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2021年1月15日02時45分 〜
記事 [政治・選挙・NHK278] 菅首相はなぜ国民から支持されなくなったのか 望月衣塑子記者が感じた記者会見での「決定的なミス」〈AERA〉
菅首相はなぜ国民から支持されなくなったのか 望月衣塑子記者が感じた記者会見での「決定的なミス」
https://dot.asahi.com/dot/2021011400007.html
2021.1.14 09:19 作田裕史 AERA dot.


東京新聞の望月衣塑子記者(撮影/小山幸佑)

 後手後手のコロナ対策が批判を浴び、支持率が39%(朝日新聞調べ)まで急落した菅政権。GoToトラベルに固執し、緊急事態宣言の発出が遅れた菅義偉首相の危機管理能力には、多くの国民が失望した。さらに国民を不安にさせたのは、その発信力の弱さだろう。国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで自粛を要請しているのか――菅首相からは明確なメッセージが伝わってこない。官房長官時代から菅首相と対峙してきた東京新聞の望月衣塑子記者は、記者会見での「悪い癖」も国民不信を高めている要因の一つだ、と指摘する。

*  *  *
――昨年11月以降、菅首相のコロナ対応が強く批判され始め、支持率も大きく下落しています。昨年10月までは学術会議問題やGoToトラベル強行などに批判はありつつも、支持率はそこまで落ちませんでした。何がここまで国民の不信を増幅させたと思いますか。

望月:学術会議問題までは菅さんは強気だったと思います。学術会議の体質を問題視することで一部世論の支持も得られていたので、NHKのキャスターにも「説明できることとできないことがある」などと強い口調で反論していた。支持率も高かったので、GoToトラベルも強行できると踏んだのでしょう。しかし、11月の3連休前に政府の分科会で新型コロナ対応にあたる尾身茂会長が「GoToを見直してほしい」「政府の英断を心からお願い申し上げる」と言ったあたりから、潮目が変わったように思います。それまでの尾身さんは政府寄りの発言が多かったのに、一変した。かたや尾身発言の前日、菅さんは「ぜひ静かなマスク会食をお願いしたい」などと言うだけ。この人は本当に危機感があるのだろうか、と不安になった国民は多かったはずです。

――それ以降も、危機感が薄い発言は続きました。たとえば昨年11月25日の国会では「『トラベル』が主要な原因だというエビデンス(証拠)は存在しない」と答弁したり、12月11日にニコニコ生放送に出演した際には「ガースーです」と緊張感のない発言をして失笑を買ったこともありました。緊急事態宣言に関する記者会見などでも、言葉に感情がこもっていない印象を受けます。

望月:菅さんは本当に演説に自信がないのだなと、ひしひしと感じます。だからいつもは官僚が用意したペーパーを棒読みするだけなのですが、たまに気負って場違いなギャグを言ってしまったりする。裏方で権威を振るってきた人なので、表ではどう振る舞っていいのか戸惑っているのかもしれません。

 一方で、官房長官時代に1日2回の記者会見を7年8カ月も続けてきた体験から、記者たちはどうにでもなると思っているようにも見えます。「全く問題ない」「指摘は当たらない」など一言で片付けてきた官房長官会見時の手法が、首相になっても通じると思っている。しかし、コロナ禍の非常時にはそれが完全に裏目に出てしまいました。

 顕著だったのは、1月7日に1都3県に2度目の緊急事態宣言を発出することを伝える記者会見の場面でした。記者から「仮に(宣言を)延長する場合、今回と同様に1カ月程度の延長を想定しているのか」と問われると、菅さんは「仮定のことについては私からは、答えは控えさせていただきたい」と答えた。官房長官時代から「仮定の質問には答えない」というのはお決まりのフレーズでしたが、この状況で使うことは絶対に避けるべきでした。全国民が明日の生活に不安を抱えながら、菅首相の一挙手一投足に注目しているなかで、1カ月先のことを答えられない、考えていないというのでは、首相として能力が疑問視されて当然です。

 菅さんからすれば「今までは批判されなかったのに」と思っているかもしれないが、記者の後ろには国民がいて、その国民が首相の言葉ひとつひとつに神経をとがらせている。その認識が甘かったことが、今の支持率低下、国民の不信感の高まりにつながっていると思います。

――今行われているのは、「平時」の官房長官会見ではなく、いわば「有事」の首相会見です。記者の側もそれがわかっているはずなのに、なぜ菅首相に「仮定の話ではない」と突っ込まないのでしょうか。望月さんが会見に出て追及することもできると思うのですが。

望月:昨年春の1度目の緊急事態宣言が出た後、官房長会見と首相会見は、参加できる記者が「1社につき1人」と限定されてしまいました。表向きは「コロナ対策で密を避けるため」とされていますが、明らかに私のような目障りな記者を排除することが目的でしょう。そのため、現在、首相会見は基本的に政治部の記者と抽選で選ばれたフリー記者しか首相会見には入れません。私は社会部の記者なので、政治部が譲ってくれない限り、会見場には入れないのです。

 また、会見の進行も司会役の山田真貴子内閣広報官が「1人につき1問」「さら問い(質問を重ねること)は禁止」などのルールを定めて、相変わらず突っ込んだ質問をさせないようにしています。これまで6回あった首相会見で北海道新聞、東京新聞、日本テレビ、ジャパンタイムズの4社は一度も指されていません。ウチ(東京新聞)のように事前に質問を投げることを拒否している社や、厳しい質問をする記者がいる社は避けられているのでしょう。逆に不自然なほど何回も指名されている社もある。菅さんは答えるときに手元にいつも目を落とすので、「この社は事前に質問を投げたな」ということはすぐにわかります。

 菅さんはこうしておけば記者会見は乗り切れるとナメていたわけですが、コロナ禍で、多くの国民が生活や仕事で不自由を強いられている中で、視聴者である国民から強い怒りをかうことになりました。今は、多くの国民が首相会見に注目するようになり、「もう会見を打ち切るのか」などと不満をツイートするようになっています。記者は制御したつもりになっても、国民の目はごまかせなかったということです。

 ――最後に、菅首相にはどのような発信力、国民へのメッセージを期待しますか。

望月:ドイツのメルケル首相は、昨年12月の演説で、目に涙を浮かべながら「今年のクリスマスを我慢すれば、来年はおじいちゃんやおばあちゃんと皆でクリスマスが祝えるかもしれない。でも我慢しなければ、最後のクリスマスになるでしょう」と語りました。物理学者であり、普段は冷静沈着なメルケル首相が、時に感情をあらわにしながら、ドイツ国民にメッセージを送った姿には心を揺さぶられました。メルケル首相も手元にメモはあったけれども、それに頼らず、目線はしっかりと顔を上げ国民に向けられていました。

 言質を取られないことが首相の仕事ではありません。感情をさらけ出すことを恥じずに、菅さんは言葉に「魂」を込めてほしい。私たちの国のトップが悩んでもがきながらも、未来を切り開いていこうとしていることが伝われば、国民の不安も今よりは少しは軽くなるはずです。(構成=AERA dot.編集部・作田裕史)



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/514.html

記事 [政治・選挙・NHK278] ポンコツだけでは済まされない! 菅首相がコロナ会見で「国民皆保険の見直し」というグロテスクな本音をポロリ(リテラ)
ポンコツだけでは済まされない! 菅首相がコロナ会見で「国民皆保険の見直し」というグロテスクな本音をポロリ
https://lite-ra.com/2021/01/post-5762.html
2021.01.14 菅首相ポンコツ会見で「国民皆保険の見直し」というグロテスクな本音ポロリ リテラ

    
    首相官邸HPより

 この非常時に、菅義偉首相の「ポンコツ」ぶりに磨きがかかってきた。昨日13日、菅義偉首相が新たに7府県を緊急事態宣言の対象に追加することを政府の対策本部会議で表明したが、その肝心の場面で、よりにもよって「福岡」と「静岡」を言い間違えたのだ。

