この政権の脆弱性の原因は“派閥をもたない総理総裁”だからじゃぁないのかなぁ?
要所、要所に総理の代理人を配して、命令伝達と情報収集の機能を働かせるのが、派閥の集合体としての自民党政権の健全な姿なのに…アタマと手足をつなぐ神経回路が欠落している菅政権に見える。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/483.html
安倍事務所、再び提示拒否 桜前夜祭のホテル領収書 野党に回答
https://mainichi.jp/articles/20210112/k00/00m/010/204000c
毎日新聞 2021年1月12日 21時02分(最終更新 1月12日 22時27分)
安倍晋三前首相=2019年12月20日午前8時58分、川田雅浩撮影
立憲民主党など野党4党の「桜を見る会」追及本部は12日、前夜祭の疑惑を巡り、安倍晋三前首相に再送付した質問状に対する回答を受け取ったと明らかにした。
会場となったホテルが発行した明細書や領収書の提示を重ねて求めたが、安倍氏側は「すでに記者会見や衆参の議院運営委員会での答弁、1月5日付回答書で回答している」とだけ文書で答え、再び提示を拒否した。【堀和彦】
安倍氏側 明細書・領収書提出を拒否「桜を見る会」前夜祭
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4172277.htm?1610494051203
12日 18時07分 TBS
「桜を見る会」の前夜祭をめぐり、野党側が安倍前総理に明細書や領収書の提出を求めましたが、安倍氏側は応じませんでした。
野党側は、先月25日に行われた安倍氏の国会での説明では真実が明らかにならなかったとして、安倍氏に対し明細書などの提出を求めていました。しかし、安倍事務所は今月5日付の回答で「ホテル側に確認したところ、明細書は再発行しないと確認した。宛先や金額が異なる領収書を発行はできないと聞いている」などとして、提出を拒否しました。
野党側は再質問状を提出しましたが、安倍事務所からは12日、「すでに記者会見などで回答しているとおりです」とする回答があり、明細書などの提出は再び拒否されました。
野党側は、「回答していないから質問したが、答えていない。自ら説明したいと言っていたが、言葉と行動が異なる」などと厳しく批判しています。
カス政権が目論む「違反には罰金・懲役」の新型コロナ特措法改悪案!!
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-d17f81.html
2021年1月13日 くろねこの短語
年末に野党が提出した「国による補償措置」を盛り込んだ特措法改正案を無視して、さっさと国会閉じたくせに、いまになってカス政権が特措法改正案とは片腹痛い。しかも、罰則が優先で、補償については「地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置等を講ずるよう務める」だとさ。つまり、単なる努力目標ってことだ。
そのくせ、罰則は厳しいんだよね。たとえば、入院を拒否した感染者は「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」ときたもんだ。懲役ですよ、懲役。さらに、休業要請に正当な理由なく従わない事業者には、「50万円以下の罰金」だとさ。
私権の制限、財産権の侵害の疑いがあるこんな改悪案を、コロナへの危機感が高まる中で出してくるってのは、やっぱりその行きつく先に緊急事態条項があるに違いない。だからこそ、懲役・罰金なんてのを前面に押し出して、ちょいと世論の動向を探っているんじゃないのかねえ。
そもそも、国会を閉じずに野党の改正案を真面目に審議していたら、いま頃は補償をセットにした特措法改正案が成立していた可能性があるんだよね。そうすれば、こんな中途半端な緊急事態宣言にはならなかったはずで、外出自粛、営業自粛もスムーズに実現したと思うけどねえ。
いずれにしても、罰則・懲役を柱とした特措法改悪案が18日に召集される通常国会で審議されるわけで、2月初めまでには成立させようと目論んでいるようだから、強行採決で国会は大混乱になるんでしょうね。その時には、メディアはどんな立ち位置でそれを報道するんだろう。もっとも、「政治家は会食するのが仕事」なんてことを吹聴する御用コメンテーターもいるから、どんな結果になるか目に見えてはいるのだけれど・・・。
・「罰則ありき」のコロナ対策強化 野党「理解に苦しむ」 政府、改正案概要を与党に提示
飲食店飲食店飲食店…。今は飲食ばかり標的にしているけど、最初はライブハウスやらスポーツクラブやらパチンコ店が責められました。都度、悪者を作って「叩かせる」のが好きな権力者たち。そこに納品する精肉業、鮮魚店、八百屋、おしぼり業者、製氷店、米穀店、生花店等には補償や支援は無いのかな?
