記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 日本の武士道を原点にして、安全保障政策を考える、
いわゆる“武士道”を語るとき、新渡戸稲造の「武士道」が持ち出されることが多いが、わたしは、あれは外国人に日本の武士道を説明するための取扱説明書みたいなもので、あれを読んで日本の武士道の歴史や理念やすべてがわかったような、したり顔の日本人は、日本人ではないと思う。日本に武士道があるように、西欧には騎士道があったわけで、騎士道が身についている白人キリスト教徒に日本の武士道を理解してもらう目的で書かれた取扱説明書を、武士道を忘れてしまった日本人が読んでいるいまの日本人社会は…それを薦めている日本人をふくめて、漫画チックだと思う。
それでは、武士道が、どこから生まれてきたかと振り返ってみると、日本列島を統治しようと神さまの軍隊が高天原からおりてきたり、島根県を平和的に献上した国譲りの時代とか、日本武尊が中部地方や関東地方を併合した時代には、皇族自身が刀や槍を振り回して戦ってたから武士と呼ばれる階級はなかった。したがって、当然そこに武士道は生まれていなかった。
国土が拡大して、天皇と国民との間に中間管理職としての国司や郡司がつくられて、それらの領国大名から自立して戦国大名が生まれる過程で武士が生まれた。そうして武士は生まれたのだが、武士道は、まだ誕生の兆しさえなかった。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/569.html
2021年1月19日06時03分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 総理首席秘書官が3か月半で異例の交代 近づく官邸崩壊の足音（NEWSポストセブン）
総理首席秘書官が3か月半で異例の交代 近づく官邸崩壊の足音
https://www.news-postseven.com/archives/20210117_1628266.html?DETAIL
2021.01.17 11:00 NEWSポストセブン 週刊ポスト2021年1月29日号
異例の早さで政務秘書官を交代させた背景とは（写真／共同通信社）
菅政権がコロナ対策の甘さで窮地に陥っているが、官邸崩壊も近づいているようだ。元日、首相官邸で異例の人事が発令された。「総理首席秘書官」と呼ばれる政務秘書官の交代だ。菅事務所の秘書である新田章文氏が辞職し、後任に財務官僚で内閣審議官を務めた寺岡光博氏が就任した。
政務秘書官は各省庁から派遣される6人の事務秘書官を束ねる役割で、官房長官と並んで官邸中枢を取り仕切る。
安倍前内閣では、“総理の懐刀”といわれた経産省出身の今井尚哉氏が7年半にわたって政務秘書官を務めたが、政権発足3か月半での政務秘書官の交代は例がない。政治ジャーナリスト・藤本順一氏が語る。
「勝負の3週間が始まった昨年11月頃から、菅首相の秘書官が『総理に直接、打ち込めない』とぼやいているという情報があった。菅首相は各省出身の秘書官と頻繁に打ち合わせをしているが、首相がGo Toを継続したいと頑なだから、秘書官が中止を具申したくてもできないというのです」
その結果、対策が後手に回ってGo To一時停止と支持率急落に見舞われた。官邸スタッフが語る。
「菅総理は官房長官時代のように役所や党の情報が入ってこないからコロナ対策の判断が遅れたと不満が強い。その責任を政務秘書官が取らされた」
新たな秘書官は財務省出身
安倍政権時代、コロナ対策は「官邸官僚」といわれた今井氏を中心とする経産官僚が仕切り、各省庁をまとめていたが、菅首相は安倍時代の官邸官僚を“パージ”し、官邸から追放した。その結果、経産省は菅政権と距離を置き、コロナ対応も情報の継続性が失われた。
菅首相が推進するデジタル庁設立や「縦割り行政の打破」という行革も霞が関を敵に回す政策だ。
財務官僚の寺岡氏を政務秘書官に据えたのは、財務省の力を借りて官邸を立て直し、役所の反乱を防ぐため。つまり、菅氏自身が総理としての力の低下を自覚し、延命を図る目的ではないか。
総理首席秘書官が3か月半で異例の交代 近づく官邸崩壊の足音
https://www.news-postseven.com/archives/20210117_1628266.html?DETAIL
2021.01.17 11:00 NEWSポストセブン 週刊ポスト2021年1月29日号
異例の早さで政務秘書官を交代させた背景とは（写真／共同通信社）
菅政権がコロナ対策の甘さで窮地に陥っているが、官邸崩壊も近づいているようだ。元日、首相官邸で異例の人事が発令された。「総理首席秘書官」と呼ばれる政務秘書官の交代だ。菅事務所の秘書である新田章文氏が辞職し、後任に財務官僚で内閣審議官を務めた寺岡光博氏が就任した。
政務秘書官は各省庁から派遣される6人の事務秘書官を束ねる役割で、官房長官と並んで官邸中枢を取り仕切る。
安倍前内閣では、“総理の懐刀”といわれた経産省出身の今井尚哉氏が7年半にわたって政務秘書官を務めたが、政権発足3か月半での政務秘書官の交代は例がない。政治ジャーナリスト・藤本順一氏が語る。
「勝負の3週間が始まった昨年11月頃から、菅首相の秘書官が『総理に直接、打ち込めない』とぼやいているという情報があった。菅首相は各省出身の秘書官と頻繁に打ち合わせをしているが、首相がGo Toを継続したいと頑なだから、秘書官が中止を具申したくてもできないというのです」
その結果、対策が後手に回ってGo To一時停止と支持率急落に見舞われた。官邸スタッフが語る。
「菅総理は官房長官時代のように役所や党の情報が入ってこないからコロナ対策の判断が遅れたと不満が強い。その責任を政務秘書官が取らされた」
新たな秘書官は財務省出身
安倍政権時代、コロナ対策は「官邸官僚」といわれた今井氏を中心とする経産官僚が仕切り、各省庁をまとめていたが、菅首相は安倍時代の官邸官僚を“パージ”し、官邸から追放した。その結果、経産省は菅政権と距離を置き、コロナ対応も情報の継続性が失われた。
菅首相が推進するデジタル庁設立や「縦割り行政の打破」という行革も霞が関を敵に回す政策だ。
財務官僚の寺岡氏を政務秘書官に据えたのは、財務省の力を借りて官邸を立て直し、役所の反乱を防ぐため。つまり、菅氏自身が総理としての力の低下を自覚し、延命を図る目的ではないか。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 菅首相「仮定の質問に答えず」は「危機管理の基本と真逆」（女性自身）
菅首相「仮定の質問に答えず」は「危機管理の基本と真逆」
https://jisin.jp/domestic/1940581/
2021/01/18 16:55 女性自身
1月18日から通常国会が始まり、特措法改正など今後のコロナ対応に注目が集まっている。しかし、菅義偉首相（72）の官房長官時代からの悪い口癖である「仮定の質問には答えない」という言葉には、「危機管理の基本と相反する」という指摘がある。ネット上で“仮定おじさん”とまで揶揄される菅首相は、これまでと同じ姿勢で国会を乗り切れるのだろうか。
1月7日、首都圏一都三県に2度目となる緊急事態宣言を伝える記者会見で、「延長を想定しているのか」と記者から問われると、菅首相は、「仮定のことについては私からは、答えは控えさせていただきたい。とにかく1カ月でなんとしても感染拡大防止をしたい」と回答。また、8日の『報道ステーション』（テレビ朝日系）でも、緊急事態宣言の再延長や拡大について問われると、「仮定のことは考えないです」と再び回答した。
危機管理を専門とする関西大学特別任命教授の河田惠昭氏は次のように厳しく指摘する。
「危機管理の観点では、最悪の場合を考えないといけないんです。最悪の事態を想定して、そうならなかったときに『無駄だった』とする言うのではなく、『ならなくってよかった』と思うことが基本です。最悪の事態を想定しておかず、実際に最悪の事態になってから対策をするのでは遅いんです。『仮定の質問には答えない』という回答は、指導者が言うべき言葉ではありません。このようなことを言うならば、トップをやってはいけません」
また、同番組で8日の東京都の感染者数が2日連続で2,000人を超えたことについて聞かれると、菅首相は、年末年始の感染者数増加を「想像もしませんでした」と発言し、緊急事態宣言の発出についても、「やはり年末の1,300人。あの数字を見た時に、判断をしなきゃならないのかなという風に思いました」と、己の見通しの甘さと、出てきた数字を見てから科学的根拠なく突然判断したことを自ら明かしてしまった。
「今の政府は見守っているだけなんです。ワクチンが出てくれば解決すると思っている。今どうするかを問われているのに、事が起きてから被害を補填する姿勢で、被害額があまりにも大きくなりそうだとさらに様子をみる。全てが後手で、間違っています。
コロナは戦争です。戦争で一番やってはいけないのが、“ピースミール・アタック”、つまり戦力の逐次投入です。様子をみて、兵力を増やしていくやり方で、ガダルカナル戦もこれで失敗しました。政府はまさにこれをやっています」（河田氏）
菅首相は、まだ官房長官時代の8月時点でも、「事態が収束した後には、特措法の改正も含めて検証する必要がある」と、驚くべき後手後手の発言をしている。「収束後」では目の前の危機に対応できないのは明らかで、結局今になって国会で慌てて議論を始めている。
「危機管理という意識がないから噛み合わないのでしょう。今まではこのやり方で致命傷になっていなかったからです。バランス感覚だけで逐次投入して、第1波も第2波もなんとかなった。その小さな成功体験によって“正常化のバイアス”がかかり、『第3波も大丈夫だろう』と思っているのです。有事において、意思決定をする人がこのように危機管理のイロハがわからない人ではダメなんです」（河田氏）
菅首相がこれからでもすべきことは何だろう。
特措法改正の罰則規定を進める一方で、政府は、緊急事態宣言にともなう飲食店の時短営業の新たな対策として、売上が前年より50％以上減少した取引業者に最大で40万円の一時金を支給する方向で調整しているが、「全然足りない」との批判も出ている。
「目標を定めて、『いつまでにこうならなかったら、強制力を持った法律に切り替えます』という首相自身の“覚悟”を示さないといけないんです。また、仮に40万円の保障が政府の限界だとしたら、『これ以上の金額を出すと日本の財政が危険』という判断の根拠も出すべきなんです。国民はこの問題が簡単じゃないことは知っています。納得のできる説明を求めているんです。
リーダーシップがないのは政治的判断の根拠を示さないからです。専門家は科学データを示していますが、政府の対応はそれに連動していません。政治の世界は科学だけでは判断できませんが、政治的判断の根拠が全く示されないから国民の理解も得られないのです」（河田氏）
菅首相がこれからでもすべきことは何だろう。
「西村康稔大臣（58）ではなく、危機管理ができる人をトップにすべきではないでしょうか。コロナに対して事実上トップの西村大臣は、『専門家の意見聞いて判断』と言うばかりで、責任者としての自覚がない。『自分ならこうする』と言うべきなんです。できないなら、内閣官房危機管理監や内閣防災担当などをコロナ担当のトップにするのはどうでしょう。イノベーティブなことをするには、勇気とチャレンジ精神が必要です。
菅首相自身も、『私はこれからこういうことをします。選挙もします。コロナの問題に政治生命をかけて取り組み、失敗したら首相を辞めます』と言ったらいいんです。それがトップの覚悟を伝えるということです」（河田氏）
支持率の低下をみても、これ以上コロナ対策を誤れば現政府として致命的なことに変わりはない。ならばそろそろ覚悟を決めて国会に臨んでもらいたい。
菅首相「仮定の質問に答えず」は「危機管理の基本と真逆」
https://jisin.jp/domestic/1940581/
2021/01/18 16:55 女性自身
1月18日から通常国会が始まり、特措法改正など今後のコロナ対応に注目が集まっている。しかし、菅義偉首相（72）の官房長官時代からの悪い口癖である「仮定の質問には答えない」という言葉には、「危機管理の基本と相反する」という指摘がある。ネット上で“仮定おじさん”とまで揶揄される菅首相は、これまでと同じ姿勢で国会を乗り切れるのだろうか。
1月7日、首都圏一都三県に2度目となる緊急事態宣言を伝える記者会見で、「延長を想定しているのか」と記者から問われると、菅首相は、「仮定のことについては私からは、答えは控えさせていただきたい。とにかく1カ月でなんとしても感染拡大防止をしたい」と回答。また、8日の『報道ステーション』（テレビ朝日系）でも、緊急事態宣言の再延長や拡大について問われると、「仮定のことは考えないです」と再び回答した。
危機管理を専門とする関西大学特別任命教授の河田惠昭氏は次のように厳しく指摘する。
「危機管理の観点では、最悪の場合を考えないといけないんです。最悪の事態を想定して、そうならなかったときに『無駄だった』とする言うのではなく、『ならなくってよかった』と思うことが基本です。最悪の事態を想定しておかず、実際に最悪の事態になってから対策をするのでは遅いんです。『仮定の質問には答えない』という回答は、指導者が言うべき言葉ではありません。このようなことを言うならば、トップをやってはいけません」
また、同番組で8日の東京都の感染者数が2日連続で2,000人を超えたことについて聞かれると、菅首相は、年末年始の感染者数増加を「想像もしませんでした」と発言し、緊急事態宣言の発出についても、「やはり年末の1,300人。あの数字を見た時に、判断をしなきゃならないのかなという風に思いました」と、己の見通しの甘さと、出てきた数字を見てから科学的根拠なく突然判断したことを自ら明かしてしまった。
「今の政府は見守っているだけなんです。ワクチンが出てくれば解決すると思っている。今どうするかを問われているのに、事が起きてから被害を補填する姿勢で、被害額があまりにも大きくなりそうだとさらに様子をみる。全てが後手で、間違っています。