 本サイトでは、菅首相が「後手後手」との批判を挽回すべく『報道ステーション』(テレビ朝日)などのメディア行脚をしたものの、「変異種」「テレワーク」といった重要なキーワードさえ出てこずキャスターに助け舟を出してもらっていたことなど、その「ポンコツ」ぶりを紹介したばかりだが(詳しくは既報参照)、国民に緊急事態を宣言する場面でさえ、もっとも重大な対象県の名前を間違えるとは……。しかも、菅首相は言い間違いに気づかず、訂正さえしなかったのだ。

 だが、もっと深刻な問題は、こうした肝心な言葉の言い間違いだけではない。菅首相は昨晩おこなった記者会見でも、この期に及んで補償や支援策を一切打ち出さなかった上に、自分の判断ミスを頑として認めず、責任をごまかすことしか口にしなかったからだ。

 たとえば、政府の諮問委員会では「不要不急の外出自粛」を求めていたにもかかわらず、菅首相はこの間、繰り返し「夜8時以降の不要不急の外出自粛」と言って「夜8時以降」を強調。これにより「昼ならいいのか」という当然の批判のみならず、「夜8時前だったら出かけても大丈夫」といった誤認識まで広がっていた。ようするに、菅首相のメッセージが混乱を招いてしまったのである。

 こうした状況に対し、政府はランチも含めて外食の自粛を呼びかけはじめたが、これにはサイゼリヤの堀埜一成社長が「ふざけんなよ」と政府を猛批判。これは当然の反応で、全時間帯で不要不急の外出自粛を呼びかけるならば、飲食店のみならず協力金の対象を広げ、さらに現状よりも手厚い補償をおこなったうえで時短ではなく休業を要請すべきなのは言うまでもない。

 しかし、この有害でしかない混乱を引き起こした張本人である菅首相は、自分の過ちを国民に詫びることも、明確な訂正をおこなうこともなく、「とくに夜8時以降の不要不急の外出の自粛」と、しれっと「とくに」という言葉を付け足しただけ。追加の補償や支援策には何ひとつ言及しなかったのだ。

 自分の判断ミスを認めなかったのは「ビジネス往来」の問題も同じだった。菅首相が打ち出したビジネス往来の継続は、菅首相が技能実習生と東京五輪の選手受け入れにこだわったためだと言われてきた。しかし、変異株の問題も浮上したなかでの継続には反発が巻き起こり、ここにきて撤回に追い込まれた。

 この問題について、昨晩の会見ではテレビ東京の記者が「東京五輪開催を意識して判断が遅れた指摘もある」「本来であれば緊急事態宣言を最初に発出した段階で即時とるべき措置だったのでは」と責任を追及した。だが、菅首相は「東京オリンピック・パラリンピックを意識して判断が遅れたということはありません」「ビジネストラック、レジデンストラックの相手国からの入国者に変異株の感染が確認された事例はなかった」と主張し、“最近もイギリスやブラジルからの帰国者から変異株が確認された”ことを理由に「あらゆる手段を講じて予防的にリスクを取り除く。こうしたことの観点から判断した」と述べたのだ。それが「後手後手」だと言われているのに、自分の判断の遅さは棚に上げたのである。

■自分の判断ミスも認めず逆に罰則規定を持ち出す、菅首相の逆ギレ強権政治

 責任を問われているのに、国民からの批判など起こっていないかのようにケロッと受け流す──。しかも、「『効果が出ている』と高く評価していた大阪に緊急事態宣言を発令するが、時短営業だけで対策は十分と考えるか」という毎日新聞記者からの質問にも、菅首相は「去年の暮れぐらいは下降になってきたということも事実」とまたも自分の判断ミスを認めず、「自粛疲れや慣れにどう取り組むか」といった総理大臣としての明確な発言を求められている質問に対しても「何としてもこの感染拡大を減少方向に持っていかなければならない。そうしたことを国民のみなさんに強く訴える」と、まったく響かないメッセージを発信。さらにこうした回答になっていない回答を短くおこなうと、「先生からよろしいですか」などと会見に同席していた分科会の尾身茂会長に投げてしまったのだ。

 この国のコロナ対策の陣頭指揮のトップに立っているというのに、国民に対して説得力ある説明をまるでできないだけではなく、「あとはよろしく」と言わんばかりに人任せにする……。こんな体たらくで国民が信頼を寄せることなど、どだい無理な話だ。

 しかも、昨晩の会見では、「ポンコツ」というだけでは済まされない問題もさまざま浮上した。

 菅政権は十分な対策をとろうともせず、一向に自分たちの責任を果たさないままだというのに、一方で協力に応じない飲食店のほか、保健所の調査に回答を拒否あるいは虚偽の回答をおこなった患者や入院を拒否した患者への罰則を検討するという強権的な姿勢を打ち出そうとしている。

 この問題について、中国新聞の記者が「保健所の調査の回答拒否や虚偽回答が実際どれぐらいあるのか、また、どれほど深刻な問題かを裏付けるような具体的な数字を示してもらいたい」と追及したのだが、菅首相は「感染の拡大防止を図るために、新規陽性者の過去の行動を調査して、濃厚接触者の特定をして対策を講じることが、これは極めて重要なことであります」とその必要性を強調。感染拡大で神奈川県が濃厚接触者や感染経路の調査を原則やめると発表したように、すでに調査が破綻している状態にあるのに罰則を設けることに意味があるとは到底思えないが、さらに菅首相は信じられないことを言い出したのだ。

「どのぐらいの協力をいただけないケースがあったのか、そうしたことも私、具体的には承知しておりませんが、そうした事例がたくさんあったという報告を受けていますので、そうしたことの実例について、やはり申し上げる必要があるというふうに思っています」

 罰則を検討しているというのに、具体例は「承知していない」などと平然と言い放ったのである。

 根拠となる事例も答えられないのに、罰則には前のめり……。ようするに、官僚を恫喝によって従わせてきたように、国民も罰則で恫喝すればなんとかなるとでも考えている証拠ではないのか。

■想定外の質問に「国民皆保険の見直し」というグロテスクな本音をポロリ

 だが、こうした菅首相の“本性”がもっともあらわになったのは、会見の最後だ。質疑応答の最後は独立系ニュース専門ネット局「ビデオニュース・ドットコム」代表の神保哲生氏が指名され、神保氏は医療体制を強化するための感染症法や医療法の改正といった法制度変更の検討について「政府の仕事ではないのか」と指摘。その上で改正の意志があるのかを問うたのだが、菅首相の回答はこういうものだった。

「まず、このコロナ感染者への医療について、政府として、そこに対応してもらっているその医療機関に対して、しっかりご支援をさせていただいたり、あるいは保健所への人員の派遣、そうした体制をつくったり、クラスターが発生すると政府のチームがそこにおこなって対応するなど、そうしたことについて政府は対応をおこなってきました。
 そしてまた、医療機関でありますけれども、日本にはいまの法律があるなかで、逼迫状況にならないように、政府としては、ベッドは数多くあるわけでありますから、それぞれの民間病院に一定数を出してほしいとか、そういう働きかけをずっとおこなってきているということも事実であります」

“法改正といった問題から検討するのが政府の仕事なのではないか”と追及されたのに、訊かれてもいない現状の対策(しかも不十分さが指摘されているものばかり)をダラダラと挙げるというのも「ポンコツ」感が満載だが、しかし、重要なのはこのあとの発言だ。

「そして、この感染症については先ほど申し上げましたけれども、法律改正はおこなうわけでありますから、それと同時に医療法について、いまのままで結果的にいいのかどうか、国民皆保険、そして多くのみなさんが診察を受けられるいまの仕組みをつづけていくなかで、今回のコロナがあって、そうしたことも含めて、もう一度検証していく必要があると思っています」