— 松尾 貴史 (@Kitsch_Matsuo) January 7, 2021
報道1930
— あらかわ (@kazu10233147) January 8, 2021
自粛要請を守らない飲食店名前公表について
鳥 田むらの店主田村彰夫さん
⇒罰金と言われたら裁判でも何でもする。この原因を作ったのは誰か。習近平が来る、オリンピックだと対策を延ばして、こんなに感染させたのに、それに対し一言のお詫びもない。そんな人たちの言うことを聞けません。 pic.twitter.com/9fu8zhnYCp
末廣亭に近い「鳥田むら」は鳥雑炊が絶品で深夜に賑わう。その主人が時短に激怒している。「罰金と言われたら裁判を起こす。原因を作ったのは誰か。習近平が来る、五輪だのと対策を延ばして、こんなに感染させたのに詫びの一言もない。そんな人たちの言うことは聞けない」と、実に真っ当に怒っている。
— 立川談四楼 (@Dgoutokuji) January 11, 2021
森喜朗会長 世論に嘆き「私の悪口ばかり。菅さん以上。森内閣もこんなに酷くなかった」
https://www.daily.co.jp/general/2021/01/12/0013999863.shtml
2021.01.12 デイリースポーツ
職員に向け年頭あいさつを行う東京五輪・パラリンピック大会組織委の森喜朗会長(代表撮影)
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)が12日、都内で職員に対する年頭挨拶を行った。
新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、今月に入り、2度目の緊急事態宣言が発令。先週末の行われた複数の世論調査で、東京大会に対して、中止もしくは再延期で今年の開催に否定的な声が8割に達するなど、逆風が吹き荒れる中だ。先日、森会長は「不安はまったくない。(五輪を)やることは決まっている。準備はほとんど終わっている。どうして7月のことを今議論するのか」と開催への自信を示したが、世間からの反発は強く「うちの家内がスマホばかりみているんですが、私の悪口ばかりだったそうです。『森は何を考えているのか、バカじゃないか』と。菅さん以上に悪口ばかり。こんなのは長い人生で初めて。森内閣でもこんなに酷くなかった」と苦笑いを浮かべた。
ただ、「私がここで考え込んだり、迷ったりすれば、すべてに影響する。あくまで進めていく。これが私の最後の仕事。天命」と、力強く話した。
組織委立ち上げから7年が経った。毎年年頭挨拶を行ってきたが「この新年の挨拶が最後の挨拶になることを期待しなければならない」と、話した。
これっぽっちもない正当性 盗人猛々しい菅政権の私権制限 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283739
2021/01/13 日刊ゲンダイ
己の尊厳に懸けて撃退しよう(C)日刊ゲンダイ
新型コロナウイルスに感染した場合、「健康不安より近所や職場など世間の目の方が心配」だと答えた人が、全体の67%を占めた。10日付の朝日新聞に載った世論調査の結果である。
“自粛警察”だらけの世間はおぞましい。が、そんなものは己の尊厳に懸けて撃退しよう。岡っ引き根性丸出しの連中の拠りどころ“お上のご意向”には、これっぽっちの正統性もないからだ。
考えてもみてほしい。第3波をここまで深刻にさせたのは、一連の「Go To」だった。冬になれば再度の感染拡大が必定とわかりきっていて、それでもスガ政権は利権を最優先し続けた。
権力者たちはこの間、コロナ禍を利用することしか考えてこなかった。与党政治家や首長ら個々のパフォーマンスは言うに及ばず、“ニューノーマル”を謳う新自由主義政策でも、予算編成でも、市民の健康や生命は常に脇へと追いやられ、あらゆる資源が、彼ら自身および巨大資本の欲得づくで費消されてきたのだ。
肝心の医療体制はむしろ削減・縮小。前政権の宿痾「桜を見る会」事件でも、国会を偽証ショーに堕さしめた安倍晋三が、なんと不起訴にされた。
