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2021年1月28日08時34分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] クラブ閉店後に陳情を受けたと言う自民松本、こんな言い訳初めて聞いた（笑）（まるこ姫の独り言）
クラブ閉店後に陳情を受けたと言う自民松本、こんな言い訳初めて聞いた（笑）
（まるこ姫の独り言）

こんな言い訳は初めて聞いた。
びっくりたまげた。。。

「GoToトラベル」の全国一斉停止を発表した直後の14日夜に菅が8人会食をしたことがバレ、国民からあれだけの批判を浴びたのに、自民党議員は懲りると言う事を知らないようで、またまた松本と言う麻生の側近議員がやらかした。
そして公明党の遠山も。

＞午後8時以降に銀座クラブ　自民・松本氏と公明・遠山氏が陳謝　週刊誌報道認める　　　　　　　1/26(火) 22:22配信　毎日新聞

＞自民党の松本純元国家公安委員長と公明党の遠山清彦幹事長代理は26日、緊急事態宣言で政府が不要不急の外出自粛を呼びかけている午後8時以降、東京・銀座のクラブをそれぞれ訪問したとして陳謝した。
＞松本氏は取材に対し、飲酒は午後7時までだったとし、店の要望・陳情を聞くために訪れたと説明。「私の行動自体が少し軽かったと反省している。昼間動きが取れないことから夜の時間に動いてしまった」などと述べた。遠山氏は知人と午後8時ごろまで都内のレストランで食事した後、「もう1カ所行こう」と誘われたと説明。クラブでは「飲んでいない」とした上で、「このようなことが二度とないよう重々自重して行動したい。猛省している」と語った。

自民党議員は日本語が通じない海外からの渡航者か？（笑）
と揶揄したくなるほど、特権意識が強すぎて、今、自民党議員が置かれている現状を全く把握していない。

飲んだのは7時までだったとか、クラブでは飲んでいないとか、本人しか知り得ない情報をいい事に子供のような言い訳。

しかも「行動が少し軽かった」はあ？これが少しの話なのか。
やっぱり認識が甘いと言うか、自分に甘いと言うか。。。

その後に続く、閉店後のクラブで陳情を受けたと言う松本

本当に往生際が悪いわ。。。。
まるで、不倫がバレた後の往生際の悪い言い訳みたい（笑）

謝罪するならするように、言い訳なしに真摯に潔く謝罪したらどうか。
しかし、あれだけ会食について何度も何度も批判されてきたのに、未だに会食を続ける自公議員の神経が分からない。

1月21日、派閥の総会に出席後、会食をしていた石原伸晃も、自分がPCR検査を受け陽性と分かると無症状なのに、さっさと入院。

国民は症状が無ければ、PCR検査もまともに受けられず、症状が出てようやく検査を受けて陽性と判明してもベッド数の関係から自宅待機を強いられているのに、政権与党の議員はフリーハンドにしか見えない手厚い支援。
多分、特別枠みたいなのが存在するのだろう。

国からの科学的な対策は、唯一、何か月か後のワクチン接種だけで、未だＰＣＲ検査もまともに受けられない私たち国民。

国民に金を出すのを極端に嫌う国は、国民個人には2度目の「定額給付金」は全く考えていないと言う。

業者に対しても手厚い支援の前に、禁を破ったら罰則・罰則・罰則・・・
とにかく罰則ばかり考える自公政権だが、国民を信用せず性悪説から入っているのに、政治家は自分達が決めたルールでさえ破り放題。
自公政治家こそ、性悪であり信用できない。


http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/708.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 東京五輪中止なら保険会社の損失30億ドルも、過去最大（ロイター）
東京五輪中止なら保険会社の損失30億ドルも、過去最大
https://jp.reuters.com/article/olympics-insurance-idJPKBN29W23Y
2021年1月28日1:23　ロイター


開催まで半年を切った東京五輪・パラリンピックが中止された場合、世界の保険会社が被る損失は２０億─３０億ドルと、世界的なイベントの中止に関連する損失としては過去最大となる恐れがあることが保険ブローカー話で明らかになった。都内で２２日撮影（２０２１年　ロイター/ISSEI KATO）

［ロンドン　２７日　ロイター］ - 開催まで半年を切った東京五輪・パラリンピックが中止された場合、世界の保険会社が被る損失は２０億─３０億ドルと、世界的なイベントの中止に関連する損失としては過去最大となる恐れがあることが保険ブローカー話で明らかになった。

東京五輪はすでに１年延期。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と東京五輪組織委員会は再延期はないとの見解を示しているため、今夏に開催できない状況に追い込まれれば、延期ではなく中止となる公算が大きい。

新型コロナウイルス感染拡大で、多くのスポーツイベントや会議などが中止される中、保険会社はすでに多額の損失を被っているが、保険ブローカー、ギャラハーのエクゼクティブディレクター、シモン・ヘンダーソン氏は、五輪中止に伴う損失は「想像を絶するほどの巨額になる」との見方を示した。

ジェフリーズのアナリストは、東京五輪にかけられている保険は約２０億ドルと試算。これに加え、ホスピタリティー部門に６億ドルの保険がかけられている。ＩＯＣは通常、夏季五輪に約８億ドルの保険をかけるほか、東京五輪組織委は６億５０００万ドルの保険をかけていると推定されている。

さらに、報道各社も巨額の保険をかけている。保険ブローカー、ＮＦＰスポーツ・アンド・エンターテインメント・グループの最高執行責任者（ＣＯＯ）、リー・アン・ロッシ氏は「テレビ局、スポンサー各社、プロスポーツチームなどは五輪が中止された場合に備え、保険をかけている」とし、こうした保険は数年前からかけられており、感染症の拡大を理由とした中止は保険金支払いの対象になる公算が大きいと述べた。

保険ブローカーは、東京五輪が中止された場合に支払われる保険金の額は昨年の延期に関連する保険金をはるかに上回るとしている。

イベント中止に関する保険には、英保険市場ロイズ・オブ・ロンドン（ロイズ保険組合）のほか、ミュンヘン再保険やスイス再保険などが大きく関与。関係筋がロイターに明らかにしたところによると、ミュンヘン再保険は東京五輪に対し５億ドルのエクスポージャーがあるほか、スイス再保険のジョン・デーシー最高財務責任者（ＣＦＯ）は昨年、アナリストに対し２億５０００万ドルのエクスポージャーがあると明らかにしている。

ドイツの保険大手アリアンツはＩＯＣと夏季・冬季五輪をカバーする期間８年の保険契約に調印し、今月発効した。２０２４年のパリ大会、２８年のロサンゼルス大会もカバーされている。

保険ブローカーは、２４年のパリ大会についても感染症拡大を理由とした延期、もしくは中止が保険契約に盛り込まれている公算が大きいとしている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/709.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 菅首相「最終的に生活保護がある」で「＃もういらないだろ自民党」がトレンド入り「国会議員の給料は満額のままで…」（スポーツ報知）
菅首相「最終的に生活保護がある」で「＃もういらないだろ自民党」がトレンド入り「国会議員の給料は満額のままで…」
https://hochi.news/articles/20210127-OHT1T50155.html
2021年1月27日 18時16分　スポーツ報知


菅義偉首相（ロイター）

　菅義偉首相が２７日、参院予算委員会に出席し定額給付金の再給付は「考えていない」などと発言。また自民党の松本純国対委員長代理と公明党の遠山清彦幹事長代理が、緊急事態宣言下で午後８時以降に東京・銀座のクラブなどを訪れていたことを受け、ツイッターでは「＃もういらないだろ自民党」がトレンド入りした。

