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2021年1月25日03時06分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 東京五輪・パラのボランティア　辞退者相次ぐ　「国民が歓迎するイベントなのか」（東京新聞）
　
https://www.tokyo-np.co.jp/article/81669
　
2021年1月24日 06時00分
　
　東京五輪・パラリンピックの開幕が半年後に迫る中、競技会場などで活動する約８万人の大会ボランティアから、辞退者が相次いでいる。１年延期で都合が付かなくなったり、新型コロナウイルス感染症への不安があるためだ。大会組織委員会内部からは人手不足への懸念が出ているが、公式には現時点での登録者数を発表しておらず、実態が見えない。

【関連記事】東京五輪「中止論」広まる、コロナの収束見えず
【関連記事】＜視点＞東京五輪の開催判断は明確な指標で

◆「政府や組織委に嫌気が差した」

　神奈川県の大学３年桑野渚さん（２１）は昨年３月、延期決定の直後に辞退した。今夏は就職活動と教育実習を控え、ボランティアとの両立が不透明だからだ。

　「スポーツが好きだし、外国人との交流で自分の英語力を試したかった」と残念そう。五輪の代わりに、別のボランティア団体の実行委員として活動の企画を担っているという。

　千葉県の大学４年鈴木南帆さん（２２）は、コロナの感染拡大が深刻化した昨年１２月に辞退した。高齢の祖母や医療系の学校で学ぶ妹ら、家族に心配をかけられないと決断した。

　「以前は五輪のボランティアをすることが誇らしかった。でも、コロナ禍で医療が逼迫し、困窮する人もいる中、国民から歓迎されるイベントなのか疑問が生じた」と話す。

　ボランティアの感染防止対策を巡っては、政府が昨年１２月に公表した中間報告に「体調管理シートを活用し自己管理」などが盛り込まれたが、ＰＣＲ検査などは今後の検討とされた。

　茨城県の大学１年の男子（２０）は「具体的な対策が分からず、政府や組織委に嫌気が差した」。大学ではオンライン授業が続いており、「キャンパスに行けないのに、五輪会場に集まれというのはおかしい」と疑問を呈した。

◆組織委、登録者数を明かさず

　大会ボランティアは組織委が２０１８年に募集。約１８万人の応募者から約８万人が選ばれた。総合運営や競技、移動、式典などの役割があり、大会に欠かせない存在だ。

　ある担当者は匿名を条件に「大会全体で何人が辞退したかは分からないが、少なくとも数十人規模の辞退者が出た競技もある。その分は追加で集めようとしたが、目標人数には達しておらず、運営に不安がある」と明かす。

　本紙の取材に、組織委広報部は「延期後の辞退者は全体から見ればごくわずかで、運営に支障はない」と話す一方、現時点の登録人数は明かさなかった。

　昨年１２月には、一部の採用者に活動する競技会場や期間の追加などを依頼しているが、「人数の補充ではなく、延期に伴う運営計画の見直しのため」と説明した。（臼井康兆、原田遼）
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/663.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 自民党の人材不足、野党も共倒れで菅政権延命の「最悪シナリオ」も（NEWSポストセブン）
自民党の人材不足、野党も共倒れで菅政権延命の「最悪シナリオ」も
https://www.news-postseven.com/archives/20210124_1628776.html?DETAIL
2021.01.24 07:00　NEWSポストセブン　週刊ポスト2021年1月29日号


菅政権に厳しい目が向けられるも、後継は？

　新型コロナウイルス感染拡大の第3波が押し寄せるなか2021年に突入。菅義偉・首相の後手後手に回る感染対策に対する批判も大きくなってきた。すでに、財界や霞が関、自民党内からも「この総理ではダメだ」という冷ややかな声も噴出し始めている。

　そして、今年の後半には9月の自民党総裁選、10月の衆院議員の任期満了に伴う総選挙が行われる予定だ。総選挙での自民大敗予想やそれを見越した党内での「菅降ろし」の動きがあるが、国民にとって最悪なのが、“菅延命”のシナリオだ。

「可能性はゼロではない。自民党の人材不足は深刻だ。前回の総裁選で敗れた石破茂氏や岸田文雄・元政調会長では選挙の顔にならない。かといって名前の挙がる河野太郎・行革担当相は所属派閥トップの麻生太郎・副総理と折り合いが悪いなど、本命候補がいない。内閣支持率が大幅に下がっても、野党の支持率が上がらなければ“菅総理でも大きくは負けない”という見立ては成り立つ」（自民党関係者）

　野党第一党の立憲民主党は、すでに200人以上の候補者の公認を内定したが、現時点では60以上の選挙区で共産党と競合するなど“野党共闘”に課題が残る。

「野党の候補者一本化が進まなければ、反自民票を食い合って共倒れし、自民の候補が漁夫の利を得ることになる」（同前）

　失政を重ねた挙げ句、秋以降も菅政権が続くという絶望の未来である。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/664.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 菅義偉「共助論」の正体（植草一秀の『知られざる真実』）
菅義偉「共助論」の正体
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-22e2e8.html
2021年1月24日　植草一秀の『知られざる真実』


昨年１２月６日付メルマガ記事
「政府がコロナ対策で果たすべき五大責務」
https://foomii.com/00050

に政府が果たすべき五大責務として

１．検査の徹底的拡充

２．陽性者の行動抑止、

３．正確なコロナリスクの周知、

４．すべての国民の生活保障

５．重篤化リスクの高い人の保護

と記した。

コロナ感染症対策の基本は「検査と隔離」である。

コロナは無症状感染者が感染を拡大させると見られている。

したがって、検査の拡充によって感染者を特定し、感染者が感染を拡大することを抑止することが重要になる。

そのためには徹底的な検査の拡充が必要不可欠だ。

民間検査で１回２０００円の検査が供給されている。

検査の単価は著しく低い。

この単価での検査を有効に活用すれば国費で検査を徹底的に拡充することが十分に可能。

１回２０００円の単価なら、１０億回の検査費用を計上しても２兆円。

民間事業者の販売単価が２０００円だから原価はさらに安価であると判断される。

菅内閣はＧｏＴｏ事業に１．７兆円の予算を計上し、さらに１兆円の予算を補正で計上した。

ＧｏＴｏ予算を排除して検査予算を計上するべきだ。

これを実行していない。

安倍内閣、菅内閣はコロナ検査を抑制し続けてきた。

その結果、感染の収束を実現できていない。

検査利権ムラ、感染症ムラの利権を守ることが優先されてきた。

コロナ感染が拡大てし、感染が確認されたにもかかわらず、入院措置も宿泊療養施設への入所も許されない「放置民」が激増している。

放置された国民が死亡する「放置民死」事例が多数発生している。

安倍内閣、菅内閣の無策を象徴している。

安倍菅内閣が宿泊療養施設の確保、病床の確保に真剣に取り組んでこなかったことを示している。

病床が不足しているのではない。

コロナ対応の病床確保を怠ってきたことが原因だ。

「放置民死」が多数発生している現状を踏まえれば、緊急対応が必要だ。

五輪選手村を宿泊療養施設に転用することを決定、実施するべきだ。

コロナ経済対策として実施すべきことは「ＧｏＴｏ」でない。

ＧｏＴｏトラベル利用者数が１２月１５日までで８２８２万人泊に達したと報道されているが、これは８０００万人以上の国民が利用したことを意味しない。

重複利用が多い。

ＧｏＴｏトラベルの実利用者数を公表する必要がある。

国が果たすべき責務として重要なことは

「すべての国民の生活保障」。

日本国憲法は第２５条に生存権を定めている。

ところが、生存権保障規定が機能していない。

端的に言えば、生活保護制度利用において「扶養照会」が最大の制度利用の妨害壁になっている。

「法律上の家族」の責任を過大に解釈して、生存権保障を形骸化させている。

これが、菅首相が強調する「共助論」の正体だ。

自民党の憲法改正草案は、

第１３条の
「すべて国民は、個人として尊重される。」
を
「全て国民は、人として尊重される。」
と書き換え、

第２４条に
「家族は、互いに助け合わなければならない。」

の文章を新設した。

すべての国民を個人として尊重することと、個人に対する基本的人権としての「生存権」を抹消する試みであると考えられる。

生活保護制度の利用要件を満たしながら、制度を利用できない人が全体の８割以上になる現状は、生活保護制度の形骸化以外の何者でもない。

生活保護制度利用要件を満たす人がすべて、制度を利用できるように制度を抜本的に改正することがコロナ対策として急務だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/665.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜もう、総辞職しかない＞内閣支持３３％　不支持４５％　緊急事態再宣言「遅すぎた」８０％　朝日新聞世論調査　