スガ首相は何よりもまず、これらの愚行や悪行のすべてについて公式に謝罪し、全閣僚とともに議員を辞職しなければならなかった。アベはもちろん逮捕である。またしても人々の生活を直撃する緊急事態宣言に至るまでには、最低限の清算ぐらいは済ませておくのが、人としての筋であり、政府の正統性を取り戻す唯一の道ではないか。
コロナ禍もはや約1年。無責任の権化どもはなお、ただただ評論家然と「このままでは医療崩壊だ」から、ああしろ、こうしろと号令をかけるのみ。
医療体制など実質的にはとっくに壊れている。私たちは今も、症状が出ても入院や治療はおろか、検査さえ受けられないまま死なされるのではないか、という恐怖に慄いているのだ。いずれ東京五輪となれば余計に、医師も看護師も動員されて、コネのない人間など放置されるに決まってる、と。
こんな状態に陥れたのは誰なのか。それでいて、政府与党はコロナ対策特措法に罰則を求めるなど私権制限の強化を図る改正を企図している。盗っ人猛々しいとはこのことだ。
アベ前政権以来、この国の統計は偽造、公文書は捏造、審議会の議事録は残されないのが常態化した。ソ連の末期と同じだ。国家の名に値しない。
まずは全員が辞めろ。話はそれからだ。
斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。
五輪を中止してコロナ対策費に回そう(下)<本澤二郎の「日本の風景」(3963)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/27674717.html
2021年01月13日 jlj0011のblog
<人々に災いもたらす大魔神・電通利権五輪は百害あって一利なし>
関連費用を含めると3兆円を上回る五輪史上最高額の東京五輪、この五輪利権を一手に握る電通は、誰が言ったか、人々に災いをもたらす大魔神そのものであろう。新聞テレビを操って、初めてのコロナ五輪を強行するのだと、愚かな菅義偉や森喜朗らに厳命している。「コロナに打ち勝った証だ」と狂ったように開き直って、電通の利権願望五輪を世界に向かって、毎日のように発信している。
2019年3月25日に筆者が初公開した五輪返上論から、既に3年になろうとしている。嘘と賄賂で獲得した電通五輪に大義があろうはずがない。財政は破綻寸前である。識者は、ヒトラーの五輪を連想しているだろう。
「五輪強行で日本経済はスカスカ、崩壊前夜になるのは必至」とも。一早く中止して、3兆円をコロナ対策費に回せ、が正論である。「電通は死に物狂いでコロナ五輪を強行しようと、菅や森に圧力をかけている。その後にフランス検察の捜査が始まるはず。電通はなんとbirugeituを引きずり出して、五輪を宣伝させた」と事情通は明かす。
<Microsoftのbirugeituにも五輪を売り込んでいた電通と菅義偉!>
birugeituが人類を代表しているというのであろうか?「彼を引きずり出すのに電通がどんな手を使ったか。これを取材するだけでも、一冊の本を書くことが出来るだろう。痛々しいというか、いじらしいほどの電通の奮戦が目に見える。死に物狂いとはこのことかもしれない。Microsoftと五輪の因果関係は?利権に食らいつく電通の執念は蛇か鬼か」との事情通の分析を、国民はどう受け止めるであろうか。
世論調査の一つを見ると、国民の8割が五輪開催を否定している。電通情報によると、なんと「五輪についての調査をさせるな」との指示が出たという。世論調査内容を左右することなど、電通にとって容易なことらしい。
新聞テレビに圧力をかけることが日常茶飯事の電通である。「電通を鬼滅の刃で退治しないと、日本は本当に崩壊しかねない」と人々は思い込み始めて当然のことであろう。
<ワクチン開発でも暴利を手にする守銭奴・あのビル・ゲイツ?>
birugeituと言えば、ワクチン開発で莫大な利益を上げる人物との評価も聞こえてきている。コロナを退治するワクチンを、彼の仲間が開発したとでもいうののだろうか?