 問われたのは医療体制の強化のための法改正の問題だったのに、なんと菅首相は「国民皆保険の見直し」ともとれることを言い出したのである。

 そもそも、神保氏は官邸記者クラブのメンバーではない“フリージャーナリスト枠”として質問をおこなったため、当然、事前の質問通告もしておらず、その上、コロナに対する関心も理解力・読解力もまるでない「ポンコツ」の菅首相はその質問の意味をほとんど理解できていなかったはずだ。そんななか、自分が答えられることとして、「医療体制のための法の見直し」というキーワードから導き出されたのが、「国民皆保険」だったのだろう。

 ようするに、菅首相の頭のなかにはほかの新自由主義者たちと同じく「国民皆保険の見直し」があり、それが咄嗟の質問により図らずも口から出てきた、ということだ。

 実際、菅首相は8日に『報道ステーション』(テレビ朝日)に出演した際、「民間病院の協力が進んでない」という問題の認識を問われたとき、「コロナやってない病院のところにはですね、いわゆるお客さんが、行かないんですって」などと発言。病院に行く患者のことを「お客さん」と呼んで批判を浴びたが、これは国民皆保険制度を民間病院の「既得権益」になっていると考えているがために飛び出した発言だったのではないのか。

 言っておくが、この国では国民皆保険制度をとっていても困窮を理由に受診を控えて症状が悪化してしまう「メディカル・プア」が問題化しており、コロナによる経済的打撃によりそれはさらに深刻化していると指摘されている。そんななか、「無料低額診療」制度を拡充しようと言うのならまだしも、「国民皆保険」を見直し、軽症者の自己負担増や公的保険の範囲見直しなどが取り入れられれば、さらに受診控えが進行し、治療を受けたくても受けられないアメリカのような事態が巻き起こるのは必至だ。

 医療体制の強化をもとにした質問の回答が、よりにもよってこのコロナ禍にあって社会保障費削減を目指すかのようなものになる──。これはもはや「ポンコツ」で済ませられる問題ではない。「人でなし・残虐非道・鬼畜のポンコツ総理」と呼ぶべきだろう。

(編集部)



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/515.html

記事 [政治・選挙・NHK278] 菅会見仕込む山田広報官を映さぬNHK(植草一秀の『知られざる真実』)

※補足 2021年1月14日 朝日新聞1面トップ 紙面クリック拡大



※補足 2021年1月14日 朝日新聞2面 紙面クリック拡大


菅会見仕込む山田広報官を映さぬNHK
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-5088c9.html
2021年1月14日 植草一秀の『知られざる真実』


菅内閣は12月27日までGoToトラベルを強力推進した。

GoToトラベルが全国で停止とされたのは12月28日のこと。

菅首相は12月31日に東京都の新規陽性者数が1300人を超えて緊急事態宣言の発出を決断したかの発言を示しているがウソだ。

息を吐くようにウソをつく点も前政権を継承している。

菅首相は、東京都の新規陽性者数が急増した段階でも緊急事態宣言を発出する状況ではないと主張していた。

1月2日に首都圏の4知事が緊急事態宣言の発出を要請した際も、菅首相が対応せず、西村康稔担当相に対応を押し付けた。

菅氏は宿舎に帰ってしまった。

その後、支持率急落を気にして方針を転換した。

しかし、その後の動きも鈍い。

ようやく1月7日になって首都圏1都3県に対する緊急事態宣言発出を決めたが、関西圏の府県に対する緊急事態制限については、まだその状況にないとの判断を示した。

しかし、1月7日の時点で大阪府の知事が緊急事態宣言発出要請を検討することを公表していた。

その追加緊急事態宣言が1月13日にようやく発出された。

菅義偉首相は12月28日に外国人の入国規制を強化すると発表したが、完全なザル対応だった。

訪日外国人の太宗を占めるビジネストラック、レジデンストラックによる外国人入国を制限しなかった。

1月7日の緊急事態宣言発出に合わせて、ビジネストラック、レジデンストラックの入国も停止すべきとの主張が強まったが、菅首相が強硬に反対して規制を強化しなかった。

その後、批判が殺到して、1月13日に、ようやくビジネストラック、レジデンストラックの入国も停止した。

11月には56700人もの外国人入国があった。

5月の入国者数の34倍の水準に急増していた。

菅首相は1月8日のテレビ番組で、対象11ヵ国で、市中で1例でも変異種が確認されれば、その国とのビジネス往来は直ちに止めると発言した。

しかし、この時点で、タイやベトナムでは変異種がすでに確認されていた。

ベトナムの事例は空港検疫の段階での確認だが、タイの場合は市中での確認である。

また、日本でも変異種が確認されている。

日本の外国人入国に際しての検疫体制は「ザル対応」だ。

14日間の待機もまったく強制力をもっていない。

6万人規模で外国人が入国し、強制力のある検疫体制が取られていなければ、変異種が国内に入り込むのは時間の問題。

すでに国内に流入している疑いが濃厚だ。

それでも、菅首相は1月13日までビジネストラック、レジデンストラックの外国人流入を規制しなかった。

菅首相は「後手後手」を菅内閣の専売特許にする考えなのだと思われる。

記者会見を開くが「学芸会」の様相が続く。

この点も安倍内閣を継承している。

菅首相の記者会見は「仕込み」全開だ。

事前に記者から質問を提出させる。

菅首相は官僚が用意した答弁を読むだけ。

Leaderではなく単なるReaderだが、

福岡県に「ふくおかけん」とよみがなを付しておかないと「しずおかけん」と読んでしまう。

Readerにもなれない。

幹事社以外の記者クラブ所属社からの質問への指名も偏っている。

東京新聞は菅首相会見で一度も指名されていないとのこと。

東京新聞が事前に質問を提出しないから指名されないのだと見られている。

東京新聞の望月衣塑子氏は次のように指摘する。

https://dot.asahi.com/dot/2021011400007.html?page=3

「会見の進行も司会役の山田真貴子内閣広報官が「1人につき1問」「さら問い(質問を重ねること)は禁止」などのルールを定めて、相変わらず突っ込んだ質問をさせないようにしています。

これまで6回あった首相会見で北海道新聞、東京新聞、日本テレビ、ジャパンタイムズの4社は一度も指されていません。

ウチ(東京新聞)のように事前に質問を投げることを拒否している社や、厳しい質問をする記者がいる社は避けられているのでしょう。

逆に不自然なほど何回も指名されている社もある。

菅さんは答えるときに手元にいつも目を落とすので、「この社は事前に質問を投げたな」ということはすぐにわかります。」


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記事 [政治・選挙・NHK278] 菅政権のコロナ対策の方が安倍政権の時よりも悪い 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)



菅政権のコロナ対策の方が安倍政権の時よりも悪い 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283853
2021/01/15 日刊ゲンダイ


この期に及んでも「Go To」優先、安倍政権よりも悪い(13日、11都府県「緊急事態宣言」会見の菅首相、右は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長)/(C)JMPA

 新型コロナウイルスの全容はいまだに解明されておらず、自由主義陣営の国々の対応はほとんどが失敗している。

 我々は、いま判明しているコロナの事実を基に対応するしかない。

 米ワシントン・ポスト紙は<米疾病対策センター(CDC)研究員モデルによれば、コロナ伝播の59%は無症状者から。うち35%は他に感染させた後、自身も症状示す。24%は全く症状示さない>と報じた。また、西浦京大教授の試算によると、飲食店に限定して時短営業などの対策をとった場合、新規感染者は2月末時点で1日およそ1300人。昨年4月の緊急事態宣言を発令した時と同等レベルの対策を取った場合にようやく、1カ月半後(2月25日)の新規感染者数が1日100人を下回るという。

 CDCや西浦教授のシミュレーションに共通しているのは、無症状者を含めた感染対策の必要性だが、今回の緊急事態宣言発令による対策の柱は、飲食店に対する営業時間短縮の要請である。昨春のように小中高校の一斉休校や、音楽、スポーツイベントなどの中止・延期までは求められておらず、専門家からは効果を疑問視する声が出ているほか、国民の危機感も前回より大きく低下している。

 再発令に対して国民がどのように対応したのかをみると、発令直後の8日朝の都内の主要な駅周辺の人出は先月とほとんど変わっておらず、初めて発令された昨春と比較すると2〜4割ほど多くなっていた。東京駅は昨春と比べて2割、渋谷駅は3割それぞれ増加である。