　菅首相は立憲民主党の石橋通宏参院議員への答弁の中で、特別定額給付金の再支給は「考えていない」と述べ「最終的に生活保護がある」などと語った。

　さらに与党２議員が午後８時以降に銀座のクラブなどを訪れていたことが報じられ、ツイッターでは「＃もういらないだろ自民党」がトレンドに入った。

　「頼むから国民のために働いてくれよ」「ＰＣＲ検査も入院も即急に出来るし、コロナなんかヘッチャラなんだろうな」「挙げ句の果てには生活保護を受けろと言う。内閣総理大臣が言うことかと、絶句する」「やっぱりどこかで、自分達は特別、一般庶民とは違う。という意識があるんだろな」「国会議員の給料は満額のままで国民の痛みがわかるのか」などの声が続々と投稿されている。







http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/710.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 体調心配な菅首相に異変…“鉄壁のガースーヘア”にも綻びが（日刊ゲンダイ）



体調心配な菅首相に異変…“鉄壁のガースーヘア”にも綻びが
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284434
2021/01/28　日刊ゲンダイ


昨2020年1月の官房長官時代の会見（左）と26日の予算委での菅首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　菅首相の国会答弁に覇気がない。今に始まったことではないが、声はかすれ、せき込むこともある。２５日の衆院予算委では野党議員に「ご体調はいかがか」と心配される場面もあった。

　菅首相は「喉が痛くて声が出ないだけで、至って大丈夫」と釈明。その後の自民党役員会では「喉は少し痛むが、内臓は健康です」などと話していたという。

　２５日の会見で加藤官房長官は菅首相の体調について、「官邸の医務官とも随時相談し必要な薬を服用している」「必要な検査をしている」と説明。２６日も「必要な検査にＰＣＲ検査は含まれるのか」との質問が出たが、岡田官房副長官は具体的な言及を避け、「喉に痛みがあり、せきも出る。それ以外は体調に異常はなく、公務に支障はない。必要な検査はしている」と従来の説明を繰り返した。

　自民党議員の間では、別の“異変”も話題になっている。予算委を見た若手議員が言う。

「答弁席で総理が下を向くたび、頭頂部が気になってしまう。どんなに動いても一糸乱れないヘアスタイルは、官房長官時代の答弁と同様に“鉄壁の守り”といわれていましたが、急に“薄く”なったように見える。以前は高い位置からの予算委中継でも地肌が透けて見えるようなことはなかったのに……。支持率下落が止まらず、『ストレスで抜け毛が増えたのでは？』と心配する声が党内で上がっています」

高級店で４週間ごとに散髪

　首相動静を見ると、菅首相は１６日にザ・キャピトルホテル東急内の「カージュラジャ ティアド」で散髪。約７０分間の「ヘアカット ベーシックコース」はシャンプー、カット、ひげそりでビジター価格１万4520円という超高級店だ。

　菅首相は就任以来、きっちり４週間ごとにここを訪れて、ビシッと頭髪を整えている。その鉄壁スタイルに綻びが生じるほどストレスがたまっているのか。

「#菅首相の辞職を求めます」「#菅義偉に殺される」など、ＳＮＳ上には毎日のように批判的なハッシュタグが拡散。ネット世論を気にしてか、予算委開始直前の日曜日には、ＳＮＳの活用に詳しい山田太郎参院議員を公邸に呼び、効果的な情報発信のレクチャーを受けたことがニュースになった。「熱量がなければ拡散しない」と言われた菅首相は「よく分かった」と応じたというが、いまだ予算委の答弁に熱量は感じられない。やはり体調が心配だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/711.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] コロナ拡大を飲食店に押し付ける菅政権に「大反発」（現代ビジネス）
2021.01.28

コロナ拡大を飲食店に押し付ける菅政権に「大反発」…飲食業界「来店半減」「3割が廃業検討」という厳しい現実

東龍
グルメジャーナリスト

1月7日に菅義偉首相が緊急事態宣言を発令した。対象となる地域は東京、神奈川、埼玉、千葉で期間は1月8日から2月7日まで。1月13日には、栃木、愛知、岐阜、京都、大阪、兵庫、福岡の7府県が追加され、期間は1月14日から2月7日までとなっている。対象地域が11都府県に拡大し、厳しい状況が続いているといってよいだろう。

緊急事態宣言を受けて、飲食店には、20時までの営業時間短縮、および、酒類を提供する場合には11時から19時までが要請されている。東京都では、時短営業に協力した飲食店に対して1日6万円、最大で186万円の協力金が給付。当初は中小企業、個人事業主が経営する飲食店に限っていたが、1月18日に小池百合子知事が大企業も支給対象にすると表明した。

・「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1/8〜2/7実施分）」について（東京都産業労働局） https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0107_14118.html
・新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室） https://corona.go.jp/emergency/

1日の売上が数万円の店舗や、朝から通し営業をして夜は早く閉める飲食店であれば、これくらいの協力金で十分だ。しかし、たとえば100席以上の大型店やディナー営業が中心のレストランでは、これくらいの補償で足りない。

（以下略）

●全文は以下リンク先へどうぞ。
↓
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/79577
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/712.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜菅政権が追い詰められた！＞コロナ刑事罰削除で与野党合意　懲役刑、罰金刑ともに　感染症法改正案（毎日新聞）




コロナ刑事罰削除で与野党合意　懲役刑、罰金刑ともに　感染症法改正案
https://mainichi.jp/articles/20210128/k00/00m/010/058000c
毎日新聞　2021年1月28日 11時03分(最終更新 1月28日 11時56分)


国会議事堂＝東京都千代田区で2017年9月28日、本社ヘリから佐々木順一撮影

　自民党の森山裕国対委員長は28日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、新型コロナウイルス対策の感染症法改正案から刑事罰の規定をなくすと伝達した。懲役は削除し、金銭罰の規定は罰金から前科のつかない行政罰の過料に変える。具体的な過料額などは改めて詰めるが、減額する方向だ。安住氏は森山氏の提案を評価。感染症法、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を巡る与野党の修正協議は、29日の国会審議入りの直前で大きく前進した。

　一連の改正関連法案では感染症法改正案のみ刑事罰を含んでいたため、追加予定の罰則規定から刑事罰が全廃されることになる。

　感染症法改正案に追加されていた刑事罰は、入院拒否者に対する「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」と、疫学調査を拒否した人への「50万円以下の罰金」。立憲は27日までの修正協議で、前科の残る刑事罰に反対する意向を繰り返し伝えており、自民が要求を受け入れた形だ。

　政府・与党は従来、懲役規定の削除や罰金額の軽減に理解を示す一方で、罰金を過料に変更することは、既存の罰則との兼ね合いから「バランスが崩れる」などと難色を示していた。

　約30分間の会談後、森山氏は記者団の取材に対し「政府ともよく協議し、感染症法は刑事罰ではなく行政罰として過料を求めていくという基本的な考え方を野党にお伝えした」と述べた。午後に改めて特措法を含む改正関連法案全体の協議を安住氏と行う予定だとした上で、最終的な決着は幹事長同士の協議に委ねる考えも示した。28日中の最終決着を目指すという。

　安住氏は会談後、森山氏に「高く評価する」と伝えたと明かし、今後は特措法改正案に盛り込まれた営業時間の短縮命令を拒否した事業者への過料など、金銭罰規定の減額に取り組むとした。

