギレの果てに自民党が解体したって一向に構わない。ただ、この国の崩壊だけは全力で食い止めるべきだ。国難突破がますます絶望的になる前に一刻も早く、菅政権を退陣に追い込むしかない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/751.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 菅政権がコロナ専門部会の議事録を隠蔽　刑事罰反対が大多数だったのに「専門家も賛成」と嘘！ 菅の官房長官時代からの隠蔽改ざん体質（リテラ）
菅政権がコロナ専門部会の議事録を隠蔽　刑事罰反対が大多数だったのに「専門家も賛成」と嘘！ 菅の官房長官時代からの隠蔽改ざん体質
https://lite-ra.com/2021/01/post-5777.html
2021.01.30　菅政権がコロナ専門部会の議事録を隠蔽 刑事罰反対が大多数なのに賛成と嘘　リテラ

　　　　
　　　　厚労省HPにこっそり公開された議事録

「隠蔽・改ざん」を繰り返してきた安倍政権を継承した菅義偉首相だが、なんと、新型コロナ対策でも「隠蔽」をおこなって政策を押し通そうとしていたことが発覚した。政府は22日に入院措置を拒んだ感染者への懲役刑などの罰則を新たに設ける感染症法改正案などを閣議決定し国会に提出。最終的には野党の反対で懲役刑などの罰則は削除されたが、まだ法案の修正に応じる前、罰則の是非を話し合った専門家の会議の議事録を隠した上、「専門家も賛成」と大嘘をついていたのだ。

　この菅政権による大嘘が判明したのは、27日に公開された厚労省「厚生科学審議会感染症部会」の議事録。この部会は1月15日に開催されたものだが、政府による法案提出時にも公開されず、議論の詳細は不明の状態だった。法改正をしようというのに専門家の議論の中身も明かさないまま法案提出すること自体がありえない態度だが、予算委員会がスタートした25日になっても、なんと議事録は出てこなかった。

　実際、同日の衆院予算委員会では、立憲民主党の後藤祐一衆院議員が「議事録を公開するように私ずっと求めているんですけど、出てきませんよ。なんで隠しているんですか。出してください」「専門家はどんな意見だったんですか？」と追及をおこなったのだが、そのとき、田村憲久厚労相はこう答弁していた。

「ここに議事録等々ないわけでありますけど、両方、まあ、ご意見がありました。しかしながら、『概ね賛成』というかたちでありました」

　だが、これがとんだ大嘘だった。27日になって、公開を求めていた野党側には何の連絡もせず、厚労省はこっそりとHPで議事録を公開。そして、その議事録の中身を見ると、罰則に「概ね賛成」どころか、18名の委員のうち罰則に賛成していた委員はわずか3名だけで、8名は反対、3名が慎重意見だったのだ。

　たとえば、山田章雄・東京大学名誉教授は「御提案の罰則等は感染源対策はプロモートできますけれども、感染経路対策にはほぼつながらない」「感染症に対する抑制効果がどのように出てくるのかという科学的根拠がない」と言い、白井千香・大阪府枚方市保健所所長も「対策の実効性が確保できるかといったところで、これが独り歩きするような形になると逆に保健所の仕事が増える」と発言。がん・感染症センター都立駒込病院の今村顕史・感染症科部長は「罰則をつくることによって、かえって従業者の検査行動を妨げる可能性が極めて高い」とし、中山ひとみ弁護士も「刑事罰であれば前科になるという非常に重い刑罰なわけなので、そういうもので感染症の蔓延防止に本当に実効性を担保できるのかというのは、私自身はやや疑問」と述べている。

■厚労省は専門家に「国会でも反対の意見があったことを伝える」と約束していたのに逆に隠蔽

　もっともな意見ばかりだが、このほかの委員の発言を見ても、議論は明確な反対意見と慎重意見が大勢を占めており、どこからどうみても罰則に「概ね賛成」などとは言えないものだったのだ。

　しかも、議論の締めくくりでは、厚労省の江浪武志・健康局結核感染症課長がこうも語っている。

「罰則を設けるかどうかということ、それについてどういうものにするのかということについては、国会での審議が必要なことであるということでございますけれども、その際には先生方からいただきました御意見をしっかりお伝えするようにしたいと思います」