※2021年1月25日　朝日新聞1面



※2021年1月25日　朝日新聞4面　紙面クリック拡大









※朝日新聞、紙面一部文字お越し

内閣支持３３％　不支持４５％　緊急事態再宣言「遅すぎた」８０％　本社世論調査

　朝日新聞社は２３、２４日に全国世論調査（電話）を実施した。菅内閣の支持率は３３％（昨年１２月は３９％）に下がり、不支持率は４５％（同３５％）に増えて支持を上回った。菅義偉首相が新型コロナウイルス対策で指導力を「発揮している」は１５％で、「発揮していない」が７３％に達した。▼３面＝五輪「今夏開催」１１％

　菅内閣の支持率は、発足直後の昨年９月は６５％と高かったのが、４カ月で急落した。女性の支持率は３１％で、男性の３６％より低い。支持政党別にみると、自民支持層でも昨年９月８７％→６５％に、無党派層では同５１％→１６％に大きく落ちた。

　新型コロナ対応への批判が支持率に大きく影響しているとみられる。これまでの政府の対応を「評価しない」は６３％（１２月調査は５６％）で、「評価する」は２５％（同３３％）だった。内閣不支持層では８７％が「評価しない」と答えた。

　１１都府県に出した２度目の緊急事態宣言についても、厳しい評価となった。宣言のタイミングは「遅すぎた」が８０％で、「適切だ」は１６％、「早すぎた」２％。不要不急の外出の自粛や、飲食店の営業時間の短縮要請を中心とする対策も「不十分だ」が５４％と多く、「適切だ」は３４％、「過剰だ」は８％だった。

　政府が、国会に提出した法改正案についても聞いた。「緊急事態宣言の対象区域で、営業時間短縮などの命令に従わない店に５０万円以下の過料を科す」ことには「反対」が５９％で、「賛成」２９％を大きく上回った。「入院を拒否した感染者に１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科す」ことにも反対５０％が、賛成４０％を上回った。

　与党・自民党の政党支持率も３４％（１２月は３８％）に下落した。野党第１党の立憲民主は７％（同５％）だった。また、衆院選の比例区投票先について「仮に今、投票するとしたら」と聞くと、自民は１１月４５％→１２月４１％→１月３９％に下がり、立憲は同１２％→１４％→１６％になった。




http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/666.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜もう、総辞職しかない＞内閣支持３３％　不支持４５％　緊急事態再宣言「遅すぎた」８０％　朝日新聞世論調査
　しかし、だからといって次の総理候補は出てこない。野党政権なんて言われても、三バカの恐怖の記憶は、まだ消えていないんだよね。というか、★阿修羅♪のオタマジャクシでさえも、民主党政権の復活なんて、夢にも信じちゃぁいないから、安心して駄法螺吹きまくっていられる。あるいはね、自民党内に交代選手がいれば、とっくのトンマに菅さんは消えていた。政治は現実を相手にしているから、おとぎ話じゃぁはじまらないわけだ。
　いやでも、おうでも、なんとかしなければならない現実…たとえば、台湾とか朝鮮半島とか、もっと身近には尖閣が緊張するときになってでは遅すぎる。

　あるいはねぇ、腹を据えて、憲法改正をかかげて、場合によっては自民党分裂を言い出すタイミングかもしれない。


http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/667.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 菅退陣の音が聞こえる！＜本澤二郎の「日本の風景」（３９７５）＜６８社五輪スポンサーの声がまったく聞こえてこない幻の電通五輪＞
菅退陣の音が聞こえる！＜本澤二郎の「日本の風景」（３９７５）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/27818125.html
2021年01月25日　jlj0011のblog


＜６８社五輪スポンサーの声がまったく聞こえてこない幻の電通五輪＞

　米民主党のバイデン新政権は、大金持ちに課税強化を開始する。アルゼンチンでは、超富裕層に「富裕税」を課す法案を成立させた。日本は財閥の内部留保４００兆円に手を付けるしかない。それをしない菅・自公内閣には、確実に退陣の音が聞こえてきている。

　内閣支持率は、各紙とも激減、不支持率と逆転している。自民党支持率も落ちている。菅を支える勢力が、与党内に存在しない。馬糞の川流れだ。

　五輪墜落による経済損失は３０兆円！日本沈没も確定的で怒り狂う。電通五輪にうつつを抜かした挙句の、出鱈目コロナ対策の大失政を、もはや嘘で蓋をすることは出来ない。

＜「五輪中止（莫大な損失で）政局になる」とは鈴木俊一前総務会長予告＞

　大手の新聞テレビ通信社など五輪スポンサーも、８割国民が電通利権五輪を歓迎していないことに震えている。電通も買い手のつかない本社ビル売却作戦で、株上げ工作に必死だが、買いたたき専門の外資も躊躇している有様である。

　五輪の強行策で、東北復興を頓挫させてきた安倍と菅である。「五輪が出来なくなれば、当然、責任問題が表面化して、政局になる」と岩手県選出の鈴木俊一総務会長（当時）が断言した。

　莫大な経済損失は３０兆円という。数兆円の話ではない。日本経済が、根底からひっくり返る事態である。

　「スポンサー企業は、塹壕にもぐっていて五輪景気を煽れる状態ではない。下手に動くと不買運動が起きると恐れている」と今朝の事情通の解説である。

＜経済破綻に打つ手なし＝「菅と二階が辞めることがコロナ対策」の声＞　　　　

　安倍と二階が辞めることが、コロナ対策だという声も噴出しているという。

　現実は、二人が辞めてもどうなるものでもないが、政治は結果責任である。菅の支持率は、２割台に落ち込むだろうから、もはや持ち応えるのは困難視されている。

　せめて「飛ぶ鳥あとを濁さず」である。安倍犯罪に、しっかりケジメをつけさせることだろう。まだ森友事件も加計事件も終わっていない。桜事件捜査に手抜きをした林検察に対して、国民は厳しく監視の目を強めている。

＜山形知事選で自公体制の崩壊を決定づけた！＞

　「山形知事選では、自公の総力戦にも関わらず、自公候補は４０万対１６万の大差で、壊滅的敗北を喫した。公明党創価学会の衰退を裏付けてもいる。立憲民主党と共産がしっかりと連携すれば、もはや公明党創価学会に恐怖を抱くことはない」とも事情通が指摘した。

　公明党創価学会もまた、電通同様にコロナの襲撃に落ち込んでしまったのだろう。コロナが自公２、３割政党に、打撃を与えている。

２０２１年１月２５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


（参考情報）

　「日本政府は東京五輪を中止しなければならないと内密に結論づけた」との英紙ロンドン・タイムズの報道を受け、日本政府と国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は、今年7月の開催をあらためて強調。これに、世界のメディアが反発した。22日のカナダ放送局CBCは、2016年リオ五輪開会式の動画を紹介し、「全てが本当に奇妙な光景だ。満員の観客席の下、マスクをしない面々が笑顔で入場する。もはや別世界だ。今年の五輪開催は不可能だと思われる。だが、IOCはそうは思わないという」と報道。バッハ会長の「全員がトンネルの終わりの光明として半年後の五輪開催を実現すべく、断固として決意している」との言葉を伝えた。英紙ザ・ガーディアンによれば、のべ30カ国の五輪組織委員会で活躍したスポーツマーケッターのロバート・マース氏は「バッハ会長は現実を無視している」と非難し、「現状で五輪を開催できる方法は見いだせない。日本は検査数が足りず、間違いなく感染者数も実際より少なくカウントされている。国民の大部分も五輪は嫌だと言っている。中止すべきだ」と強調。また、同氏は「見てみるがいい。五輪のスポンサー企業は、みんな完全に無言を貫いている。もし『五輪開催を支持する』と言えば、猛批判にさらされるからだ」と語った。（中日スポーツ）