　会談では時短に応じた事業者への財政支援についても「十分な財政措置が必要」との認識で一致したという。【東久保逸夫、宮原健太】



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/713.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 辺野古新基地を造りたいのは米軍よりもむしろ陸上自衛隊　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）



辺野古新基地を造りたいのは米軍よりもむしろ陸上自衛隊　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284435
2021/01/28　日刊ゲンダイ


米軍との実動訓練を行う陸自の水陸機動団（2020年2月、沖縄県金武町の米軍ブルービーチ訓練場）／（Ｃ）共同通信社

　米海兵隊のためにと称して日本政府がしゃにむに建設を強行してきた辺野古新基地に、陸上自衛隊の「水陸機動団」を常駐させることで陸自と米海兵隊の間で密約が交わされていたことが発覚した（沖縄タイムス１月２５日付）。これは前々から言われていたことで、例えば私自身、昨年９月に那覇で開かれた講演会で「辺野古は、完成した暁には『日米共同管理』の名で自衛隊が入り込み、１９年に創設された『水陸機動部隊』もオスプレイを伴って佐世保から移駐するでしょう。辺野古を何が何でも造りたがっているのは米軍よりもむしろ自衛隊」と語っていた（東アジア共同体研究所編「沖縄を平和の要石に１」〔芙蓉書房出版、２０年１２月刊〕に講演録所収）。

　これに先立って、陸自はすでに与那国、石垣、宮古、奄美などに着々と基地を建設し、それを「南西諸島戦略」と呼んでいるが、その行き着く先が陸自の辺野古移駐である。ところが、上記の講演でも触れているが、この南西諸島戦略というのは当初、北朝鮮が体制崩壊して一部武装した難民が大挙して日本に押し寄せ離島を占拠するという想定で語られ始めたもの。今から十数年前、ある文化団体で私と後に防衛相となる森本敏（現拓殖大学総長）とがトークする機会があり、私が「あの北の難民というのは一体何なの。仮に北で難民が発生しても、鴨緑江を徒歩で渡って中国東北へ逃げる。日本を目指そうとしても、あの国には船がない。架空話でしょ」と問うと、彼は苦笑いしつつ「あれはねえ、冷戦が終わってソ連軍が北海道に上陸してこないことになって、戦車を並べて待ち構えていた陸自がやることがなくなっちゃったんだよ」と言った。「だったら陸自を削減して軍縮すればいいのに」と私。

　そうこうするうちに野田政権になって、尖閣「国有化」の愚挙で一気に日中間が緊迫。すると今度は中国軍が尖閣を奪い、島伝いに沖縄本島から九州を狙うという話にスリ替わって「南西諸島戦略」が蘇った。そもそも中国が日本に武力侵攻することのメリットなどあるわけがないし、仮に侵攻するにしても、今どき、敵前上陸で島を次々に奪うという古色蒼然たる作戦を採ることはあり得ない。でも「中国の脅威が迫っている」というフィクションを維持して、何とか陸自の居場所をつくろうという本末転倒の末の倒錯が、水陸機動団の辺野古進駐をもって完成するのである。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。




http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/714.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 感染拡大リスク最も高いのは「居酒屋ではなく、スーパーと電車」　東大教授が指摘した意外な盲点〈週刊朝日〉
感染拡大リスク最も高いのは「居酒屋ではなく、スーパーと電車」　東大教授が指摘した意外な盲点
https://dot.asahi.com/wa/2021012600016.html
2021.1.28 08:02　秦正理　週刊朝日オンライン限定記事


スーパーマーケット内のイメージ(Getty Images)


電車内のイメージ(Getty Images)

　新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、営業短縮を求められるなど飲食店が何かと“標的”にされている。だが実は、「感染拡大リスクが最も高いのはスーパー（マーケット）と電車内」だとする調査結果が、にわかに注目されている。

【アンケート結果】コロナ禍の鉄道利用で不安を感じる人が多い地域「１位」は？意外な結果に…

　会う人を自身のコミュニティー内に限定すれば感染拡大を抑えられるとする「Stay　With　Your　Community（ステイ・ウィズ・コミュニティー）」。この提唱者であり、データ分析を専門とする東京大学大学院工学系研究科の大澤幸生教授が、このほどまとめたものだ。

「普段の日常生活の中で接触する人は、家族や恋人、同僚など『意図して会う人』と、それ以外の『予期せず会う人』に分けられます。すべての人を見た時、予期せずに会う人の数が意図して会う人の数を超えると、大きな感染爆発が起きます」

　大澤教授はこうした考え方に基づいて、約1300人にアンケートを実施。さまざまな場所での接触相手の種別や人数などを聞き取った。

　場所ごとの感染拡大リスクを算出した結果、「数字の上ではスーパーと電車内が、圧倒的に数字が大きい。次いで飲食店と居酒屋、そしてオフィスと続きます」。

　新型コロナに関する政府の感染症対策分科会は「感染対策のとられている店舗での買い物や食事、十分に換気された電車での通勤・通学での感染の可能性は限定的」としているが、矛盾しないのか。

「スーパーや電車内は会話をする場所ではないので、感染拡大のリスクは現状ではあまりない。政府の言う通り、限定的。ただ“潜在リスク”が非常に高く、気が緩むなどして感染対策がおろそかになれば、最も危険な場所になり得ます」

　会話する乗客や買い物客が増え出すと、前述したコミュニティー外の「予期せず会う人」へ影響を及ぼしやすく、感染拡大のリスクが非常に高くなる。注意したいのは、その人自身が感染するリスクではなく、その人の行動によって“社会全体の感染に影響するリスク”ということだ。

「現状のデータで言えばスーパーも電車内も比較的安全に見えていると思います。しかし、本当の安全ではありません。緊急事態宣言の解除とともに、警戒心を解いてしまえば大きな揺り戻しが待っています。宣言の有無にかかわらず電車、スーパーでの私語を控えることは今後も最重要です」

　感染拡大を抑えるために、ステイ・ウィズ・コミュニティーの考え方も実践したい。今はなるべく不特定多数の人と会わないようにし、緊急事態宣言の解除後も注意が必要だ。

「例えば1週間ごとに家族、恋人、親友、友人と、親しい人から関係を戻していくなど、大事なコミュニティーからつないでいく。徐々に会う人の範囲を広げていくなど、コミュニティーを意識してほしい。これは比較的、楽な行動指針だし、大きな感染拡大を防げるというシミュレーション結果が得られています」

　気兼ねなく買い物ができ、電車に乗れる日が来るのはいつになるのだろうか。

（秦正理）



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/715.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] “ポスト菅”筆頭 河野太郎はワクチンでコケたら陸連会長へ（日刊ゲンダイ）



“ポスト菅”筆頭 河野太郎はワクチンでコケたら陸連会長へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/284417
2021/01/28　日刊ゲンダイ


一大事業はトラブル必至（河野太郎ワクチン接種担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　困難を伴う一大事業である。

　コロナ対策の失敗で支持率が急降下している菅総理。「感染対策の決め手」というワクチン接種の陣頭指揮を託したのが、河野太郎行改担当大臣（58）だ。

　新たにワクチン担当大臣に任命された河野氏は、「ポスト菅」の筆頭候補だ。しかし、コロナワクチンに関しては、供給量の確保や運搬、接種時期、接種する医師や看護師、接種場所の確保など難問は山積している。

　一連のコロナ対策は後手後手で、老人が牛耳る政治にも辟易している多くの国民は、行動力や発信力のある河野氏に期待する声は多い。「次期総理」のアンケート調査でも、「河野太郎」の名前は常に上位にランクされている。