　つまり、専門家である委員たちには「国会審議ではいただいた意見をしっかり伝える」と言っておきながら、政府は議事録も公開せずに“隠蔽”し、「概ね賛成」などと事実を捻じ曲げて国会で説明をおこなっていたのである。

　28日の自民党と立憲の国対委員長による改正案修正協議で、自民の森山裕・国対委員長が感染症法改正案に盛り込まれた懲役刑の削除という立憲の安住淳・国対委員長からの要求を受け入れたのも、この議論の中身が判明したことが決定打になったと言っていいだろう。

　国民に大嘘の説明をおこなってきたのだから修正に応じるのは当然の話だが、しかし、信じられないのは自民党の姿勢だ。そもそも政府が法案提出時にこの議事録は公開すべきものだが、厚労省がこのタイミングで議事録を公開したことに対して、自民党幹部は「厚労省は本当にいいかげんだ」「与党の国対委員長としては（両改正案を）修正しなければならなかったのは極めて残念だ」などと怒りをあわらにしているからだ（読売新聞29日付）。ようは、「法案通過まで隠しとけ」ということらしい。

　いや、それ以上にひどいのは、菅首相の態度だ。この“隠蔽”問題があきらかになっても、菅首相は自分たちが虚偽の説明をおこなってきたことについて詫びるどころか、何ひとつ態度を変えていないのだ。

　28日の参院予算委員会では、日本共産党の小池晃議員から議事録問題を追及されても、菅首相は「全体を通じて、概ねの了承が得られたので提出したということであります。私はそういう意味において、この審議会においてそういう報告であれば、それは問題ないと思います」などと答弁した。

　しかし、「全体を通じて、概ねの了承を得られた」というのは、まったくの詭弁だ。問題の専門部会では、最後のほうで座長である脇田隆字・国立感染症研究所所長が「結論は事務局から提案された方針でよしとすると思いますけれども」と議論を打ち切っているが、つづけて「ただ、いろいろな意見はありますので、それも反映していただく必要がある」と発言している。つまり、脇田座長が判断しただけで「全体を通じて、概ねの了承を得られ」てもいないし、委員の意見を反映させる必要にも触れていたのだ。そうした事実が議事録の公開によって明るみに出たのに、菅首相は性懲りもなく大嘘を突き通したのである。

■菅首相「隠蔽には当たらない」の釈明でまた大嘘　専門家の意見を封殺したのは官邸

　さらに、昨日29日の衆院本会議では、立憲の長妻昭衆院議員から「昨日、私は（専門部会に）出席した中心メンバーからお話をお伺いしました。『当日の議論はただ実効性を高めるということの必要性は共有したけれども、刑事罰までを是認するということではなかった』というふうにおっしゃっておられます」と部会の委員からの聞き取りの結果を突きつけられたにもかかわらず、菅首相はまたも「1月15日の感染症部会で議論をおこない、罰則を設けることも含め、改正の方向性について概ね了承が得られたとの報告を受けています」と答弁。その上、こう強調したのだ。

「感染症部会は公開の場で議論され、その議事録については委員の確認後すみやかに公表されているものと承知しており、少なくとも隠蔽という指摘はあたらない」

　公開までに約2週間もかかった上、公開される前に法案を国会に提出して「概ね賛成だった」などと事実とは真逆の説明をおこなってきたというのに、「隠蔽という指摘はあたらない」と言い張る……。だが、これはあきらかに“隠蔽”ではないか。

　そもそも、感染症法や特措法を改正して罰則を設けようというのは、菅首相が新型コロナ対策で「後手後手だ」と批判を受けたことから挽回しようとした結果のものだ。

　実際、昨夏に特措法の改正を求める声が大きくなった際もそれを無視し、感染収束後におこなうという姿勢だった菅首相だが、「GoTo」一時停止の判断の遅さなどの「後手後手」批判や「大人数ステーキ会食」に非難が集中するようになると、昨年12月24日に「規制、罰則と給付金はセットで必要なのではないかと私自身は思っている」と述べ、翌25日の総理会見でも「給付金と罰則はセット」と発言。そうしたなかで、感染症法の改正による刑事罰までもが盛り込まれたのである。

