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2021年1月18日07時25分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 菅内閣「不支持」４９％・「支持」３９％で初の逆転、コロナ対策に不満か…読売世論調査　
菅内閣「不支持」４９％・「支持」３９％で初の逆転、コロナ対策に不満か…読売世論調査
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20210117-OYT1T50125/
2021/01/17 22:02　読売新聞オンライン


内閣支持率が続落した菅首相（１３日夜、首相官邸で）

　読売新聞社が１５〜１７日に実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は３９％、不支持率は４９％となり、初めて不支持が支持を逆転した。支持率の下落は３回連続。政府の新型コロナウイルス対策への強い不満が表れたとみられる。

　支持率は、前回調査（昨年１２月２６〜２７日）の４５％から６ポイント下がり、昨年９月の内閣発足以降で最も低い。不支持率は前回の４３％から６ポイント上がった。

　政党支持率は、自民党３７％（前回３８％）、立憲民主党５％（同３％）などの順で、無党派層は４６％（同４７％）だった。







http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/556.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] スガ総理　病院の悲鳴が聞こえますか（田中龍作ジャーナル）



スガ総理　病院の悲鳴が聞こえますか
https://tanakaryusaku.jp/2021/01/00024321
2021年1月17日 17:59　田中龍作ジャーナル


院内感染発生のため外来患者を制限する。昨年4月頃からすでに起きていいた。＝2020年4月、都内　撮影：田中龍作＝

　杉並区の地域医療を担う河北総合病院が、きのう16日付で、「非常事態宣言」を出した―

　「新型コロナウイルスの感染が急拡大し、極めて身近になってきました。院内での感染も多く認められるようになりました。感染経路が追えなくなってきています。救急外来も止めざるを得ません」。

　病院の悲鳴は全国あちこちから届く。救急外来が止まれば救急患者は行先を失う。地域住民の悲鳴でもある。

　知人の医師（都内・50代男性）は勤務先の病院の事務長から「（病院を）閉じるかもしれない」と通告された。いま再就職先の確保に懸命だ。

　病院の大半は赤字経営である。コロナ感染者を受け入れている青森県のある一般病院は毎月、数千万円の赤字という。累積赤字は数億となる。

　コロナ感染者の治療にはスタッフと労力を割かれる。一般診療と比べて多大なコストがかかるのだ。


「院内感染により外来休診」を告げる病院。＝2020年4月、都内　撮影：田中龍作＝

　政府はあす（18日）から始まる国会で、コロナ感染者の受け入れを病院に「勧告」できるよう法改正（感染症法）する方針だ。

　上述した青森県の一般病院に勤務する女性医師は、政府の姿勢に憤りを隠さない。

　「すでにヘトへト。犠牲と良心で持ちこたえている。それが強制になったらやっていけない」と。

　『病気は社会が引き起こす』の著者、木村知医師は田中の取材に次のように指摘した。

　「コロナに特化した病院と一般診療の病院にきっちり分けなければならない」。

　コロナ感染を警戒して来院患者が激減し、病院の収入が大きく落ち込んでいるからだ。

　コロナに特化した病院には支援金を十分に注ぐ。東京オリンピックを中止すれば、資金は確保できる。

　コロナ患者を集中的に受け入れるために、妊産婦などに大きなシワ寄せが行った都立広尾病院の二の舞にならないように、行政は一般診療にまで広く目配りする必要がある。

　　　　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/557.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 菅首相「2月下旬から開始」ワクチン接種の甘すぎる目論見（日刊ゲンダイ）



菅首相「2月下旬から開始」ワクチン接種の甘すぎる目論見
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283946
2021/01/16　日刊ゲンダイ


田村厚労相もワクチンに前のめり（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナウイルス収束と東京五輪開催の鍵となるワクチン接種を巡って、東京都内の市区町村から悲鳴が上がっている。

　14日の小池都知事と市区町村長とのテレビ会議で、「情報が不足して準備が進められない」といった声が相次ぎ、「都から医師会に綿密な協力要請をして欲しい」と要望が上がったのだ。

　市区町村は、集団接種会場の確保や医療機関への委託を担当する。「接種できない」と悲鳴が上がるのは、菅政権の“丸投げ”が原因だ。

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏はこう言う。

「厚労省は当初、接種事業を医師会や医療機関に“丸投げ”しようとしました。ワクチンによるアレルギー反応が起こることが分かり、厚労省は１回接種するごとに、接種対象者に、その場で30分間待機してもらうことを求めた。何万回も接種をするわけですから、医療機関ではとてもさばき切れません。そこで、今度は接種事業のオペレーションを市区町村に“丸投げ”したのです。日本ではワクチンの集団接種を行った経験が乏しく、厚労省はノウハウを持っていない。だから、市区町村に『うまくやれ』と押し付けることしかできないのです」

病院が「密」になる可能性

　海外製薬大手が開発中のワクチンは、間隔をあけ計２回の接種が求められている。例えば、人口５万人の市区町村の住民全員に接種する場合、10万回の接種が必要になる。

　相当なマンパワーと、綿密な接種計画が必須だ。

「５万人に10万回の接種を実施するとなると、短くても３カ月程度はかかるでしょう。この仮定を前提にすると、１カ月に３万3000回接種することになる。医者１人の１日の労働時間が８時間ならば、１時間で100人以上に接種することになります。それだけの方たちに、接種後、30分待機してもらうとしたら、病院内は当然『密』になる。そもそも、そんなに大勢が待機できるスペースはないでしょう。米国では、休園中のディズニーランドで一気に集団接種を進めるなど、対策をとっています。ノウハウがない厚労省には、そういった発想が見受けられません」（上昌広氏）

　ワクチンはマイナス数十度で管理しなければならないものもある。そもそも、十分に確保できるかも見通せない。

　菅首相は五輪開催を念頭に置き「２月下旬に接種を開始する」と理想論を語ったが、現場の事情が理解できていないのではないか。“口だけ”であまりに無策だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/558.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ノーベル賞受賞者たちの警鐘（コラム狙撃兵・長周新聞）
ノーベル賞受賞者たちの警鐘
https://www.chosyu-journal.jp/column/19826
2021年1月15日　コラム狙撃兵　長周新聞

　新型コロナウイルスの爆発的感染拡大という重大局面に、ついにノーベル賞受賞者の科学者たちもたまりかねたのか緊急共同声明を発し、政府に５つの提言をおこなった。声明はとても簡潔で、以下のようなものだ。