「問題はマニュアルのないワクチン接種事業です。河野大臣がここでつまずけば国民人気も自民党内の評価もガタ落ち。総理候補から名前が消える」（自民党関係者）とみる向きもある。


新国立競技場を視察した世界陸連のセバスチャン・コー会長（代表撮影）

「ワクチン事業でコケれば事情は変わる」

　コロナ対策の失敗で菅総理の再任はないともっぱらの今秋の総裁選。新政権で河野氏が入閣できず、ひとりの国会議員に戻れば、「動き出すのは日本陸連ではないか」という声がある。

　陸連関係者の間では、2013年６月に就任した横川会長（現在４期目）の再任はないとみられている。

「どの幹部も口を割りませんが、すでに次の会長は内定しているようです。希望的観測という人はいるものの、今後を考えれば新会長は１期２年で退任していただき、陸連理事に復帰するであろう河野さんが23年から会長になれば都合がいい。陸連幹部の中には、『彼は総理になる器。辞めた後に会長に就けばいい』と言う者もいます。でも、国民の最大の関心事であるワクチン事業でコケれば事情は変わりますよ」（陸連ＯＢ）

　陸上好きの河野家は陸連と縁が深く、太郎氏の祖父（一郎）と大叔父（謙三）は早大時代に箱根駅伝に出場。父（洋平）も早大競走部のＯＢで、３人はいずれも陸連会長に就いた。太郎氏自身も慶応の中等部、高校で陸上部に在籍。地元の神奈川陸上競技協会の会長も務め、19年に陸連理事に就任。現在は大臣のため理事を離れている。

「河野さんは、世界陸連会長でモスクワ、ロス五輪1500メートル金のセバスチャン・コーを、学生時代から尊敬している。コーは昨年10月に来日した際、『国立競技場で25年の世界陸上を開催したい』と語った。1991年東京大会の成功を高く評価しているコーですから、あれは社交辞令ではないと思う。英語が堪能な河野さんが陸連の理事に戻れば東京大会招致に力を発揮してくれるはずです。東京開催が決まれば、コーが熱望した大会を会長として迎えられる。今はまだ58歳。総理大臣を狙うのは、その後でも遅くないですよ」（前出のＯＢ）

「令和の運び屋」は総理より、陸連トップの方が近いようだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/716.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 重症化した知人の体験　「ただの風邪」ではないコロナ（コラム狙撃兵・長周新聞）
重症化した知人の体験　「ただの風邪」ではないコロナ
https://www.chosyu-journal.jp/column/20055
2021年1月26日　コラム狙撃兵　長周新聞

　

　知人が新型コロナウイルスに感染して年末に入院し、ようやく退院したものの、引き続き倦怠感がひどいようで、ベッドから起き上がるのもやっとで仕事にも出られない状態が続いているという。家族曰く、とくに歓楽街に飲みに出かけたりしていたわけでもなく、日々職場と自宅をバイクで往来するくらいで、ＧｏＴｏキャンペーンを利用して旅に出かけていたわけでも、飲食を楽しんでいたわけでもない。しかし、１２月末に突如発熱症状があらわれ、病院に駆け込んで検査したところ「陽性」が判明。感染経路不明の患者として病院に収容されることとなった。

　濃厚接触者として同居している家族にも即日ＰＣＲ検査がおこなわれ、幸い陰性だったことから１４日間の自宅待機で済んだものの、病院に見舞いにも行けず、様子を知ろうと思えば電話での会話のみ。喉がやられているのか電話口の向こうの声はみるみるかすれて調子がおかしくなり、当初は中等症の１で入院し、アビガンが投与されていたが効かず、次にステロイドホルモン製剤のデカドロンを服用したがこれも効かず、重症化したためについに酸素吸入器をつけられて、最後はレムデシビルを投与されて退院まではこぎつけたという。しかし、その後も自宅で療養しているのを見る限り、とても完治といえる状況ではないのだと家族は訴える。倦怠感や脱力感、疲れやすく息が上がるなど、後遺症のひどさも取り沙汰されているが、まさにそんな状態なのだと−−。

　「コロナなんてただの風邪」として、壮大な陰謀論を語る人もいるものの、身近にコロナに感染して苦しんだ人の体験を耳にする限り、とても「ただの風邪」とは思えない。「ただの風邪」でアメリカでは第二次世界大戦の米軍人の死亡者数を超える４０万人以上もの死者が出るのか？　とも思う。願望や恣意、あるいは思い込みではなく、疫病に科学的に対峙して、防疫や治療をおこなうことの大切さを痛感する。

　感染経路不明の感染者が増えているのは、それだけ無症候者が市中感染の源として存在しており、いまやクラスター追いかけだけではどうにもならないことを教えている。ＧｏＴｏキャンペーンをやめてもなお感染者が増えているのは、人の移動・会食を促したその期間中に、感染力の強い無症候者が格段に市中に増えたためと見るのが自然だろう。

　ＰＣＲ検査の徹底によって無自覚な感染者も含めて地域や社会全体のあるがままの感染実態を捉え、隔離・治療といった疫病対策の基本を実行する以外にないのに、政府がＰＣＲ検査を頑なに実施しないのはいったいいかなる理由からなのだろうか。隠れコロナ（無症候者）も厄介な感染源である以上、これを見つけて本人に自覚を促し、隔離することが収束への道だろうに、「絶対にやらない」と固く決意しているかのようである。連日のように、やれ本日の感染者は７０００人であるとかの数字がニュースで流れるものの、それは発熱して症状を自覚した人及び濃厚接触者追いかけだけで捉えた数値にほかならず、市中に広がっている感染源は既にそんなレベルではないことを教えている。防疫の在り方を抜本的に変更することが求められている。

　吉田充春




http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/717.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜ふざけるな＞案里被告「日当90万円」のボロ儲け 参院居座り血税を浪費（日刊ゲンダイ）





案里被告「日当90万円」のボロ儲け 参院居座り血税を浪費
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284479
2021/01/28　日刊ゲンダイ


河井案里被告の華やかな初登院から1年半（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これぞムダ金、血税の浪費だ。参院選買収事件をめぐり、１審で有罪判決（懲役１年４月、執行猶予５年）を受けたものの、いまだ国会に居座る河井案里被告。コロナ禍で休業を余儀なくされても雇用調整助成金は上限１万５０００円のケチケチなのに、犯罪者が税金でヌクヌクなんて冗談じゃない。

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　２７日の参院予算委員会で、立憲民主党の石橋通宏議員が案里被告の活動状況などを参院事務局に確認。それによると、国会議事堂の本館と分館の登院表示板が押された記録は２０１９年が１０日、２０年は３５日。支払われた歳費は１９年が８５３万７１９５円、２０年は１９７４万３２０５円だった。このほかに、文書通信交通滞在費として毎月１００万円が支給されている。「一度も国会で質問していない。登院数で割ると１日当たり９０万円になる」（石橋氏）という。案里被告は昨年１０月末に保釈後、一度たりとも国会に出ていない。

菅首相「出処進退は自らが決める」とスッとぼけ

　石橋氏は「（案里被告は）議員辞職し、国会の場で説明すべきだ」と追及。責任について問われた菅首相は、「いずれにせよ政治が国民の厳しい目を向けられている。自ら襟を正して政治活動をすることが大事だと思っています」「政治家の出処進退は自らが決めること」などと、お決まりフレーズでスッとぼけた。