 また発令を決めた7日午後9時の繁華街の人出も、先月の平日の平均と比べて2〜3割ほど減っていたとはいえ、昨春を大きく上回った。とくに新宿・歌舞伎町周辺や六本木周辺は前回と比べて1・5倍になっていたのだ。

 今や東京は感染者の約7割の人の感染経路が分からない状況という。これは菅首相のコロナ対策の判断ミスと深く関係しているだろう。菅首相はこの期に及んでも、「『Go To トラベル』が感染拡大の主要な原因だというエビデンスは存在しない」と言い、「年末年始で感染状況のベクトルが下向きになると考えていたところ、まだ上向いている」などと発言していた。

 国民は安倍首相が退陣し、菅政権になれば少しは状況が良くなるだろうと期待していた。しかし、緊急事態宣言再発令の対応を見ると、菅政権の方が安倍政権よりも悪いと指摘せざるを得ない。



孫崎享 外交評論家
1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/517.html

記事 [政治・選挙・NHK278] 疑惑の安倍晋三と林検察<本澤二郎の「日本の風景」(3965)<ホテル明細書・領収書を提示すると新たな嘘と事件が発覚する>
疑惑の安倍晋三と林検察<本澤二郎の「日本の風景」(3965)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/27698331.html
2021年01月15日 jlj0011のblog


<林検察は国民・主権者に目を向ける全体の奉仕者になれないのか>

 じれったい、本当に泣きたくなるほどじれったい。林検察の,全くやる気を見せない安倍晋三の桜事件捜査に対して、主権者の怒りは水面下で爆発している。一部の新聞は、菅義偉に同情を誘うような記事を流し始めた。

 韓国を見よ、である。朴前大統領が職権乱用の罪で20年の実刑判決を受けた。安倍とトランプは、共に心臓が破裂しそうになったであろうが、民主主義の「法の下の平等」とは、これが当たり前の憲法の立場である。

 そうしてみると、日本の捜査当局・林検察の対応が、いかにも狂っていることが分かろう。安倍もまた、職権乱用罪で実刑20年が相当ということになりかねない。検察の反論を聞きたい。不起訴は許されない。

 全体の奉仕者になれない林検察と安倍・菅との間で「何があったのか」を、とことん調べ上げる責任が、国会と言論、司法にあるだろう。コロナ禍で、何もかもが危機にさらされている今、安倍に格別の配慮をする余地はない。法治は貫かれなければならない。

<ホテル明細書・領収書を提示すると新たな嘘と事件が発覚する>

 安倍の度重なる犯罪のうち、その一つである桜事件の、その一番軽い事件を立件することで、安倍を不起訴にした林検察の対応は、まさに政治的捜査を裏付けて余りあろう。

 検事総長・林真琴は、真っ当な検事ではなかった。検察審査会も、これでは不起訴相当という誤魔化しは出来ない。再捜査による起訴へと進行するだろうが、これ以上の主権者を欺く捜査は許されない。全体の奉仕者として、国民が納得する判断で、再捜査するほかない。その際には、公選法違反・公金の目的外使用での財政法違反、さらには職権乱用罪を適用すべきである。

 野党は、安倍前夜祭でのホテルニューオータニの明細書と領収書の提示を求めている。安倍は、これを拒絶している。提示できないのだ。安倍の大嘘がさらに露見、新たな事件拡大をもたらすからである。

 こんな簡単なことが、なぜできないのか。林検察も露見すると、ごまかし捜査が国民に知られることを恐れているのだろう。主権者はもう騙されない。

<野党は国政調査権を行使して入手できる、なぜしないのか>

 野党は簡単に、これを入手することが出来る。国政調査権を行使すればいい。直ちに行動を起こしたらいい。これ以上、国民をじらすようなことはすべきではない。ホテルに押しかけよ、である。

 「蛇の生殺し」ということなのか。

 コロナ禍による緊急事態宣言で、人々の精神状態も不安定になっている。菅同様に疲れ果て、ストレスが溜まっている。これに野党・言論界がしっかりと対応していく能力がないと、菅沈没だけでは済まないだろう。

 法務検察の無能無責任も、改めて問われ続けている。

<検察が明らかにすると、検察の不起訴処分不当が明らかになる>

 もう多くの国民は分かっている。法務検察と安倍・菅の談合による、安倍不起訴処分であることを。主権者を愚弄するにもほどがあろう。

 安倍事件処理は、検察による法治を自ら破壊する行為である。検察の土台を崩壊させている。違うだろうか。検察不信を自らまき散らしている。なぜ安倍犯罪に肩入れするのか。安倍や菅への恩義があるというのか。そんなことで、検察の本義をドブに捨てられるのか。

 検察官適格審査会での林審査を、繰り返し求めたい。

<桜事件は職権乱用罪であるが、どうか>

 桜事件は、なぜ起きたのか。これは首相犯罪である。公金悪用事件だ。地元選挙区の地盤を培養するための買収工作の一環だった。

 安倍晋太郎のライバル・林義郎の地盤を、そっくり晋三の地盤に塗り替えようとした公選法違反が、根っこにある。それを7年8か月継続してきた晋三の努力も見上げたものだが、それを首相権力を乱用することで、強行してきたものである。

 主権者が有する権力を、安倍晋三という鬼は、自己の選挙区の支持者培養に繰り返し悪用した。文字通りの職権乱用罪で、処罰されねばならない重大事件である。

 韓国では前大統領を、検察は法に従って逮捕、裁判所も法に従って20年の実刑判決をした。二度と繰り返させないための、正義の検察と裁判所だった。

 同じことを日本が出来ないわけがない。立派な憲法もある。ワシントンのトランプも、司法省・FBIそれと地方検事も、行動を起こしている。

 二度と安倍事件を起こしてはならない。そのためにも、検察の公正な捜査を、主権者は厳しく監視を始めている。林検察の生き延びる時間は、わずかに残っている。

2021年1月15日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日の夕食会の費用を補塡(ほてん)した問題をめぐり、野党の「桜を見る会」追及本部は13日までに、安倍前首相に求めていたホテルの明細書や領収書の提示について、再び拒否する内容の回答があったことを明らかにした。


【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)は14日、大統領在任中に長年の知人と共謀してサムスングループなどから多額の賄賂を受け取った事件と、情報機関・国家情報院から巨額の裏金を受け取った事件で収賄罪や職権乱用罪などに問われた前大統領の朴槿恵(パク・クネ)被告(68)に対する差し戻し審判決で、差し戻し控訴審判決を支持し懲役20年、罰金180億ウォン(約17億円)などを言い渡した。2016年10月に疑惑の一部が明るみに出てから約4年3か月で判決が確定した。


関連記事
安倍事務所、再び提示拒否 桜前夜祭のホテル領収書 野党に回答(毎日新聞)
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記事 [政治・選挙・NHK278] 最良の対策は総辞職 うまい話のつまみ食いは賢者になれぬ 中村敦夫 末世を生きる辻説法(日刊ゲンダイ)



最良の対策は総辞職 うまい話のつまみ食いは賢者になれぬ 中村敦夫 末世を生きる辻説法
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283878
2021/01/15 日刊ゲンダイ


事態を理解できていない(C)JMPA

 悲劇は警告よりも早く訪れる。先週、遅ればせの緊急事態宣言について疑問を呈したら、もう東京で医療崩壊が始まってしまった。

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 ベッドもICUも、人工呼吸器もエクモも、医療従事者も足りない。先日までは何とかなるだろうという予測だった。

 感染が判明した人が入院どころか、診察も受けられず、あちこちで死亡者が増え続けている。ホテルもすでに満杯で、大方は自宅療養を勧められるようになった。その結果、家族感染が起こり、感染者数が急カーブで駆け上がっている。