東京五輪「特需」に沸き、建設ラッシュが続いた国内ホテルは、出口の見えない新型コロナウイルス流行で経営危機に陥っている。開幕予定日が半年後に迫る中、感染状況に改善は見られず、業界からは「中止されれば持たない」と悲痛な声が上がる。「期待はするが、まずは日常の回復を」と、半年先より今を案ずる声もあった。 （時事）




http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/668.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 菅首相 応援したのに…河合議員有罪に言及もまるで他人事と非難（女性自身）
菅首相 応援したのに…河合議員有罪に言及もまるで他人事と非難
https://jisin.jp/domestic/1942678/
2021/01/23 11:00 最終更新日：2021/01/23 19:52　女性自身



「行政の長として、個別事件の裁判所の判断について、所感を申し上げるべきではない」
「国民から疑念を抱かれないように襟を正して、活動していく。このことが大事だと思います」

1月21日、こう話したのは菅義偉首相（72）。同日、公職選挙法違反の罪に問われた参院議員の河井案里被告（47）が懲役1年4ヵ月、執行猶予5年の有罪判決を受けた。冒頭のコメントは、同件について語ったものだった。

河井被告の逮捕に対して、「所感を申し上げるべきではない」「襟を正して、活動していくことが大事」という菅首相。まるで他人事のようだが、そもそも河井被告を熱心に応援していた張本人である。

さかのぼること19年6月11日。河井被告はFacebookで、菅首相との対談記事が完成したことを報告。2人が“広島と日本の未来を熱く語る”という同記事には「河井あんりさんに日本の未来を託そう」「河井あんりさんに、自民党、そして日本の未来を託そうではありませんか！」との文言も。また当時首相だった安倍晋三議員（66）、そして二階俊博自民党幹事長（81）の写真も掲載されている。

さらに菅首相は同年6月22日、広島市内で行われた河井被告の応援演説にも参加。河井被告の夫であり、同じく公職選挙法違反の罪に問われている克之被告（57）は同日、ブログに「これまで広島では見たことがない大観衆」が集まっていたと報告していた。「河井あんりを激励する会」の写真も紹介しており、そこには菅首相と思しき人物が大勢の聴衆の前で話しているシーンも。

そして同年7月15日と16日、菅首相は2日連続で河井被告の応援演説を行っている。その際に、菅首相は好物のパンケーキを河井被告と堪能したようだ。同月19日、あるパンケーキ店のブログにはこんな記事が投稿されている。

「菅官房長官と河井あんりさんがご来店されました！」
「美味しいとコメントして下さっていたとの事！」

記事には、菅首相と河井被告が笑顔で肩を並べる写真もアップされていた。


後手後手のコロナ対応で支持率も低下している菅首相が“正すべき襟”は一つではなさそうだ。

菅首相の応援もあり同月、河井被告は見事参院選で当選。しかし、その11ヵ月後となる20年6月に克之被告とともに逮捕。すると同年8月、夫妻の初公判についてコメントを求められた菅首相は「差し控えたい」と発言した。

そのいっぽう同年9月、自民党総裁選に立候補した菅首相は同件についてこう話している。

「私がもし総裁になったら、責任をもって対応していきたい」

にもかかわらず、今回の「所感を申し上げるべきではない」そして「襟を正して、活動していくことが大事」発言。ネットでは非難が相次いでいる。

《一切反省もなく、何の説明にもなっていない常套句を吐く》

《あなたは他人事でコメントできませんよ》

《菅さんが応援してるなら、河井候補に投票しようと考えた人はたくさんいたんじゃないのかな》

《他人事で済ませて良い訳がない》

また河井被告は事件を機に離党したものの、失職していない。そのため《まだ議員辞めず報酬貰うのは、コロナ禍で苦しむ国民は理解出来ない》《議員として何もしていないのに議員報酬は支払われている》と議員報酬への不満も上がっている。

後手後手のコロナ対応で支持率も低下している菅首相が“正すべき襟”は一つではなさそうだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/669.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜アスリートも〝反旗〟＞東京五輪いまだ「強行開催」は森・バッハ両会長と周辺だけ（日刊ゲンダイ）




東京五輪いまだ「強行開催」は森・バッハ両会長と周辺だけ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/284311
2021/01/25　日刊ゲンダイ


ホンネは「中止」か（バッハIOC会長と森喜朗組織委会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「やるぞ！」と言っているのは、幹部連中だけだ。開催が危ぶまれている東京五輪。２４日の朝日新聞の調査で、選手らの間にも微妙な空気が流れていることが分かった。出場内定選手４１人中、２１人が今夏開催に「不安を感じている」「少し不安を感じる」と回答したという。

　新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない現状、慎重意見が出るのは当然だ。ボート競技で４大会連続金メダルを取った英国のマシュー・ピンセント氏はツイッターで、「東京には２０２４年まで延期できる選択肢を与え、パリは２８年、米ロサンゼルスは３２年と夏季五輪は開催時期をずらすべき」と今夏の開催に反旗を翻したほどだ。

契約打ち切りを検討したスポンサーも…

　不安の声は、大会スポンサーからも上がる。

「コロナ禍で業績が低迷し、社内では、昨年末までのスポンサー契約の打ち切りが検討されました。ところが、大会組織委員会の幹部らが継続を強く要望。『スポンサー料はいらないから、スタッフだけ出して』などと要望があり、条件闘争した末、結果的に押し切られました」（スポンサー企業関係者）

　組織委内部にもシラケムードが漂う。

「最近は幹部クラスの意思が現場職員にほとんど伝わってこない。『もう無理か』という声が上がっている」（組織委関係者）

　そんな中、勇ましいのは国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長だ。２３日、「全ての見通しは良好」とのビデオメッセージを公表。組織委上層部も強行姿勢を崩していない。森会長に近い大会関係者は、英タイムズ紙の「五輪中止」報道について、「ふざけている。ＩＯＣと組織委は無観客も視野に入れて懸命に準備しているところです。なぜあんな報道が出るのか理解できません」と憤る。

　いまだ強行姿勢を崩していないのは“スポーツ貴族”の森、バッハ両会長くらいのものだ。東京五輪に関する著書がある作家の本間龍氏はこう言う。

「森会長やバッハ会長も、さすがに現状の厳しさを認識しているはずです。『中止』を視野に入れているが、まだ表で発言できるタイミングではないということ。聖火リレーがスタートするのが３月２５日で、準備期間を考えると、３月上旬が『正式決定公表』の最後のタイミングです。国内外の感染が収まっていなければ、『中止』を表明することになるでしょう」

　３月上旬にはＩＯＣの会長選挙が予定されている。バッハ会長の再選確実とされるが、禍根を残さないよう、キチンと決断して欲しい。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/670.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 責任転嫁と説明放棄を繰り返す「菅・二階政治」という疫病（NEWSポストセブン）
責任転嫁と説明放棄を繰り返す「菅・二階政治」という疫病
https://www.news-postseven.com/archives/20210125_1630151.html?DETAIL
2021.01.25 07:00　NEWSポストセブン　週刊ポスト2021年2月5日号