緊急共同声明

　過去一年に渡るコロナ感染症の拡張が未だに収束せず、首都圏で緊急事態宣言が出された。現下の状況を憂慮し、我々は以下のような方針を政府に要望し、実行を求める。

・医療機関と医療従事者への支援を拡充し、医療崩壊を防ぐ
・ＰＣＲ検査能力の大幅な拡充と無症候感染者の隔離を強化する
・ワクチンや治療薬の審査および承認は、独立性と透明性を担保しつつ迅速に行う
・今後の新たな感染症発生の可能性を考え、ワクチンや治療薬等の開発原理を生み出す生命科学、およびその社会実装に不可欠な産学連携の支援を強化する
・科学者の勧告を政策に反映できる長期的展望に立った制度を確立する

2021年1月8日
　大隅　良典
　大村　智
　本庶　佑
　山中　伸弥

　テレビ番組のインタビューに応じた本庶氏や大隅氏は、通常の病院がコロナ患者を受け入れると他の症状の患者の足が遠のき病院経営を圧迫することや、クラスター発生などによって他の治療がかなわなくなることなどをあげ、コロナ治療の効率化のためにも、地域ごとに拠点となる一つの病院を丸ごとコロナ対応の専門病院とすることを具体的に提言していた。そして、ＰＣＲ検査を大幅に拡充することによって無症候感染者の割り出しに力を入れ、その隔離（ホテル療養）を徹底することの重要性についても力説していた。

　本庶氏曰く、神戸の企業が全自動のＰＣＲ検査機を備えたトレーラー（移動式）を開発しており、仮に1000台（1台1億円の計1000億円）が1日12時間稼働すれば250万人の検査ができるという。大隅氏も、国内企業で全自動のＰＣＲ検査機を開発している企業は他にもいくつもあるのに、どうして国内の検査拡充に反映されないのか…とのべていた。「感染症は検査によって発見して隔離する」は医学の教科書にも載っている常識なのに、どうして厚生労働省はそれをしないのかと疑問を呈し、大量の住民を瞬く間に検査していく中国のような方式が望ましいが、強権発動できないにしても限りなくそれに近い無症候感染者の囲い込みをすることが適切なのだという指摘であった。

　また、犬フィラリア症予防薬として知られていたイベルメクチン（研究開発した大村氏がノーベル賞受賞）やその他のいくつかの薬剤が新型コロナウイルスの治療薬として有効なことが世界各地の経験から明らかになっていることにも触れ、こうした世界的な治験（人数的にも日本国内の投与患者数を圧倒する）によって有効性が明らかになっている治療薬についてスピーディーに承認することなども求めていた。

　2度目の「緊急事態宣言」が発出されたものの、それは飲食店の時短営業のほかに国民に外出自粛を呼びかける程度のもので、悲しいかなこの期に及んで感染予防のための具体的な施策が伴っていない。本気で無能政府なんだろうか…という呆れにも似た感情が世間に充満し始めているのも事実だ。そうして中身が空っぽのまま、浮き上がった為政者が鐘だけ叩き回して「たいへんだ〜！　たいへんだ〜！」「公助はしないから、共助、自助でがんばってね！」と叫んでいるような光景なのである。

　この１年、日本政府としては発熱した者のみの検査にこだわり、クラスター追いかけと濃厚接触者割り出し方式に固執し、五輪開催もかかわってか感染者数の抑制策を続けてきた。こうして半数以上を占めるともいわれる無症候感染者は野放しになったことが今日の爆発的感染を招いたのである。すでに苦しくても病院に受け入れてもらえない患者がいたり、医療現場ではトリアージまで始まっているという逼迫した状況下において、万歳突撃、後は野となれではなく、ノーベル賞受賞者の科学者たちが提言しているように、科学的に疫病に対峙し、医療体制の整備や支援策の充実、ＰＣＲ検査の拡充、隔離のための措置、有効な治療薬の早期承認、科学者たちの意見が反映される体制の構築など、やるべきことを早急にやることが求められている。

　ひきつづき何もしないくせに鐘だけ叩いているというのであれば、本気で疫病下の政権運営を担う意志や能力を持ち合わせている者、国民の暮らしや生命を守るために献身する者に成り代わらせることが切迫した課題だ。具体策が乏しくいつも官僚の作文を棒読みして、緊急サイレンだけ鳴らしておけばよいのなら、酷い話ではあるがそれはサル（お猿さんに失礼いたします）に総理大臣をやらせたって大差ないのである。

　武蔵坊五郎




http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/559.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 読売新聞「菅首相の言い間違いは疲労のせい」報道は安倍政権末期にもやった批判そらす官邸の作戦！ ネットでは早速、同情論が（リテラ）
読売新聞「菅首相の言い間違いは疲労のせい」報道は安倍政権末期にもやった批判そらす官邸の作戦！ ネットでは早速、同情論が
https://lite-ra.com/2021/01/post-5765.html
2021.01.18　読売新聞「菅首相が疲労」報道は安倍政権末期にもあった官邸の作戦　リテラ

　　　　
　　　　読売新聞が報じた”疲労のせい”報道

「首相の疲労蓄積？不安視する声」

　1月14日夜、ヤフートピックスにこんな記事が掲載されて話題になっている。配信したのは政権御用メディアの読売新聞。大元の記事では、「かみ合わない質疑・言い間違い続出…会食自粛の首相、ストレス蓄積？」というタイトルがつけられ、菅義偉首相の会見やメディア出演時の言動が「ストレスや疲労の蓄積」のせいだと解説されている。

〈政府・与党内で、菅首相の疲労とストレスの蓄積を不安視する声が広がっている。重要案件での言い間違いが散見されるためだ。新型コロナウイルス対応で年末年始も休みなく公務をこなし、日課としていたホテルでの朝食も自粛を強いられていることが影響しているとの見方が出ている。〉

〈言い間違いが相次ぐ理由について、首相周辺は「体力的には問題ないが、ストレスがたまっている」と解説する。
　首相の1日の行動を記録した読売新聞の「菅首相の一日」によると、昨年9月の就任以来、首相は1日も完全休養に充てることなく公務をこなしている〉

　この解説、いくらなんでも無理がありすぎるだろう。そもそも、菅首相が会見やテレビ出演でやらかしているのはただの「言い間違い」ではない。

　コロナ感染拡大という世界的危機にあって、緊急事態宣言という重要な政策発表の際に対象となる県名を言い間違え、切迫する医療崩壊について語るときに患者を「お客さん」と呼び、感染状況をさらに悪化させるファクターとして国民がいまもっとも心配している「変異種」という言葉を忘れてしまう。これは、菅首相がいまの状況に危機感を持っていない、普段コロナ対策についてまるで考えていないことの証明以外のなにものでもない。

「質疑が噛み合わない」というのも同様だ。たとえば、菅首相は13日の会見で、医療崩壊を食い止めるための法改正の問題を問われ、関係のない国民皆保険を持ち出したが、菅首相が質問を勘違いしたとか、答えが噛み合わなかったというレベルの話ではない。準備をしていない、考えてもなかった課題を突きつけられて答えられず、普段からこっそり考えている国民皆保険見直しという新自由主義的な本音が漏れたにすぎない。