　国民には「自助」を強いながら、好物のパンケーキを仲良くつつく身内には激甘対応。露骨なダブルスタンダードに自民党内からも批判の声が上がっている。

「河井夫婦は昨年６月に離党しましたが、案里氏を公認して選挙に立たせ、国会に送り出した責任が党にはある。当然、辞職させる責任がある。コロナ禍で職を失い、働き口も見つからず、食うや食わずの人もいるのに、示しがつかない。党を離れたから関係ない、は通用しませんよ」（自民党ベテラン議員）

　案里被告の公判の控訴期限は来月４日。控訴しなければ有罪が確定し、当選無効で失職する。それでも、歳費法の規定で、辞職するまで案里被告に支払われた歳費などの返還は請求できない。公選法が国会議員の寄付行為を禁止しているため原則として自主返納もできない。つまり、厚顔無恥の我利我利亡者ほど得をするのだ。デタラメにもほどがある。





http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/718.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] クラブ通い陳情と言い張る与党の患部（植草一秀の『知られざる真実』）
クラブ通い陳情と言い張る与党の患部
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-9fdda3.html
2021年1月28日　植草一秀の『知られざる真実』


新型コロナウイルス感染症
緊急事態宣言発令中
政府広報

インターネット上のニュースサイトトップページの右側に政府広報の動画が掲載されている。

政府からインターネット事業者に広告料が支払われている。

テレビ、新聞のメディアを含めて政府は公金を投入する業務の発注者としてメディアをコントロールする。

その一端が垣間見られる。

同じニュースサイトのトップの左側には与党幹部議員の銀座クラブ通いが報じられている。

右側の動画には西村康稔コロナ担当相と尾身茂氏が登場。

「今医療がひっ迫しています。
　話すときはぜひマスクを着用し、
　会食や飲み会は、宅飲みも含めて延期してください
　極めて深刻な状況です
　不要不急の外出や移動
　県をまたぐ移動も含め控えてください
　今すぐ対策を強化することで
　必ず感染拡大を止めることができます。
　感染対策へのご協力
　ぜひともよろしくお願いいたします。」

と述べる。

ＧｏＴｏトラベルを全力推進して感染爆発を引き起こしたのは一体誰か。

ＧｏＴｏで県をまたぐ移動を全面推進していたのは一体誰か。

ＧｏＴｏイートで会食を積極推進してきたのではないのか。

「後手後手　小出し　右往左往」

これが菅コロナ対応三原則。

感染拡大を積極推進して、感染が爆発すると緊急事態宣言。

感染が減少に転じるとＧｏＴｏの再開。

そしてまた感染の爆発。

戦争屋と同じ手法だ。

国民はたまったものではない。

税金を使ってインターネット上のサイトで国民に

「会食や飲み会は、宅飲みも含めて延期してください」

「不要不急の外出や移動は控えてください」

「極めて深刻な状況です
　感染対策へのご協力
　ぜひともよろしくお願いいたします。」

呼びかけておいて、与党の議員はクラブ活動にいそしむ。

自民党国会対策委員長代理の松本純衆議院議員は東京都中央区のイタリア料理店で飲酒しながら食事をした後、銀座のクラブを２軒はしご。

クラブ活動を終えたのは午後１１時２０分。

公明党の遠山清彦衆議院議員も銀座でクラブにいそしんでいた。

子どもたちがクラブ活動を満足に行えないなかで自民党、公明党の現職議員がクラブ活動にいそしんでいる。

これが自公政治の現実。

菅首相もＧｏＴｏ全国停止方針を発表した１２月１４日に、高齢者ばかりの８人による銀座ステーキ忘年会に参加。

忘年会の主催者は二階俊博自民党幹事長。

批判を受けると逆切れする始末だ。

コロナ経済対策としてＧｏＴｏ事業は間違っている。

どうして１泊４万円の宿泊に政府が２万円の補助を出す必要があるのか。

コロナの感染が収束した段階で、国民の宿泊に際して、１泊５０００円の補助を出すというなら理解できる。

１泊について１枚だけ使用できる１万円の宿泊クーポン券を５０００円で販売すればよいだけのこと。

販売を地方自治体に委ねて、郵便局で販売すればよい。

菅内閣のＧｏＴｏでは１泊４万円の宿泊を提供する宿泊施設に需要が集中する。

政治権力と癒着するひと握りの宿泊事業者だけに巨大な利益が供与される。

中小零細の宿泊事業者には恩恵が行き渡らない。

第３次補正でＧｏＴｏに１兆円の予算を計上することを野党は阻止するべきだ

採決を阻止するべきだが、そのような気魄が野党にない。

ＧｏＴｏで感染爆発を招いたことについての責任追及が甘い。

菅首相にＧｏＴｏの誤りを認めさせ、補正からＧｏＴｏを撤回させなければ野党は存在意義はない。

なぜ、ＧｏＴｏ予算計上の第３次補正予算の採決を容認するのか。

野党の対応は適正でない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/719.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜二兎追う成功例いまだなし＞GoTo 五輪　しがみつきでは収束不可能（日刊ゲンダイ）

※2021年1月27日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2021年1月27日　日刊ゲンダイ2面




※文字お越し

　どこが「安心」と「希望」なのか。施政方針演説で「安心」と「希望」を掲げた菅首相。しかし、２５日からスタートした予算審議を見た国民は、「やっぱりこの男はダメだ」「コロナ禍は収束しない」と絶望したに違いない。

　いま国民が求めていることは、とにかく一日も早い、新型コロナ禍の収束だろう。この１年間で分かったことは、このウイルスは想像以上に手ごわいということだ。あらゆるものを後回しにしてでも、総力をあげて対応しないと封じ込められない。

　多くの先進国は「経済」と「コロナ封じ」の両方を目指しながら対応してきたが、ことごとく失敗している。物理学博士のメルケル独首相でさえ、新たな感染爆発と都市封鎖を招いてしまった。残念ながら「経済」と「コロナ封じ」の二兎を追って成功した例は、いまだどこにもないのが現実である。日本もコロナ封じに徹するしかないのだ。

　ところが、菅政権は、これだけ感染が拡大し、医療崩壊が起きているのに、この期に及んで「ＧｏＴｏ」と「五輪開催」に邁進しているのだから話にならない。

　２６日の衆院予算委員会。立憲民主党の辻元清美議員から、第３次補正予算に計上されている１兆円の「ＧｏＴｏ予算」を医療支援に振り向けるべきだと要求されても、菅首相は「必要な予算はしっかり確保している」と強弁して拒否。東京五輪についても「安全安心な体制を組むなかで準備したい」と言い放った。なぜ、１兆円のＧｏＴｏ予算をコロナ対策に振り替えないのか。

　経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「経済対策とコロナ対策は、トレードオフです。両立しない。日本政府のコロナ対策が後手後手に回ったのも、経済を重視してきたためです。ＧｏＴｏをむりやり決行して感染を広げてしまったのが典型です。新型コロナの怖さは、二兎を追うと一兎をも得られないどころか、結局、景気もコロナ禍もさらに悪化させてしまうことです。むしろ、中国のように、まずコロナ封じに徹した方が景気回復が早い。なぜ、菅首相はそれが分からないのでしょうか。多くの人が命を落としているのに、菅首相からは危機感が感じられない。予算審議を聞いていても、有事ではなく、平時の感覚です。いまだにＧｏＴｏと五輪にしがみついている。感覚が完全にズレています」

　いま日本は有事だということが分かっていないのではないか。

五輪強行の真意は“マネーファースト”