コロナは戦争です。戦争で一番やってはいけないのが、“ピースミール・アタック”、つまり戦力の逐次投入です。様子をみて、兵力を増やしていくやり方で、ガダルカナル戦もこれで失敗しました。政府はまさにこれをやっています」（河田氏）
菅首相は、まだ官房長官時代の8月時点でも、「事態が収束した後には、特措法の改正も含めて検証する必要がある」と、驚くべき後手後手の発言をしている。「収束後」では目の前の危機に対応できないのは明らかで、結局今になって国会で慌てて議論を始めている。
「危機管理という意識がないから噛み合わないのでしょう。今まではこのやり方で致命傷になっていなかったからです。バランス感覚だけで逐次投入して、第1波も第2波もなんとかなった。その小さな成功体験によって“正常化のバイアス”がかかり、『第3波も大丈夫だろう』と思っているのです。有事において、意思決定をする人がこのように危機管理のイロハがわからない人ではダメなんです」（河田氏）
菅首相がこれからでもすべきことは何だろう。
特措法改正の罰則規定を進める一方で、政府は、緊急事態宣言にともなう飲食店の時短営業の新たな対策として、売上が前年より50％以上減少した取引業者に最大で40万円の一時金を支給する方向で調整しているが、「全然足りない」との批判も出ている。
「目標を定めて、『いつまでにこうならなかったら、強制力を持った法律に切り替えます』という首相自身の“覚悟”を示さないといけないんです。また、仮に40万円の保障が政府の限界だとしたら、『これ以上の金額を出すと日本の財政が危険』という判断の根拠も出すべきなんです。国民はこの問題が簡単じゃないことは知っています。納得のできる説明を求めているんです。
リーダーシップがないのは政治的判断の根拠を示さないからです。専門家は科学データを示していますが、政府の対応はそれに連動していません。政治の世界は科学だけでは判断できませんが、政治的判断の根拠が全く示されないから国民の理解も得られないのです」（河田氏）
菅首相がこれからでもすべきことは何だろう。
「西村康稔大臣（58）ではなく、危機管理ができる人をトップにすべきではないでしょうか。コロナに対して事実上トップの西村大臣は、『専門家の意見聞いて判断』と言うばかりで、責任者としての自覚がない。『自分ならこうする』と言うべきなんです。できないなら、内閣官房危機管理監や内閣防災担当などをコロナ担当のトップにするのはどうでしょう。イノベーティブなことをするには、勇気とチャレンジ精神が必要です。
菅首相自身も、『私はこれからこういうことをします。選挙もします。コロナの問題に政治生命をかけて取り組み、失敗したら首相を辞めます』と言ったらいいんです。それがトップの覚悟を伝えるということです」（河田氏）
支持率の低下をみても、これ以上コロナ対策を誤れば現政府として致命的なことに変わりはない。ならばそろそろ覚悟を決めて国会に臨んでもらいたい。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 桜疑惑で安倍前首相に致命的弱点 “虚偽答弁”を見過ごすな 郷原信郎「これだけは言いたい！」
桜疑惑で安倍前首相に致命的弱点 “虚偽答弁”を見過ごすな 郷原信郎「これだけは言いたい！」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283998
2021/01/19 日刊ゲンダイ
「桜を見る会」問題を巡り記者会見する安倍前首相（Ｃ）ロイター
虚偽答弁問題で昨年末、安倍前首相は国会での説明を行ったが、多くの疑問が残ったまま２０２０年は終わった。
新たな年は、コロナ感染の急拡大で、「虚偽答弁」問題から関心が遠ざかり気味だ。しかし、現在の感染の危機的状況も、安倍内閣から菅内閣に引き継がれた「説明責任無視」の悪政が影響している。その根本にあるのが「虚偽答弁問題」だ。安倍氏の説明について、なお残る疑問点、問題点を整理しておこう。
【写真】この記事の関連写真を見る（40枚）
第１に、虚偽答弁を行った理由について重要な点が説明未了だ。
安倍氏は、国会答弁で、「安倍晋三後援会は夕食会を主催したが、契約主体は個々の参加者だった」と説明していた。野党の追及本部の質問状に対して安倍事務所は、上記の契約主体に関する答弁を「事実と異なる答弁」のひとつと回答した。そこで問題になるのは「ホテルとの契約主体が個々の参加者」などという荒唐無稽な説明は、誰が考えたのかである。その点については、秘書から事実に反する説明を受けたとは言っていない。その説明は、安倍氏自身が、公選法違反、政治資金規正法違反を免れる「言い訳」として苦し紛れにつくり出したものなのであろう。この点について追及していけば、意図的な虚偽答弁が否定できなくなる可能性がある。
第２に、説明に致命的な弱点がある。
安倍氏は、前夜祭の費用の補填は、預けていた個人の金から秘書が無断で拠出していたと説明する。公選法による「寄附の禁止」（１９９条の２第１項）との関係について、補填分は「会場費」の実費を負担したもので、同項が「寄附」から除外する「政治教育集会に関する必要やむを得ない実費の補償」に該当するので違法ではないと説明している。しかし、単なる地元有権者との懇親の場である「桜を見る会」前夜祭が、「政治教育集会に関する」ものだというのは常識に反する。
安倍氏は、飲食代金の５０００円は参加者個人の負担で、安倍氏側は会場費だけを補填したかのように説明している。しかし、通常はホテル側が、飲食費、会場代のほか、さまざまな費用を積み上げて総額を計算した上、参加者の会費徴収分を決め、残金は補填するということになるはずだ。そうであれば、飲食代、会場費を含めた前夜祭費用総額の一部を補填したということであり、「必要やむを得ない実費の補償」には該当しない。
安倍氏は、明細書の提示を「事務所にはない、ホテルは『営業の秘密』を理由に提出を拒んでいる」と言ってかたくなに拒んでいるのも、この点のウソがばれてしまうからではないか。
安倍政権から現政権に引き継がれた「説明責任無視の姿勢」こそ、コロナ感染拡大が日本を危機的状況にしている大きな要因だ。その中心にある「虚偽答弁問題」を、決して見過ごしてはならない。
郷原信郎 弁護士
元東京地検特捜部検事。１９５５年、島根県生まれ。東大理学部卒。８３年検事任官。「告発の正義」（ちくま新書）、「虚構の法治国家」（講談社）など著書多数。
桜疑惑で安倍前首相に致命的弱点 “虚偽答弁”を見過ごすな 郷原信郎「これだけは言いたい！」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283998
2021/01/19 日刊ゲンダイ
「桜を見る会」問題を巡り記者会見する安倍前首相（Ｃ）ロイター
虚偽答弁問題で昨年末、安倍前首相は国会での説明を行ったが、多くの疑問が残ったまま２０２０年は終わった。
新たな年は、コロナ感染の急拡大で、「虚偽答弁」問題から関心が遠ざかり気味だ。しかし、現在の感染の危機的状況も、安倍内閣から菅内閣に引き継がれた「説明責任無視」の悪政が影響している。その根本にあるのが「虚偽答弁問題」だ。安倍氏の説明について、なお残る疑問点、問題点を整理しておこう。
【写真】この記事の関連写真を見る（40枚）
第１に、虚偽答弁を行った理由について重要な点が説明未了だ。
安倍氏は、国会答弁で、「安倍晋三後援会は夕食会を主催したが、契約主体は個々の参加者だった」と説明していた。野党の追及本部の質問状に対して安倍事務所は、上記の契約主体に関する答弁を「事実と異なる答弁」のひとつと回答した。そこで問題になるのは「ホテルとの契約主体が個々の参加者」などという荒唐無稽な説明は、誰が考えたのかである。その点については、秘書から事実に反する説明を受けたとは言っていない。その説明は、安倍氏自身が、公選法違反、政治資金規正法違反を免れる「言い訳」として苦し紛れにつくり出したものなのであろう。この点について追及していけば、意図的な虚偽答弁が否定できなくなる可能性がある。
第２に、説明に致命的な弱点がある。
安倍氏は、前夜祭の費用の補填は、預けていた個人の金から秘書が無断で拠出していたと説明する。公選法による「寄附の禁止」（１９９条の２第１項）との関係について、補填分は「会場費」の実費を負担したもので、同項が「寄附」から除外する「政治教育集会に関する必要やむを得ない実費の補償」に該当するので違法ではないと説明している。しかし、単なる地元有権者との懇親の場である「桜を見る会」前夜祭が、「政治教育集会に関する」ものだというのは常識に反する。
安倍氏は、飲食代金の５０００円は参加者個人の負担で、安倍氏側は会場費だけを補填したかのように説明している。しかし、通常はホテル側が、飲食費、会場代のほか、さまざまな費用を積み上げて総額を計算した上、参加者の会費徴収分を決め、残金は補填するということになるはずだ。そうであれば、飲食代、会場費を含めた前夜祭費用総額の一部を補填したということであり、「必要やむを得ない実費の補償」には該当しない。
安倍氏は、明細書の提示を「事務所にはない、ホテルは『営業の秘密』を理由に提出を拒んでいる」と言ってかたくなに拒んでいるのも、この点のウソがばれてしまうからではないか。
安倍政権から現政権に引き継がれた「説明責任無視の姿勢」こそ、コロナ感染拡大が日本を危機的状況にしている大きな要因だ。その中心にある「虚偽答弁問題」を、決して見過ごしてはならない。
郷原信郎 弁護士
元東京地検特捜部検事。１９５５年、島根県生まれ。東大理学部卒。８３年検事任官。「告発の正義」（ちくま新書）、「虚構の法治国家」（講談社）など著書多数。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 菅も広瀬孝も失格＜本澤二郎の「日本の風景」（３９６９）＜良心に従い、独立して職権を行わない判事は罷免の対象か＞
菅も広瀬孝も失格＜本澤二郎の「日本の風景」（３９６９）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/27745059.html
2021年01月19日 jlj0011のblog
菅も広瀬孝（判事）も失格＜本澤二郎の「日本の風景」（３９６９）
＜三兎を追いかける狂った自公内閣の施政方針＞
菅義偉に期待することなど何もない。案の定、通常国会冒頭の施政方針演説で、三匹の兎を追いかける方針を鮮明にして、一部右よりの人たちの希望さえ奪ってしまった。
コロナと五輪向け経済回転の二兎に加えて、安倍の遺産である改憲軍拡も付け加えた。菅は欲張り爺さんだ。
世界から物笑いの種になっている「コロナを打ち負かした証」として電通利権の塊である、東京五輪を推進すると公言した。つまりは、コロナに五輪が退治された暁には「退陣する」と公約したものである。
公明党創価学会との太いパイプで二兎どころか、三兎を捕まえて見せると、捕らぬ狸の皮算用を示して、議場の失笑を買った。「菅で選挙は戦えない」と前自民党選対本部長が、横やりを入れるのも当然であろう。
「相手はハマのやくざではない。有権者相手では、菅は４月を待たずに引きずり降ろされるだろう」との予測も飛び出している。
＜典型的ヒラメ判事に泣かされた小島喜久夫さん＝市民は忘れまい＞
政治屋首相失格だけではない。広瀬孝という初めて聞く判事も、ヒラメ判事の代表格として、失格の烙印を押されたようだ。
旧優生保護法の下で、不妊手術を強要された札幌市の小島喜久夫さんの損害賠償請求を、ヒラメ判事が棄却した、それに善良市民が判事判定をしたものなのである。
＜良心に従い、独立して職権を行わない判事は罷免の対象か＞
裁判官は、良心に従い、独立して職権を行使するという憲法が、主権者に約束している。広瀬は、このレールをはみ出してしまった。
判事の出世志向は論外である。なぜ堂々と小島さんの言い分を、正当に判断できなかったのか。許されないだろう。
（以下通信社記事）旧優生保護法（1948～96年）の下で不妊手術を強制されたのは違法だとして、札幌市の小島喜久夫さん（79）が全国で初めて実名を公表して国に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁（広瀬孝裁判長）は15日、小島さんの請求を棄却した。
＜政権交代で司法を憲法順守の砦に大改革不可欠＞
韓国の民主政治のすばらしさは、検察も裁判所も右顧左眄することなく、捜査し、判決する司法にある。
大統領経験者のみならず、大財閥のトップにもメスを入れる。戦後の日本で、財閥への本格捜査はゼロである。田中角栄逮捕は、ワシントンの意向が反映されたもので、本丸の中曽根康弘は逃げ延びてしまった。同じく安倍晋三を、林検察は見逃そうと懸命であるが、そう簡単に主権者が折れることはない。
検事総長・林真琴を罷免する国民会議が、近く発足する。賛同する市民も増えてきている。警察・検察・判事を監視する国民会議なのだ。
＜元参院議員・川上義博が小沢一郎に最後通牒！＞
昨日散歩中に元参院議員の川上義博君が電話をくれた。故郷の鳥取県からだ。「東京は怖くて行けない」という。菅コロナ対策のいい加減さのためだ。
彼は女優・司葉子の旦那・相沢英之衆院議員の秘書から政界に転じた。出馬する時から、いろいろ相談を受けてきた間柄で、彼のいいところは、小沢一郎にも遠慮せずに諫言できる。逸材である。
おしゃべりしているうちに小沢のことも話題になった。「今度こそ最後。最後らしく爆発して散るしかない」と差後通牒を突き付けたものだ。
＜「勝っても負けても野田や菅ら道連れに引退せよ」の正論＞
余談だが、相沢事務所に行くと、びっくりするような別嬪さんがいて、彼女が事務所を仕切っている印象を受けた。
確か第一議員会館の7階だった。中曽根の事務所も7階である。ついでに寄ると、くだんの美女が茶を出してくれる。間違っているかどうか、彼女は司葉子が事務所の監視役に送り込んだ女性のようだった？ともかく目が覚めるような美人だった。無事に生きているのかどうか、確かめてみたいものだ。