1月18日の施政方針演説も準備を重ねて臨んだが…（写真／AFP＝時事）

　終わりの見えないコロナとの戦いで疲れ切った国民に向かって、菅義偉・首相は「対応が遅れたとは思わない」と自己弁護し、二階俊博・幹事長は「総理は果断に対応した」とかばった。この期に及んでも現実を直視しない総理と幹事長に、もう“特効薬”は見当たらない──。

　国家の危機に際して、国民の士気を鼓舞する言葉を持たぬ政治家は「総理の器」とはいえない。

　1月18日の菅首相の施政方針演説。「原稿棒読み」「言い間違いが多い」と批判されている首相は、前の日は終日、議員宿舎にこもってスピーチの練習にあて、準備に準備を重ねて臨んだはずだった。

「内閣総理大臣に就任し、政権を担って4か月、直面する困難に立ち向かい、この国を前に進めるために、全力で駆け抜けてまいりました」

　自画自賛から始まった演説は、進むにつれ、衆院本会議場の議員や官僚ら関係者の間に“やっぱりダメか”と落胆が広がっていくのがわかった。

　首相の声は文章の末尾になるほど早口で小さく、聞き取りにくくなる。

「私が一貫して追い求めてきたものは、国民の皆さんの安心そして（希望です）」
「新型コロナウイルス感染症を一日も早く（収束させます）」

「収束させます」と小声でしかいえない菅首相の自信のなさは国民に伝染し、首相が口を開くたびに国民の不安が膨らんでいく。

　棒読みは続く麻生太郎・財務相の財政演説、茂木敏充・外相の外交演説、西村康稔・経済再生相の経済演説に“伝染”し、4演説を聞いた国民には国の針路が見えない。

　菅首相の就任以来の演説やテレビ出演、会見の発言録を辿ると、国民がコロナに勝てない理由が見えてくる。この国は無責任で当事者能力のない「菅・二階政治」という“疫病”にも冒されていたのだ。


二階俊博・幹事長は「総理は果断に対応した」とかばった（時事通信フォト）

【菅語録】“専門家が大丈夫というから”の責任転嫁

　菅首相は自らの非を認めて改めようとしない。そこに不信の念が生じる。緊急事態宣言に消極的だった菅首相は、1都3県に宣言を出すにあたってこう述べている。

「北海道、大阪など、（飲食業の）時間短縮を行なった県では効果が出て、陽性者が下降してきております」（1月4日の会見）

　仲のいい知事がいる自治体を持ち上げ、犬猿の仲である小池百合子・都知事による“東京の対応が悪かった”といわんばかりだった。

　ところが、その大阪など7府県にも東京の1週間後に宣言を出すことになり、記者会見で「見通しが甘かった」と質問されると、今度は専門家に責任転嫁する。

「大阪の感染者が急増したのは直前のことであり、先週の段階では、専門家の皆さんからもよく原因を分析すべきである、そうした評価でありました」（1月13日の会見）

　エコヒイキで目が曇り、対策が後手に回るのだ。

【菅語録】「仮定のことは考えない」で説明放棄

　1月7日の緊急事態宣言会見で、「1か月後には必ず事態を改善させる」と語った翌日、テレビ朝日の『報道ステーション』で「結果が出なかった場合、緊急事態宣言の対象拡大や期間延長があるか」を問われると“菅話法”でこう返した。

「仮定のことは考えない」

　国語学者の金田一秀穂・杏林大学外国語学部教授が語る。

「『仮定のことは考えない』という菅総理の話法の特徴は、議論の前提をなくし、議論にもちこませないでやり過ごすことです。これを『姑息』といいます。本来は“その場限り”という意味で、手の内をさらさないで当座をしのぎ、丸く収める方向に持っていこうとするもの。こういう手法を取る人は交渉役には向くが、有事には向かない。新型コロナは未曾有のことで、ウイルスは交渉で丸く収まる相手ではない。その場しのぎの話法に効力はなく、菅総理の発言は国民にわからない、伝わらないということになる」

　有事における総理の資質に大きな疑問符がつくわけだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/671.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 政府肝入り「新幹線輸出」が頓挫…台湾が新車両購入を拒否（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
政府肝入り「新幹線輸出」が頓挫…台湾が新車両購入を拒否（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/123.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/672.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜何が"ラッキー"だ！＞石原伸晃氏コロナ感染→即入院を「ラッキー」と弟・良純氏（日刊ゲンダイ）





石原伸晃氏コロナ感染→即入院を「ラッキー」と弟・良純氏
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284347
2021/01/25　日刊ゲンダイ


20日の衆院本会議に出席した石原伸晃衆院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナウイルスに感染したとして、無症状ながら東京都内の病院に入院していたことが分かった自民党元幹事長の石原伸晃衆院議員（63）。

　25日午前に放送されたテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」にコメンテーターとして出演した俳優で弟の石原良純氏（59）は、兄である伸晃議員の感染判明の経緯や入院について触れ、「（伸晃議員は）無症状ですが、既往症があるということでお医者さんに勧められて入院したということで、今の医療状況の中ではラッキーというか、手厚い看護を受けられた方だと思う」と語っていたが、「ラッキー」という言葉に納得する国民がどれほどいるのか。新型コロナに感染し、自宅療養を強いられている感染者の中には、伸晃議員のように既往症がある人も少なくないからだ。

　すでに東京や大阪など大都市部では、新型コロナに感染した70代や80代の高齢者が、基礎疾患がありながら自宅療養を余儀なくされ、死亡するケースも相次いでいる。こうした状況の中、伸晃議員が即日入院できたことに対し、ネット上では＜上級国民はすぐに入院できるのか＞＜国会議員は無症状でも自宅療養なしの特権＞といった批判的なコメントが目立つ。

　良純氏は番組で、伸晃議員が過去３度にわたって（濃厚接触者の疑いなどで）PCR検査を受けていたことも明かしていたが、伸晃議員が自身の経験からPCR検査の必要性、重要性を認識していたのであれば、元幹事長として党や国会にPCR検査体制の拡充を強く働きかけていてもよかっただろう。

　そうすれば、新型コロナ陽性者との濃厚接触の疑いがあるとしてPCR検査を希望したものの、すぐに受けらずに亡くなった立憲民主党の羽田雄一郎元国土交通相（享年53）のような最悪のケースも防ぐことができたはずだ。

　伸晃議員の即入院が決まったこと以上に国民が怒っているのは、自宅療養と入院の基準が不明確なことに加え、１年も前から今のような医療体制の崩壊懸念が指摘されながら政府が何の準備もしてこなかったこと。その怠慢を許してきた与党幹部としての政治責任を問うているのだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/673.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 菅首相に緊迫感ゼロ！ こんな時期に山田太郎議員からネット指南、国会ではGoTo予算組み替え拒否、西浦教授の参考人招致ツブシも…（リテラ）
菅首相に緊迫感ゼロ！ こんな時期に山田太郎議員からネット指南、国会ではGoTo予算組み替え拒否、西浦教授の参考人招致ツブシも…
https://lite-ra.com/2021/01/post-5772.html
2021.01.25　菅首相がこんな時期に山田太郎からネット指南、GoTo予算組み替えも拒否　リテラ

　　　　
　　　　衆議院TVインターネット審議中継より

　政府の無為無策による「医療崩壊」が止まらない。本日25日、新型コロナの自宅療養中に死亡した人が全国で少なくとも25人にのぼるとTBSが報道。さらに警視庁によると、警察が取り扱った遺体が新型コロナに感染していたケースが、今月だけですでに75人にも達しているという。

　これは、菅義偉首相が医療提供体制の強化をなおざりにし、感染が拡大するなかでも税金を使って「GoTo」を推進した結果、いま国民が危険に晒されていることの何よりもの証拠だ。

　しかし、このような異常事態の只中にありながら、当の菅首相に緊迫感はまるでない。菅首相は昨日、自らある人物を公邸に招いて助言を求めたというが、その相手は自民党の山田太郎参院議員。「発信力が弱い」と指摘されていることから、ネットに明るい山田議員にアドバイスを求め、「熱量がなければ（真意は）拡散しない」などと助言を受けたというのである。