　そもそも菅は、東京五輪を開催できると本気で考えているのか。世界の感染状況を考えたら、とてもじゃないが五輪を開催できる状況じゃないだろう。

　欧米の感染状況は、日本よりはるかに深刻である。イギリスでは１日当たりの新規感染者が約３万〜７万人で推移。変異種の影響もあるのだろう。年明け早々に３度目のロックダウンに入ってしまった。

　感染者が世界で最も多いアメリカも、１日当たりの新規感染者が２０万人前後という状況がつづいている。五輪どころではないのは明らかだ。トップアスリートが揃う欧米が不参加となったら、大会として成り立たない。

　頼みの綱であるワクチンも、製薬会社の生産体制が整わず、停滞している状態だ。米ニューヨーク市ではワクチンが底を突き、接種会場が閉鎖されたほどである。菅は「ワクチン接種が広まれば見通しが立ってくる」と楽観論を口にしているが、まったく現実が見えていない。

　都内の医療従事者はこう言う。

「もし、東京五輪を強行するとなったら、東京を中心に、１万人の医療従事者を“動員”する必要があります。ただでさえ医療現場は深刻な人手不足なのに、どうやって人を集めるのか。まさかコロナ患者の対応にあたっている医療従事者を引きはがすつもりなのでしょうか。いくらなんでも、やれるはずがありません」

　どう考えても、この夏の五輪開催はムリがある。なにより、国民はもう五輪開催を望んでいない。世論調査でも「中止」「再延期」が８割を超えている。菅政権は「五輪開催は３０兆円の経済効果がある」と皮算用しているが、国民に歓迎されない五輪に一体どんな意味があるのか。

　スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏はこう言う。

「菅首相や大会組織委員会の森会長が強行する姿勢を崩さないのは、マネーファーストだからでしょう。これまでのコストと、今後得られるであろう利益を失うわけにいかないということ。『コロナに打ち勝った証し』という建前は、あまりにしらじらしい。リスクにさらされる選手や国民をないがしろにしています」

　もし五輪を強行し、海外から選手団を受け入れれば、秋以降、感染が拡大し、日本は壊滅状態になるだろう。

変異種の蔓延で「第４波」襲来危機

　いまだに頭の中が「ＧｏＴｏ」と「五輪開催」でいっぱいの菅では、この新型コロナ禍は絶対に収束しない。徹底した「コロナ封じ」へのゲームチェンジが必要なのに、「ＧｏＴｏ」と「五輪開催」に執着し、シフトチェンジしようとしないのだから、どうしようもない。このままでは第４波に襲撃されるのも時間の問題である。

　ヤバイのは、日本国内で変異ウイルスが複数確認されていることだ。感染力が従来の１・７倍とされる英国型は、すでに市中感染が疑われる事例が発生。英国の科学者は、変異種は感染力が強いだけでなく、死亡率も従来の１・３倍の恐れがあると発表している。

　英国型の変異種は、上陸から３カ月後に猛威を振るうと試算されている。春先以降、日本も欧米のような地獄に突入する可能性がある。

　１９１８年に世界中に拡大したスペイン風邪も、第１波より第２波の方が強烈だった。結果的に世界で約５０００万人もの死者を出している。

　懸念されるのは、もし、これ以上感染者が増えたら、これまで気力と責任感だけで踏ん張ってきた医療従事者が、限界を迎える恐れがあることだ。過労死したり、医療現場を離れる医師や看護師が続出する可能性だってあり得るだろう。そうなったら、日本の医療は完全崩壊である。

　この１年間、新型コロナは、「夏になったら消える」「日本人はかかりにくい」などといった希望的観測をことごとく打ち砕いてきた。むしろ、希望的観測をあざ笑うように、強力化してきたのが現実である。菅政権も、新型コロナを甘く考えたら、しっぺ返しを食らうこと、細心の準備が必要なことは分かっていたはずだ。なのに、その経験をまったく生かさず、「ＧｏＴｏだ」「五輪だ」と、浮かれてきたのだから最悪である。

　政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「菅首相は、新型コロナの脅威から目をそらしているとしか思えません。本当は、最悪のシナリオを想定しなければいけないのに、怖くてわざと考えないのか、楽観的なシナリオばかり描いているのだと思う。五輪やＧｏＴｏに固執しているのは、利権や保身、政権維持を最優先しているからです。とくに、東京五輪は、中止したら即退陣につながる恐れがあるので、国民が反対しようが、いいつづけているのでしょう」　

　ＧｏＴｏや五輪強行を止めるには、菅をクビにするしかない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/720.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 「菅さん、あなたに総理はムリだったね」全国民が思っていること　人には器というものがある（週刊現代）

※週刊現代　2021年1月23日号　紙面クリック拡大




「菅さん、あなたに総理はムリだったね」全国民が思っていること　人には器というものがある
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/79661
2021.01.28　週刊現代　：現代ビジネス

情熱と意志をこめたリーダーの言葉を、国民は欲している。だが彼は下を向き、原稿を棒読みして、ぶつぶつ呟くのみ。ああ、総理の器じゃなかったのか—。国難のさなか、皆、不安でいっぱいです。

当たり散らす日々

「小池が、犬と猿と雉を連れて来るんだって？」

2021年の新年は、コロナ禍とともに明けた。もはや隠しようもない。この国の為政者としての、菅による大失敗である。

菅は、東京都の小池百合子知事が緊急事態宣言を要請すべく、1月2日に神奈川、埼玉、千葉の知事と共に官邸に乗り込んでくると聞いた際、冒頭のように吐き捨てた。

「菅さんは『小池のパフォーマンスにやられた』と地団太を踏んだ。ただ、その後の世論調査でも『緊急事態宣言が遅すぎる』という声が圧倒的多数を占めているように、先手を打てなかった総理の判断ミス。これまでのコロナ対応はすべて裏目に出ていて、焦る菅さんは官邸で怒鳴り散らしています」（官邸関係者）



菅は普段、小池のことを「おてもやん」と呼んで揶揄している。

おてもやんとは熊本民謡などに登場する、白塗り厚化粧で頬に丸い紅という、滑稽で奇妙な容貌をイメージさせる女性像だ。「おかめさん」のような女性と言えば分かりやすい。

小池のことをその「おてもやん」に喩えて笑っているという話は、菅の周辺では有名な話だが、こんなことが小池の耳に入ったら、ただでさえ軋轢が噂される両者の関係が、ますます険悪になってしまうことは確実だ。

いずれにせよ、菅に対する国民の信頼は、完全に失われたと言える。1月7日、「必要ない」という自身の言を翻して1都3県への緊急事態宣言を発出した際も、なぜか時折ニヤニヤとしながら会見を行い、国民を失望させてしまった。

「こんにちは、ガースーです（ニタァ）」

先が見えないコロナのトンネルの中でもがく人々が見たいのは、そうした頓珍漢な人気取りをしたり、ヘラヘラと誤魔化したりするリーダーの姿ではない。覚悟と意志、決断力を持って、自分の言葉で国民に語りかけ導いてゆく総理大臣だ。

だが、どうやら菅には荷が重い。「器」ではなかった—。いまや、誰もがそう思っているだろう。

「官邸がまったく、機能していない」

そう語るのは、政権の中枢を知る政府関係者の一人である。

「菅総理に直接、進言をする人間が誰もいない。総理が話すのは、側近の和泉洋人補佐官だけ。菅さんは、自分の意に反する意見を聞くとキレて激怒してしまうから、誰も何も言えなくなった。