 日本の住宅事情を考えたら、最悪の事態が眼前に現れたのである。

 こんなことは去年の春から想定されていた。危機への対処は、たとえ結果的に無駄になっても、最悪を前提に設計されねばならない。ところが、政府、厚労省、国立感染症研究所の責任三者はコロナ問題の重大な本質を見逃してきた。

 その代わりに関心を持ったのは、このドサクサで供出される莫大な予算の食い逃げである。Go To キャンペーンの税金のばらまきが好例だが、そもそもコロナとは何の関係もない。そんな金があるなら、医療環境の充実、専門人材の養成などに充てるべきだった。

「感染研」が対策を単純化、一本化したのも間違いだった。なぜか当初から、クラスター退治一本に絞った。欧米で、新事実が次々と発見されているのに、「追跡」だけにこだわり、今頃になって全面敗北がはっきりした。この間に、症状の出ない陽性者がいるという重大事実がわかった。南アやブラジル由来の変異種のウイルスが発見された。こんな場合、何よりも優先すべきなのは、厳しい入国管理と国内の徹底した大量の感染検査だった。

 ところが、政府にも感染研にも、一歩踏み出す気配がないままだった。とくにガースー首相は、すべて丸投げで、事態を理解できないようだ。

 緊急事態宣言を出した直後、ガースー首相の会見は冴えなかった。ウイルスを飛ばすのは客なのに、飲食業者だけを一方的に攻撃するのは変な話である。

「1カ月後に必ず事態を改善させる」と言うが、これも根拠なき空語。

 為政者に求められるのは、総合的、俯瞰的、そして科学的判断力だ。

 これは賢者と愚者の分岐点である。会食の機会だけで、うまい話をつまみ食いするだけでは、賢者になれぬ。そんな人間がトップでは、国の運営は立ち行かぬ。最良の対策は、やはり「総辞職」しかないか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/519.html

記事 [政治・選挙・NHK278] 菅首相の「五輪を必ずやりきる」発言に「どうやって?」の声(女性自身)
菅首相の「五輪を必ずやりきる」発言に「どうやって?」の声
https://jisin.jp/domestic/1939504/
2021/01/12 22:42 女性自身



菅義偉首相(72)が1月12日、マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏(65)と電話会談を行った。しかし、「オリンピックを必ずやりきる」と発言したため厳しい声が相次いでいる。

各メディアによると、電話会談でゲイツ氏は新型コロナウイルス感染の克服に向け「東京オリンピック・パラリンピックの開催は世界に大きなメッセージになる」と発言。すると菅首相は「大変重要な問題なので、必ずやりきる」と返答したという。

「ゲイツ氏は東京オリンピックに欠かせない人物です。ゲイツ氏が妻のメリンダ氏とともに議長を務めるビル&メリンダ・ゲイツ財団は18年11月、スポーツ庁とのパートナーシップを締結。そして、資金や専門知識などの面で支援していくと発表しました。

またゲイツ氏の長女・ジェニファー氏は昨年2月、エジプトの馬術選手であるネイエル・ナサール氏と婚約。ネイエル選手は東京オリンピックに出場することが決まっています」(全国紙記者)


「オリンピックを必ずやり切る」と発言した菅首相。

東京オリンピックの重要人物であるゲイツ氏に「東京オリンピックを必ずやりきる」と宣言した菅首相。しかし、「やりきる」にはひとまず新型コロナの感染拡大を食い止めなくてはならない。

今月7日、1都3県を対象にした緊急事態宣言を発令した菅首相。その際に会見で「1ヵ月後に必ず事態を改善させる」と豪語したものの、「どうすれば改善といえるのか」「改善のために、具体的にどういう道筋を立てているのか」を説明しなかった。

また同日の会見では「特措法の改正で実効的な対策を可能にしたい」や「ワクチンをできる限り2月下旬までに接種開始できるよう準備する」など“希望的観測”が目立った。

現在各県から緊急事態宣言の要請が相次いでいる上に、感染力が高いとされる変異種の存在も明らかとなっている。何より、世界各国の状況もいまだ不透明だ。

そんななか、「オリンピックを必ずやり切る」と発言した菅首相。ネットでは疑問視する声がこう上がっている。

《意気込みはいいけど、どうやって?》

《「必ずやりきる」って総理一人の力では難しいと思いますが、やりきれる根拠はあるのでしょうか。今のコロナ状況では、おそらく、国民の大部分が開催は難しいと感じていると思います》

《「必ずやり切る」というのは各国の極めて厳しい状況、国民の不安、さらには選手の不安も考えれば、首相として極めて不適切な発言だ。言って良いのは「安全に開催できるよう最大限の努力をする」までだろう》

《いま国内において苦しんでる方々と会話してほしいです》



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/520.html

記事 [政治・選挙・NHK278] 再エネで「嘘」を…英国政府を“激怒”させた経産省の大失態(日刊ゲンダイ)



再エネで「嘘」を…英国政府を“激怒”させた経産省の大失態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283906
2021/01/15 日刊ゲンダイ


梶山大臣もだまされた?(C)共同通信社

 経産省が外交問題に発展しかねない大失態を犯した。菅首相の肝いり政策である「2050年カーボンニュートラル」に関し、英国政府の再生可能エネルギー(再エネ)導入の目標数値で「ウソ」を記載していたのだ。

 昨年12月25日、政府は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、発表。再エネについて「最大限の導入を図る」「2050年には発電量の約50〜60%を再エネで賄う」とした。その際、「世界最大規模の洋上風力を有する英国の意欲的なシナリオでも約65%」と記し、英国でもこの数字なのだから日本は頑張っている、とアピールしたのだった。

 ところが、これを英大使館は完全否定。今月12日に出したニュースレターには次のようにある。

<昨年末、様々な資料に記載された英国のエネルギー政策などについて、誤解を招く内容が含まれていた><英国はこのような目標は掲げておらず英国の政策ではございません>

「昨年末の資料」とは、日本政府の発表を指しているのは間違いない。さらに、英国の気候変動委員会が「2050年までの再エネ80%」を提言していること、英政府は今年、これに対して見解を発表することも付記している。


英政府を激怒させた?!(ボリス・ジョンソン英首相)/(C)ゲッティ=共同

古賀茂明氏「国辱ものの大失態」

 英大使館に問い合わせると「弊館よりプレスリリースに記載されています情報以上のことはお答えできかねますことご理解ください」とメールで回答があった。

 当事者の経産省は日刊ゲンダイの取材にこう弁解した。

「英の気候変動委員会は2019年の報告書で再エネ比率65%としておりましたが、昨年12月9日に新シナリオで80%と出していました。今月8日に英大使館から『新しいものがあります』と担当者が指摘を受け、12日にはニュースレターが出された。いま、どう対応するか大使館と相談中です。(間違いを訂正するのか?)追記するかを含め、相談しています」(資源エネルギー庁の西田光宏戦略企画室長)

 元経産官僚の古賀茂明氏がこう言う。

「英大使館は表向きは言えないでしょうが、かなり怒っていると思います。通常はレターを出すなんて外交上あり得ません。日本側が謝って、すぐ訂正すれば、黙っている。それが外交上の大人の対応です。今年の『COP26』は英が開催国。ジョンソン首相は再エネに熱心で、勝手に恥ずかしい数字を出されてはたまらない、ということでしょう。経産省の事務方も確信犯で、『65%』と梶山大臣に説明した手前、訂正しなかったのではないか。国辱ものの大失態。こういう時こそ、菅首相は政治主導の人事でウソつき官僚をクビにすべきですよ」

 世界中に恥をさらした経産省は、どう落とし前をつけるのか。




http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/521.html

記事 [政治・選挙・NHK278] 昨春とは一変「電車に人多く不安」 宣言でも変わらぬ朝(朝日新聞)
昨春とは一変「電車に人多く不安」 宣言でも変わらぬ朝

2021年1月14日 13時10分

 首都圏4都県に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が続く関西や東海など7府県にも緊急事態宣言が広がって初めての朝を迎えた14日。昨年の宣言時とは異なり、多くの通勤・通学客らが行き交う風景はこれまでと大きく変わらない。感染への不安や、感染拡大に対する「慣れ」を心配する声がもれた。