　山田議員といえばアニメやマンガの表現規制問題でオタクの支持を取り付けてきた人物で、ネット上での影響力は非常に偏ったものだが、そのような議員とわざわざ面会して発信力強化って、それがいま総理大臣のやることか、という話だろう。

　実際、この菅首相の危機感のなさは、本日から国会ではじまった第3次補正予算案の審議でも如実に表れている。

　というのも、絶句すべきことに、菅首相は第3次補正予算案で計上した「GoTo」キャンペーンに追加で計上した1兆856億円を撤回せず、「しかるべき時期に再開する」と明言したからだ。

　この第3次補正予算案は、昨年12月15日に閣議決定されたもので総額73兆6000万円にものぼるが、そのうち医療提供体制の確保や医療機関などへの支援、検査体制の充実やワクチン接種体制などの整備といった新型コロナ感染拡大防止策のために割り振られているのはたったの4兆3581億円にすぎない。一方、前述したように「GoTo」に約1.1兆円や脱炭素に向けた基金に2兆円、インバウンド復活に向けた基盤整備に650億円など「ポストコロナに向けた経済構造転換・好循環の実現」には11兆6766億円も費やそうとしている。

　言うまでもなく、緊急事態宣言が再発出されたなか、現況は「GoTo」はもちろんのこと、「インバウンド復活」などと言っているような状況下にはない。補正予算であることも踏まえれば、この緊急時に必要なのは医療提供体制強化・医療支援や、困窮する人たちへの一刻も早い支援策であり、「GoTo」予算などをそれらに組み替えるのは当然だ。

■西浦教授らの研究で、GoToトラベル開始後に旅行関連のコロナ感染者が最大6〜7倍になったことが判明

　しかし、本日の衆院予算委員会で立憲民主党の小川淳也衆院議員が「この補正予算1兆円の『GoTo』予算が入っていることは不謹慎だと思う。3月までにやるんですか？　撤回・組み替えを求めたい」と追及すると、菅首相は「3次補正予算は国民の命と暮らしを守っていくための大事な予算です」と述べた上で、こう答弁したのだ。

「『GoToトラベル』については、地域経済の下支えに貢献するものであり、年末の経済対策において期限の延長が決定されており、現在は感染拡大防止に全力をあげるため事業を　停止してますが、しかるべき時期に事業を再開するときに備えて計上をしています」

「しかるべき時期に再開させる」って、症状があっても既往症があっても自宅療養させられている人が続出しているなかで、そんな見通しが立てられる状況には断じてない。だいたい、菅首相は「仮定のことは考えない」と明言していたが、「しかるべき時期」という「仮定」のために、いま1.1兆円も確保するというのは、はっきり言って支離滅裂だ。

　しかも、だ。菅首相は「『GoToトラベル』が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは存在しない」と言い張ってきたが、それを崩す「エビデンス」も示されている。

　というのも、「GoToトラベル」の開始後に旅行に関連するコロナ感染者が最大6〜7倍も増加したことを、西浦博・京都大学教授らのグループが国際的な医学雑誌「ジャーナルオブクリニカルメディシン」に発表したからだ。

　報道によると、西浦教授らのグループは昨年5月から8月にかけて24県から報告された感染者約4000人を分析。「GoTo」開始前と開始後の感染者数を比較・分析したところ、〈１日当たりの感染者数は、開始後に約3倍に増加〉〈出張ではなく観光目的で感染した人は最大6.8倍、直前期間との比較ではおおむね2～3倍になった〉（東京新聞25日付）というのだ。

　この結果について、西浦教授はこう述べているという。

「第2波は8月中旬までに減少に転じていたが、初期のGoTo事業が感染拡大に影響を及ぼした可能性がある」

　今回の西浦教授の分析は昨年8月までのものであって、これが「GoTo」に東京都が追加された10月以降も加えられれば、さらに「GoTo」が与えた影響について判明することになるだろう。

■自民党が西浦教授の参考人招致を拒否 理由が「民間人だから」　厚労省アドバイザリーボードのメンバーなのに

　だが、こうした結果が出ることは、「GoTo」開始前から専門家から予見されていたものだ。しかも、当の西浦教授も、直接政府に対してそう警鐘を鳴らしていた。「週刊文春」（文藝春秋）1月14日号に掲載された西浦教授のインタビューによると、〈厚労省クラスター班のメンバーとして、専門家会議（当時）の座長だった尾身茂氏や押谷仁東北大教授らと、毎週三十分から一時間程度、西村氏の大臣室で非公式な形で政策提言を行っていた〉とし、こう語っている。

「昨年五月の緊急事態宣言中のことでしたが、GoToトラベルについて『この政策を行うと再び流行するように思います』とハッキリ申し上げる機会もありました。この時点で人の移動が増えれば、実効再生産数も上がることは判明していましたから。幹部の皆さんの空気はピタッと止まりましたが……、それでも私たちの意見に色々と耳を傾けて下さいました」

　この「『GoTo』で再び流行する」という強い警告が、菅首相の耳に届けられなかったということは考えられない。菅首相は緊急事態宣言が遅れた理由などについて「専門家のみなさんが〜」と言って責任転嫁しつづけているが、実際は専門家の意見に聞く耳など持たず、自身の判断で「GoTo」をゴリ押ししてきたのである。

　しかも、菅首相が下劣なのは、こうした自分にとって都合の悪い分析やデータを徹底して隠蔽・無視しようとしていることだ。

　実際、本日の衆院予算委員会では、それを裏付ける事実が明らかになった。立憲民主党の長妻昭衆院議員によると、本日の予算委に西浦教授を参考人として呼ぶことを求めたものの、これを自民党が「ブロック」。その理由は「民間人は呼ばない」「民間人だから」というものだったというのだ。

　西浦教授は厚労省アドバイザリーボードのメンバーであり、れっきとした政府の専門家だと言えるが、それを「民間人」と呼んで拒絶する……。西浦教授自身は政治に巻き込まれたくないと思ったからか、〈為政者のオイタが過ぎる中で役割は出て来てしまうでしょうが〉と政権を皮肉りつつも、〈僕は国会参考人になることを同意したことはありません〉とツイートしていた。

　しかし、仮に西浦教授自身が招致に応じるつもりはなかったとしても、自民党はその意思確認とは無関係に「民間人は呼ばない」という理由で拒否しているのだ。これはあきらかに、最初から参考人招致つぶしをしていたということではないか。

　そもそも、緊急事態宣言の再発出をめぐっても、西浦教授が厚労省に示した“飲食店の時短営業要請だけの対策では新規感染者数はほとんど減らず2月末時点でも1日およそ1300人の新規感染者が出る”というシミュレーション結果を、政府は「非公開資料」扱いにした。　　これこそ、都合が悪いものは認めないという菅首相の態度を示しているものだ。

　そして、「GoTo」が感染拡大に影響を与えたとするエビデンスが示されてもなお、機動的に使われるべき第3次補正予算案に「GoTo」への追加予算が計上されたままの異常さ、それを菅首相が撤回しようともせず「再開させる」と言い張ることの異常さこそが、いかに菅首相が医療をおろそかにし、国民の安全を軽視しているかを表している。いまこそ「その予算はおかしい」「『GoTo』予算を医療に使え」という声をもっと強くあげなければならないだろう。

（水井多賀子）



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/674.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] コロナで保健所崩壊　「土地勘なし」の委託業者でトラブルも〈週刊朝日〉
コロナで保健所崩壊　「土地勘なし」の委託業者でトラブルも
https://dot.asahi.com/wa/2021012000050.html
2021.1.22 08:02　井上有紀子　


コロナ禍の中で対応に追われる保健所の様子　（ｃ）朝日新聞社

　愛知県内の会社員女性（28）は2020年12月中旬、新型コロナウイルスの陽性が判明し、自宅療養になった。ぜんそくの基礎疾患があるからか症状は悪化。熱はすぐに38度以上になった。呼吸も苦しい。