「今時、まだ嘘ついて消費税を上げた野田や、菅直人までいる立憲民主党はおかしい。支持率が上がるわけがない。小沢さんが彼らを道連れにして、政界を引退させないと、どうにもならん」「勝っても負けてもだ」と珍しく正論をぶちまくった。
永田町のぬるま湯につかっている手あかのついた輩は、引退するしかない。鈴付け役が小沢なのだ。
散歩中、武田川の近くで自生した蠟梅の花が目に入った。淡い黄色の花が、梅の花より一足早く咲くのが、奥ゆかしくも強さを印象付ける。真の野党は、晩秋のころから、しっかりと栄養を蓄えて、霜にも雪にも耐えて、1月には爆発開花するものなのだ。
憲法を知らない若い右翼も願い下げだが、小沢や二階の時代ではない。老いた衆参議長も、ヒラメ判事を養殖する最高裁長官も卒業して、真の護憲リベラルのリーダーで航海をしないと、この国に菅の言う、安心と希望の日本は来てくれない。
２０２１年１月１９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
菅も広瀬孝も失格＜本澤二郎の「日本の風景」（３９６９）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/27745059.html
2021年01月19日 jlj0011のblog
菅も広瀬孝（判事）も失格＜本澤二郎の「日本の風景」（３９６９）
＜三兎を追いかける狂った自公内閣の施政方針＞
菅義偉に期待することなど何もない。案の定、通常国会冒頭の施政方針演説で、三匹の兎を追いかける方針を鮮明にして、一部右よりの人たちの希望さえ奪ってしまった。
コロナと五輪向け経済回転の二兎に加えて、安倍の遺産である改憲軍拡も付け加えた。菅は欲張り爺さんだ。
世界から物笑いの種になっている「コロナを打ち負かした証」として電通利権の塊である、東京五輪を推進すると公言した。つまりは、コロナに五輪が退治された暁には「退陣する」と公約したものである。
公明党創価学会との太いパイプで二兎どころか、三兎を捕まえて見せると、捕らぬ狸の皮算用を示して、議場の失笑を買った。「菅で選挙は戦えない」と前自民党選対本部長が、横やりを入れるのも当然であろう。
「相手はハマのやくざではない。有権者相手では、菅は４月を待たずに引きずり降ろされるだろう」との予測も飛び出している。
＜典型的ヒラメ判事に泣かされた小島喜久夫さん＝市民は忘れまい＞
政治屋首相失格だけではない。広瀬孝という初めて聞く判事も、ヒラメ判事の代表格として、失格の烙印を押されたようだ。
旧優生保護法の下で、不妊手術を強要された札幌市の小島喜久夫さんの損害賠償請求を、ヒラメ判事が棄却した、それに善良市民が判事判定をしたものなのである。
＜良心に従い、独立して職権を行わない判事は罷免の対象か＞
裁判官は、良心に従い、独立して職権を行使するという憲法が、主権者に約束している。広瀬は、このレールをはみ出してしまった。
判事の出世志向は論外である。なぜ堂々と小島さんの言い分を、正当に判断できなかったのか。許されないだろう。
（以下通信社記事）旧優生保護法（1948～96年）の下で不妊手術を強制されたのは違法だとして、札幌市の小島喜久夫さん（79）が全国で初めて実名を公表して国に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁（広瀬孝裁判長）は15日、小島さんの請求を棄却した。
＜政権交代で司法を憲法順守の砦に大改革不可欠＞
韓国の民主政治のすばらしさは、検察も裁判所も右顧左眄することなく、捜査し、判決する司法にある。
大統領経験者のみならず、大財閥のトップにもメスを入れる。戦後の日本で、財閥への本格捜査はゼロである。田中角栄逮捕は、ワシントンの意向が反映されたもので、本丸の中曽根康弘は逃げ延びてしまった。同じく安倍晋三を、林検察は見逃そうと懸命であるが、そう簡単に主権者が折れることはない。
検事総長・林真琴を罷免する国民会議が、近く発足する。賛同する市民も増えてきている。警察・検察・判事を監視する国民会議なのだ。
＜元参院議員・川上義博が小沢一郎に最後通牒！＞
昨日散歩中に元参院議員の川上義博君が電話をくれた。故郷の鳥取県からだ。「東京は怖くて行けない」という。菅コロナ対策のいい加減さのためだ。
彼は女優・司葉子の旦那・相沢英之衆院議員の秘書から政界に転じた。出馬する時から、いろいろ相談を受けてきた間柄で、彼のいいところは、小沢一郎にも遠慮せずに諫言できる。逸材である。
おしゃべりしているうちに小沢のことも話題になった。「今度こそ最後。最後らしく爆発して散るしかない」と差後通牒を突き付けたものだ。
＜「勝っても負けても野田や菅ら道連れに引退せよ」の正論＞
余談だが、相沢事務所に行くと、びっくりするような別嬪さんがいて、彼女が事務所を仕切っている印象を受けた。
確か第一議員会館の7階だった。中曽根の事務所も7階である。ついでに寄ると、くだんの美女が茶を出してくれる。間違っているかどうか、彼女は司葉子が事務所の監視役に送り込んだ女性のようだった？ともかく目が覚めるような美人だった。無事に生きているのかどうか、確かめてみたいものだ。
「今時、まだ嘘ついて消費税を上げた野田や、菅直人までいる立憲民主党はおかしい。支持率が上がるわけがない。小沢さんが彼らを道連れにして、政界を引退させないと、どうにもならん」「勝っても負けてもだ」と珍しく正論をぶちまくった。
永田町のぬるま湯につかっている手あかのついた輩は、引退するしかない。鈴付け役が小沢なのだ。
散歩中、武田川の近くで自生した蠟梅の花が目に入った。淡い黄色の花が、梅の花より一足早く咲くのが、奥ゆかしくも強さを印象付ける。真の野党は、晩秋のころから、しっかりと栄養を蓄えて、霜にも雪にも耐えて、1月には爆発開花するものなのだ。
憲法を知らない若い右翼も願い下げだが、小沢や二階の時代ではない。老いた衆参議長も、ヒラメ判事を養殖する最高裁長官も卒業して、真の護憲リベラルのリーダーで航海をしないと、この国に菅の言う、安心と希望の日本は来てくれない。
２０２１年１月１９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜変異種猛威＞3月にコロナ第4波か 変異種主流で新規感染者1日1万人超も（日刊ゲンダイ）
3月にコロナ第4波か 変異種主流で新規感染者1日1万人超も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283988
2021/01/18 日刊ゲンダイ
変異種が猛威を振るう英国ロンドンで、街に掛けられた「新型コロナウイルス第4波 『ステイ・ホーム』」の掲示（Ｃ）ロイター／Dinendra Haria／SOPA Images／Sipa USA
連日、数千人の新型コロナの感染者が確認されている。この先、心配されるのが、変異種ウイルスの蔓延である。足元の第３波の感染拡大は従来型のウイルスによるもので、変異種の影響が出るのはこれからだ。英国では変異種の出現によって一気に感染者が増えている。感染力が強い変異種が主流となれば、強烈な“第４波”が猛威を振るう恐れがある。
【写真】この記事の関連写真を見る（21枚）
◇ ◇ ◇
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１５日、英国などで蔓延している変異種ウイルスが、３月にも主流ウイルスになる可能性があると発表した。米国では昨年１２月末に初めて変異種ウイルスが確認され、これまでに計７６人の変異ウイルス感染が判明している。
英国での変異種ウイルスが最初に見つかったのは９月だった。その後、ロンドンでは、１１月に約４分の１が、１２月中旬には３分の２近くが変異種になった。出現判明から２～３カ月後に主流ウイルスに躍り出ているのだ。ＣＤＣも、３カ月後に変異種が主流になると予測している。
日本では昨年１２月２５日にはじめて変異種の感染者が判明し、これまでに４０人以上の変異種感染が確認されている。人口を考えれば、米国の７６人と遜色ない。英国の実例やＣＤＣの報告を参考にすれば、日本でも２～３カ月後に変異種が猛威を振るっていてもおかしくない。
東大大学院の飯野雄一教授（生物化学）が衝撃の試算を行っている。変異種の流入時に従来型が３００人、変異型が１０人と仮定すると、最悪のケースでは、３カ月後には１日当たりの新規感染者数は約３０倍の１万人を超えるという。
今以上に感染爆発か（17日＝都内）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
ハーバード大学院卒で医学博士・作家の左門新氏（元ＷＨＯ専門委員）がこう言う。
「英国の変異種ウイルスは感染力が１・７倍とされ、いったん感染が広がり始めれば、従来型よりも蔓延するのは自然です。また、従来型のウイルスに感染した人は、免疫ができるので、同じ従来型ウイルスには感染しにくくなりますが、変異種ウイルスの場合、ものによっては、一度従来型に感染した人にも、感染させることがあります。南アフリカの変異種にその可能性があります。感染させるターゲットが広がれば、それだけ感染を広げることができるのです」
３月に第３波超の感染爆発が起きてもおかしくない。
英の変異種に男女3人が感染 国内で市中感染か(2021年1月18日)
2021/01/18 ANNnewsCH
海外に滞在歴のない静岡県の男女3人がイギリスで流行している新型コロナウイルスの変異種に感染していたことが分かりました。市中で感染したとみられます。
国立感染症研究所・脇田隆字所長：「渡航歴がなく変異株が検出されたのは国内で感染が起きたのだろうと推定できると思う」
厚生労働省によりますと、イギリスで流行している変異種への感染が確認されたのは静岡県に住む20代から60代までの男女3人です。
3人には海外の滞在歴はなく、不特定多数の人との接触もありませんでした。今月上旬に発症し、自宅で療養しています。
3人が市中で変異種に感染したとみられ、厚労省は3人と同じエリアの感染者についてはウイルスの解析を強化し、変異種の感染が市中に蔓延（まんえん）していないかを調べています。
3月にコロナ第4波か 変異種主流で新規感染者1日1万人超も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283988
2021/01/18 日刊ゲンダイ
変異種が猛威を振るう英国ロンドンで、街に掛けられた「新型コロナウイルス第4波 『ステイ・ホーム』」の掲示（Ｃ）ロイター／Dinendra Haria／SOPA Images／Sipa USA
連日、数千人の新型コロナの感染者が確認されている。この先、心配されるのが、変異種ウイルスの蔓延である。足元の第３波の感染拡大は従来型のウイルスによるもので、変異種の影響が出るのはこれからだ。英国では変異種の出現によって一気に感染者が増えている。感染力が強い変異種が主流となれば、強烈な“第４波”が猛威を振るう恐れがある。
【写真】この記事の関連写真を見る（21枚）
◇ ◇ ◇
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１５日、英国などで蔓延している変異種ウイルスが、３月にも主流ウイルスになる可能性があると発表した。米国では昨年１２月末に初めて変異種ウイルスが確認され、これまでに計７６人の変異ウイルス感染が判明している。
英国での変異種ウイルスが最初に見つかったのは９月だった。その後、ロンドンでは、１１月に約４分の１が、１２月中旬には３分の２近くが変異種になった。出現判明から２～３カ月後に主流ウイルスに躍り出ているのだ。ＣＤＣも、３カ月後に変異種が主流になると予測している。
日本では昨年１２月２５日にはじめて変異種の感染者が判明し、これまでに４０人以上の変異種感染が確認されている。人口を考えれば、米国の７６人と遜色ない。英国の実例やＣＤＣの報告を参考にすれば、日本でも２～３カ月後に変異種が猛威を振るっていてもおかしくない。
東大大学院の飯野雄一教授（生物化学）が衝撃の試算を行っている。変異種の流入時に従来型が３００人、変異型が１０人と仮定すると、最悪のケースでは、３カ月後には１日当たりの新規感染者数は約３０倍の１万人を超えるという。
今以上に感染爆発か（17日＝都内）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 従来型の免疫が効かない恐れも |
ハーバード大学院卒で医学博士・作家の左門新氏（元ＷＨＯ専門委員）がこう言う。
「英国の変異種ウイルスは感染力が１・７倍とされ、いったん感染が広がり始めれば、従来型よりも蔓延するのは自然です。また、従来型のウイルスに感染した人は、免疫ができるので、同じ従来型ウイルスには感染しにくくなりますが、変異種ウイルスの場合、ものによっては、一度従来型に感染した人にも、感染させることがあります。南アフリカの変異種にその可能性があります。感染させるターゲットが広がれば、それだけ感染を広げることができるのです」
３月に第３波超の感染爆発が起きてもおかしくない。
英の変異種に男女3人が感染 国内で市中感染か(2021年1月18日)
2021/01/18 ANNnewsCH
海外に滞在歴のない静岡県の男女3人がイギリスで流行している新型コロナウイルスの変異種に感染していたことが分かりました。市中で感染したとみられます。
国立感染症研究所・脇田隆字所長：「渡航歴がなく変異株が検出されたのは国内で感染が起きたのだろうと推定できると思う」
厚生労働省によりますと、イギリスで流行している変異種への感染が確認されたのは静岡県に住む20代から60代までの男女3人です。
3人には海外の滞在歴はなく、不特定多数の人との接触もありませんでした。今月上旬に発症し、自宅で療養しています。
3人が市中で変異種に感染したとみられ、厚労省は3人と同じエリアの感染者についてはウイルスの解析を強化し、変異種の感染が市中に蔓延（まんえん）していないかを調べています。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜超ド級のヤバイ法案が今国会に提出される…＞デジタル庁創設で強まる国民監視と統制（田中龍作ジャーナル）