 14日朝、宇都宮市のJR宇都宮駅は通勤や通学の人がいつも通り行き交い、宣言が出る前と大きな違いは見られなかった。

 東北新幹線で東京に向かう宇都宮市のコンサルタント男性(49)は「年始の打ち合わせで、どうしても対面でなければいけない。打ち合わせが終わったら、とんぼ返りします」。

 新人研修のため東京のオフィスに向かう宇都宮市の会社員斎藤賢一さん(50)は「新人が大阪から集まっているので行かないわけにもいかない。電車も人が多くて不安。在宅勤務を増やそうと思うが、個人の努力でどこまで効果があるのか」ともらした。昨年の緊急事態宣言時と比べると東京の緊張感が緩んでいるように感じるという。

 在来線で通学している那須塩原市の高校2年の中里翔さん(17)は「宣言が出ても電車の混雑は変わらなかった。マスク着用や手洗い消毒以外、できることがない。1人の努力だけではどうしようもないのでは」と顔を曇らせた。埼玉県幸手市から通学する高校2年岡島朝陽(あさひ)さん(17)も「以前と混雑は変わらない。この状況が毎日続くのは怖いです」と不安そうだった。

 緊急事態宣言への追加が発表されたのは13日。関東での追加対象は栃木県だけだ。宇都宮市の男性会社員(68)は「年末年始は人が動くことが分かっていたはずなのに、宣言の発表が遅すぎる」と憤った。「人混みを避けて手洗いやマスク着用を徹底する以外に、できることはないのかな」

 栃木市に住む40代の女性派遣社員は70代の父親と同居している。「栃木は頑張っていたイメージだが、そうもいかなくなってきて残念。親の健康が心配だ。念には念を入れて、家の中でもマスクを着けようと思う」と話した。

 足利市の居酒屋店主(33)は県の要請に従い、午後8時までの営業時間短縮に従う予定という。「周りから見張られていると聞くし、店を開けることはできないと思う。補償(協力金)は最高でも1日6万円。それはありがたいけれど、僕らは生活のために営業している。罰金の話ばかり先に耳に入ってきて、政治家にバカにされているようで」と憤懣(ふんまん)やるかたない様子だった。(平賀拓史、根岸敦生)

 JR大阪駅(大阪市北区)は14日朝、多くの通勤客が足早に勤務先に向かっていた。

 大阪府吹田市の男性会社員(29)は勤務先がテレワークを推奨するなか、会社の営業車で顧客回りをするために出勤するという。「営業先では社外の人間の出入りが禁止されていることもあり、仕事はやりづらくなる。営業は結局数字で評価される。テレワークで資料作りばかりやっているわけにもいきません」

 大阪市の男性(28)が勤める保育施設には、「子どもの世話とテレワークの両立はできない」と開所を求める声が寄せられ、運営を続けているという。教室を噴霧器で消毒し、子どもがおもちゃに触れるたびに職員が除菌シートで拭くなど、感染予防に神経を使う。負担は大きいが、「必要とされている以上、それに応えたい」と話した。

 子育て世代の人々は、子の感染リスクを気にかけながら働き続ける。

 大阪市北区に住むアパレル会社勤務の女性(42)は小学3年の長女(9)を送り出した後、兵庫県内の百貨店の店頭に立つ。前回4月に緊急事態宣言が出た時は一斉休業となったが、今回は百貨店も開いている。「店に出たところで、どれだけ客が来るかはわからない。売り上げが低くなるのも不安だけど、客が多いと緊急事態宣言が長引きそうでまた不安」と話す。

 小学校は前回は一斉休校したが、今回は通常通り。「これ以上学習が遅れるのは反対だから授業はありがたいけど、大人を経由して無症状のまま静かに学校で感染が広がっていそう。こまめな消毒、1人ランチを心がけて家にウイルスを持ち帰らないようにします」

 今回宣言が出た愛知や福岡、栃木の各市街地でも、朝の通勤時に人出の大幅な減少はみられなかった。(河野光汰、山根久美子)

(以下略)


●全文はこちらからどうぞ

https://www.asahi.com/articles/ASP1G3TSGP1GUTIL008.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/522.html

記事 [政治・選挙・NHK278] 小沢一郎氏、菅首相を酷評「アドリブがきかない」(日刊スポーツ)
小沢一郎氏、菅首相を酷評「アドリブがきかない」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202101150000221.html
2021年1月15日12時23分 日刊スポーツ


小沢一郎氏(2018年12月21日撮影)

立憲民主党の小沢一郎衆院議員は15日、ツイッターを更新し、菅義偉首相の発信力に強い疑問を示した。

「記者会見やテレビ出演の総理は、余裕が全くないように見える」と指摘。「単純な言い間違えの問題ではなく、おそらく基礎的用語や対策の内容をよく理解していない可能性が高い。だからいつも台本通りでアドリブがきかない」と、酷評した。

その上で「(会見を仕切る)内閣広報官は追加質問を許さず、テレビ局にクレームを入れる。そんな総理でよい訳がない」ともつづった。





http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/523.html

記事 [政治・選挙・NHK278] コロナ自宅患者2カ月で13倍 基礎疾患の高齢者も入院できず(日刊ゲンダイ)





コロナ自宅患者2カ月で13倍 基礎疾患の高齢者も入院できず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283904
2021/01/15 日刊ゲンダイ


自宅療養患者数は東京都がダントツ(小池百合子都知事)/(C)日刊ゲンダイ

 基礎疾患のある80代ですら、入院できないとは――。男性が自宅療養で死亡したニュースは衝撃的だ。14日の感染者は6600人を超え、66人の死亡が確認された。医療提供体制はもはや限界を超えている。重症化リスクの高い高齢者にも医療の手が及ばなくなっている。

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 ◇  ◇  ◇

「自宅療養で亡くなる人が出てきているのは、まさに今、厳しい状況であることの証左だ」――14日、小池知事は神妙な表情でそう語った。都が今月13日に発表した死者13人のうち、2人は自宅療養中だった。

 80代の男性は糖尿病の基礎疾患があった。都の基準によれば、当然、入院させるべき患者に該当するが、7日の陽性確認後、入院先が見つからず、自宅療養していた。11日に急変し、搬送先の病院で死亡した。もう1人の50代の女性も高血圧などの基礎疾患があった。

 神奈川でも、3日に陽性が確認された60代男性が入院基準を満たしているのに、自宅療養となり、6日に自宅で急変し死亡。黒岩知事は県の対応に問題があったとして謝罪した。

 優先順位が高いはずの高齢者や基礎疾患がある陽性者まで入院がままならない。病床が逼迫し、多くの感染者が自宅療養や待機に追いやられているのだ。


病床が逼迫し、多くの感染者が自宅療養や待機に…(C)日刊ゲンダイ

容体急変後に救急車を呼ぶことが常態化

<別表>は1月6日時点の自宅療養と確認中(入院等調整中)の感染者だ。昨年11月4日時点では1796人だったが、2カ月で2万3764人と13倍に膨れ上がっている。なお、昨春の緊急事態宣言下の5月13日時点では658人だった。

 緊急事態宣言が出されている地域が9位までを占める。東京が8000人超とダントツで、大阪が続く。6位の愛知は深刻な事態が進行。県医師会の柵木充明会長は14日の対策本部で「自宅で待機していてすぐに入院が必要な人でも、入院先が確保できず、容体の急変後に救急車を呼ぶことが常態化している。まさしく『災害医療』の状況になっている」と生々しく語った。

 早期治療のために、陽性者をすべて入院させる県は少なくなかったが、現在は難しいのだろう。11月4日時点では自宅療養と確認中の患者がゼロだった15道県も今は自宅患者を抱えている(別表の色付け部分)。

 西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)は言う。

「急変に即対応できない自宅療養は極力避けるべきです。かといって、コロナ病床を大幅に増やすことも難しい。医者がケアする宿泊施設での療養をもっと充実させるべきです。現在、Go To トラベルの一斉停止により、宿泊客は激減しています。宿泊施設にとっても、コロナ患者を受け入れることで減収を補うことができるはずです」