　1日目、保健所の職員が「症状どうですか」と電話をくれた。「しんどいです」「呼吸が苦しい」と伝えたが、職員は「若いから大丈夫ですよ。ぜんそくが悪化したんでしょう」と言うのみだった。2日目、女性は「これまで付き合ってきた疾患だからわかるんです。これはぜんそくではない」「せめてぜんそく用の薬を処方して」と訴えたが、職員から「公共交通機関を使わず、病院まで来られたら」と無理な条件を提示された。3日目、貸し出された機器で測定した血中の酸素量が危険な値まで下がった。「数値が下がりました。入院させてください」と訴えたが、職員は「まだしゃべれるなら大丈夫ですよ」。4日目、意識がもうろうとし始めた。「死ぬってこういうことなのかな」と、訴える気力もなかった。同居人が「もう許せない」と心配と怒りで交渉し、やっと入院できたが、症状はかなり悪化していた。

　12月中旬といえば「Go To トラベル」の停止がようやく決まった時期。この間、コロナ医療の最前線では、こうした“崩壊”が始まっていた。中国地方の県庁所在地に住むフリーランスの50代女性が語る。

「微熱があるので県のコールセンターに電話すると、『かかりつけ医に診てもらい様子を見てください』と繰り返すのみ。『かかりつけ医がいない』と言っても、『こちらでは紹介できない』と、冷たくあしらわれました」

　コールセンターとは「受診（発熱）相談センター」（以下、センター）のこと。コロナ禍初期に各都道府県の保健所などに設置された「帰国者・接触者相談センター」の後身で、昨秋の改名とともに保健所の負担軽減などのため多くの地域で民間業者に業務を委託するようになった。かかりつけ医のいない住民は感染が疑われる場合はここに電話することになっている。スタッフが電話で症状などを聞き取って病院の発熱外来や検査ができる医療機関を案内する仕組みだ。

　だが、新体制が整う間もなく第3波が襲った。東京都の場合、12月中旬に1日あたり1千件前後だった相談件数が年末には2700件超に急増。状況が急変する中、現場ではトラブルが続いている。京都民主医療機関連合会（京都民医連）の松田貴弘事務局長が言う。

「11月末に発熱や嗅覚異常があった知人がセンターに電話すると、『府の医療機関紹介サイトで自分で調べて受診するか決めてください。しんどい場合は救急車を呼んで』と対応され、困っていた」

　京都民医連が11月から12月にかけて加盟病院の一つで発熱外来の予約者に「予約した経路」を尋ねたところ、医療機関の紹介が38％、かかりつけ医の紹介が36％、自力で探した人が20％で、センターや行政からの紹介は5％にとどまった。

「検査医療機関にたどり着けるのは、かかりつけ医から『あそこの病院ならPCR検査をやっているかも』と口コミを聞いたり、救急車で運ばれたりした人が大半。相談センターが機能していない」

　京都府健康対策課は本誌の取材にこう話した。

「11月の運用開始当初は体制が確立しておらず『府のサイトで探して』と伝えることがあったかもしれないが、今はない」

　京都府のセンターは庁舎内にあるが、電話の先が県外、という都道府県もある。石川県では12月、県議会の質疑でセンターの業務が東京都に本社を置く企業に委託されていると判明し、地元紙の1面で報道された。質問をした佐藤正幸県議が語る。

「民間委託したとは聞いていたが、センターは県内にあると思っていた。地域の医療体制の実情を踏まえているのか、一抹の不安があります」

　昨秋までの「帰国者・接触者相談センター」は県内の5保健所が運営しており、県民からすると「顔の見える相談体制」だったが、民間委託を機にがらりと変わった。

「地名が似ていても実際はひと山越える土地もある。家から遠い医療機関を紹介された人もいるようだ。県外の人に地域の細やかな事情がわかるのか」（石川県の関係者）

　首都圏で勤務するある保健師は、民間委託についてこう語る。

「地域のどこに診療所があり、どこの先生が柔軟で受け入れてもらいやすいかなど、地元の細かい事情を知り尽くした保健師が紹介したほうがスムーズなのは間違いない。委託先の業者はコールセンターのプロでも地元事情は知らないから難しいところもあるのでは」

　なぜ県外の企業に委託するのか。県健康推進課は本誌の取材にこう話す。

「信頼できる実績があり専門職も所属しているような、条件に合う業者はなかなか県内にはない」

　行政とセンターとの情報共有はきちんとされているのかを尋ねると、

「センターには医療機関の住所や電話番号が載ったリストを渡し、当番医の情報も提供している。感染情報は逐一知らせていませんが、ホームページなどで把握しているはず」（県健康推進課）

　そもそも業務を民間に委託せざるをえないことには、保健所が別の業務に追われていることが関係している。ある都道府県の幹部がこう語る。

「感染の急増で負担が増えている保健所が積極的疫学調査に集中できるようにするためには、民間委託が必要なんです」

　積極的疫学調査とは、感染者の濃厚接触者を特定して感染経路を明らかにしていく、いわゆるクラスター対策のことだ。

　全国保健所長会の内田勝彦会長（大分県東部保健所）はこう語る。

「コロナ禍で一番力を入れてきたのが、積極的疫学調査。陽性者にこの2週間の行動履歴を1日ずつさかのぼりながら聞きます。『どこで誰と会いましたか』『そのときどれくらい離れていましたか』『マスクをしていましたか』『マスクの素材は』などと聞くので1件につき30分から1時間くらいかかります。そこで洗い出した濃厚接触者に連絡をして、検査を求め、行動自粛を要請する。感覚的には8割くらいの労力と時間を使っている気がします」

　どれくらいの労力がかかっているのか。

「保健所はもともと、結核の疫学調査に対応できる人員を確保していた。結核の新規感染者は全国で1日40人ほど。一方、コロナの新規感染者は6千人以上。全国平均でコロナ前の労力の150倍が必要なんです」（内田会長）

　大分県東部保健所も増員態勢にしているが、調査は深夜に及ぶという。

「都市の保健所では本来の疫学調査の半分もできていないと思います」（同）

　こうしたクラスター対策への固執を改めるべきだという指摘もある。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師が話す。

「コロナ対策の根拠となる感染症法では、感染者が確認されると濃厚接触者を割り出して検査を受けさせる『クラスター対策』が求められている。保健所はこの業務に時間を割かれていますが、無症状患者がいるとわかった時点で、この方法での封じ込めには無理があった」

　検査で陽性となった人を起点にした調査では、無症状患者が感染を広めている経路は把握できない。そうして市中に感染が広まってしまった以上、もはやクラスター対策は機能しないというのだ。

「保健所職員は目の前の人のケアをすべき。受診の相談をコールセンターに委託するなら、聞き取るだけの濃厚接触者の特定も外部委託やAIでできるはずです」（上医師）

　実際、ニューヨーク州で民間事業者が協力して濃厚接触者の特定を行っている例もあるという。

　前出の内田会長も本誌の取材に、クラスター対策の限界を認めている。

「感染が広がっていない地方では何とかすべての濃厚接触者を追えますが、緊急事態宣言が出ているような都市部ではすでに追えていないと思います。都市部の保健所は、濃厚接触者の特定に力を入れることをやめ、新たなフェーズに入っていくでしょう」（内田会長）

　1月12日には首都圏1都3県の知事が菅首相らと会談して、濃厚接触者の調査を重症化リスクの高い高齢者に重点化するなど基準の明示を要望したが、16日現在、国はまだ方向性を示していない。ここでも、菅義偉政権の「後手後手」がネックになっているのだ。（井上有紀子）

＞＞【後編／“コロナ放置”の自宅死を防ぐには　もう保健所はあてにならない？】へ続く



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/675.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 自民の定年制は形骸化「経験を積めば積むほどやらねばならない仕事がでてくる」とさ（まるこ姫の独り言）
自民の定年制は形骸化「経験を積めば積むほどやらねばならない仕事がでてくる」とさ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/01/post-5f9294.html
2021.01.25　まるこ姫の独り言