警察に絶大な権限を与え、国民皆保険さえも危うくする。超ド級のヤバイ法案が今国会に提出される・・・
— 田中龍作 (@tanakaryusaku) January 18, 2021
新記事『デジタル庁創設で強まる国民監視と統制』https://t.co/QCbTU8AmuJ
デジタル庁は菅首相直轄の役所となる。要注意だ。＝資料写真：田中龍作撮影＝ pic.twitter.com/f8CPPO1d7u
デジタル庁創設で強まる国民監視と統制
https://tanakaryusaku.jp/2021/01/00024326
2021年1月18日 21:39 田中龍作ジャーナル
デジタル庁は菅首相直轄の役所だ。キモ煎りであるだけにヤバさもひときわ増す。＝資料写真：田中龍作撮影＝
政府が国民一人ひとりの動向や思想をもれなく監視できるようにする法案が、今国会に提出される。
デジタル改革関連法案だ。さる15日、自民党デジタル社会推進本部に同法案の全体像が示された。
法案提出を前に弁護士らが、きょう18日、国会内で法案の危険性を市民に説明した。弁護士は「クラクラするような法案だ」と恐れる。
法案が提出されれば可決成立する可能性は極めて高い。超監視社会が現実のものとなるのだ。
一例を挙げよう。監視カメラに写っていた怪しげなオッサンが、顔認証システムで田中龍作と判明した。
これまでだと警察は、「田中龍作ってのは左寄りのフリージャーナリスト」というレベルのことしか知らない。
ところがデジタル改革関連法施行後は、瞬時にして田中龍作の個人情報を得ることができるようになるのだ。
住民税や国民健康保険の分割払い、買い物の履歴、学歴、職歴、病院の診療歴・・・がパソコンのキーボードを叩くだけで閲覧できる。
警察が仮に田中龍作を何かの事件で逮捕したいとする。事件そのものの捜査もさることながら、警察は同時に田中という人間の輪郭も洗う。輪郭を押さえるのに手間要らずとなる。
デジタル庁は、警察官僚による国家支配の象徴ともいえる官邸ポリスと同じ建物に入る。＝18日、永田町 撮影：田中龍作＝
人々のプライバシーを守るために個人情報保護条例があった。同条例は全国の自治体が住民に配慮しながら練り上げたものだが、デジタル関連法が施行されれば無力となる。
デジタル関連法案の一つに「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（仮称）」というのがある。
地方自治体の情報システムを一律にする。つまり国のシステムに統一するのである。
デジタル改革で、もっとも先に狙われるのが「医療」と「教育」といわれる。
病名、投薬した薬品などのビッグデータは、米国の保険会社が目論む自由診療にこの上なく役立つ。
菅首相が「国民皆保険の見直し」に触れたが、デジタル改革で自由診療を進めるためと見てよい。
教育でタブレットを使わせ、そこから個人の思想傾向をつかめば、思想統制が容易になる。
今秋にも新設が予定されているデジタル庁は、官邸ポリスと同じ内閣府の建物に入る。
菅政権にデジタル改革を任せてしまったら、性能が素晴らしく優れた弾圧の道具を与えることになる。
～終わり～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 西村大臣ブレブレ…コロナ感染「徹底対策」の空虚な説得力（日刊ゲンダイ）
西村大臣ブレブレ…コロナ感染「徹底対策」の空虚な説得力
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284047
2021/01/19 日刊ゲンダイ
空虚な言葉のオンパレード…（西村経済再生相＝18日、衆院本会議）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「引き続き、国民の皆さまのご理解、共感をいただけるよう適切な情報発信をしながら感染対策に全力で取り組みます」
１８日の衆院本会議。コロナ担当の西村経済再生相の口から出てきたのは、空虚な言葉のオンパレードだった。「国民の理解・共感」を得るとの決意とは裏腹に、緊急事態宣言を巡る対応ひとつ取っても、西村氏のブレブレ方針は目に余る。
政府は感染拡大の状況が「ステージ４」（爆発的感染拡大）に近づきつつある地域がある場合、宣言と同じ財政支援などを行う方針を打ち出している。これに基づき、西村氏は先週１４日の会見で「広島市を宣言に準じた措置を講じる団体とする方向で検討を進めたい」とブチ上げたのだが、わずか２日後に一転。広島県知事と電話会談した１６日、自身のツイッターで〈「準じる措置を取る地域」（ステージⅣに近づきつつある）には該当するとは判断できない〉と、チャブ台をひっくり返した。
急転直下の方針転換にネット上では、西村氏に「ハシゴを外した」との批判が噴出。国から支援を受けられないため、休業要請に応じた広島市内の飲食店へ支払われる協力金は当初の１２６万円から８４万円に減額された。
独自の「緊急事態宣言」が続出中
批判が出るのは当然で、そもそも「感染状況がステージ４に近づきつつある」との基準が曖昧過ぎる。感染拡大の状況を示す指標がステージ４に達している地域は、宣言の対象地域の１１都府県以外にもゴロゴロあるのだ。
県独自の宣言を発令している熊本は５つの指標がステージ４相当。同じく独自の宣言発令を検討している沖縄は４つの指標が、宮崎や群馬は３指標がステージ４を超える。１８日、独自の宣言を発令した茨城や、西村氏にハシゴを外された広島も２つの指標がステージ４となっている。
西村氏は緊急事態宣言に伴う営業短縮や外出自粛について、「去年春にもお願いしたことで、徹底できれば、効果が上がってくる」と呼びかけている。だが、自ら曖昧な基準で方針をコロコロ変えているのだから説得力ゼロだ。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「感染防止と経済再生を同時に担当すること自体、ムリがあります。振り返れば、徹底した封じ込めをしないままに『Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン』を強行した結果、感染拡大につながりました。国民に『徹底した対策』を呼びかけている政府が迷走を繰り返している。振り回される国民はたまったものではありません」
信頼性も説得力もないコロナ担当なんてイヤだ。
西村大臣ブレブレ…コロナ感染「徹底対策」の空虚な説得力
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284047
2021/01/19 日刊ゲンダイ
空虚な言葉のオンパレード…（西村経済再生相＝18日、衆院本会議）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「引き続き、国民の皆さまのご理解、共感をいただけるよう適切な情報発信をしながら感染対策に全力で取り組みます」
１８日の衆院本会議。コロナ担当の西村経済再生相の口から出てきたのは、空虚な言葉のオンパレードだった。「国民の理解・共感」を得るとの決意とは裏腹に、緊急事態宣言を巡る対応ひとつ取っても、西村氏のブレブレ方針は目に余る。
政府は感染拡大の状況が「ステージ４」（爆発的感染拡大）に近づきつつある地域がある場合、宣言と同じ財政支援などを行う方針を打ち出している。これに基づき、西村氏は先週１４日の会見で「広島市を宣言に準じた措置を講じる団体とする方向で検討を進めたい」とブチ上げたのだが、わずか２日後に一転。広島県知事と電話会談した１６日、自身のツイッターで〈「準じる措置を取る地域」（ステージⅣに近づきつつある）には該当するとは判断できない〉と、チャブ台をひっくり返した。
急転直下の方針転換にネット上では、西村氏に「ハシゴを外した」との批判が噴出。国から支援を受けられないため、休業要請に応じた広島市内の飲食店へ支払われる協力金は当初の１２６万円から８４万円に減額された。
独自の「緊急事態宣言」が続出中
批判が出るのは当然で、そもそも「感染状況がステージ４に近づきつつある」との基準が曖昧過ぎる。感染拡大の状況を示す指標がステージ４に達している地域は、宣言の対象地域の１１都府県以外にもゴロゴロあるのだ。
県独自の宣言を発令している熊本は５つの指標がステージ４相当。同じく独自の宣言発令を検討している沖縄は４つの指標が、宮崎や群馬は３指標がステージ４を超える。１８日、独自の宣言を発令した茨城や、西村氏にハシゴを外された広島も２つの指標がステージ４となっている。
西村氏は緊急事態宣言に伴う営業短縮や外出自粛について、「去年春にもお願いしたことで、徹底できれば、効果が上がってくる」と呼びかけている。だが、自ら曖昧な基準で方針をコロコロ変えているのだから説得力ゼロだ。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「感染防止と経済再生を同時に担当すること自体、ムリがあります。振り返れば、徹底した封じ込めをしないままに『Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン』を強行した結果、感染拡大につながりました。国民に『徹底した対策』を呼びかけている政府が迷走を繰り返している。振り回される国民はたまったものではありません」
信頼性も説得力もないコロナ担当なんてイヤだ。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 『祝』トランプ政権は継続する模様です、すでにバイデンやカマラハリスは逮捕されたようです 世界が経済が変わります 日本でも政治家や学術団体、マスコミ、などから逮捕者が出そうです
『祝』トランプ政権は継続する模様です、すでにバイデンやカマラハリスは逮捕去れたようです 世界が経済が変わります 日本でも政治家や学術団体、マスコミ、などから逮捕者が出そうです
http://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/gaikou-seiji-keizai-kokusai/Hokubei/wforum.cgi?mode=read&no=118&reno=no&oya=118&page=0#118
『祝』トランプ政権は継続する模様です、すでにバイデンやカマラハリスは逮捕去れたようです 世界が経済が変わります 日本でも政治家や学術団体、マスコミ、などから逮捕者が出そうです
http://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/gaikou-seiji-keizai-kokusai/Hokubei/wforum.cgi?mode=read&no=118&reno=no&oya=118&page=0#118
参照先 ： https://www.youtube.com/watch?v=vSG49nGX6Ec
詳しくは以下の
ユーチューブチャンネルの
石川新一郎チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=xmOinjDjDF8
をご覧ください
この関連で、以下のことが自宅のテレビや携帯などで起こる
可能性があるので注意した方がいいでしょうね。
特に米国内のばあいですが、すでに緊急放送のテストが実施されたようです。
ユーチューブのコメントより
【重要参考情報】
随分昔の話なのでいつ頃の事だったか忘れたのですが、日本でも緊急放送のテストがあり、その際にお聞かせ頂いたようなビービーという電子音がした後にテレビが自動的に点いた記憶があります。
恐らくですが、「コンセントを抜いていない状態の」スイッチオフされたテレビ・ラジオには微弱な電流が流れており、あの音（複数の周波数の組み合わせ？）を受信すると、自動的にテレビ・ラジオがスイッチオン状態になり、放送を受信できるようになる仕組みなのだと思います。
当時はスマホはありませんでしたが、スマホの場合も、キャリアから発信された特定の電波を拾うと、予め設定されたテキストが表示される仕組みだと思います。
このことから考えると、緊急放送には２つの条件が必要であると思います。
１．停電している地域ではテレビ・ラジオに対する緊急放送が通用しないこと（スマホ除く）
２．緊急放送を実施するにはテレビ局・ラジオ局・スマホのキャリアなど、発信設備を統制、或いは制圧された状況でなければならないこと
ご参考いただければ幸いです。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] お前の仕事は国民の命と暮らし守ること（植草一秀の『知られざる真実』）
お前の仕事は国民の命と暮らし守ること
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-b7e3ef.html
2021年1月19日 植草一秀の『知られざる真実』
お前の仕事は国民の命と暮らし守ること
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-b7e3ef.html
2021年1月19日 植草一秀の『知られざる真実』