■首相周辺や側近議員が「会食自粛でストレス」「情報の集まりが減る」 と会食自粛のせいに

　本サイトが散々指摘してきたように、菅首相は人事や謀略で官僚を支配してのし上がってきただけで、もともと知性もなければ説明能力もない。会見でアドリブが効かないポンコツなのも昔からだ。官房長官時代は、御用記者から事前に質問を提出させ、想定外の質問や答えにくい質問に対しては、「そのような指摘は当たらない」「まったく問題ない」「コメントする立場にない」と回答拒否を繰り返してごまかしてきたが、首相になってコロナという重大問題に直面したら、国民やメディアが説明拒否では許してくれなくなった。それで無理やり喋ったら、こんな状態になってしまったのである。

　だいたい、もしほんとうに「疲労」や「ストレス」のせいで、国民にきちんと説明できなくなったとしたら、それこそ菅氏には最初から総理の資格がなかった、というべきだ。

　言うまでもないが、国のトップには、国家が重大な危機に直面し、国民がコロナによる不安に押しつぶされそうになっているいまのような状況でこそ、冷静で的確な判断をし、国民の不安を解消するメッセージをわかりやすく打ち出すことが求められる。それなのに、国民より先に総理大臣が疲労やストレスに押しつぶされ、混乱してどうするのか、という話だろう。

　　しかも、呆れたのは、くだんの読売の記事の後半だ。同記事によると現在の菅首相の状態は「会食自粛」で「ストレスが蓄積」していることも関係しているのだという。

〈首相は官房長官時代から、平日朝は国会近くのホテルで有識者らと朝食を取り、情報収集するのが日課だった。しかし、首都圏の１都３県に緊急事態宣言を発令した7日からは、8日連続で見送っている。
　感染拡大のさなか、計8人でのステーキ会食に参加して批判を浴びたことを受け、昨年12月17日からは夜の会食も自粛中だ。自民党内からは、会食自粛でストレスを抱えるだけでなく、「集める情報が減れば、判断に影響しかねない」（ベテラン議員）と懸念する声も出ている。〉

　言っておくが、会食自粛は別に菅首相だけでなく国民全員に呼びかけられていることだ。それこそ医療従事者などにはもう1年近く会食も旅行も制限されている人だって多数いる。それを1〜2週間ほど会食を止めただけで「ストレスが溜まって言い間違い」って……。

　しかも、「会食しないと集まる情報が減る」ときた。御用ジャーナリストやおトモダチの政治家や経営者とさんざん会食を繰り返して、とんでもないGoTo政策をとり続けた結果がいまの感染拡大なのに、いったい何を言っているのか。

■17日に休みをとるためのフリ、ついでにトンデモ会見まで「疲労」のせいに

　いくら御用新聞とはいえ、よくもまあ、こんな説得力のない露骨な擁護記事が書けるものだと感心するが、この読売の「言い間違いは疲れやストレスのせい」報道は、やはり菅首相の周辺が仕掛けたものらしい。ベテラン政治評論家が苦笑しながら、その裏を分析する。

「菅首相は17日に休みを取っているが、もともとは休みを取る予防線として、首相周辺が御用の読売新聞に“ずっと休んでおらず、疲労が溜まっている”ということを書かせたんだよ。で、ついでにこの間の会見やテレビ出演でのひどい内容、それから国民から批判を受けた会食まで全部、『疲労』や『ストレス』のせいにして、国民の同情を買おうとしたということだろう。前首相の安倍さんも同じようなことをやっていて、それが成功してるから、真似したんだろう」

　そういえば、安倍首相も昨年、コロナ対応が後手に回って、アベノマスクや「うちで踊ろう」動画などに国民から厳しい批判が上がった少しあとの6月はじめ、御用マスコミや側近議員が『安倍首相は140日休みをとっていない』『疲労がたまっている』とアピール。その直後の6月21日に安倍首相が休みを取るということがあった。

　しかも、安倍首相はコロナの状況や支持率が好転しないとみるや、8月、最側近の甘利明議員がテレビで「コロナ対応で疲労困憊している」「休ませてあげてほしい」などと発言。その流れでそのまま「持病が悪化」したとして政権を放り出してしまった。

　その後の安倍首相の様子をみれば、あれが“仮病”であった可能性は非常に高いが、しかし、国民は安倍首相の無責任な姿勢に怒るどころか同情。辞任表明後の安倍内閣の支持率は爆上がりし50％を超える結果になった。

　ようするに、菅首相とその周辺は安倍首相がコロナ対応の失敗を「疲労説」「健康不安説」で糊塗したのをそのまま再現しようとしているのではないか。

　もちろん、首相に就任したばかりの菅氏がこのまま政権を投げ出すというのはありえないし（本当はむしろ代わってほしいくらいだが）、いまのところ、菅首相の疲労を伝える記事には、「GoToと後手対応で感染を拡大しておいてなにを言い訳してるのか」「疲弊し、ストレスを抱えているの国民のほうだ」といった厳しい批判の声も上がっている。

■ネットではさっそく「疲労蓄積している菅さんを批判するのはブラック企業」の声が

　だが、一方で安倍前首相のときとまったく同じことが繰り返されるのではないかという危惧をおぼえるのは、そうした批判コメントに対して以下のような反論が多数投稿されていることだ。

〈菅首相の疲労蓄積ってトレンドを見て 不支持であろうとも、「こっちの方が疲れている」、「これぐらいで疲れるなら辞めろ無能」とか言える人って、部下や取引先、店員なんかにも似たようなこと言うんだろうなと思ってしまう。 日頃、どんなにブラック企業やら叩いているとしても。〉

〈首相の疲労蓄積に対して、「こっちのが疲れてるんだよ！」って言うのは医療従事者だけじゃない？菅さんと同じ状況に置かれてから文句言ってもらっていい？私たち一般市民より遥かに仕事してるよ。〉

〈首相の疲労蓄積に対して、国民なの方が〜とか言ってるやつキモすぎ。 お前なんもしてないだろww 菅さんは国背負ってんだよ〉

〈いくら菅政権が嫌だからって首相の疲労蓄積っていう記事に対して噛み付くのはどうなんだ？？生身の人間だよ。政治家としての側面とは分けて考えるべきじゃないの？たしか戦後生まれだけど70歳は超えてる。〉

〈菅総理が疲労蓄積…云々の記事に対して「疲労・ストレス蓄積してるのは国民も同じ」「国民のために働くってのは嘘だったのか」的なコメントがあってドン引きしてる 暗に過労死するまで働けって言ってるようなもんだよねそれ 正気の沙汰じゃ無い…〉