本当に自民党は国民の方など、何一つ見ていない。

会食三昧でもコロナに感染したら、無症状でもすぐ入院した石原伸晃が特権意識が全面に出ていると責められているが、それと似た傲慢さを見せつけるのが、自民党の定年制の廃止の動きだ。

自民党の高齢議員は、自分達の私利私欲で政治家を続けていきたい思っているのではないか。

それほど自民党内では、世間の目とは全く乖離した自己中心的な考えが充満している。

＞自民党が“73歳定年制”を廃止の動き? 賛同する76歳議員「経験を積めば積むほどやらなければならない仕事が出てくる」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1/22(金) 16:36配信　ABEMA TIMES

＞申し入れたのが、“73歳定年制”の厳守だ。2000年に設けられた、議員たちの“若返り”を目指し、衆議院選挙の比例区では73歳以上の立候補を認めないとする自民党内のルールだ。

＞ところが去年、ベテラン議員たちがその廃止を二階幹事長に要請。衛藤征士郎衆議院議員（79）は「年齢により優劣の差を条件にすることは議会制民主主義に著しく逆行する。あえて若手の候補者に一言申し上げたい。高齢者の高き志に対し果敢に挑戦し、圧倒する意気込みと迫力を示して欲しい」と主張。

＞ルールの撤廃に賛同する議員の一人、原田義昭前環境大臣（76）は、「私自身、引き際、最後はどうすべきかを考えなくてはいけない年齢に来ていると思っている。しかし同時に、経験を積めば積むほど、業務をこなせばこなすほど、やらなければならない仕事がたくさん出てくるのも事実だ」と話す。

自民党の場合、高齢化率が他党と比べたら相当高いと思う。
だからこそ党内で、73歳定年制を決めたのではないか。
決めたのにそれを守らない議員がなんと多い事か。

幾らルールを決めてもまったく形骸化していて、守る気がないルールとしか思えない。

しかも、聞いている人が納得できるような説明ならまだしも、「経験を積めば積むほどやらなければならない仕事が出てくる」では。。

麻生とか二階とかは、こういった思考が免罪符になっているのだろうが、二階や麻生、原田・江藤など、若い世代に比べて特別に仕事に秀でているとは全然思えず、自分の利害関係でしか物が言えない人間だと思う。

申し訳ないけど早く引退してほしい連中ばかりだ。

この人達に共通なのは国民視点が欠落している。
と言うか、強者になびき弱者をくじく議員としか思えない。

年をとればとるほど、そして重要な役にいればいるほど、やっぱりプライドやメンツが邪魔をして他者の意見を聞かないのも確かで、口を開けば、自分ほど偉い人間はいないと言うような発言や意識が目立って鼻持ちならない。

自分が思うほど必要とされていない人も多いのではないか。

その人がいなくても仕事は回っていくし、世の中も変わっていく。

そんなに仕事がしたければ、今まで散々税金で飯を食ってきたのだから、恩返しとしてボランティアなり、老骨にムチ打って無償で地域で働くことをしたらどうか。

本当に使命感を持っているような立派な人なら、別に国政に執着しなくても、地域で十分に貢献できると思うが。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/676.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 日本に蔓延る中華DS（復刻版）　この動画観るとかなり日本と台湾の政治のお勉強になります　
日本に蔓延る中華DS（復刻版）　この動画観るとかなり日本と台湾の政治のお勉強になりますhttp://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/gaikou-seiji-keizai-kokusai/gaikou-seiji-keizai---HigashiAsia/Taiwan/wforum.cgi?mode=read&no=5&reno=no&oya=5&page=0#5

ユーチューブチャンネルより
深田萌絵TV
https://www.youtube.com/watch?v=b_aNgA_aHGc

前回の動画は抗議の電話が鳴りまくりで消せと言われたので消して、かなり暈した形でお話しさせていただきます。日本とアメリカで半導体チップが足りない。その背景に、米DSが日本に送り込んだ台湾人が暗躍しているのもあるのですが、米DSがその人を送り込んだことをすっかり忘れているという課題があります。宋美齢の亡霊が日本の政治を揺るがしている。

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http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/677.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 菅、安倍の半分しか答弁せず＆菅や河野らの予算委答弁に注目＋野党、コロナ対策に予算組み替えを要求（ 日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29384746/
2021年 01月 25日

　２４日の新型コロナウィルスの新規感染者・・・日曜日はやや数が少ない傾向にあるのだけど。

　それでも、全国は３９９４人で１月３日以来、３週間ぶりに４千人を割ることに。また東京は９８６人で、、こちらは１２日ぶりに１０００人台を割り、３桁の数になった。(･･)

　１月８日から始まった緊急事態宣言の効果が少しずつあらわれて来た感じがあるのだけど。ここで気を緩めては、大きな減少は見込めず、緊急事態が長引くことになるので、改めて注意を呼びかけたいところ。(-"-)

　また東京の新規感染者は、年代別に見ると、２０代が最も多い１９１人、次いで５０代が１４８人、３０代が１４３人、４０代が１２５人だったのだが。近時、重症化リスクが高い６５歳以上の感染者が増加。昨日も２６０人と全体の１／４を越えているのが気がかりだ。＜５０代以上の人だと半分以上になる。^^;＞

　相変わらず、２０～３０代がかなり多いのであるが。できれば、コロナ感染の経験者、後遺症が残っている人がＳＮＳなどを通じて、感染した場合、大変になることをもっとアピールしてくれればと願っている。（＊＊）

＜最近、ＴＶはかなり扱うようになって来たのたけど。今、１０～３０代は、ほとんどＴＶを見ない・・・特にニュースや情報番組は見ないからね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊
　
　さて、そんな中、今日２５日から、いよいよ衆院の予算委員会が始まる。(@@)

　野党は、コロナ対策の具体策や予算、政治とカネの問題などを追及しようと、手ぐすねを引いているようなのだけど。

　果たして、菅首相や各大臣が正面から質問に対応して、国民にわかるように答弁ができるのか・・・自民党の幹部も案じているらしい。^^;

　先日も少し書いたのだが。菅首相は１８～２０日の衆参代表質問で、各党の代表が３０分近くにわたり質問したのに対して、３０分の予定のところを十数分しか答弁せず。野党から抗議を受けることになった。(~_~;)

　それが本人の意向なのかどうか定かでないのだが。＜一部報道によれば、余計なことを言って、揚げ足をとられないために、答弁を最低限の量におさめたらしい。＞

　ちなみに、３日間の代表質問の答弁時間を、昨年１月の安倍前首相の時と比べるみると・・・。

　安倍前首相は、５時間５０分の質問時間に対して、５時間１０分ほどの答弁を行っていたとのこと。ところが、菅首相は６時間２０分あまりの質問に対して、３時間４５分ほどの答弁しかしていなかったとのこと。

　答弁時間が長ければいいってものでもないし。繰り返し同じような説明をするのは面倒に感じる人もいるかも知れないが。

　質問している各党の議員は国民の代表であるわけで。カメラの向こうにいる国民にわかりやすく説明をしようと思えば、そんな短時間で済むはずもないし。

　また、これまでの答弁や会見での発言に見られたように、「仮定のことについては、答えは控える」とか、「今後の状況を注視して検討したい」とか言って、質問にきちんと答えない姿勢を続けることも許されまい。(ーー)

＜あとワクチン担当の河野大臣やコロナ担当の西村大臣、さらに田村功厚労大臣などがどこまできちんと具体策の説明をできるか、政府として整合性のある答弁ができるかも注目したいところだ。＞