今世紀最大の守銭奴か、それとも人類に光明をもたらす善人なのか?売国奴・電通とMicrosoftの守銭奴のコンビの行方も注目したい。
<選手1万人、関係者30万人、警備1・5万人、来場者1000万人??>
電通が当初下敷きを描いたと思われる数字を、ネットで見つけた。
東京五輪に参加する関係者・観客者の数字である。壮大である。アスリートだけで1万人である。1万人をコロナから守れる防護服はあるのだろうか。
ボランティア活動で成り立つ五輪であるが、舞台を無事に運営する関係者が30万人という。気が滅入るような、雲をつかむような数字である。警備に1万5000人を配置するという。テロ対策か。
来場者1000万人?さすがにコロナでは無理だ。半分の500万人でも、無事にコロナから防御することは出来ない。空前の陣容で、空前の暴利を懐に入れようとする電通の野望に呆れるばかりだが、コロナがこれを撃墜した!
<警備関係者の監視も大変、コロナ対策はもっともっと大変>
テロ対策+コロナ対策という、過去に経験したこともない警備など、この世にない。先の米議事堂乱入事件に対して、議会警備当局は難なく崩れてしまった。ことほど警備は大変である。
真夏の防護服を知らないが、人間が耐えられる時間は限られている。
変異種が次々と生まれる新型コロナウイルスに打ち勝つ手段方法は、あるようで全くない。
無観客五輪ならどうか?第一選手が集まらない。「期間中に大地震が起きたら、福島の放射能が首都圏に流れ込むことも想定しなければならない」との声も聞こえてきている。
<「世界の選手に最高のコンデションを提供」=安倍のIOC会長への約束>
安倍晋三は、五輪1年延期した際のIOCバッハ会長との電話会談の後の記者会見で「世界のアスリートに最高のコンデションを提供する」という、例によって嘘の大家らしく、出まかせを口にした。
政治屋とは、平気で嘘をつける人間である、との安倍・令和ルールを打ち立てた格好である。心臓・晋三に、主権者は拍手しない。
<集団感染=死者続発=責任は誰が=安倍・菅・森・小池・橋本か>
運よく500万人の来場者が、成田と羽田に来たとする。すべてコロナ感染者ではないという保証をだれがどう行うのか?不可能であろう。
10万人でも大変なことである。そこで選手や関係者に集団感染させない方法はあるのか?ないだろう。もしも、重症者が出たらどうするのか。死者が出たら誰が責任を取るのか。
安倍や菅がとるのか。森や小池は責任をとれるのか。橋本はどうか?
集団感染は誰でも想定される事態である。どうする義偉?
<五輪=世界と未来を変える力がある?=この嘘ホントかな>
安倍も森も菅も「夢見る人間」なのか。
警備のために、JOC大会組織委員会に民間企業から参加した若手の心をとらえた一言を紹介しようか。
大義のない嘘と賄賂で獲得された電通利権五輪を、子供の父親でもある彼は「五輪は世界と未来を変える力がある」と信じ込んでいた。これぞカルトであろう。
神宮外苑で行われた学徒出陣を連想させるような、電通仕込みのハッタリか。
<夢のまた夢の電通利権の東京五輪は史上最高額経費>
夢を見るのは自由である。誰も拘束できないが、夢を第三者にも押し付けるとなると、これはヒトラー流の五輪であろう。違うだろうか?
電通五輪の総経費は、3兆円を超えることが分かっている。史上空前の世界恐慌とコロナ襲来で、人々の命も生活も破壊してしまっている。そんな場面で、悪しき夢と利権に突進する東京五輪でいいのだろうか。
運動部記者は、政治部を真似しないで、真実を記事に書きなさい!と強く要望したい気分である。主権者は、真実の報道を言論に求めている。精神論や夢・願望で世の中は動かない!