| ようやく通常国会が召集され、菅義偉首相が施政方針演説を行ったが、昨年の所信表明演説と変わらず、役所の提出した政策のつなぎ合わせに終わった。 演説の末尾に提示したエピソードは梶山静六内閣官房長官の言葉。 「今後は少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。 国民に負担をお願いする政策も必要になる。 必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」 「日本は経済発展を遂げたが、資源の乏しい日本にとって、これからがまさに正念場となる。 国民の食いぶちを作っていくのがおまえの仕事だ」 この言葉を紹介して施政方針演説を締めくくった。 「国民に負担をお願いすること」と「国民の食いぶちを作っていくこと」が自分の仕事だとアピールしたかったのだろう。 「コロナ対策で懲役刑を科すこと」と「ＧｏＴｏ事業を今後も推進すること」を正当化するための主張だとすれば、完全な勘違いだ。 政府の役割は、 「国民の命と暮らしを守ること」 「そのための負担を適正に求めること」 だ。 いまの日本で「国民の命と暮らしを守る」ために為すべきことは、コロナ感染を収束させること。 これが最優先課題だ。 コロナ感染を収束させれば、経済は自律的に回復する。 格差拡大の時代における「適正な負担の求め方」は「能力に応じた負担」。 消費税は能力の大きな者に軽く、能力の小さな者に重い課税方式。 消費税の比率を下げて、能力の大きい大資本と富裕層に相応の負担を求めることが適正だ。 コロナ感染が拡大するなかで政府が力を注ぐべき最大の課題は、すべての国民に対する生活支援。 すべての国民が最低限の生活を営めるようにすることが政府の責任。 このことは憲法が定めている。 感染収束を最優先し、すべての国民の生活を支えること。 もちろん、コロナ感染者に対する救済を徹底すべきことは言うまでもない。 感染収束に向けての基本は「検査と隔離」。 検査を広範に実施すること。 この検査によって感染者をもれなく捕捉する。 感染者を症状によって入院または宿泊療養させる。 そのための十分なキャパシティーを確保することが感染対策の基本だ。 国民の暮らしを守るには、「生活保障制度」の拡充が必要不可欠。 生活保護制度は利用条件を満たす人の２割以下しか利用していない実態がある。 生活保護制度利用を妨害する有形無形の工作が施されている。 利用要件を満たす人が一人残らず制度を利用することを政府が責任をもって実現するべきだ。 そのための第一歩として「生活保護」の用語を「生活保障」に変えることが必要だ。 ＧｏＴｏ事業は最悪の政策対応。 利益を供与される者が著しく偏っている。 医療従事者、介護従事者など、コロナ感染拡大でもっとも尽力している人々がまったく恩恵を受けない。 基礎疾患を持つ人、高齢者はＧｏＴｏによって命の危険に晒される。 菅内閣はＧｏＴｏ事業を強引に推進して感染爆発を引き起こした。 通常国会でＧｏＴｏトラブル事業の中止を決めるべきだ。 英国でコロナ変異種が確認されたにもかかわらず、菅首相は１月１３日まで外国人の入国規制措置を取らなかった。 そのために、変異種の日本国内における市中感染が確認された。 菅首相の責任は重大極まりない。 施政方針演説でコロナ感染の収束、国民の命と暮らしを守ることを明確に言明するべきだったが、ほぼ零点の演説内容になった。 日本国民は政治刷新を２０２１年の最重要課題に位置付ける必要がある。 |
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 子飼い河野氏が担当相 菅政権ワクチン信仰に不都合な事実（日刊ゲンダイ）
子飼い河野氏が担当相 菅政権ワクチン信仰に不都合な事実
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284049
2021/01/19 日刊ゲンダイ
ワクチン接種担当大臣に（河野太郎行革担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
ワクチン接種に過度な期待を抱いているようだが……。
１８日の施政方針演説で「新型コロナウイルス感染症を一日も早く収束させる」と原稿を読み上げた菅首相。だが、そのための具体策はなく、伝わってきたのは、結局はワクチン頼みということだけだった。
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１８日夕方には突然、ワクチン接種の担当大臣を新設すると発表。河野行改担当相を起用するという。
ワクチン接種の体制構築には複数の省庁間の調整が必要なため、首相肝いりの直轄事業として、子飼いの河野氏を使ってゴリゴリ推し進めていくつもりだ。
菅首相は「体制を強化して全体を河野大臣に指示し、安全で有効なワクチンを届けられるよう全力で取り組んでいきたい」と言い、前のめりだが、本当にワクチン接種ですべてが一気に解決するのか。
一足早く接種が始まった欧米では、ワクチンの安全性が問題になり始めている。ノルウェー政府は１６日、「重い基礎疾患がある高齢者にとってファイザー製ワクチンはリスクが高過ぎる可能性がある」と表明した。
深刻な副作用などはどうなのか（Ｃ）ロイター＝共同
ノルウェーでは接種した高齢者が２９人死亡
ノルウェーでは、これまで重症化リスクが高い高齢者を中心に約４万２０００人が米ファイザーと独ビオンテックが開発したワクチンの接種を受けた。そのうち２９人の高齢者が接種後、短時間で死亡したという。
日本も２月下旬から、医療従事者と高齢者から優先的に接種をスタートさせる方針だ。菅首相は施政方針演説で「私も率先して接種する」と明言していたが、深刻な副作用などワクチンの危険性について、どこまで認識しているのか。
医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。
「すでに欧米で流通しているワクチンは、そもそも高齢者やアジア人の治験データが少ない。専門知識がある医療従事者はワクチン接種の可否を自分で判断できますが、高齢者はリスクもあることを踏まえ、持病や生活習慣によって慎重に判断する必要がある。私は、自分の患者のワクチン接種に関してはケース・バイ・ケースで対応します。日本は接種開始が遅れたことで、ノルウェーのような諸外国の事例を参考にできる。高齢者は一律に接種というお役所仕事ではなく、きめ細やかな対応が求められます」
菅政権の拙速でやみくもなワクチン信仰には、不安を感じずにいられない。
子飼い河野氏が担当相 菅政権ワクチン信仰に不都合な事実
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284049
2021/01/19 日刊ゲンダイ
ワクチン接種担当大臣に（河野太郎行革担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
ワクチン接種に過度な期待を抱いているようだが……。
１８日の施政方針演説で「新型コロナウイルス感染症を一日も早く収束させる」と原稿を読み上げた菅首相。だが、そのための具体策はなく、伝わってきたのは、結局はワクチン頼みということだけだった。
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１８日夕方には突然、ワクチン接種の担当大臣を新設すると発表。河野行改担当相を起用するという。
ワクチン接種の体制構築には複数の省庁間の調整が必要なため、首相肝いりの直轄事業として、子飼いの河野氏を使ってゴリゴリ推し進めていくつもりだ。
菅首相は「体制を強化して全体を河野大臣に指示し、安全で有効なワクチンを届けられるよう全力で取り組んでいきたい」と言い、前のめりだが、本当にワクチン接種ですべてが一気に解決するのか。
一足早く接種が始まった欧米では、ワクチンの安全性が問題になり始めている。ノルウェー政府は１６日、「重い基礎疾患がある高齢者にとってファイザー製ワクチンはリスクが高過ぎる可能性がある」と表明した。
深刻な副作用などはどうなのか（Ｃ）ロイター＝共同
ノルウェーでは接種した高齢者が２９人死亡
ノルウェーでは、これまで重症化リスクが高い高齢者を中心に約４万２０００人が米ファイザーと独ビオンテックが開発したワクチンの接種を受けた。そのうち２９人の高齢者が接種後、短時間で死亡したという。
日本も２月下旬から、医療従事者と高齢者から優先的に接種をスタートさせる方針だ。菅首相は施政方針演説で「私も率先して接種する」と明言していたが、深刻な副作用などワクチンの危険性について、どこまで認識しているのか。
医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。
「すでに欧米で流通しているワクチンは、そもそも高齢者やアジア人の治験データが少ない。専門知識がある医療従事者はワクチン接種の可否を自分で判断できますが、高齢者はリスクもあることを踏まえ、持病や生活習慣によって慎重に判断する必要がある。私は、自分の患者のワクチン接種に関してはケース・バイ・ケースで対応します。日本は接種開始が遅れたことで、ノルウェーのような諸外国の事例を参考にできる。高齢者は一律に接種というお役所仕事ではなく、きめ細やかな対応が求められます」
菅政権の拙速でやみくもなワクチン信仰には、不安を感じずにいられない。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 二階幹事長に麻生財務大臣…コロナ対策の足引っ張る自民党の二大重鎮（女性自身）
二階幹事長に麻生財務大臣…コロナ対策の足引っ張る自民党の二大重鎮
https://jisin.jp/domestic/1940965/
2021/01/19 15:50 女性自身 「女性自身」2021年2月2日号 掲載
60％を超える高い支持率で船出した菅義偉首相だが、NHKの世論調査（1月13日）によると内閣支持率は40％まで急落した。後手後手の新型コロナウイルス対策で国民から愛想を尽かされつつある菅内閣。国民が疑問に思う“なぜ？”の理由を専門家に聞いた！
■Go Toトラベルはなぜ止められなかった？
菅首相が「Go Toトラベル」の全国一斉の一時停止を突如表明したのは昨年12月14日。新型コロナウイルスの感染再拡大の要因と指摘されていても、なかなか止めることはなかった。
「国民よりも、菅政権の生みの親である自民党の二階俊博幹事長の顔色を見ていたんですね」
そう語るのは、政治評論家の有馬晴海さんだ。
「無派閥の菅さんは、党内をまとめ首相の椅子に座らせてくれた二階さんには絶対に頭が上がらない。全国旅行業協会会長をつとめ観光需要を喚起するGo Toトラベルを強く推し進めている二階さんの顔に泥を塗るわけにはいかなかったのです。国民の不安が高まり、ようやく停止を表明しましたが、その直後に、二階さんに呼び出されて“ステーキ忘年会”に参加し世間の批判を浴びました。そもそも菅さんが二階さんの誘いを断れるわけがないのです」
■2回目の給付金になぜ消極的なの？
8日の記者会見で、定額給付金を再び出すかどうかを問われた菅首相は言葉を濁している。
政治アナリストの伊藤惇夫さんが解説する。
「菅さんとしても、支持率が下がり続けるなか、国民の関心が高い定額給付金は、いずれ出さざるをえないと考えているはず。しかし、党内では立場が不安定な菅さんは麻生太郎財務大臣にも気を配らなければいけません。麻生さんは、前回の給付金の多くが貯蓄に回ったとして不満に思っていますから、追加の一律給付には否定的。“財布のひも”を握る麻生さんをどう説得すればいいのか考えあぐねていることでしょう」
そして、伊藤さんはこう続ける。
「菅首相は“ブレる”ことを嫌う政治家です。自分が示した方針を曲げることは“負け”に等しいと考えています。平時ならば、一貫した姿勢が評価されることもありますが、このコロナ禍という非常時には柔軟に対応しなければいけません。危機的な状況には不向きな首相だと思います」
国民の切実な声に、菅首相が寄り添う日は来るのだろうか？
二階幹事長に麻生財務大臣…コロナ対策の足引っ張る自民党の二大重鎮
https://jisin.jp/domestic/1940965/
2021/01/19 15:50 女性自身 「女性自身」2021年2月2日号 掲載
60％を超える高い支持率で船出した菅義偉首相だが、NHKの世論調査（1月13日）によると内閣支持率は40％まで急落した。後手後手の新型コロナウイルス対策で国民から愛想を尽かされつつある菅内閣。国民が疑問に思う“なぜ？”の理由を専門家に聞いた！
■Go Toトラベルはなぜ止められなかった？
菅首相が「Go Toトラベル」の全国一斉の一時停止を突如表明したのは昨年12月14日。新型コロナウイルスの感染再拡大の要因と指摘されていても、なかなか止めることはなかった。
「国民よりも、菅政権の生みの親である自民党の二階俊博幹事長の顔色を見ていたんですね」
そう語るのは、政治評論家の有馬晴海さんだ。
「無派閥の菅さんは、党内をまとめ首相の椅子に座らせてくれた二階さんには絶対に頭が上がらない。全国旅行業協会会長をつとめ観光需要を喚起するGo Toトラベルを強く推し進めている二階さんの顔に泥を塗るわけにはいかなかったのです。国民の不安が高まり、ようやく停止を表明しましたが、その直後に、二階さんに呼び出されて“ステーキ忘年会”に参加し世間の批判を浴びました。そもそも菅さんが二階さんの誘いを断れるわけがないのです」
■2回目の給付金になぜ消極的なの？
8日の記者会見で、定額給付金を再び出すかどうかを問われた菅首相は言葉を濁している。
政治アナリストの伊藤惇夫さんが解説する。
「菅さんとしても、支持率が下がり続けるなか、国民の関心が高い定額給付金は、いずれ出さざるをえないと考えているはず。しかし、党内では立場が不安定な菅さんは麻生太郎財務大臣にも気を配らなければいけません。麻生さんは、前回の給付金の多くが貯蓄に回ったとして不満に思っていますから、追加の一律給付には否定的。“財布のひも”を握る麻生さんをどう説得すればいいのか考えあぐねていることでしょう」
そして、伊藤さんはこう続ける。
「菅首相は“ブレる”ことを嫌う政治家です。自分が示した方針を曲げることは“負け”に等しいと考えています。平時ならば、一貫した姿勢が評価されることもありますが、このコロナ禍という非常時には柔軟に対応しなければいけません。危機的な状況には不向きな首相だと思います」
国民の切実な声に、菅首相が寄り添う日は来るのだろうか？
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜丸ごと替えなきゃ もうダメだ＞菅首相がバカなだけでなく自民党政治の末期症状（日刊ゲンダイ）