　つまり、法改正によって「後手後手」批判を挽回しようと、特措法改正のみならず、菅首相は慎重な議論が必要な感染症法改正までをも突貫で押し進めようとしたのだ。当然、厚労省の専門部会で反対や慎重意見が巻き起こったことも報告を受けていたはずだが、それを「概ね賛成」などと事実を覆い隠させたのである。

　厚労省がようやく議事録を公開したのも、「入院すべき人が入院できない状況なのに、これはおかしい」という声が大きくなったことや、日本医学会連合をはじめ最前線でコロナ対策にあたっている保健所長からなる全国保健所長会からも意見書が出されたこと、さらには政権与党の松本純・自民党国対委員長代理と遠山清彦・公明党幹事長代理の“深夜の銀座クラブ通い”が報じられて反発が高まったことから法案修正に踏み切らざるを得ないところまで追い詰められた結果でしかないだろう。ようするに、官邸がまだ懲役刑の罰則を強行する姿勢を貫いていたら、そのまま議事録は隠蔽されていた可能性もある。

■安倍政権時代から都合の悪い文書廃棄やデータ改ざんを主導してきた菅首相の体質

　実際、菅首相は官房長官時代も、「桜を見る会」招待者名簿廃棄があきらかになっているのに「公文書管理法に基づいて対応している」と言うだけで批判をシャットアウトするなど、議事録やデータを徹底して開示せず、都合の悪い情報を出させないようにしてきた“隠蔽の張本人”だ。

　そればかりか、2019年に発覚した統計不正問題では、「毎月勤労統計」の調査手法の変更によって賃金伸び率を上振れさせるという「アベノミクス偽装」の疑惑が浮上したが、この調査手法変更をめぐっては、政府検討会の委員が「サンプルを（全数）入れ替えるたびに数値が悪くなるそれまでのやり方に官邸か、菅（義偉官房長官）さんかが『カンカンに怒っている』と言って厚労省職員は検討会の最初から相当気にしていた」と証言をおこなっていた。つまり、菅首相は自ら“悪い数字”が出ることに業を煮やして厚労省職員をどやしつけていたのである。ちなみに、この検討会では調査手法の変更について「さらに検討が必要」という意見が多かったにもかかわらず、検討会自体が打ち切られ、別の強引な手で調査手法は変更されてしまうのだ。

　こうした過去の事例を考えれば、今回、法案修正の方向に動くまで議事録が公開されなかったことも、ほとんどが反対・慎重意見だったのに「概ね賛成」「概ね了承」と事実が歪められたことも、いかにも菅首相らしいやり口だとしか言いようがない。

　新型コロナという国民の命に直結する問題でさえ、平気で嘘をつき、情報を隠し、国民を欺く。刑事罰が法案から削除されたからといって、この重大な背信行為を見過ごすわけにはいかない。しかも、政府は入院拒否によって感染が拡大した科学的なデータに基づいた事例をいまだに示しておらず、罰則に根拠となる立法事実がない状態であるにもかかわらず、修正案では罰則は残ったままで過料の行政罰が科せるものになっている。特措法改正による罰則規定にしても、政権与党の幹部議員が緊急事態宣言下で深夜に銀座のクラブに繰り出しても役職辞任程度でお茶を濁して終わりなのに、深夜営業で店側は罰せられるのは、どう考えてもおかしいだろう。

　自分たちの行動は顧みないのに国民を縛り付ける強制性だけは発動させ、不都合な事実は覆い隠そうとして透明性をまったく持たない。これだけ批判を浴びてきたのに、菅政権がいまだに新型コロナ対策の先頭に立つ立場として何ひとつまともな態度をとれていないということこそ、もっと問題にされるべきだろう。

（水井多賀子）



審議会でも反対多数　罰則撤回　十分な補償を　2021.1.28

2021/01/28　 日本共産党　※冒頭からご覧ください

#小池晃​ 書記局長の質問　コロナ対策　政治の責任果たすとき　生活保護「扶養照会　義務でない」

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