田村（憲久）厚労相すら、『コロナの感染状況が危機的だ』という報告をしたら逆鱗に触れ、同席した官僚が渡したペーパーを机の上に投げ捨てられたほど。田村大臣は精神的にかなり追い詰められ、心身ともに参っています」

話を聞かない、信用しない

菅が執念を燃やしているのは、コロナ対策よりも、「情報統制」だ。1月5日、朝日新聞が、「外国人新規入国、全面停止へ」という記事を報じた。

イギリス、南アフリカなどで確認されている変異ウイルスの国内への侵入を防ぐため、中国・韓国を含む外国人の入国を全面停止することを、政府が検討に入ったとする記事だった。

これに菅は、「漏らしたのは誰だ！」と激怒し、官邸内で厳しい「犯人捜し」が始まったという。



「菅総理に言わせると、検討中に過ぎない情報を漏洩したのは内閣官房の人間に違いないということで、和泉補佐官に指示を出し、躍起になって『犯人』を割り出そうとしました。メディアと付き合いがあるスタッフは、LINEで情報をやり取りしていないかなど、徹底的に調べられたようです。

菅さんは一部の外部有識者とは会って話を聞きますが、身内をまったく信用しない。部下は無能か、裏切り者ばかりと思っている。周囲もそんな総理の態度に辟易して、何も言わなくなる。すべてが悪循環になっている」（官邸スタッフ）

菅本人が宣言した通り、現在は緊急事態、日本にとっての国難だ。

コロナの感染拡大は止めなければならない。だが、経済を崩壊させるわけにはいかず、同時に国民の生活を守らなければならない—。

そこに明確な「正解」はない。そんなことは誰もが分かっている。だからこそ、国のトップは多種多様な意見に耳を傾け最善策を探り、その中で決断を下し、結果には責任を負うという、強い覚悟を示す必要がある。

だが、菅にはそれができない。「Go Toキャンペーンは感染拡大と関係ない」と強行しながら、批判を浴びると折れて中断する。「緊急事態宣言は必要ない」と言っていたのに、知事や世論の突き上げを食らうと、緊急事態を宣言する。

「柔軟」なのではない。菅の場合、支持率の急落（1月9〜10日、共同通信社調査で前月比９ポイント下落の41・３％など）といった「世間の顔色」を窺い、その場しのぎで泥縄式に対応をコロコロ変えているだけだ。



「菅さんの信条は、『ブレないこと』だった。ところがコロナ禍の中で単に話を聞かない頑迷固陋な政治家と化してしまい、やることなすことすべてが非難を浴び、結果としてブレブレの状態になっているのは皮肉なことです」（自民党ベテラン議員）

官邸も党もバラバラ

リーダーとしての器、政治家としての「器量」とは何か。こんな話がある。菅の政治上の師である梶山静六（元官房長官）は、定期的に「悪口会」と称する会合を番記者たちと開いていたという。

「梶山さんは、記者を集めて『俺に関する悪評をすべて教えてくれ』と言って、自分がどんな批判を世間やメディアで受けているか、ひたすら聞く会を開いていました。

時には、記者たちが正直に伝える罵詈雑言があまりに酷いため、『バカにしているのか！』と梶山さんが激怒して退席してしまうこともあった。それでも本人がすぐ気を取り直し、会は続いたのです。

菅さんには、そうした懐の深さがない。だから、周囲にイエスマンや太鼓持ちしかいなくなる。批判する者、反対意見を唱える者は、即時排除する。その器の小ささ、狭量さが、これまでのすべての失策に繋がっている」（自民党閣僚経験者）

官邸はもちろん、与野党も役所も、民間もすべてが一丸となって協力しなければ、到底、このコロナ禍は乗り切れそうにない。だが、菅にはそれをまとめるだけの「器量」がない。したがって、迷走し、混乱だけが広がっていく。

自民党代議士の一人がこう証言する。

「年明けから、加藤（勝信官房長官）さんが、森山（裕国対委員長）さんの事務所に何度も通っている。本来、官邸と国対委員長との間を繋ぐ坂井（学）官房副長官がまったく機能しないからです。

森山さんは『こんなに相談や報告に来ない奴は初めてだ』と怒っていた。それで仕方なく、加藤さんが国対とやり取りをする羽目になっている」

菅政権の後ろ盾は、言うまでもなく、二階俊博幹事長。両者の関係は蜜月と言われてきた。ところが実際は、双方の意思疎通がうまくいかなくなっているという。



「森山さんは、『国会議員の会食は4人まで』というルールを作ろうとして猛批判を浴びた。会食好きの二階さんに配慮したものでしたが、完全に『戦犯』扱いとなり、すこぶる機嫌が悪い。

一方で、下村（博文政調会長）さんが、『4月には政局になる』などと言い出し、『（下村が所属する）細田派が仕掛けてきた』と、派閥抗争の火種も生じている。

つまり、官邸、国対、党すべてが、いまやバラバラになって政府が空中分解しかけている。コロナ対策がうまくいくわけがないんです」（同）

菅が無力ぶりを露呈して苦悶する中、後見役を自任するはずの二階は、表面的には菅を擁護する立場を取っている。

「二階さんは1月7日、党本部に側近の林幹雄選対委員長代理らを集め、観光立国調査会を開き、『緊急事態宣言終了後の、速やかなGo Toキャンペーン再開』などを求めました。

政府へのかなりのプレッシャーになることは間違いありませんが、菅総理については、『支持率なんか気にすることはない。文句をつけようと思ったらいくらでもつけられるが、だったらお前がやってみろってんだ』などと言って庇っています」（二階派担当記者）

とはいえ、融通無碍で朝令暮改の二階のこと。こうした発言を真に受ける者はそう多くない。

「二階さんは、ポスト菅を見越して、自分の手駒探しを始めています。幹事長代行に据えた野田聖子に、『どんどん発信していい』とお墨付きを与えて露出させている。昨年末には密かに石破（茂元幹事長）とも会談し、手持ちのカードとして保持している」（二階派関係者）

菅がコロナ対策に失敗したのは、観光産業を重視する二階に対する度を越した配慮が原因と見られているが、だからと言って二階は、「菅と心中する」と考えるような男ではない。

重要なのは、「選挙に勝てる（人気の）総理総裁であること」。支持率が暴落した菅は、今後あっさり切り捨てられる可能性が高まっている。

もう解散もできない

政治アナリストの伊藤惇夫氏は、「菅政権は、かつての三木武夫政権に似ているような気がする」として、こう語る。

「'74年、田中角栄が金脈問題で辞任した後、当時の椎名悦三郎副総裁が、後継に三木さんを指名して三木政権ができました（椎名裁定）。ところが、三木さんがロッキード事件の真相究明に積極的に動き出すと、自民党内から猛反発を食らって、追い込まれたのです」



三木批判に回った者の中には、後継指名をした張本人の椎名も含まれていた。「なぜ？」と聞かれた椎名は、「（政権を）生んだのは私だが、育てると言った覚えはない」などと嘯いたとされる。

「三木さんは解散総選挙に打って出て局面を打開しようとしましたが、閣僚を含め周りが反対して任期満了まで選挙ができず、最後には惨敗して辞任しました。

三木さんと菅さんの共通点は、三木さんは弱小派閥で菅さんは派閥さえなく反主流派だったこと。そして、権力者の二階幹事長による『裁定』でできた政権という点です。

二階さんも、自分が作った政権だからといって、体を張って菅総理を守るかといえば、それは考えられない。三木おろしをやったのは当時の福田派と大平派ですが、今で言うと、細田派と麻生派になります」（伊藤氏）