※2021年1月18日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2021年1月18日 日刊ゲンダイ2面
※文字お越し
自民党はいつまで“バカな大将”を担ぐのか。日々増え続ける新型コロナウイルスの感染者と反比例し、菅政権の支持率はつるべ落とし。どの世論調査でも、支持率は不支持率を下回り、３０％割れ目前である。
１６日実施の毎日新聞調査の支持率３３％は、先月から７ポイント下落。逆に不支持率は８ポイント増の５７％だ。発足直後６４％だった支持率は４カ月で、ほぼ半減。むろん、支持率激減は嫌われ菅首相の自業自得だ。
「年末年始で感染状況のベクトルが下向きになると考えていた」とのエビデンスなき自信に基づく見通しの甘さ。遅すぎた緊急事態宣言に「１カ月で必ず事態を改善させる」と息巻くだけの押しつけがましい精神論。そのクセ、補償よりも罰則の議論を優先させるコワモテ政治と、支持率回復の要素は皆無だ。
さらに会見では記者の質問にマトモに答えることができない。その致命的欠陥だけでなく、「国民皆保険制度の見直し」に言及したとも受け止められる不明瞭発言で、加藤官房長官らを慌てて火消しに走らせるポンコツぶり。毎日調査の「首相のメッセージが国民に伝わっているか」との質問には、「伝わっていない」が８０％にも達した。
菅は「全く問題ない」「ご指摘には当たらない」と、そっけない言葉で質問をはぐらかす話術にはたけていても、危機の時代に国民の心を動かす言葉を何ひとつ持ち合わせていないのだ。
恫喝はウイルスには通じない
不安定なのは菅のしゃべりだけではない。ビジネス関係者の入国を「首相の強い思い」で継続したかと思えば、すぐに停止。緊急事態宣言に準じる地域として最終調整していた広島市については一転、「該当するとは判断できない」（西村コロナ担当相）と朝令暮改の連続だ。意思決定までオロオロし、国民の不安は増すばかりである。
そもそも専門家の忠告を無視するどころか、「黙らせろ」と恫喝。「Ｇｏ Ｔｏ」トラベルやイートを散々、推進してきた菅たちに今さら「外出自粛」「会食するな」と呼びかけられても、説得力ゼロ。火をつけた犯人が消防車を呼ぶようなもので、誰もが聞く耳を持たないのは当然だ。
既に危機の時代にふさわしい政権担当能力を完全に失っており、この政権が一日でも長く続くことが国民にとっての不幸だ。危機管理能力ゼロのポンコツ首相が就任時には「実務型の仕事師」「陰の実力者」などとおだてられ、党内やメディアから恐れられていたとは……。見る目のなさには驚愕するほかない。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）が言う。
「菅首相は異論を唱える者を敵とみなし、全力で潰しにかかる恫喝手法で、総理に上り詰めました。ただ、人事権の行使や同調圧力、恫喝が通じる相手は自民党議員や官僚、政治部記者など『内輪』のみ。ウイルスは忖度してくれません。恫喝頼みでキャリアを積んできただけに、トップに必要な決断力や分析力、説得術を磨いてこなかったのでしょう。人は心を揺さぶられれば、おのずから行動様態を変えるのに、菅首相は聞く者の心に響く最低限のスピーチ力すらない。だから罰則で短絡的に締め上げることしかできないのです。こんなネガティブな方向で人の動きを変えようとすれば、社会的な信頼関係や絆を壊し、猜疑心や分断を生むだけです」
この政権の下でコロナに打ち勝つ一体感など望むべくもないのだ。
それにしても「危ないおじさん」だ。菅は第１次安倍政権の総務相時代、意に沿わない同省のＮＨＫ担当課長を更迭したと自慢げに自著に記している。朝日新聞デジタルで連載中の「プレミアムＡ『未完の最長政権』」によると、多くの大臣が使わなかった権力を行使したことに興奮を隠せない様子で「課長を飛ばしたよ、飛ばしてやったよ」と言ったという。
敵と見なした官僚を飛ばし、興奮を覚える――危機の首相を任されても菅はこの歪んだ感覚を忘れられないのではないか。だから「勝負の３週間」でもウイルスとの闘い以上に「Ｇｏ Ｔｏ」に反対する人々との闘いにムキになったのだ。
内向きな闘争心しか燃やせない人物を首相に選んだのも、安倍政権以降の自民党政治の宿痾だ。２０１６年１０月に上智大教授の中野晃一氏（政治学）は日刊ゲンダイの取材にこう喝破していた。
「今の政権は決して有権者の支持を得ようとしていません。逆に『今の政治は有権者の意識とは程遠い』『政権与党に自分の声は届かない』と無力感を味わわせることで、自民１強の構図を確実にしたいのだと思えてなりません」
要は安倍前首相や菅にやりたい放題をやらせ、有権者に政治への嫌悪感を抱かせる。関心が薄れ、棄権が増えれば自民は御の字。実際、自民の国政選挙における「絶対得票率」（棄権も含めた全有権者に占める割合）は常に２割以下。００年以降、１６～１７％前後で推移し、固定的支持層は有権者の６人に１人程度だ。
そして第２次安倍政権が誕生した２０１２年の衆院選以降、国政選挙の投票率が６０％を上回ったことは一度もない。相対的に自民の固定票の威力が増し、とうとう２年前の参院選は４８・８％と５割以下に沈んでしまった。もちろん、バラバラ野党の不甲斐なさもあったとはいえ、自民の国政選６連勝は政治離れの上に成り立っていたのだ。
１強にあぐらをかいた裸の王様
この間、自民は安倍・菅コンビの恫喝政治を見て見ぬふり。１３年には集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を拒んだ内閣法制局長官を容赦なく辞めさせ、解釈改憲に従う“操り人形”を新長官に据えた。思えば“法の番人”すら「飛ばしてやった」人事がポイント・オブ・ノーリターンで、反対意見の官僚は躊躇なくクビにするアベ・スガ政治の「強権」イメージを強めた。
その後は忖度官僚が跋扈し、前例のない法解釈の捻じ曲げ、公文書の改ざんなどタブーを犯し続けた。腐敗政治を見せつけられた有権者が投票所から遠ざかれば、自民はシメシメ。１強にあぐらをかく悪循環で、収賄罪で在宅起訴された吉川元農相のように大臣室で現ナマを受け取る破廉恥漢まで現れる始末だ。
「恫喝政治は菅首相に限りません。贈賄側の養鶏業界に対し、１２年の政権奪還直後に自民党農水族の西川公也・元農相は『民主党についた養鶏協会は出ていけ』と会合の席で大声を上げたといいます。０９年に民主党政権の支援に回った逆恨みで裏切り者扱い。この恫喝以降、危機感を抱いた養鶏業界は西川・吉川両元大臣への現金持参を始めたようです。今の自民党は力ずくで政治を動かすのみで、徳に根差した『王道』を放棄。『覇道』と言えるほどの実力もなく、単なる『邪道』の政治です」（五野井郁夫氏＝前出）
だが、危機の時代は邪道政治をもろくも吹き飛ばした。菅のコロナ対策の迷走も、官僚が報復を恐れ、直言を控えた結果だろう。バカな大将は“裸の王様”でもあり、恐怖政治の結末がコロナ禍の惨憺である。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。
「菅政権への人心離反は、数こそ力の悪しき自民党政治の当然の帰結です。この期に及んで国民の心情や懸念に寄り添わず思い込みの独善に陥り、説得して理解を得るプロセスは度外視。罰をもって力ずくで従わせようとする。かように国民の意識とズレた政治は末期症状を迎えています。もはや自分たちの命を守るには、今年の総選挙で国民主権の本領を発揮するしかない状況です」
内閣支持率と比べて、自民の政党支持率がさほど下がっていないのは、おかしい。この国の政治は丸ごと替えなきゃ、もうダメだ。
※2021年1月18日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2021年1月18日 日刊ゲンダイ2面
【丸ごと替えなきゃ もうダメだ】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) January 19, 2021
菅首相がバカなだけでなく自民党政治の末期症状
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/n6eDQrZuNA
※文字お越し
自民党はいつまで“バカな大将”を担ぐのか。日々増え続ける新型コロナウイルスの感染者と反比例し、菅政権の支持率はつるべ落とし。どの世論調査でも、支持率は不支持率を下回り、３０％割れ目前である。
１６日実施の毎日新聞調査の支持率３３％は、先月から７ポイント下落。逆に不支持率は８ポイント増の５７％だ。発足直後６４％だった支持率は４カ月で、ほぼ半減。むろん、支持率激減は嫌われ菅首相の自業自得だ。
「年末年始で感染状況のベクトルが下向きになると考えていた」とのエビデンスなき自信に基づく見通しの甘さ。遅すぎた緊急事態宣言に「１カ月で必ず事態を改善させる」と息巻くだけの押しつけがましい精神論。そのクセ、補償よりも罰則の議論を優先させるコワモテ政治と、支持率回復の要素は皆無だ。
さらに会見では記者の質問にマトモに答えることができない。その致命的欠陥だけでなく、「国民皆保険制度の見直し」に言及したとも受け止められる不明瞭発言で、加藤官房長官らを慌てて火消しに走らせるポンコツぶり。毎日調査の「首相のメッセージが国民に伝わっているか」との質問には、「伝わっていない」が８０％にも達した。
菅は「全く問題ない」「ご指摘には当たらない」と、そっけない言葉で質問をはぐらかす話術にはたけていても、危機の時代に国民の心を動かす言葉を何ひとつ持ち合わせていないのだ。
恫喝はウイルスには通じない
不安定なのは菅のしゃべりだけではない。ビジネス関係者の入国を「首相の強い思い」で継続したかと思えば、すぐに停止。緊急事態宣言に準じる地域として最終調整していた広島市については一転、「該当するとは判断できない」（西村コロナ担当相）と朝令暮改の連続だ。意思決定までオロオロし、国民の不安は増すばかりである。
そもそも専門家の忠告を無視するどころか、「黙らせろ」と恫喝。「Ｇｏ Ｔｏ」トラベルやイートを散々、推進してきた菅たちに今さら「外出自粛」「会食するな」と呼びかけられても、説得力ゼロ。火をつけた犯人が消防車を呼ぶようなもので、誰もが聞く耳を持たないのは当然だ。
既に危機の時代にふさわしい政権担当能力を完全に失っており、この政権が一日でも長く続くことが国民にとっての不幸だ。危機管理能力ゼロのポンコツ首相が就任時には「実務型の仕事師」「陰の実力者」などとおだてられ、党内やメディアから恐れられていたとは……。見る目のなさには驚愕するほかない。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）が言う。
「菅首相は異論を唱える者を敵とみなし、全力で潰しにかかる恫喝手法で、総理に上り詰めました。ただ、人事権の行使や同調圧力、恫喝が通じる相手は自民党議員や官僚、政治部記者など『内輪』のみ。ウイルスは忖度してくれません。恫喝頼みでキャリアを積んできただけに、トップに必要な決断力や分析力、説得術を磨いてこなかったのでしょう。人は心を揺さぶられれば、おのずから行動様態を変えるのに、菅首相は聞く者の心に響く最低限のスピーチ力すらない。だから罰則で短絡的に締め上げることしかできないのです。こんなネガティブな方向で人の動きを変えようとすれば、社会的な信頼関係や絆を壊し、猜疑心や分断を生むだけです」
この政権の下でコロナに打ち勝つ一体感など望むべくもないのだ。
| 力ずくで敵をねじ伏せる邪道政治の限界 |
それにしても「危ないおじさん」だ。菅は第１次安倍政権の総務相時代、意に沿わない同省のＮＨＫ担当課長を更迭したと自慢げに自著に記している。朝日新聞デジタルで連載中の「プレミアムＡ『未完の最長政権』」によると、多くの大臣が使わなかった権力を行使したことに興奮を隠せない様子で「課長を飛ばしたよ、飛ばしてやったよ」と言ったという。
敵と見なした官僚を飛ばし、興奮を覚える――危機の首相を任されても菅はこの歪んだ感覚を忘れられないのではないか。だから「勝負の３週間」でもウイルスとの闘い以上に「Ｇｏ Ｔｏ」に反対する人々との闘いにムキになったのだ。
内向きな闘争心しか燃やせない人物を首相に選んだのも、安倍政権以降の自民党政治の宿痾だ。２０１６年１０月に上智大教授の中野晃一氏（政治学）は日刊ゲンダイの取材にこう喝破していた。
「今の政権は決して有権者の支持を得ようとしていません。逆に『今の政治は有権者の意識とは程遠い』『政権与党に自分の声は届かない』と無力感を味わわせることで、自民１強の構図を確実にしたいのだと思えてなりません」
要は安倍前首相や菅にやりたい放題をやらせ、有権者に政治への嫌悪感を抱かせる。関心が薄れ、棄権が増えれば自民は御の字。実際、自民の国政選挙における「絶対得票率」（棄権も含めた全有権者に占める割合）は常に２割以下。００年以降、１６～１７％前後で推移し、固定的支持層は有権者の６人に１人程度だ。
そして第２次安倍政権が誕生した２０１２年の衆院選以降、国政選挙の投票率が６０％を上回ったことは一度もない。相対的に自民の固定票の威力が増し、とうとう２年前の参院選は４８・８％と５割以下に沈んでしまった。もちろん、バラバラ野党の不甲斐なさもあったとはいえ、自民の国政選６連勝は政治離れの上に成り立っていたのだ。
１強にあぐらをかいた裸の王様
この間、自民は安倍・菅コンビの恫喝政治を見て見ぬふり。１３年には集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を拒んだ内閣法制局長官を容赦なく辞めさせ、解釈改憲に従う“操り人形”を新長官に据えた。思えば“法の番人”すら「飛ばしてやった」人事がポイント・オブ・ノーリターンで、反対意見の官僚は躊躇なくクビにするアベ・スガ政治の「強権」イメージを強めた。
その後は忖度官僚が跋扈し、前例のない法解釈の捻じ曲げ、公文書の改ざんなどタブーを犯し続けた。腐敗政治を見せつけられた有権者が投票所から遠ざかれば、自民はシメシメ。１強にあぐらをかく悪循環で、収賄罪で在宅起訴された吉川元農相のように大臣室で現ナマを受け取る破廉恥漢まで現れる始末だ。