 宿泊療養者数は11月4日時点の1575人から1月6日時点は5715人と3.6倍だ。自宅患者の13倍より増え方は緩い。宿泊施設を活用する余地はありそうだ。

 これ以上自宅療養の死者を出してはいけない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/524.html

記事 [政治・選挙・NHK278] 罰則規定は感染症法の理念に反する 感染者の社会的不利への補償充実を 日本医学会連合等が緊急声明(長周新聞)
罰則規定は感染症法の理念に反する 感染者の社会的不利への補償充実を 日本医学会連合等が緊急声明
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/19817
2021年1月15日 長周新聞

 

 菅政府が新型コロナ感染症対策として感染症法やコロナ特措法に罰則規定をもうけることを検討していることについて、日本医学会連合などの関係学会は14日、緊急声明を発した。感染防止のために国としておこなうべき具体的諸課題に向きあわず、個人に責任を背負わせる罰則規定に対して強く警鐘を鳴らしており、防疫や治療体制を維持する観点からも受け入れられないとの認識を示している。

 日本医学会連合(門田守人会長)による「感染症法等の改正に関する緊急声明」(1月14日付)は以下の通り。

                 ○………○

 現在、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下、感染症法)等の改正が検討されています。報道や政府与野党連絡協議会資料によれば、「新型コロナウイルス感染症の患者・感染者が入院措置に反したり、積極的疫学調査・検査を拒否したりした場合などには刑事罰や罰則を科す」とされています。

 日本医学会連合は、感染症法等の改正に際して、感染者とその関係者の人権と個人情報が守られ、感染者が最適な医療を受けられることを保証するため、次のことが反映されるよう、ここに声明を発します。

 1、感染症の制御は国民の理解と協力によるべきであり、法のもとで患者・感染者の入院強制や検査・情報提供の義務に、刑事罰や罰則を伴わせる条項を設けないこと。

 2、患者・感染者を受け入れる医療施設や宿泊施設が十分に確保されたうえで、入院入所の要否に関する基準を統一し、入院入所の受け入れに施設間格差や地域間格差がないようにすること。

 3、感染拡大の阻止のために入院勧告、もしくは宿泊療養・自宅療養の要請の措置を行うさいには、措置に伴って発生する社会的不利益に対して、本人の就労機会の保障、所得保障や医療介護サービス、その家族への育児介護サービスの無償提供などの十分な補償をおこなうこと。

 4、患者・感染者とその関係者に対する偏見・差別行為を防止するために、適切かつ有効な法的規制をおこなうこと。

感染の抑止も困難に
 
 さらに同学会は、声明発出に至った理由として、現行の感染症法は「新感染症その他の感染症に迅速かつ適確に対応することができるよう、感染症の患者等が置かれている状況を深く認識し、これらの者の人権を尊重しつつ、総合的かつ計画的に推進される」(第二条)ことを基本理念とし、それは過去にハンセン病や後天性免疫不全症候群などの感染症患者に対するいわれのない差別や偏見が存在したことへの深い反省と教訓から、「感染症の患者等の人権を尊重しつつ、これらの者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保し、感染症に迅速かつ適確に対応することが求められている」(同法・前文)との認識に基づいていることを指摘。

 「かつて結核・ハンセン病では患者・感染者の強制収容が法的になされ、蔓延防止の名目のもと、科学的根拠が乏しいにもかかわらず、著しい人権侵害」がおこなわれ、性感染症対策や後天性免疫不全症候群(AIDS)対策においても「強制的な措置を実施した多くの国がすでに経験したことであり、公衆衛生の実践上もデメリットが大きい」との教訓を強調した。

 入院措置を拒否する感染者には、措置により阻害される社会的役割(就労や家庭役割の喪失)、周囲からの偏見・差別などの理由が考えられ、「これらの状況を抑止する対策を伴わずに、感染者個人に責任を負わせることは、倫理的に受け入れがたいと言わざるをえない」としたうえで、「罰則を伴う強制は国民に恐怖や不安・差別を惹起することにもつながり、感染症対策をはじめとするすべての公衆衛生施策において不可欠な、国民の主体的で積極的な参加と協力を得ることを著しく妨げる恐れがある。刑事罰・罰則が科されることになると、それを恐れるあまり、検査を受けない、あるいは検査結果を隠蔽する可能性がある。結果、感染の抑止が困難になることが想定される」と危惧を示した。

 日本公衆衛生学会、日本疫学会も声明で、「感染者の人権が守られ、感染者が最適に医療を安心して受けられる社会環境を提供することに最大限配慮する」「患者・感染者の入院強制や検査・情報提供の強要に刑事罰・罰則を伴わせることは不適切」などの考えを示し、「国民の参加協力を得て感染拡大を阻止するうえで、入院勧告、宿泊療養・自宅療養の要請などの措置を行うにあたり、措置に伴い発生する社会的不利に対する補償(就労機会の保障、所得保障や医療介護サービスの無償提供など)を十分図ること、そして感染に伴う偏見・差別行為に対し毅然とした規制をおこなうこと」を併せて求めている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/525.html

記事 [政治・選挙・NHK278] <それは政治家のやってるフリ>緊急事態宣言の空疎とマヤカシ 最後の奥の手も もはやなまくら(日刊ゲンダイ)

※2021年1月14日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大



※2021年1月14日 日刊ゲンダイ2面




※文字お越し

 新型コロナの第3波は、どこまで広がるのか。とうとう「緊急事態宣言」の対象地域が、11都府県に拡大された。2月7日まで実施される。

 深刻なのは、大阪や愛知、福岡といった大都市だけでなく栃木県まで指定されたことだ。栃木県知事が政府に申し入れたという。栃木の医療体制は壊滅寸前である。12日までの直近1週間の人口10万人当たりの感染者は44・3人と全国3位。今年に入って、1362人が新規感染している。新型コロナの患者のために、県は計617の病床と宿泊療養室を確保しているが、13日時点で189人が入院中のうえ、969人が入院調整中だという。もはや必要な医療が受けられない状態なのだ。

 首都圏の感染拡大が、ジワジワと栃木まで染み出したのだろう。この調子では緊急事態宣言の対象地域は、さらに拡大されるに違いない。

 問題は、緊急事態宣言の発令によって、感染拡大を止められるのか、ということだ。菅政権は「効果は必ず出てくる」「1カ月の中で感染拡大を阻止し、ステージ3に戻るように取り組む」としている。

 しかし、どう考えても感染拡大を沈静化させるのは不可能だ。「緊急事態宣言」と名称こそ物々しいが、昨年4月に発令された前回の「宣言」に比べても、中身がユルユルだからだ。

 前回の緊急事態宣言は、全国が対象だった。飲食店への“休業要請”だけでなく、映画館、体育館、ジム、デパート、さらに図書館まで“使用制限”された。イベントは中止・延期。学校も一斉休校となった。ところが、今回は事実上、飲食店の“時短営業”だけである。

 感染状況は、今回の方が危機的なのに随分とゆるい。これでは、感染拡大を食い止められるはずがない。通称“8割おじさん”の西浦博京大教授も、「昨年春に近い厳しい対策を講じても、都内の感染者が十分に減るまで2カ月要する」と試算している。

 しかも、昨春と違って、国民は政府の呼びかけに耳を貸さなくなっている。1都3県に宣言が発令された後も、人出はさほど減っていない。本来、緊急事態宣言は、最後の切り札なのに、もはや、なまくら同然となっている。

中途半端な「宣言」では効果も半減

 どうして菅政権は、昨春並みの措置を取らないのか。発令するなら、思い切った手を打たないと意味がない。中途半端では効果も半減してしまうだろう。

 昨年4月7日に宣言を発令した時、1日の新規感染者は368人だった。いま足元の新規感染者は、5870人である。ここまで感染が拡大したら、前回より強力な措置を取らないと感染拡大にストップがかからないことは、子供にだってわかる話だ。