菅の命運はこのまま尽きてしまうのか。自民党幹部の一人もこう語る。

「ここまで不人気になっては、菅総理に解散をする力はなく、10月の任期満了まで待って選挙が行われる可能性が高い。

その直前、９月の自民党総裁選で国民人気の高い『選挙の顔』を選ぶことになるが、小泉進次郎などは経験不足だし、めぼしい候補がいない。顔になり得るのは河野太郎（行革相）くらいか」

国民にとって不幸なのは、いずれにしてもコロナ禍は当面、菅総理のもとで戦わざるを得ないということ。穴の開いた器で水を掬うような、虚しい努力になりはしないか……。（文中一部敬称略）

　『週刊現代』2021年1月23日号より




http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/721.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 勾留中の河井克行・元法務大臣が執行猶予を勝ち取るミチはただ一つ：安倍・菅・二階トリオから渡された1億5000万円の行方を自供すること（新ベンチャー革命）
勾留中の河井克行・元法務大臣が執行猶予を勝ち取るミチはただ一つ：安倍・菅・二階トリオから渡された1億5000万円の行方を自供すること
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/9004035.html
新ベンチャー革命2021年1月27日　No.2737


１．河井夫妻事件を追跡している元・東京地検特捜部検事の郷原氏が、勾留中の河井氏に重大なメッセージを送った

　本ブログではこれまで、河井夫妻の1億5000万円疑惑事件を何度か取り上げてきましたが、この事件を追跡しているヤメ検の郷原氏が河井夫妻に向けて重大なメッセージを放っています(注１)。

　河井夫妻事件(注２)は、周知のように、今の政権の重要人物三人組である安倍氏・菅氏・二階氏が深く関与しています。

　この事件の進展如何によっては、今の菅政権(安倍政権の後継)が吹っ飛ぶ可能性すらあります。

２．河井氏が実刑を免れ、執行猶予を勝ち取る秘策を郷原氏がもらした

　河井夫人についてはすでに、執行猶予付きの有罪判決が下っていますが、この刑の程度から類推すると、河井克行氏の方は、執行猶予付きの有罪で済まず、もろに実刑判決(服役4年くらいか)が下るのは間違いないようです。そうなれば、克行氏は刑務所にぶち込まれます。

　日本において、法務大臣経験者(上級国民)が、刑務所にぶち込まれるのは前代未聞でしょう。

　上記、郷原氏によれば、河井氏が実刑を免れるミチはただ一つ、それは、自民党の重鎮・安倍・菅・二階トリオの、河井事件への関与を洗いざらい、国民に向けて自供することだそうです。

３．河井克行氏が、安倍・菅・二階トリオをかばっても、報われることはない

　河井夫人に執行猶予付き有罪判決が下った以上、克行氏にとって、安倍・菅・二階のトリオをかばっても、自分が無罪放免される可能性はほぼないでしょう。

　このトリオには、日本の司法に不当に介入するほどの独裁的権力はないのです。

　彼らが司法権力に不当に介入したら、明らかに憲法違反です、到底、許されません。これくらいのことは、法務大臣経験者の克行氏は十分、承知しているはずです。

　克行氏は、安倍・菅・二階トリオから密かに渡された1億5000万円の行方を知っているはずです。

　克行氏が執行猶予をもらって、釈放されれば、まだ、人生をやりなおせます。

　克行氏に残されたミチ、それは1億5000万円の行方を洗いざらい、国民と当局に自供することです。

注１：YouTube“【河井案里氏有罪判決、絶体絶命の克行氏、公判での「真相供述」➡大逆転はあるか！？】　郷原信郎の「日本の権力を斬る！」＃58”2021年1月26日
https://www.youtube.com/watch?v=dq5Kl1txI3I

注２：河井夫妻選挙違反事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%B3%E4%BA%95%E5%A4%AB%E5%A6%BB%E9%81%B8%E6%8C%99%E9%81%95%E5%8F%8D%E4%BA%8B%E4%BB%B6



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/722.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 「1カ月後には必ず改善させる」が、単なる決意表明では蓮舫に追求されて当然（まるこ姫の独り言）
「1カ月後には必ず改善させる」が、単なる決意表明では蓮舫に追求されて当然
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/01/post-99a449.html
2021.01.28　まるこ姫の独り言


まったく一国の首相たるものが、国会で感情論ばかり言っている。

コロナの感染状態を、「1カ月後には必ず事態を改善させる」と発言した根拠を問われると、決意表明をしただけだと言う総理。

愕然、唖然、茫然の世界だ。

＞期限数日前に緊急事態の延長判断　首相「1カ月で改善」は「決意」
　　　　　　　　　　　　　　　　　1/27(水) 17:28配信　共同通信

＞菅義偉首相は27日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言延長の要否判断に関して問われ、期限となる2月7日の数日前が目安との認識を表明した。1月7日に緊急事態を宣言した際、「1カ月後には必ず事態を改善させる」と発言した根拠を問われ「強い決意を申し上げた。最初から延長するとは言うべきではない」と語った。対策の効果を見極めるには1カ月が必要だとの専門家の意見も踏まえたと強調した。

「改善させる」と言い切った裏には、ものすごい対策を持っているのかと思ったら、なんと「強い決意を申し上げた」

我が国の総理の強い決意でコロナが「参りました」と退散してくれれば、そりゃあ強い決意も必要だろうが、何の対策もなく、ワクチンに一縷の望みを託しているようでは話にならない。

政府のやることは「決意表明」や「罰則」を作ることではなく、科学的な対策や、コロナ終息に向けての具体的なスケジュール、そして国民への支援を明らかにして国民を安心させる事ではないか。

多分菅は、自分の答弁のどこが変なのか気づいていないと思う。

答えに詰まると「今、大臣が話した通りです」と言うばかり。

PCR検査が陽性で症状が出ているのに自宅で待機者が亡くなる例があり、蓮舫が国民に何か言う事はありますか？と問うと、菅は「このような事態が発生したことについては大変、申し訳なく思います」と短い言葉でで済ませてしまう。

いくら口下手だとしても、本当に国民への視点があるなら、もう少し工夫がありそうなものを。

到底、国民の身になって考えているとは思えない印象になる。

蓮舫
＞もう少し、言葉ありませんか。そんな答弁だから言葉が伝わらない。そんなメッセージだから、国民に危機感が伝わらないんですよ。あなたには総理としての自覚や責任感を言葉で伝えようとする、そういう思いはあるんですか

菅
＞失礼じゃないでしょうか、私は昨年9月に総理大臣に就任してから、1日も早い安心を取り戻したい。その思いで全力で取り組んできた。

この菅の答弁がネットでは、蓮舫＝総理をいじめるヒステリックな野党、菅＝そこまで言われるのは気の毒　みたいな論調になっているが、安倍が「政治は結果だ！」と何度も言ってきたように、政治家は結果が出なければ言われて当然なのだ。

無能無策な政治のトップが、いくら全力で頑張っている、精いっぱいやっていると逆切れしても、正当化はできない。。

コロナを収束させるための方策がなく、GOTOを積極的に進めてきて感染拡大をさせたら、追及されて当然だと思う。

安倍政治を踏襲すると言って、菅が政権を取って何カ月もたっているのに、ほとんど科学的な対策は皆無で後手後手、国民にお願いをするしか能がないのに、自公議員たちは何度批判されても懲りずに会食に励み、大事な国会を危機感もなく閉じてしまい、次の国会開催も1月18日にようやく開くようでは、無能のそしりを受けても仕方がない。

蓮舫を悪く言うのは筋違いだ。



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