2021年1月13日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
菅首相、ビル・ゲイツ氏と電話会談 五輪「必ずやり切る」
時事通信9110
菅義偉首相は12日、米マイクロソフト共同創業者で慈善家のビル・ゲイツ氏と電話会談し、新型コロナウイルス対策をめぐり意見交換した。
今夏に1年延期となった東京オリンピック(五輪)・パラリンピックの大会組織委員会の森喜朗会長は12日、新年の職員向けのあいさつで「春が来ないことはない。最大の難関を突破するように頑張りましょう」と呼びかけた。新型コロナウイルスの感染拡大で約200日後に迫る大会開催を危ぶむ声も高まる中「ここで私が考え込んだり、たじろいだり、もし心の中に多少の迷いがあったら、全てに影響してくる。あくまで進めていかないとならん。淡々と予定通り、進めていくという以外にお答えする方法はない」と述べた。(朝日)
トランプは犯罪者扱い…安倍氏は何を思う?事務所に聞くと
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283763
2021/01/13 日刊ゲンダイ
「信頼できる指導者だ」と持ち上げていた安倍前首相(代表撮影)JMPA
大統領任期中に2度目の弾劾訴追となれば前代未聞だ。
米下院民主党は11日、トランプ大統領が支持者らによる連邦議会議事堂の襲撃・占拠事件を扇動したとして、トランプ氏を罷免するため弾劾訴追決議案(起訴状に相当)を提出した。
弾劾訴追決議案では、トランプ氏が昨年11月の大統領選での敗北に関し「大規模な不正の結果であるとする虚偽の主張を繰り返した」と断じたほか、今月6日の上下両院合同会議の集会の直前、ホワイトハウス前で支持者らに対し「反乱を扇動した」「在任させると国家安全保障、民主主義と憲法への脅威となる」と強調。弾劾決議案の本会議での採決は早ければ13日に行われ、過半数の賛成でトランプ氏は弾劾訴追される。
「お前はクビだ」。バラエティー番組の司会者で注目を集め、米国第一主義を掲げて大統領の座に就いたトランプ氏。「偉大な米国を取り戻す」とも言っていたが、結局、この4年間の“実績”は「米国民の分断」と「民主主義の破壊」だったと言っていいだろう。すでに米国から「石もて追われる」状態だが、そんなトランプ氏と「親友」だったのが安倍前首相だ。
トランプ氏の大統領就任が決まるや否や、ゴルフクラブを土産品に持参してトランプ氏を訪ね、早々に「信頼できる指導者だ」と持ち上げていた安倍氏。各国首脳がトランプ氏に対して冷ややかな視線を送る中でも、「ドナルド」と親しみを込めて呼び、仲良くゴルフを楽しんでいたのは記憶に新しい。
一方、トランプ氏も昨年8月に安倍前首相が辞任を表明した際、「我々は素晴らしい関係にあり、辞任を本当に残念に思う」「首相は私の大の親友であり、素晴らしい男だ」と記者団に語っていた。
まさに大親友と言っていいトランプ氏が今や“犯罪者扱い”され、弾劾訴追されるのだから、安倍氏にとっても自分のこと以上に苦しいはずだ。親友であれば相手がピンチの時こそ助けたいと思うだろう。果たして安倍氏は今、窮地に立たされているトランプ氏をどう思っているのか。
トランプ氏が大統領を退任する際には「今でも大好きだよ ドナルド!」なんてコメントを出すのか。安倍事務所に問うと、「紙(質問用紙)を送ってください」と言っただけで、回答は得られなかった。
君子は和して同ぜず、小人は同じて和せず――。
錯乱トランプ“何でもあり” 核攻撃まで懸念される非常事態(日刊ゲンダイ)
菅首相と同じ後手…吉村知事の卑劣な手口を“8割おじさん”西浦教授が「チープ」と批判!「ガラスの天井」誤用でも恥ずかしい展開