 しかも、季節はウイルスが活性化しやすい冬である。感染力が1・7倍という変異種も日本国内で見つかっている。最低でも、昨春のように人と人との接触を7〜8割減らす必要があるのではないか。

 西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)はこう言う。

「1回目の宣言時より、感染者の数がケタ違いに多いのだから、今回のような甘い対策で感染を抑えるのは難しいでしょう。本来は、欧米各国のようにロックダウンに近いレベルの厳しい宣言を全国で発令し、感染が収まった地域から徐々に緩和していくべきです。菅政権のように、後から宣言の対象を加えていく手法は最悪です。現状の感染状況を見る限り、次々と対象地域が拡大される可能性が高い。しかし、『○○県を対象に加えます』などと繰り返すと、国民は『またか』と慣れてしまい、どんどん危機感が薄れてしまいます」 いったい、菅政権は、何のために緊急事態宣言を発令したのか。

仰々しい宣言の実態は“やってる感”の演出

 そもそも、宣言の発令自体、遅すぎる。これまでも後手後手だったが、また失敗に終わるのは目に見えている。

 今回の宣言対象の拡大にしたって、知事に押し切られたのが実態である。嫌々、宣言を発令したのは明らかだ。西村大臣は13日の衆院議院運営委員会で、「私権制限は最小限にすべき」と全国拡大に否定的な姿勢を示したが、宣言を出し渋ってきたのは、私権ウンヌンではなく、要するに幅広い規制に伴う“補償”を出したくないというのが本音だろう。なにしろ、これまでも国民に補償金を払うことをトコトン嫌がってきた政権である。

 もちろん、カネがないのなら仕方ないが、財源はいくらでも捻出できるはずである。“不急”の対策が盛り込まれた第3次補正予算案を組み替えれば済む話だ。

 昨年12月15日に閣議決定した追加経済対策総額19兆円超のうち、「新型コロナの感染拡大防止策」は約4・3兆円と全体の4分の1にも満たない。一方、「Go to トラベル」事業の延長に1兆円超、「国土強靱化」に1・9兆円も計上している。立憲民主党の安住国対委員長が「お金の使い方を間違えている。この予算は認められない」と組み替えを要求したのも当然である。

 なぜ菅政権は、Go Toや国土強靱化の巨額の予算を、コロナ対策に振り替えないのか。十分な補償さえあれば、個人も店舗も喜んで“自粛”する。厳しい要請にも従うに違いない。菅首相は「国民の命と暮らしを守る」と口にしているが、結局、保身と利権が最優先なのではないか。今回の緊急事態宣言も、いつもの“やってる感”の演出に過ぎないのではないか。高千穂大教授・五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。

「13日の菅首相の会見からは、『日本の感染状況は米国などに比べればまだマシ』と言わんばかりの態度が見て取れました。この期に及んでなお、危機感の薄さを露呈したと思います。結局、強い自粛要請に伴う補償を出したくないのでしょう。“自粛要請”と“補償”はセットですからね。国民への補償を嫌がり、Go Toや国土強靱化などもってのほかです。今やるべきは、国民に行動自粛をお願いすることと、手厚い補償です。当然、予算配分は見直すべきでしょう。菅首相からは『国民の命を守る』姿勢は見て取れません」

 これまで、「時短要請」や「緊急事態宣言」を巡って、自治体と国で、補償と責任を擦り合う醜い争いが繰り返されてきたが、国民はもうウンザリだ。

菅政権では「医療壊滅」が進むばかり

 こんな連中に任せていたら、新型コロナの感染拡大はいつまで経っても収まらない。地獄が訪れるのは必至だ。

 すでに新規感染者数は連日のように最多を更新。死亡者は2000人から3000人に到達するまでに1カ月かかったが、4000人を突破するのに要したのはわずか18日間。死者の増加ペースは急激に加速している。

 都内の病床使用率は8割を突破。さらに、新規感染者のうち、当日中に入院・療養先が決まらない「調整中」の人は11日時点で7000人を超えた。入院先が見つからず自宅療養中に症状が悪化して死亡するケースも出始めている。

「医療崩壊が進むと、コロナ以外の救急患者を受け入れられなくなる恐れもあります。心筋梗塞などは、発症後1時間以内に救急治療すれば9割が助かる病気になっていますが、それもままならなくなってしまう。感染拡大を止めるには、休業要請など強い規制をかけて、同時に補償するしかない。手をこまねいていると、危機はさらに大きくなるでしょう」(前出の中原英臣氏)

 菅政権に未曽有の事態の収拾はとても無理。緊急事態宣言はあまりにも空疎だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/526.html

記事 [政治・選挙・NHK278] 菅政権は、政権の意に沿わない者へは恫喝・圧力・制裁しか頭にないのか(まるこ姫の独り言)
菅政権は、政権の意に沿わない者へは恫喝・圧力・制裁しか頭にないのか
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/01/post-108546.html
2021.01.15 まるこ姫の独り言


昨日の記事にも書いたが、入院拒否の患者には懲役刑とか、罪を犯したわけでもないのに圧力をかけることしか頭にない。

今度はいきなりの、コロナ病床増の勧告、そして拒否なら公表もあり得ると脅しをかける。

【独自】感染者受け入れ、病院へ「勧告」可能に…拒否なら公表も
             1/15(金) 5:09配信 読売新聞オンライン

>政府は、新型コロナウイルス患者用の病床を確保するため、感染症法を改正し、行政が病院などに患者の受け入れを勧告できるようにする方針を固めた。感染状況が悪化している地域では病床不足が深刻になっており、医療機関への働きかけを強めることで医療提供体制を維持する狙いがある。

自民党の考える施策で医療体系体制を維持する狙いがあるのはわかる。

感染状況が日増しに悪化して、病床不足が深刻化しているから、こういった圧力をかけて病床数を増やそうとするのもわかる。

が、そもそも自公政権がベッド数を減らして来たのに、コロナが国中を抜き差しならぬほど蔓延したら、今度は増やせ増やせはないだろうに。

しかも、秋冬にコロナ感染が拡大することは、去年の内から分かっていた事だ。

政府御用じゃない学者たちは、声を大にして今から対策を打っておくべきだと提言してきた。

岡田氏、児玉氏、倉持氏等々・・・・

木曜日のモーニングショーにはノーベル賞学者の本庶氏、大隈氏がともに出演して、政府の対策への提言をしていた。

特に本庶氏は当初からPCR検査の重要性を訴えていた人で、今回も「コロナ専門病院設置」「隔離と食事提供策でホテル・飲食業を支援」これでホテルと飲食業界にもプラスになり、効率的に経済が回せる方法だと熱く述べていたが、この発言は本庶氏の1年前からの持論で、何度となく厚労省に訴えて来たそうだが、聞く耳を持たなかった厚労省、そして政府の無能無策が、ここまでの感染拡大の一因でもある。

誰も使わないアベノマスクなんて、無能無策の最たるものだ。

素人でも特効薬の無い今は、PCR検査を拡充して、無症状の陽性者を炙り出す以外、感染拡大の歯止めをかけられるものではないと思ってきたが、それこそ権威あるノーベル賞学者の提言さえ、聞こうとしなかった政府の頑なな姿勢は、どこからきているのだろう。

まったく理解できない。

自分達の無能無策は棚に上げて、従わないと、やれ罰則だと圧力をかけても、それで物事が解決するとは思えない。

今回だって、いくらベッド数を増やしたからと言って、今すぐ使える医療従事者が増えるわけでもない。

増やしたくても増やせない背景をなぜ考えようとしないのか。

別に医療機関は、サボって患者を受け入れないと言う事でもないし、今でも一杯一杯の医療機関ばかりだろうに、それに対してムチ打つような病院名を公表と言う制裁は止めるべきだ。

短絡的に恫喝・圧力・制裁などでは、何も解決しない。

自民党はいつの時代になっても村社会的な発想しか持てないようだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/527.html

   

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