「恫喝政治は菅首相に限りません。贈賄側の養鶏業界に対し、１２年の政権奪還直後に自民党農水族の西川公也・元農相は『民主党についた養鶏協会は出ていけ』と会合の席で大声を上げたといいます。０９年に民主党政権の支援に回った逆恨みで裏切り者扱い。この恫喝以降、危機感を抱いた養鶏業界は西川・吉川両元大臣への現金持参を始めたようです。今の自民党は力ずくで政治を動かすのみで、徳に根差した『王道』を放棄。『覇道』と言えるほどの実力もなく、単なる『邪道』の政治です」（五野井郁夫氏＝前出）
だが、危機の時代は邪道政治をもろくも吹き飛ばした。菅のコロナ対策の迷走も、官僚が報復を恐れ、直言を控えた結果だろう。バカな大将は“裸の王様”でもあり、恐怖政治の結末がコロナ禍の惨憺である。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。
「菅政権への人心離反は、数こそ力の悪しき自民党政治の当然の帰結です。この期に及んで国民の心情や懸念に寄り添わず思い込みの独善に陥り、説得して理解を得るプロセスは度外視。罰をもって力ずくで従わせようとする。かように国民の意識とズレた政治は末期症状を迎えています。もはや自分たちの命を守るには、今年の総選挙で国民主権の本領を発揮するしかない状況です」
内閣支持率と比べて、自民の政党支持率がさほど下がっていないのは、おかしい。この国の政治は丸ごと替えなきゃ、もうダメだ。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 子供じゃあるまいし公で施政方針演説を練習していたと笑顔で言えるかなあ？（まるこ姫の独り言）
子供じゃあるまいし公で施政方針演説を練習していたと笑顔で言えるかなあ？
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/01/post-83ac47.html
2021.01.19 まるこ姫の独り言
子供じゃあるまいし公で施政方針演説を練習していたと笑顔で言えるかなあ？
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/01/post-83ac47.html
2021.01.19 まるこ姫の独り言
| 菅のズレ感は半端ない。 施政方針演説を一通り復唱していましたなんて、記者に言える神経が分からない。 しかもこの状況下でこの笑顔。  ＞菅総理、就任後初の“全休”「施政方針演説などを一通り復唱していました」 1/18(月) 8:28配信 ABEMA TIMES ＞また、昨日が就任後初めての休日だったことについて問われると、「総理大臣に就任して初めての全休でありました。今日の施政方針演説、そうしたことを一通り復唱していました」と笑顔も見せた。 子供じゃあるまいし。 楽屋裏を記者に披露してどうするのか。 昨日は一日休みだったと報道されていたが、この人、一生懸命演説の練習をしていたのか。 演説を練習するのは結構な話だが、なぜそれを記者に説明するのか。 こういうことは、ふつう黙っていて、成果を見せるものじゃないの？ スポーツ選手を見ていると陰ではどんな努力をしていても表に出て来たときは、何事もなかったように試合をする。 どれだけ練習してきたか、努力してきたかなど何一つ言わない。 我が国の政治のトップは、いかに練習したかを国民に知ってもらいたかったようだ。 しかし、これだけ底が浅いと情けなくなる。 菅の特徴は、私たち国民がここで笑うか？という時に、必ず笑ってなんらかのアピール。 空気を知らないと言うか読めないと言うか、とことんズレている。 公で、練習したと披露するのもビックリしたが、他人の書いた原稿をただただ練習して読み上げると言うのもビックリだ。 自分が書いた原稿をチェックするならまだしも、他人の書いた原稿を何の疑いもなく読む人が政治のトップと言う、それを恥ずかしげもなく公の場で言えると言う神経。 どうなっているの？この人の頭は。 多くの国民は、短くてもいいから自分の言葉で語れと言っているのに、他人の書いた原稿を読む事に何のためらいもなくできてしまい、それを当然のように語る。 ハア・・・・・脱力 あれだけの年になったら、たくさん人生経験をしてきて、その場その場で、臨機応変に対応できてよさそうなものを、どうしてここまでピントがズレているのか知りたい。 申し訳ないけど、こんな人では有事の際に役に立つはずがない。 |
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 菅首相が「明るい話聞いた」相手は「コロナはインフル並み」「日本で死者増えない」が持論の医師 安倍首相も集団免疫論にハマって…（リテラ）
菅首相が「明るい話聞いた」相手は「コロナはインフル並み」「日本で死者増えない」が持論の医師 安倍首相も集団免疫論にハマって…
https://lite-ra.com/2021/01/post-5766.html
2021.01.19 菅首相が「明るい話聞いた」相手は「コロナはインフル並み」が持論 リテラ
首相官邸HPより
昨日18日、ようやく開会した通常国会で施政方針演説に挑んだ菅義偉首相。しかし、その演説はやっぱり覇気もなく原稿をただ読み上げるだけ、しかも読み間違いを連発する緊張感のないシロモノだった上、見通しも立てられないほどの世界中で感染拡大の最中だというのに、東京五輪の開催や「新型コロナを克服した上で世界の観光大国を再び目指します」などとインバウンド強化を打ち出す始末。
医療崩壊ならぬ「医療壊滅」一歩手前と叫ばれているのに、菅首相は現実がまったく見えていないのか。
いや、見えていないのである。それどころか、菅首相は不都合な現実からわざと目をそらし、“ファンタジー”にすがろうとしている節すらある。
そのことが垣間見えたのが16日。この日、菅首相は15時40分から16時26分まで“ある人物”と面会したのだが、その際、「久しぶりに明るい話を聞いた」と感想を口にしたと報じられたのだ。
この切迫した状況でどんな「明るい話」があるのかと言いたくなるが、菅首相をご機嫌にさせた面会相手は、大木隆生・東京慈恵会医科大学教授。大木教授は面会後、記者団に首相に提言した内容をこう語った。
「医療崩壊ということばが盛んに言われているが、97％、96％のベッドがコロナに使われず、一般の医療に使われており、余力が日本にはある。民間病院が、商売として『コロナをやりたい』と思うぐらいのインセンティブをつければ、日本の医療体制は瞬く間に強化される」（NHKニュース16日付）
つまり、この話を受け、「菅総理大臣は『久しぶりに明るい話を聞いた』と言っていた」（大木教授）らしいのだ。
おいおい。国民も野党もこの間、医療提供体制を強化するために医療機関への減収補填を含めた補償・支援策を強く訴えていたはずだ。それを無視・放置しておいて、いまごろになってこんな程度の話で「明るい話を聞いた」と喜ぶってどうかしているんじゃないか。しかも、専門医や看護師の不足という問題、受け入れ設備や規模の問題があるのに、病院に「商売としてコロナをやりたい」という経済的なインセンティブを与えるだけで問題がすべて解決するかのようなノーテンキぶり……。これが国民の命を預かる総理大臣の認識なのか。
しかし、もっと問題なのは、菅首相がこんな状況でわざわざ45分間も面会して、その話にご機嫌になった相手である大木教授が、新型コロナウイルスという感染症をめぐって繰り返してきた主張だ。
大木教授は感染症の専門家ではなく血管外科・心臓血管外科の医師でしかないのだが、専門外であるにもかかわらず、「コロナはインフルエンザと変わらない」「普通の病気と同じように扱え」などと語ってきた人物なのだ。
■菅首相が会談した大木教授は5月に「通常社会活動を再開しても日本で死者数が増えない」
たとえば、大木教授は昨年5月7日に「新型コロナクライシスに対する大木提言」を公表。そこでは、このような主張を繰り広げていた。
〈「ほぼ通常社会活動再開」を実行しても日本で死者数が増えない〉
〈（日本の新型コロナ）死亡率は季節性インフルエンザと同等レベル〉
〈出口・ゴールは一つしかありません。それは、日本と世界の人口の約6割が新型コロナに対して免疫を獲得し、いわゆる集団免疫を獲得することです〉
〈もし数年以内にワクチンが開発できなかった場合は医療体制を強化しつつ緩やかな感染対策をとった結果、日本は世界で最初に集団免疫を獲得し、最初に制約のない社会経済活動を営める国となる可能性すらも秘めています〉
〈一刻も早く第二類感染症指定を解除し第五類感染症とし、普通の病気扱い出来るようにすべき〉
まさに“トンデモ”と言うべき主張ばかりで、苦笑いするしかない。そもそも〈「ほぼ通常社会活動再開」を実行しても日本で死者数が増えない〉って、社会活動を再開した結果、国内の死亡者は現在約4500人にまで膨れ上がっているじゃないか。
「新型コロナの死亡率は季節性インフルエンザと同等レベル」も、同様だ。季節性インフルエンザの死亡者数は毎年3000人前後とされているのに、すでに新型コロナの死亡者数は前述のように4500人を超えている。
しかも、問題は致死率だ。厚労省によると国内の季節性インフルエンザによる感染者数は例年約1000万人いると推定されており、死亡者数は前述したように毎年3000人前後とされているから、単純計算で致死率は0.03％となる。一方、国内の新型コロナの累計感染者数は約33万人、死亡者数は前述したように約4500人であり、単純計算で致死率は約1.4％だ。新型コロナのほうが季節性インフルエンザよりも約50倍、致死率が高いということになるのだ。これでどうして「新型コロナの死亡率は季節性インフルエンザと同等レベル」「普通の病気」などと言えるのか。
「集団免疫を獲得するのがゴール」「日本が世界で最初に集団免疫を獲得できる」という主張も、とっくに覆されているトンデモだ。
たとえば、イギリスは当初、「集団免疫獲得」を掲げたが、科学者やメディアから大きな批判を浴び、わずか1週間で方針転換を余儀なくされた。また、ロックダウンなどを一切やらず集団免疫獲得作戦だといわれたスウェーデンでも、第1波で北欧のなかで圧倒的に多くの死者を出したうえ、第2波でも感染はおさまるどころか、昨年11月から感染者も死者もさらに急増。国王が政府のコロナ対策を批判する事態となった。
さらに、住民の6割以上が感染して抗体を持ち「集団免疫」に達したといわれたブラジルのマナウスでは、感染者や死者が再び増加。自然感染しても抗体は数カ月で弱体化するという研究も発表されている。WHOのテドロス事務局長も集団によるワクチン接種まで集団免疫は発生しないとし、「科学的にも倫理的にも問題だ」と自然感染による集団免疫の獲得を批判しているほどだ。
■「集団免疫」「経済優先」の大木教授を最初に重用したのは安倍首相
このように、大木教授の主張は進行するコロナの現実によってことごとく破綻し、フェイクであることが証明されてしまったものばかりなのだが、驚くのは、大木教授がそれでもいまだにこうした主張をほとんど撤回も修正もせず、繰り返していることだ。
今年1月5日に、前掲した提言の「ver3」を発表したのだが、「集団免疫」獲得論はもちろん、こんな主張を展開している。
〈新型コロナは欧米においては恐ろしい感染症であるが、様々な理由から日本人にとっては季節性インフルエンザ程度の病気と位置づけられる〉
〈実害のない「新規陽性者数」「過去最多」に一喜一憂せず、（略）第２類感染症指定の運用を柔軟にすることで医療崩壊を防ぐべきである。そしてこの「日本の特権」を活用し、このまま基本的な感染対策を遵守し、国民の生活と経済優先で進めるべきである〉
もはや言葉を失うが、こうした大木教授の主張には医学会からも批判が殺到し、東京慈恵会医科大学附属病院は昨日18日、病院長名で〈本学外科学講座教授大木隆生氏がメディアなどを通して発信している内容は個人的見解であり本学の総意ではありません〉という釈明文を発表する事態となった。
しかし、注視しなければならないのは、大木教授のこうした主張が、菅首相がとってきた感染対策への消極姿勢と「GoTo」などの経済優先政策を正当化するものであるという点だ（実際、提言には「経済優先で進めるべき」という文言もはっきり書かれている）。
ようするに、菅首相は大木教授のトンデモ理論が自分の失策を正当化してくれると考えたからこそ、この緊急時に45分もの時間を割いて大木教授との面会をセッティングしたのだろう。
そして、面会後、菅首相が「久しぶりに明るい話を聞いた」という感想を漏らしたのも、もしかしたら「病院へのインセンティブ」よりも「日本は集団免疫獲得で世界をリード」「インフルエンザ並みの危険性しかないから経済優先でいい」などという話を聞かされて、我が意を得たりとなったからかもしれない。
いずれにしても、こんな状況下でもなお、集団免疫論を主張するトンデモ学者と面会したということは、菅首相がこの期に及んでも、「経済優先」の方針を変えるつもりがないということだ。これでは、いつまでたってもまともなコロナ対策を打つことができるはずなどないだろう。
しかし、こうしたトンデモ集団免疫理論にハマっていたのは菅首相だけではない。実は、くだんの大木教授を最初に重用したのは、菅首相の前任である安倍晋三前首相だった。安倍首相は昨年6月18日、大木教授と面会し、その後、7月末に大木教授を「未来投資会議」の民間議員に追加している。
「週刊新潮」（新潮社）1月21日号に掲載されている大木教授の話によると、「日本および東アジア人、すなわちモンゴリアンは新型コロナに強いようだから、ロックダウンや緊急事態宣言に頼らず、医療体制を強化し、経済との両立、新型コロナとの共生を図るべき」という提言を「総理官邸に届け」たところ、安倍前首相が「提言を評価」し「私を未来投資会議民間議員に抜擢してくれた」という。
コロナの後手対応、無策が安倍政権時代から始まっていたことはいまさら説明するまでもないが、その頃から、すでに最高権力者が大木教授のトンデモ理論にすがって自らを正当化するという構図は始まっていたのだ。