〈いや、さすがに、 政治や政策がどうであれ この記事に対して 菅総理を侮辱するツイートが多いのは心が痛みます 普通に お大事にと言ってあげればいいのに −首相の疲労蓄積?不安視する声〉

　いまさら説明するまでもないが、総理大臣というのは自ら進んでなる地位であり、絶大な権力を握る一方で、全国民の命を預かっている存在なのだ。しかも、安倍前首相や菅首相など、自民党の右派政治家たちは「国民が国家のために命を捨てる国」を再びつくろうとしてきた。

　そんな政治家連中とブラック企業の過重労働にあえぐ労働者と同列に並べて、「菅首相を批判するのはブラック企業と同じ」とか言い出すのだから“問題の軽重”に関する認識がおかしくなっているとしか思えない。

　国民に権力に対するこの甘さがある限り、日本の政権がきちんとしたコロナ対策をとることなどありえないだろう。

（編集部）



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/560.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 囁かれる「菅首相退陣」シナリオ 二階幹事長が見捨てる時（日刊ゲンダイ）



囁かれる「菅首相退陣」シナリオ 二階幹事長が見捨てる時
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283987
2021/01/18　日刊ゲンダイ


すでに支持と不支持が逆転、いつまで持つのか（菅首相＝右、左は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長）／（Ｃ）JMPA

　菅首相にとって初めての通常国会が１８日召集された。１５０日間の長丁場だ。予算委員会がスタートしたら、連日、新型コロナ対策の失敗を野党から攻め立てられるのは間違いない。はたして耐えられるのか。はやくも自民党内から「この国会での退陣もありえる」の声が上がっている。

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　支持率が急落しているためか、菅首相は元気がないという。その一方、激怒する場面もあるそうだ。周囲が心配しているのは、言い間違いが目立つこと。それも「緊急事態宣言」の対象地域を発表する大事な場面で、「福岡県」と「静岡県」を間違えるなど、ありえないミスを連発している。明らかに集中力と思考力を欠いている。それだけに、このまま国会審議に突入したら、立ち往生したり、意味不明のことを口走るのではないかと懸念されているのだ。

「緊急事態宣言の発令地域に追加された７府県くらい、頭に入れておくのが当然でしょう。間違えるのは、事態を把握していない証拠です。しかも、言い間違えても訂正もしなかった。間違えたことにも気づいていないのでしょう。記者会見では、唐突に“国民皆保険の見直し”を口にし、周囲を慌てさせています。頭が働いていないのだと思う。この調子では、１５０日間の国会は乗り切れない恐れがあります」（自民党関係者）

「カギは“支持率”と“五輪”」

　すでに自民党の水面下では、“スガ降ろし”の動きがはじまっている。スガ周辺が気にしているのは、後見人である二階幹事長の動向だという。最近、菅―二階の面会の回数が急速に減っているからだ。実際、融通無碍、なんでもありの二階幹事長は、いざとなったら容赦なく菅首相を切り捨てるとみられている。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「菅首相が退陣に追い込まれるかどうか、やはりカギは“支持率”と“五輪”でしょう。すでに支持と不支持が逆転し、支持率は３０％台まで下落しています。２０％台まで下がったら赤信号です。いわゆる“青木の法則”では、内閣と自民党の支持率の合計が５０％を割ったら政権は持たない。まだ５０％をキープしていますが、年内に総選挙があるだけに、５０％を切ったら、党内から退陣を求める声が上がると思う。さらに、五輪中止の決定はトドメになるでしょう。開催か中止か、３月に決まる予定です。今年は７月に都議選がある。都議選の候補者からも退陣圧力が強まるはずです」

　カウントダウンがはじまっている。




http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/561.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 度肝抜く安倍・トランプ密約＜本澤二郎の「日本の風景」（３９６８）＜国粋主義者が提唱＝台湾防衛のため中国の海空域を日米で死守！？＞
度肝抜く安倍・トランプ密約＜本澤二郎の「日本の風景」（３９６８）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/27734822.html
2021年01月18日　jlj0011のblog　※一部、引用記事タイトル及びリンク補足


＜国粋主義者が提唱＝台湾防衛のため中国の海空域を日米で死守！？＞

　すごいことが起きていた。日米国民は知らず。報道もされず、突然、それが露見、アジアに強い衝撃を与えている！安倍とトランプの最後っ屁にしても、言葉も出ないような密約発覚である。安倍の暴政極まれり、言葉も出ない。憲法違反・国際法違反である！

　「中国は一つ。台湾は中国の一部」が、日中・米中の国交正常化の核心である。それを安倍もトランプも秘密裡に放り投げて、日米による台湾防衛を密約していた！これをワシントンが公表、アジアに強烈すぎる波紋を投げかけている。中国が絶対に見過ごすことはしない。日米中関係に新たな深刻すぎる、心臓に突き刺さった矢をどう引き抜くのか？関係国は震え上がっているだろう。東アジアを１９７２年以前に引き戻した、想像を絶する日米密約に、恐怖で息をのむばかりである。

　日米の外交当局も関与していたわけである。菅義偉内閣もバイデン新政権も、まずは議会で窮地に追い込まれよう。虎の尾を踏んだ安倍とトランプだが、震源は台湾独立派の安倍であることも明記されている機密文書だ。

　欧米メディアの安倍晋三評は、ストロング・ナショナリスト（国粋主義者）である。安倍の本領を見せつけたことになる。恐ろしい密約に、ワシントンも霞が関・永田町も、台湾防衛を基本とする対中戦争を前提とした、中国敵視密約をどう処理するか、重大な関心をもって監視したい。

＜首相辞任の真相！万死に値する安倍晋三ストロング・ナショナリスト＞

　安倍が早々に、病気を理由に退陣した理由も分かるだろう。

　自身の犯罪発覚だけではなかった。桜事件は林検察と談合、不起訴で逃げ切ろうとしているが、日米中関係を根底から崩壊させる台湾防衛機密は、いかなる方法・手段を用いても、アジア諸国民・政府国民を納得させることは出来ない。

　繰り返される日中戦争の再来を肯定する組織も、右翼市民も一人もいない。アジアにも国際社会にも支持する者はいない。安倍は、万死に値する国粋主義者そのものだった。

＜機密文書公開で安倍の本性が発覚＝北京の驚愕やいかに＞

　言及するまでもない。安倍の祖父・岸信介と台湾の蒋介石の関係は「裸の付き合い」で知られる。台湾独立派の李登輝は、安倍に対中反共政策を教え込んだ人物で有名だ。現在の蔡英文総統は、安倍と安倍の実弟・岸信夫（防衛相）と兄弟姉妹のように仲がいい。身内同士である。

