菅劇場版「自滅の刃」GoTo列車編
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2021年1月25日 植草一秀の『知られざる真実』
| 国会はＧｏＴｏについての評価を直ちに定めるべきだ。 ＧｏＴｏがコロナ感染爆発の原因になった。 菅内閣の政策運営は過ちだった。 感染が爆発すれば強い行動抑止が必要になる。 緊急事態宣言発出は経済活動に重大な影響を及ぼす。 １日当たりの新規陽性者数の推移を見ると、日本におけるコロナ感染第１波は４月１０日がピーク、第２波は８月７日がピークだった。  ※拡大→http://img.asyura2.com/up/d12/6525.jpg 第２波の感染は９月、１０月に十分減少せず、１０月下旬から再拡大した。 １１月中旬には感染拡大が鮮明になった。 安倍内閣は７月２２日にＧｏＴｏトラベルを強引に始動させた。 感染が拡大しているさなかに、ＧｏＴｏトラベルを始動させた。 最大の推進者が菅義偉氏（当時は官房長官）だった。 東京都がＧｏＴｏ始動に異議を唱えた。 菅氏は東京都を除外してＧｏＴｏを始動させた。 東京都除外は東京都に対する嫌がらせだった。 私はＧｏＴｏトラベルがＧｏＴｏトラブルになると警告し続けた。 １０月１日に東京都がＧｏＴｏに組み込まれた。 いよいよ人の移動拡大は本格化した。 人の移動拡大は３週間後の新規陽性者数拡大をもたらす。 タイムラグは２週間でなく３週間。 ここ２日ほど、東京都の新規陽性者数が減少しているが、これは年初の「緊急事態宣言」発出論議に伴う行動抑制を反映するもの。 正月休みで人の移動が停滞したことも影響している。 しかし、経済活動は１月４日に再開され、その後、人の移動は微増に転じた。 したがって、このまま新規陽性者数が減少し続ける可能性は高くないだろう。 冬季は気温と湿度が低く、部屋の換気状況が悪化するため、感染が拡大しやすい。 新規陽性者数は高止まり推移を持続する可能性が高いと思われる 焦点は昨年１１月の政府対応。 １１月１２日に全国の新規陽性者数が１６６０人を記録して３ヵ月ぶりに最高値を更新した。 １１月１８日にはこの数が２０００人を突破した。 １１月２１日からの３連休に人出が拡大することが想定された。 コロナ分科会から、ＧｏＴｏ見直しについて「英断を心からお願いする」と提言された。 これを完全無視したのが菅義偉首相。 ３連休が終了するまでＧｏＴｏを全面推進した。 菅義偉首相がＧｏＴｏトラベルの全国一時停止を実施したのは１２月２８日。 東京や大阪、札幌のＧｏＴｏ見直しも３連休が明けてからの対応だった。 菅首相は１２月１１日のニコ動でＧｏＴｏトラベル見直しについて、 「そこはまだ考えていない」 と一蹴した。 ところが、世論調査で内閣支持率が内閣不支持率を下回ったため、突然態度を変えた。 菅首相は１２月１４日にＧｏＴｏトラベルの全国一時停止を表明した。 しかし、その実施日は１２月２８日に設定された。 後手後手、小出し、右往左往が菅コロナ対策の特徴だ。 ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイートによって感染は急拡大した。 １１月２５日、菅内閣は「勝負の３週間」と表現したが、 「感染拡大全面推進に向けての勝負の３週間」 だった。 人の移動拡大は３週間後の新規陽性者数拡大をもたらす。 日本国内における新規陽性者数が順当に急拡大した。 連動してコロナ死が急激に増加し始めた。 年率３万６０００人を超えるコロナ死が観測されている。 ＧｏＴｏが感染拡大の原因になったことを国会で認定する必要がある。 その上で、第３次補正予算からＧｏＴｏ予算を排除するべきだ。 |
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