■安倍前首相は「日本人はすでに集団免疫獲得」「コロナ年内収束」と主張の上久保教授の理論を「使えないか」と
いや、安倍前首相はもうひとり、もっとトンデモな主張をする医学研究者のブレーンがいた。それは上久保靖彦・京都大学特定教授だ。
上久保教授は、「集団免疫獲得をゴール」どころか、昨年夏の時点ですでに日本人は集団免疫を獲得していると主張しており、年内に収束、第2波は来ないと主張していた（しかも、大木教授と同じく、その主張が完全に外れても悪びれることもなく、12月になってからは「『第3波』の大きな波は早ければ来年1月、遅くとも3月には収束する可能性もある。『GoToトラベル』の停止や緊急事態宣言などはまったく不要だ」などと主張している）。
ところが、安倍首相は大木教授と面会する約1週間前の６月12日、その上久保教授と面会しているのだ。そして面会後、「この理論が何とか使えないか」と指示までおこない、関係者をあきれさせていたという（北海道新聞2020年8月23日付）。
ネトウヨ脳の安倍首相が「日本人は大丈夫なんだ」などとわめきたてている光景が思い浮かぶが、実際、安倍首相は積極的な感染防止対策を何ひとつ打たず、医療提供体制の強化も図らなかった。
前述したように、スウェーデンが北欧で唯一、コロナ対策に失敗し、多数の死者を出している背景には、公衆衛生庁を主導する疫学者のアンデシュ・テグネル氏が集団免疫に肯定的だったことが大きく影響しているといわれるが、もしかして日本でも同じように、無為無策の政治家たちのうしろに集団免疫論者の存在があったということだろうか。
しかし、安倍前首相や菅首相のケースをみていると、その行動はスウェーデン以下と言って言いだろう。なぜなら、日本の後手後手対応はもっと前から始まっており、安倍前首相や菅首相が集団免疫理論に飛びついているのは、自分たち失策を正当化するためでしかないからだ。
だから、軌道修正を図っているスウェーデンとは対照的に、安倍前首相や菅首相はその後も無為無策を続け、いまも陰謀論や正常性バイアスに耽るネトウヨのように、「コロナはインフルエンザと同じ」「集団免疫を獲得すればコロナは収束できる」というトンデモ理論にはまり続けているのだ。
この危機的な時代に日本はとんでもない最高権力者を選んでしまったというしかない。
（編集部）
菅首相が「明るい話聞いた」相手は「コロナはインフル並み」「日本で死者増えない」が持論の医師 安倍首相も集団免疫論にハマって…
https://lite-ra.com/2021/01/post-5766.html
2021.01.19 菅首相が「明るい話聞いた」相手は「コロナはインフル並み」が持論 リテラ
首相官邸HPより
昨日18日、ようやく開会した通常国会で施政方針演説に挑んだ菅義偉首相。しかし、その演説はやっぱり覇気もなく原稿をただ読み上げるだけ、しかも読み間違いを連発する緊張感のないシロモノだった上、見通しも立てられないほどの世界中で感染拡大の最中だというのに、東京五輪の開催や「新型コロナを克服した上で世界の観光大国を再び目指します」などとインバウンド強化を打ち出す始末。
医療崩壊ならぬ「医療壊滅」一歩手前と叫ばれているのに、菅首相は現実がまったく見えていないのか。
いや、見えていないのである。それどころか、菅首相は不都合な現実からわざと目をそらし、“ファンタジー”にすがろうとしている節すらある。
そのことが垣間見えたのが16日。この日、菅首相は15時40分から16時26分まで“ある人物”と面会したのだが、その際、「久しぶりに明るい話を聞いた」と感想を口にしたと報じられたのだ。
この切迫した状況でどんな「明るい話」があるのかと言いたくなるが、菅首相をご機嫌にさせた面会相手は、大木隆生・東京慈恵会医科大学教授。大木教授は面会後、記者団に首相に提言した内容をこう語った。
「医療崩壊ということばが盛んに言われているが、97％、96％のベッドがコロナに使われず、一般の医療に使われており、余力が日本にはある。民間病院が、商売として『コロナをやりたい』と思うぐらいのインセンティブをつければ、日本の医療体制は瞬く間に強化される」（NHKニュース16日付）
つまり、この話を受け、「菅総理大臣は『久しぶりに明るい話を聞いた』と言っていた」（大木教授）らしいのだ。
おいおい。国民も野党もこの間、医療提供体制を強化するために医療機関への減収補填を含めた補償・支援策を強く訴えていたはずだ。それを無視・放置しておいて、いまごろになってこんな程度の話で「明るい話を聞いた」と喜ぶってどうかしているんじゃないか。しかも、専門医や看護師の不足という問題、受け入れ設備や規模の問題があるのに、病院に「商売としてコロナをやりたい」という経済的なインセンティブを与えるだけで問題がすべて解決するかのようなノーテンキぶり……。これが国民の命を預かる総理大臣の認識なのか。
しかし、もっと問題なのは、菅首相がこんな状況でわざわざ45分間も面会して、その話にご機嫌になった相手である大木教授が、新型コロナウイルスという感染症をめぐって繰り返してきた主張だ。
大木教授は感染症の専門家ではなく血管外科・心臓血管外科の医師でしかないのだが、専門外であるにもかかわらず、「コロナはインフルエンザと変わらない」「普通の病気と同じように扱え」などと語ってきた人物なのだ。
■菅首相が会談した大木教授は5月に「通常社会活動を再開しても日本で死者数が増えない」
たとえば、大木教授は昨年5月7日に「新型コロナクライシスに対する大木提言」を公表。そこでは、このような主張を繰り広げていた。
〈「ほぼ通常社会活動再開」を実行しても日本で死者数が増えない〉
〈（日本の新型コロナ）死亡率は季節性インフルエンザと同等レベル〉
〈出口・ゴールは一つしかありません。それは、日本と世界の人口の約6割が新型コロナに対して免疫を獲得し、いわゆる集団免疫を獲得することです〉
〈もし数年以内にワクチンが開発できなかった場合は医療体制を強化しつつ緩やかな感染対策をとった結果、日本は世界で最初に集団免疫を獲得し、最初に制約のない社会経済活動を営める国となる可能性すらも秘めています〉
〈一刻も早く第二類感染症指定を解除し第五類感染症とし、普通の病気扱い出来るようにすべき〉
まさに“トンデモ”と言うべき主張ばかりで、苦笑いするしかない。そもそも〈「ほぼ通常社会活動再開」を実行しても日本で死者数が増えない〉って、社会活動を再開した結果、国内の死亡者は現在約4500人にまで膨れ上がっているじゃないか。
「新型コロナの死亡率は季節性インフルエンザと同等レベル」も、同様だ。季節性インフルエンザの死亡者数は毎年3000人前後とされているのに、すでに新型コロナの死亡者数は前述のように4500人を超えている。
しかも、問題は致死率だ。厚労省によると国内の季節性インフルエンザによる感染者数は例年約1000万人いると推定されており、死亡者数は前述したように毎年3000人前後とされているから、単純計算で致死率は0.03％となる。一方、国内の新型コロナの累計感染者数は約33万人、死亡者数は前述したように約4500人であり、単純計算で致死率は約1.4％だ。新型コロナのほうが季節性インフルエンザよりも約50倍、致死率が高いということになるのだ。これでどうして「新型コロナの死亡率は季節性インフルエンザと同等レベル」「普通の病気」などと言えるのか。
「集団免疫を獲得するのがゴール」「日本が世界で最初に集団免疫を獲得できる」という主張も、とっくに覆されているトンデモだ。
たとえば、イギリスは当初、「集団免疫獲得」を掲げたが、科学者やメディアから大きな批判を浴び、わずか1週間で方針転換を余儀なくされた。また、ロックダウンなどを一切やらず集団免疫獲得作戦だといわれたスウェーデンでも、第1波で北欧のなかで圧倒的に多くの死者を出したうえ、第2波でも感染はおさまるどころか、昨年11月から感染者も死者もさらに急増。国王が政府のコロナ対策を批判する事態となった。
さらに、住民の6割以上が感染して抗体を持ち「集団免疫」に達したといわれたブラジルのマナウスでは、感染者や死者が再び増加。自然感染しても抗体は数カ月で弱体化するという研究も発表されている。WHOのテドロス事務局長も集団によるワクチン接種まで集団免疫は発生しないとし、「科学的にも倫理的にも問題だ」と自然感染による集団免疫の獲得を批判しているほどだ。
■「集団免疫」「経済優先」の大木教授を最初に重用したのは安倍首相
このように、大木教授の主張は進行するコロナの現実によってことごとく破綻し、フェイクであることが証明されてしまったものばかりなのだが、驚くのは、大木教授がそれでもいまだにこうした主張をほとんど撤回も修正もせず、繰り返していることだ。
今年1月5日に、前掲した提言の「ver3」を発表したのだが、「集団免疫」獲得論はもちろん、こんな主張を展開している。
〈新型コロナは欧米においては恐ろしい感染症であるが、様々な理由から日本人にとっては季節性インフルエンザ程度の病気と位置づけられる〉
〈実害のない「新規陽性者数」「過去最多」に一喜一憂せず、（略）第２類感染症指定の運用を柔軟にすることで医療崩壊を防ぐべきである。そしてこの「日本の特権」を活用し、このまま基本的な感染対策を遵守し、国民の生活と経済優先で進めるべきである〉
もはや言葉を失うが、こうした大木教授の主張には医学会からも批判が殺到し、東京慈恵会医科大学附属病院は昨日18日、病院長名で〈本学外科学講座教授大木隆生氏がメディアなどを通して発信している内容は個人的見解であり本学の総意ではありません〉という釈明文を発表する事態となった。
しかし、注視しなければならないのは、大木教授のこうした主張が、菅首相がとってきた感染対策への消極姿勢と「GoTo」などの経済優先政策を正当化するものであるという点だ（実際、提言には「経済優先で進めるべき」という文言もはっきり書かれている）。
ようするに、菅首相は大木教授のトンデモ理論が自分の失策を正当化してくれると考えたからこそ、この緊急時に45分もの時間を割いて大木教授との面会をセッティングしたのだろう。
そして、面会後、菅首相が「久しぶりに明るい話を聞いた」という感想を漏らしたのも、もしかしたら「病院へのインセンティブ」よりも「日本は集団免疫獲得で世界をリード」「インフルエンザ並みの危険性しかないから経済優先でいい」などという話を聞かされて、我が意を得たりとなったからかもしれない。
いずれにしても、こんな状況下でもなお、集団免疫論を主張するトンデモ学者と面会したということは、菅首相がこの期に及んでも、「経済優先」の方針を変えるつもりがないということだ。これでは、いつまでたってもまともなコロナ対策を打つことができるはずなどないだろう。
しかし、こうしたトンデモ集団免疫理論にハマっていたのは菅首相だけではない。実は、くだんの大木教授を最初に重用したのは、菅首相の前任である安倍晋三前首相だった。安倍首相は昨年6月18日、大木教授と面会し、その後、7月末に大木教授を「未来投資会議」の民間議員に追加している。
「週刊新潮」（新潮社）1月21日号に掲載されている大木教授の話によると、「日本および東アジア人、すなわちモンゴリアンは新型コロナに強いようだから、ロックダウンや緊急事態宣言に頼らず、医療体制を強化し、経済との両立、新型コロナとの共生を図るべき」という提言を「総理官邸に届け」たところ、安倍前首相が「提言を評価」し「私を未来投資会議民間議員に抜擢してくれた」という。
コロナの後手対応、無策が安倍政権時代から始まっていたことはいまさら説明するまでもないが、その頃から、すでに最高権力者が大木教授のトンデモ理論にすがって自らを正当化するという構図は始まっていたのだ。
■安倍前首相は「日本人はすでに集団免疫獲得」「コロナ年内収束」と主張の上久保教授の理論を「使えないか」と
いや、安倍前首相はもうひとり、もっとトンデモな主張をする医学研究者のブレーンがいた。それは上久保靖彦・京都大学特定教授だ。
上久保教授は、「集団免疫獲得をゴール」どころか、昨年夏の時点ですでに日本人は集団免疫を獲得していると主張しており、年内に収束、第2波は来ないと主張していた（しかも、大木教授と同じく、その主張が完全に外れても悪びれることもなく、12月になってからは「『第3波』の大きな波は早ければ来年1月、遅くとも3月には収束する可能性もある。『GoToトラベル』の停止や緊急事態宣言などはまったく不要だ」などと主張している）。
ところが、安倍首相は大木教授と面会する約1週間前の６月12日、その上久保教授と面会しているのだ。そして面会後、「この理論が何とか使えないか」と指示までおこない、関係者をあきれさせていたという（北海道新聞2020年8月23日付）。
ネトウヨ脳の安倍首相が「日本人は大丈夫なんだ」などとわめきたてている光景が思い浮かぶが、実際、安倍首相は積極的な感染防止対策を何ひとつ打たず、医療提供体制の強化も図らなかった。
前述したように、スウェーデンが北欧で唯一、コロナ対策に失敗し、多数の死者を出している背景には、公衆衛生庁を主導する疫学者のアンデシュ・テグネル氏が集団免疫に肯定的だったことが大きく影響しているといわれるが、もしかして日本でも同じように、無為無策の政治家たちのうしろに集団免疫論者の存在があったということだろうか。
しかし、安倍前首相や菅首相のケースをみていると、その行動はスウェーデン以下と言って言いだろう。なぜなら、日本の後手後手対応はもっと前から始まっており、安倍前首相や菅首相が集団免疫理論に飛びついているのは、自分たち失策を正当化するためでしかないからだ。
だから、軌道修正を図っているスウェーデンとは対照的に、安倍前首相や菅首相はその後も無為無策を続け、いまも陰謀論や正常性バイアスに耽るネトウヨのように、「コロナはインフルエンザと同じ」「集団免疫を獲得すればコロナは収束できる」というトンデモ理論にはまり続けているのだ。
この危機的な時代に日本はとんでもない最高権力者を選んでしまったというしかない。
（編集部）
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