　安倍の台湾防衛論は、李登輝仕込みといっていい。それを外交知らずのワシントンの不動産屋に叩き込んだ。「開かれたインド太平洋戦略」の核心は、日米による台湾防衛に尽きる。

　安倍の説得に、中国封じ込めに躍起となっていたトランプが、あっさりとのめり込んだものだろう。すなわちそれは、日米中の正常化の核心である「台湾は中国の一部」を全面的に否定したことになる。

　安倍は１９７２年以降の日中関係を、根底から否定したわけである。安倍の祖父は、７２年の国交正常化交渉に大反対した。彼の配下の石原慎太郎・森喜朗らは、血盟団・青嵐会を結成して、当時の田中角栄と大平正芳に反抗し続けた。田中・大平の国交正常化実現と福田赳夫の平和友好条約を、安倍はトランプをまんまと誘惑して、それらの国際条約を破壊してしまっていたことになるのである。

　恐ろしい、こんなに恐ろしいことが、この世に起きていたとは！北京の驚愕は、推して知るべしである。

＜台湾は日本の生命線＝米中戦争に率先介入＝そのための戦争法制＞

　日本の右翼・戦前派国家主義者が「台湾は日本の生命線」と口走っていたことを想起する。１４億人の経済・核武装大国と対決するというナショナリストが、昨年９月まで東京に君臨していたことに、改めて恐怖を覚えるものである。

　為政者は、日本国憲法を尊重し、擁護する責任義務がある。憲法は絶対平和主義・国際協調主義・民主主義を、彼ら全体の奉仕者に対して、明文で厳しく課している。これは誰が政権を担おうが、普遍的な原則である。断じてこの原則は守られなければならない。違反者は内乱罪・売国奴として、重罪（終身刑）で罰せられる。当たり前であろう。

　安倍はその禁を破り続けた。平和を公約してた公明党創価学会も、安倍に従って、戦争三法を強行した。その罪は重い。太田ショウコウ・山口那津男もまたA級戦犯、共犯者である。米中戦争に率先して介入する自衛隊を、安倍が法制面でもレールを敷いていた理由も、今回の密約でくっきりと見えてきた。　

＜７年８か月の安倍軍拡＝中国で日本脅威論が台頭＞

　台湾危機を煽り立てることで、中国敵視を売り込んだであろう安倍に乗せられて、まんまと踊りまくったワシントンの不動産屋にも呆れてモノも言えない。国務・国防総省もまた、善良な役人がいなかったことにもなる。

　安倍が、トランプの言いなりになって、軍拡を強行してきた理由でもある。公明党創価学会の重罪と野党の非力も輪をかけた、安倍暴政の、これこそが核心なのだ。

　中国での日本脅威論が叫ばれて当然であろう。

　危機に追い込まれてしまった日米中、日本は直ちに戦争の矢を引き抜く作業と安倍を断頭台に送り込む作業が、喫緊の課題であろう。電通に服従する新聞テレビの猛省を、この機会に繰り返し訴える！日本国民の覚醒もまたしかりである。以下にライター・福島香織記事を一部抜粋して紹介したい。

　日中関係破壊者・安倍晋三は証人喚問は不可欠である。内乱罪も適用すべきだろう。

２０２１年１月１８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


トランプが最後に連発する駆け込みアクションの意味　バイデン政権誕生で問われる日本の覚悟
福島 香織 – Jbpress - 2021年1月14日（一部抜粋）

　トランプ政権の任期が残りわずか10日余りとなった1月9日、ポンペオ米国務長官は米国と台湾の交流制限撤回の声明を出した。この声明によれば、これまで国務省が課してきた外交官や高級官僚、公務員らの米台相互交流への制限がなくなる。

　続いて1月12日には、ホワイトハウスが、2018年2月に制定された「開かれたインド太平洋戦略」の枠組みに関する機密文書を公開した。それによると、日本の尖閣諸島、台湾、フィリピンをつなぐ中国の防衛ライン「第一列島線」の中国側の空域、海域も米国が死守すると明記されていた。この機密文書は最初オーストラリアメディアが報じ、その後、ホワイトハウスが公表した。機密文書は本来なら少なくとも30年間は秘匿されるものであり、それが外国メディアにリークされてから公表されるのは極めて異例である。

　それは、2018年2月に制定された米国のインド太平洋戦略の枠組みに関する文書だった。米国の政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」によると、ホワイトハウスは次期バイデン政権にトランプ政権の対中政策を継続してほしいという願いから、同時に米国の同盟国を安心させるために、異例の機密文書公開を行った、という。

　オブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はこの機密文書公開について、「米国人民と我々の同盟・パートナー国に、米国は、インド太平洋地域の開かれて自由な状況を永久に守るために引き続き力を尽くす所存であることをわかってもらうため」と説明している。

およそ10ページの機密文書では、中国を米国の安全保障上の最大の懸案と捉え、同盟・パートナー国と協力して、インドの台頭を助けて中国を牽制することを1つの戦略としている。また同文書では、台湾の軍事発展と非対称作戦戦略を支援することで中国の脅威に抵抗することも強調されていた。

「自由で開かれたインド太平洋」戦略は、日本の安倍晋三元首相が提唱し、トランプ政権とともに練り上げた国防戦略だ。機密文書では、米国は軍事衝突の有無に限らず、尖閣諸島から台湾、フィリピンを結ぶ「第一列島戦」内の制空権および制海権を中国から守り、台湾を含む国家の安全を保護し、同時に第一列島線の外側を米国主導の作戦領域とすることも明示している。


（ＣＮＮ） 伝記作家はこう述べている。かつて、ある冷酷非情なニューヨークの不動産開発業者が悪意のこもった教訓を息子に授けた。やがて米国の大統領となる息子に。

この世には２種類の人間がいる。フレッド・トランプは事業家見習いの我が子にそう説いた。それは相手の息の根を止める者と、敗れ去る者だ。

伝えたいことは明白だった。戦いには必ず勝て。どんな手段を使ってでも。ルール？　基準？　それは敗者のためのものだ。フレッド・トランプは敗者など眼中にない。


時事通信の１月の世論調査で、「桜を見る会」前夜祭をめぐる問題に関し、安倍晋三前首相の説明について尋ねたところ、「納得できない」が７５．０％で、「納得できる」の６．３％を大きく上回った。


【ワシントン共同】トランプ米政権が昨年11月、西部ネバダ州の核実験場で核爆発を伴わない臨界前核実験を行ったことが15日までに米研究所の文書で明らかになった。同政権下では3回目とみられる。


香港（ＣＮＮ）　台湾が防衛力の強化を目指し、最新鋭の潜水艦隊の建造に着手した。この動きについて専門家は、中国軍による台湾侵攻や海上封鎖の計画を複雑化させる可能性があると指摘している。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/562.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ステージ4が無実化…見捨てられた「緊急事態」5つの自治体（日刊ゲンダイ）