『当たり前ができない…菅さんの「あまりに短すぎる」答弁の深刻さ　わかりやすく減った「政府答弁時間」

　（前略）1月21日に参院本会議で開かれた、菅さんの施政方針演説に対する代表質問では、自民党の武見敬三さんが、先進国が自国の利益の確保に走るのではなく、途上国にもワクチンを配分していく「COVAXファシリティー」などの重要性を指摘。「健康長寿国を実現した優位性」なども生かしながら、保健医療分野の持ち味を生かした協調外交を展開していくことなどを提案しました。

しかし、武見さんの30分弱の質問に対し、菅さんの答弁は30分の時間が確保されていたにもかかわらず、わずか11分半でした。武見さんの前に質問した立憲民主党の水岡俊一さんへの答弁も同じ30分が予定されていましたが、わずか9分半で終了しました。

代表質問は、各党の代表者が年頭にあたって、練り上げてつくったものです。
この答弁姿勢には「あまりにも短すぎる」と野党から批判が出て、参院議院運営委員会の水落敏栄委員長（自民党）から「丁寧に答弁するように」と官邸に申し入れる異例の事態になりました。

「私たちはこの間、コロナ収束は与野党協力して取り組むべき課題として捉えています。これまで積極的に政策提言を行ってきました。しかし、昨日の総理の答弁はとても誠実とは言えませんでした。質疑者に対してもそうですが、日々の生活に不安を抱いておられる国民の皆様に対してであります。あらゆる機会を通して、国民に誠実に説明する責任が総理にはあります」

翌22日の代表質問に立った立憲民主党の田名部匡代さんは質問に先立ち、菅さんにこう苦言を呈しました。

3日間の代表質問が終わった後、衆参両院が公開している動画を分析し、1月20~22日まで行われた今年の代表質問と、昨年1月の代表質問を比べてみました。

■安倍政権（2020年1月）
質問時間……5時間50分あまり
政府答弁時間……5時間10分あまり
質問時間に対する政府答弁の時間……約89%

■菅政権（2021年1月）
質問時間……6時間20分あまり
政府答弁時間……3時間45分あまり
質問時間に対する政府答弁の時間……約59%

　　　　　◇

「民主党政権では『最低でも県外』という公約を掲げましたが、結局、辺野古に移設することを米国政府と再確認した上で閣議決定した」「民主党政権下ではデフレが進行しており、その時期の実質賃金の改善を持ち出すのは、デフレを自慢するようなものだ」

こうした野党への攻撃を織り交ぜた安倍さんのような答弁はなくなりましたが、質問時間に対する答弁の時間の比率が、なんと、前年から30ポイントも下がっていました。質問時間に応じた答弁時間が確保されているにもかか
わらずです。

参院の映像は前年のものまでしかさかのぼれませんが、国会会議録検索などを利用して、答弁の文字数でも比べてみました。

・2021年1月（菅政権）約6万6千字
・2020年1月（安倍政権）約10万字
・2012年1月（野田政権）約11万7千字　（withnews２１年１月２４日）』

　また、よく野党は反対ばかりしているという人がいるのだが。野党は昨年からコロナ対策や予算に関して、様々な提案を行っているし。

　今回も第三次補正予算では、コロナ対策（特に困窮者、医療対策）を優先する形で、予算を組み替えるように強く求めている。（＊＊）

『GoTo予算削除求める　立憲、組み替え動議提出へ「医療や生活支援に」
毎日新聞

　立憲民主党は、政府が早期成立を目指す2020年度第3次補正予算案の組み替え動議の原案をまとめた。旅行需要喚起策「GoToトラベル」の延長経費などの新型コロナウイルスの感染防止と関連が薄い約6・1兆円を削除し、医療機関や飲食店の支援など計17・5兆円を新規・追加計上する。共産、国民民主、社民と調整し、来週の共同提出を目指す。

　立憲の安住淳国対委員長が20日の野党国対委員長会談で提示した。安住氏は会談後、3次補正が緊急事態宣言の再発令前に編成されたことを踏まえ「必要性や緊急性がないものが羅列され、国民生活、感染症対策に何ら響かない。医療の充実や生活に困っている人の支援に充てるべきだ」と記者団に述べた。

　原案では、政府案（19兆1761億円）のうち、GoToトラベル（1兆311億円）▽カーボンニュートラルに向けた基金（2兆円）▽国土強靱（きょうじん）化（2兆936億円）――など計6・1兆円の撤回を要求。代わって、医療機関や従事者らの支援（3兆円）▽失業手当の引き上げなど生活困窮者支援（3兆円）▽持続化給付金の再開など事業・雇用支援（7・5兆円）――の計17・5兆円を新規・追加計上すべきだとしている。赤字国債の追加発行などで、追加分の財源を賄う。

　一方、国民民主党も現役世代に1人あたり10万円の一律給付（低所得者には20万円給付）などを盛り込んだ組み替え案を検討中だ。飲食店など事業者や医療従事者への支援など一致点も多く、国民民主幹部は「大きな方向性は一致している。立憲と急いで動議をまとめていく」と語った。【宮原健太、堀和彦】

　◇野党が提出を目指す組み替え動議（原案）

＜撤回を求める事業（計6・1兆円）＞GoToトラベル　1兆円、国土強靱化　2兆円、大学ファンド　0・5兆円、カーボンニュートラルの基金　2兆円、防衛装備品の安定納入　0・2兆円など

＜新規・追加する事業（計17・5兆円）＞　医療機関、従事者らへの支援　3兆円、医療、福祉施設への検査　1・5兆円、失業手当引き上げなど　3兆円、持続化給付金再開、雇用調整助成金延長など　7・5兆円、地方創生臨時交付金の追加など地方自治体の支援　2・5兆円（毎日新聞２１年１月２０日）』

　まあ、国民の何割かが多数の自民党議員を当選させてくれたお陰で、おそらく菅政権は、（ほぼ？）全く予算の組み替えを行うこともなく、数の力で補正予算を成立させてしまうのだろうけど。

　菅首相や閣僚たちが、今後のことも含めてちゃんと実効性のあるコロナ対策を考えているのか（第４波もだって来るかも知れないんだよ）、また国民の存在を意識してきちんと答弁できるのか、よ～く見ておいて欲しいと。メディアもしっかり伝えて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@_@。
　
　ＴＨＡＮＫＳ

　

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/678.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] パラドックスです　電通竹中従米＝対中依存増すばかり　
パラドックスです　電通竹中従米＝対中依存増すばかり
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51991923.html
2021年01月25日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


田中親米親中政権がパージされる前は

対中経済関係で日本優位でした
理由は簡単です
鄧小平が大平内閣大来佐武郎をを同格として扱ったのです

その結果あの時は　日本がゼネコンで中国が
協力国家でした　日本がデタラメなほど丸儲けしたのです

中国バケツを変えても変えても
唸るほど札束が転がり込む
日本は世界で成長率ＮＯ１です

***

①小沢パージで田中系追放
②日中国交をぶち壊す「尖閣いがみ合い」を
③民主党　前原・枝野・野田・岡田たちが仕掛け
④野田が自民党に政権贈呈

これらの全ては　
裏黒が存在していました

*****

その結果日中関係が逆転し
中国は日本の下請けから逆転し
ゼネコンの座を奪われたのです

角栄・小沢パージ・尖閣いがみ合いでの逆回転で
ゼネコンの座を日本が放棄＝
プレゼントされたのです

中国の発展利益を中国が独占できる
日本を下請けにする下克上
が勝手に転がり込んだのです

反中従米は自滅の道でした
誰も認めたくないのです

前原・志位・枝野・野田・岡田
彼らは世紀の大馬鹿です

***

中国の下請けで結構ですから
日本を棄てないでください
中国様
今はこれしかないのです

二階幹事長や経団連が中国に土下座しています
枝野・志位・野田たちの尻ぬぐいの為に

今の自民党は「面従米裏親中」に変化しつつあるのです
立憲・国民・共産こそ貧乏神なのです

強烈評論家の人たちや新感覚れいわ　が国会入りして
ヘドロ野党議員を掃き出すしかありません



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/679.html

　 　

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