ステージ4が無実化…見捨てられた「緊急事態」5つの自治体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283948
2021/01/16　日刊ゲンダイ


緊急事態宣言の対象外で特に深刻な地域（Ｃ）日刊ゲンダイ

「感染爆発」の惨状をごまかしたかったのか。厚労省が16日未明、新型コロナウイルスに関する「都道府県の医療提供体制等の状況」の集計作業を終え、ようやく更新。全国の数値は、政府の分科会が示した６つの指標の全てが「ステージ４」（爆発的感染拡大）を超えてしまった。

　緊急事態宣言の対象となった11都府県のうち、栃木、千葉、東京、大阪、兵庫、福岡は６指標の全てがステージ４を大幅に超えているところもある。対象外の自治体のうち、特に深刻な地域は〈別表〉の通り。

　県独自の緊急事態宣言を発令した熊本は５つ、沖縄は４つ、群馬、三重、宮崎は３つの指標がステージ４に相当する。宣言対象の京都が上回った指標は３つ、広島市が宣言地に準じた地域として政府の手厚い支援を受ける広島県は２つにとどまる。

集計発表を遅れに遅らせ

　厚労省はこれまで毎週金曜午後８時をメドに全国の６指標を公表。15日は“不都合な真実”を伝えるのを遅らせたかったのか、なぜか集計作業が遅れに遅れ、16日午前２時すぎの異例の公表となった。

　曖昧な基準で宣言の対象地域を絞り、後出し批判を避けようと、広島市を対象に特措法改正案に盛り込む「予防的措置」をプレ施行してお茶を濁す。菅政権のデタラメ対応に、医療が逼迫しても支援なしの自治体から怨嗟の声が聞こえてくる。サッサと宣言を全国に拡大したらどうか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/563.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 余命短くなる菅内閣後の日本（植草一秀の『知られざる真実』）
余命短くなる菅内閣後の日本
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-23a613.html
2021年1月18日　植草一秀の『知られざる真実』


菅義偉内閣の支持率が順当に下落している。

共同　　　支持　４１．３　不支持　４２．８
時事　　　支持　３４．２　不支持　３９．７
ＮＨＫ　　支持　４０　　　不支持　４１
読売　　　支持　３９　　　不支持　４９
毎日　　　支持　３３　　　不支持　５７
ＡＮＮ　　支持　３４．８　不支持　４２．５
ＪＮＮ　　支持　４１．０　不支持　５５．９

朝日の世論調査結果もまもなく公表される。

すべての調査で不支持率が支持率を上回った。

政権の意向を反映して信ぴょう性の低い世論調査でさえ、内閣不支持率が支持率を上回った。

実態上の支持率はさらに低く、不支持率はさらに高いはずだ。

月刊日本２０２０年７月号に次のように記述した。

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「植草一秀の『月刊・経済時評』」

「安倍内閣余命１０ヵ月の宣告
安倍内閣の傍若無人の暴走を背景に、朝日、毎日世論調査で内閣支持率が３割を切った。歴史を紐解くと、内閣支持率が３割を切った内閣は１０ヵ月以内に崩壊している。安倍内閣に対して遂に余命１０ヵ月の宣告がなされたことになる。」

執筆したのは昨年６月１０日。

安倍首相が辞意を表明したのは８月２８日で執筆の８０日後だった。

余命１０ヵ月宣告は正しかった。

１月調査で毎日新聞支持率は３３％に低下した。

内閣発足から４ヵ月で支持率は半減した。

半減期は４カ月。

これを踏まえると５月の内閣支持率は１６％になる。

これでは衆院選を戦えない。

衆院選の前に内閣総辞職になる可能性が高い。

２００９年は丑年。

麻生内閣が崩壊した。

鳩山由紀夫内閣が誕生した。

類似した変化が生じる可能性が高い。

野党はこのチャンスを生かさねばならない。

勝利の方策は「候補者一本化」だ。

菅政治に対峙する政策を明示する。

その政策の旗の下に市民と政治勢力が結集する。

この「政策連合」によって政権を奪還する。

政策の旗の下に小選挙区の候補者を一本化する。

これに成功すれば必ず勝利できる。

菅内閣の支持率が急落しているのは順当だ。

政府が果たすべき責務をまったく果たしていない。

現在の最重要問題はコロナ感染症の感染拡大。

多くの人命が失われている。

コロナ感染が判明した国民が入院措置を受けられず、宿泊療養施設に収容されず、何らの手当ても行われぬまま放置されている。

外出することも許されない。

食料すら入手できず、治療も投薬も行われず、急激に重篤化して死に至る事例が多発している。

政府による傷害致死と言って過言でない。

広範な検査拡充、宿泊療養施設の確保が先行して実行されていれば回避できた事態だ。

菅内閣はやるべきことをやらず、やる必要のないことに巨大な血税を投下し続けた。

そのやる必要のないＧｏＴｏで、感染爆発を引き起こした。

感染爆発のＡ級戦犯が菅・二階内閣である。

通常国会がようやく召集される。

菅・二階内閣の引責総辞職が求められることになるだろう。

何よりも必要な施策は「検査と隔離」である。

野党は適正に政府与党の責任を追及する必要がある。


関連記事
＜公安警察政権もお手上げ！＞菅内閣支持33％、不支持57％　緊急事態遅すぎる71％　毎日新聞世論調査　
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/539.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/564.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 資本主義リセットを目論む欧米の支配者におもねるため、飲食店などを人身御供に（櫻井ジャーナル）
資本主義リセットを目論む欧米の支配者におもねるため、飲食店などを人身御供に
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101180000/
2021.01.18　櫻井ジャーナル


　菅義偉首相は1月13日、11都府県に対し、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出した。対象は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、栃木県、福岡県だ。

　東京都の小池百合子知事が昨年12月31日に首都圏の3県知事に対して政府へ緊急事態宣言を出すように要請しようと働きかけ、埼玉県の大野元裕知事が賛成したことから始まったという。その後、神奈川県の黒岩祐治知事と千葉県の森田健作知事が説得に応じ、政府が動き出した。

　小池都知事が宣言を出すように求めたのは「新型コロナウイルス」の感染が拡大しているからだというのだが、感染の実態は明らかにされていない。マスコミを通じて「感染者数」は発表されているが、詳しい情報はない。首都圏では飲食店の営業時間を短縮させているが、満員電車は放置されるなど、政策に合理性はない。政府の対策と称するものを見ていると、「重症急性呼吸器症候群」を引き起こす伝染病が蔓延し、それを封じ込めようとしているとは思えない。そうした状況にないことを理解、欧米の支配者に従うポーズをとるため、弱い立場の人びとを人身御供にしようとしているのだろう。

　一昨年12月、そうした症状の患者が中国の武漢で発見され、死者が出たとされている。武漢の患者から見つけたウイルスの遺伝子を中国の学者グループが発表、それが問題の病原体だとWHO（世界保健機関）は認定し、SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）と命名した。それによってCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）が引き起こされるというのだ。

　SARS-CoV-2の遺伝子の一部（数百分の一）をPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査で探しだし、陽性の人を「感染者」だと見なしている。日本では病院や劇場の入り口などで体温が測られているが、体温が上昇する理由は無数にある。インフルエンザや風邪で体温が上がることは言うまでもない。

　インフルエンザは症状が激しく、肺炎で死亡する患者も少なくない。そこで例年は感染状況が当局によって監視されている。アメリカでそうした仕事をしているはCDC（疾病予防管理センター）。

　その推計によると、昨シーズン（2019年から20年）のインフルエンザ患者数は3900万人以上に達し、40万人が入院、2万4000人が死亡した。そのCDCは今シーズン、インフルエンザに関するデータを集めないと発表している。インフルエンザの患者をCOVID-19に罹ったことにするのではないかと疑う人もいる。

　しかし、最近はCOVID-19の症状が気されていない。人びとは幻影に恐怖している。マスコミに登場する「権威」は無症状の人が感染源になると宣伝して恐怖を煽ってきたが、SARS-CoV-2による重症者や死亡者の実態がわからない。死亡者数のカウントに問題があることも本ブログで繰り返し書いてきた。

　欧米では日本以上に人びとの行動が厳しく規制され、監視システムが強化されている。ロックダウン（監禁策）だ。

　しかし、日本でもCOVID-19対策は人びとを苦しめている。人びとは集まることができなくなり、生産活動は麻痺、少なからぬ企業の経営が悪化して倒産に追い込まれ、失業者、ホームレス、そして自殺者を増加させている。旅行や飲食を生業にしている人びとは特に厳しい状況だろう。

　しかし、ATF（税の公正さを求めるアメリカ人）によると、​​COVID-19のパンデミックが宣言されてから12月7日までの間に651人の富豪が保有する財産の勝ちは1兆ドル以上増えて4兆ドルに達したという。それに対し、所得の少ない方の半数（1億6500万人）は総額2兆1000万ドルにすぎない。

　今回のパンデミック騒動で大儲けしている富豪たちは支配システムを作り替えようとしている。本ブログで何度も書いてきたが、WEF（世界経済フォーラム）の創設者、クラウス・シュワブはCOVID-19を利用して資本主義システムを大々的に「リセット」するべきだとしている。

　経済全般が破綻すると優良企業も借金漬けになる。現在、世界で最も大きな影響力を持っている富豪の大多数は金融資本。優良企業が借金漬けになるということは、優良企業を借金の形として乗っ取ることができるとうことだ。

　​HSBC（旧社名は香港上海銀行）はマスクの着用を拒否する顧客へのサービス提供を拒否、場合によっては銀行口座を没収すると報道​されているが、通貨の電子化が世界規模で進むと、銀行口座を封鎖することで支配者は自分たちにとって好ましくない人物や団体を経済的に破滅させることができる。

　国が借金漬けになると、強大な私的権力が国民の資産を借金の形として二束三文で奪っていく。1991年12月にソ連を消滅させたボリス・エリツィンがロシアの大統領として行ったようなことが日本でも行われる可能性がある。

　資本主義体制のリーダー達は12月8日、「バチカンを含む包括的資本主義会議​​」を発足させた。WEF（世界経済フォーラム）と連携、その創設者であるクラウス・シュワブが言ったようにCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）を利用して資本主義を大々的に「リセット」するつもりなのだろう。

　この会議を創設するうえで中心的な役割を果たしたのはリン・フォレスター・ド・ロスチャイルド。ロンドンを拠点とするNMロスチャイルド銀行の取り仕切ってきたエベリン・ド・ロスチャイルドの3番目の妻だ。エベリンは今年の8月で90歳になったが、リン・フォレスターは66歳。ふたりは1998年のビルダーバーグ・グループの会議でヘンリー・キッシンジャーに紹介されて知り合い、2000年に結婚、新婚旅行の際にクリントン夫妻からホワイトハウスへ招待されている。

　リン・フォレスターはエベリンと知り合う前、ジェフリー・エプスタインのプライベート・ジェットに乗った記録が残っている。言うまでもなく、エプスタインは未成年の少女を世界の有力者に提供、接待の様子を記録して脅しに使っていた人物。妻のギスレインや義父のロバート・マクスウェルと同じようにイスラエル軍の情報機関、つまりAMAMに所属していた。

　このロバート・マクスウェルに対し、リン・フォレスターは1991年頃、マンハッタンにある自身の住宅を自由に使わせていた。マクスウェルはその年の11月、カナリア諸島沖でヨットから行方不明になり、しばらくして膨張した裸の死体が発見された。マクスウェルの下で仕事をしていたジョン・タワー元米上院議員は同じ年の4月、搭乗していた近距離定期便がジョージア州ブランズウィック空港付近で墜落して死亡している。タワーもイスラエルの情報機関の仕事をしていた。

　ロスチャイルド人脈が「バチカンを含む包括的資本主義会議」で中心的な役割を果たしているように見えるが、ロックフェラー財団やフォード財団も関係、そしてローマ教皇庁が加わった。彼らは私的権力が直接統治するファシズム体制へ世界を移行させようとしているのだろう。

　パレスチナにロスチャイルド人脈はイスラエルなる国を作り上げ、そこに住んでいたアラブ系住民（パレスチナ人）を虐殺、追放、残った人びとを彼らは隔離、破壊、虐殺などで弾圧してきた。そうしたことが世界規模で行われる可能性がある。




http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/565.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] れいわ・山本代表、衆院選出馬へ「私が出ないと始まらない」　30〜50人擁立検討（毎日新聞）
れいわ・山本代表、衆院選出馬へ「私が出ないと始まらない」　30〜50人擁立検討
https://mainichi.jp/articles/20210118/k00/00m/010/126000c
毎日新聞　2021年1月18日 16時54分(最終更新 1月18日 16時54分)


山本太郎氏＝新宿区で2020年7月5日午後8時21分、西夏生撮影

　れいわ新選組の山本太郎代表は18日の記者会見で、次期衆院選に出馬する意向を表明した。「私自身が出なければ始まらない」と述べた。小選挙区と比例代表のどちらで立候補するかは明言しなかった。れいわとして、自身を含め全国で30〜50人程度の候補擁立を検討すると説明した。

　次期衆院選に向けて、立憲民主党などと候補者調整を模索する考えも示した。連携の条件として「消費税減税が（共通の）旗になることが担保されなければならない」と語った。（共同）



「私自身が出なければ始まらない」れいわ・山本太郎氏、次期衆院選出馬へ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/80577
2021年1月18日 13時24分　東京新聞


れいわ新選組の山本太郎代表＝昨年７月

　れいわ新選組の山本太郎代表は１８日の記者会見で、次期衆院選に出馬する意向を表明した。「私自身が出なければ始まらない」と述べた。小選挙区と比例代表のどちらで立候補するかは明言しなかった。れいわとして、自身を含め全国で３０〜５０人程度の候補擁立を検討すると説明した。

　次期衆院選に向けて、立憲民主党などと候補者調整を模索する考えも示した。

（共同）





【記者会見 生中継】れいわ新選組 代表 山本太郎 2021年1月18日【国会開会】

※１：１７〜　再生開始位置設定済み








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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 持続化・家賃支援給付金は延長も…菅首相が目論む中小一掃（日刊ゲンダイ）



持続化・家賃支援給付金は延長も…菅首相が目論む中小一掃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/283901
2021/01/16　日刊ゲンダイ


支援よりも中小企業の淘汰を図る菅首相（首相のブレーンであるデービッド・アトキンソン氏＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　コロナ禍で中小企業の命綱だった持続化給付金と家賃支援給付金。15日、申請の受け付けが原則終了する。必要な書類の用意が難しい場合は、来月15日まで延長して申請を受け付けることになったが、ほんのわずかな配慮に過ぎない。

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　申請期限の大幅延長や第２弾を求める声も大きくなっていたが、たった１カ月の延長。中小企業の淘汰を図る菅首相はシメシメだろう。

　昨年11月25日、財務相の諮問機関である財政制度等審議会は建議を出した。持続化給付金や家賃支援については予定通りの終了を求め、こう意見している。

＜こうした政府の一時的かつ非常時の支援を継続し、常態化させれば、政府の支援への依存を招き、産業構造の変革や新陳代謝の遅れ、モラルハザードを通じて今後の成長の足かせとなりかねない＞

　支援継続は中小企業を一掃するチャンスを逃すと言っているのだ。

　建議は昨年11月段階での単なる意見書。現在、非常時レベルは数段上がっている。建議を無視して、首相判断で支援を継続することもできるのに、菅政権はギリギリまで打ち切るつもりでいた。菅首相も建議と同じ考えだからだ。

　菅首相のブレーンである元ゴールドマン・サックスのアナリスト、デービッド・アトキンソン氏は、赤字の中小企業を「ゾンビ企業」と決めつけて、日本の中小企業の半減を持論とする。菅首相は同氏を「成長戦略会議」のメンバーに据え、着々と中小企業の一掃を進めている。持続化給付金と家賃支援給付金を続ければ、これに水を差すことになるから、菅首相にとって支援終了は「グッドジョブ」なのだ。

　これ以上の中小企業支援を菅首相に期待しても、のれんに腕押しだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/567.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 見たいものしか見ない菅の意見交換相手は、問題多き慈恵医大の大木教授（まるこ姫の独り言）
見たいものしか見ない菅の意見交換相手は、問題多き慈恵医大の大木教授
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/01/post-00e771.html
2021.01.18　まるこ姫の独り言


菅は国民への視点がまったくないのに、自分を忖度してくれる学者や政治ゴロを見つける眼力は天才的なものがあるよな。。。。

良い例が、最近テレビに出ずっぱりで、メディアで「政治ジャーナリスト」と冠をつけられている田崎史郎。

通称、スシロー

今日もモーニングショーに出ていたが、司会の羽鳥が政府の考えを田崎にお伺いを立てる場面ばかり。

それほど政府の考えを必要とするなら、本物の政府の広報が国民に対して呼びかけるべきだろうに。

なんで官邸から毒饅頭を貰っているような田崎がしょっちゅうテレビに出てくるのか

メディアのいい加減な所は、恫喝しか能の無い使い物にならない菅総理に対しても、「パンケーキおじさん、苦労人、鉄壁、安定の等々」

いかにも庶民派であり有能な議員イメージを作り上げてきたところだ。

平時の際や官房長官時代は、記者の質問をシャットアウトするだけで、虚像を守ってこられただろうが、有事の際、そして総理になったら、こんな虚像など一発で吹っ飛ぶものだったのに。

案の定、有能とされてきた菅の役に立たない事おびただしい。

菅は、幅広い意見を聞いて政策を組み立てる人物ではなく、自分に都合の良い意見を聞いてしか物事を進められない人物のようで、だから国民の願いや悲痛な叫びは遠のけられるのだろうとは想像がつく。

毎日のように行った来た朝会食だって、その中に庶民が入っていない以上、菅に耳障りの良い意見や進言になるのは目に見えている。

菅と面会して1時間も意見を交わしたとされる大木教授は、調べたところ去年の6月にも前総理の安倍と1時間半も意見交換をしていたと言う人物だ。

＞菅首相 医療人材や病床確保めぐり大学教授と意見交換
　　　　　　　　　　　　2021年1月16日 22時34分 　NHK

＞新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は東京慈恵会医科大学の教授と面会し、医療人材や病床を確保するための方策をめぐって意見を交わしました。

＞そのうえで「医療崩壊ということばが盛んに言われているが、97％、96％のベッドがコロナに使われず、一般の医療に使われており、余力が日本にはある。民間病院が、商売として『コロナをやりたい』と思うぐらいのインセンティブをつければ、日本の医療体制は瞬く間に強化される。菅総理大臣は『久しぶりに明るい話を聞いた』と言っていた」と述べました。

この大木教授の、「商売としてコロナをやりたい」、いかにも金権体質的な考えで、患者を金の成る木のように思っているのか、すごく不愉快になる。

そして「日本の医療体制は瞬く間に強化される」で思い出したのが、安倍に進言した佐伯と言う官僚の「布マスクで国民の不安はパッと消えますよ」発言。

そんなにたちどころに自体が変わるとも思えず、国民を侮っているか馬鹿にしているとしか思えない。

こんなに簡単に一人の甘言に乘ってしまうよう人間が、国民を導く立場の政治のトップと言う悲劇、恐怖。

大木教授の発言に何の疑いもなく、「久しぶりに明るい話を聞いた」と本気で思っているとしたら、もう絶望的だ。

菅は、大木の発言を真に受けて、ますます民間病院を窮地に陥れるのではないか。

しかし、大木の「97％、96％のベッドがコロナに使われず、一般の医療に使われており、余力が日本にはある」発言を、ネトウヨたちは簡単に信じてそれをどんどん拡散させていくのだろう。

そして、政府の要請に応じたくても応じられない病院に対して、悪しざまに罵るのだろう。

菅は一刻も早く、サイゼリアの社長の心からの叫びを聞くべしだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/568.html

　 　

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