https://lite-ra.com/2021/01/post-5761.html
2021.01.13 吉村知事のずさんな政策決定と責任転嫁の手口を“8割おじさん”西浦教授が暴露 リテラ
大阪府ホームページより
本日13日、政府は大阪・兵庫・京都の関西3府県と、さらに愛知・岐阜、福岡、栃木を加えた計7府県を緊急事態宣言の対象区域に追加する。菅首相は東京都の小池百合子都知事を当てこするために、大阪は飲食店への時短営業の成果が出ていると繰り返し述べ、7日の会見でも大阪への再発出について「現時点においてはそうした状況にはない」と発言。この対応に批判が集まったことでようやく発令の運びとなったが、大阪の新規感染者数のみならず重症患者や死亡者数の多さを考えればあまりに遅きに失した判断で、後手後手だという批判は免れない。
しかし、後手後手だったのは菅首相だけではなく、大阪の吉村洋文知事も同罪だ。
実際、12月からの大阪の新規感染者数は高止まりの状況で、さらには重症率や死亡者数は最悪のレベルにあった。しかし、吉村知事は4日の会見で「大阪は感染の急拡大が抑えられており、今の段階で要請する考えはない」と緊急事態宣言の発出要請を否定。だが、その2日後の6日に新規感染者数が560人と過去最多を更新すると、7日には〈緊急事態宣言の発令を要請すべきと考えました〉(Twitterより)と態度を一転させたのだ。
「感染は抑えられている」などと誤った現状認識でもって豪語していたのに、過去最多の数字が出た途端、手のひらを返す……。当然、「読みが甘すぎた」と吉村知事は府民に認めるべき事態だが、本人は〈首都圏の感染急拡大状況、真冬のコロナ感染力を考慮〉(前出・Twitterより)などとまるで先手を打ったかのように振る舞う始末。さらに、メディアもこの場当たり的な対応の責任を追及することもなく、むしろ“素早い判断”などといったように持ち上げているのである。
自分の判断ミスや誤りを、何が何でも認めない──。実際、吉村知事はこの非常時に、言葉の誤用を指摘されて逆ギレまでしてみせた。8日の会見で、記者から「緊急事態宣言が必要だと検討に入ったタイミングはいつか」という旨の質問を受けた際、吉村知事は「(6日に)560名の一挙にガラスの天井を突き抜けた瞬間と、そしてそれが次の日も600名を超えるだろうという報告を受けたことがひとつ」と発言した問題だ。
言うまでもなく「ガラスの天井」という言葉は、女性やマイノリティが実力や実績はあるのに「見えない障壁=ガラスの天井」にぶつかって昇進や意思決定の場に登用されないという実態を示すもの。ようするに、吉村知事は「コップの水が溢れた」「臨界点を超えた」というような意味で「ガラスの天井」を誤用したのだろう。
■「ガラスの天井」誤用言い訳のため、大阪の医療を「いつ割れてもおかしくない」と認めた吉村知事
女性登用の問題は政治・行政において重要な課題だが、知事が「ガラスの天井」という言葉を誤用したとなれば、当然、ジェンダー平等という課題への認識が問われる問題であり、多くの人が誤用を指摘。しかし吉村知事は、立憲民主党の蓮舫議員と太田房江・元大阪府知事という女性政治家の名前を挙げ、逆にこう噛みついたのだ。
〈蓮舫議員や太田議員が、「吉村が『ガラスの天井』を間違って使ってる!」と一生懸命だが、僕が役所内の「ガラスの天井」を打ち破る為に何をしてるのかも知らないんだろうな。その意味で使ってない。記者会見では、いつ割れてもおかしくない状態を「ガラス」に喩えただけ。会見の中身を見たら明らか。〉
素直に誤用を認めればいいものを、「いつ割れてもおかしくない状態を「ガラス」に喩えただけ」って……(苦笑)。百歩譲って、そうした意味で使ったというのなら、吉村知事は大阪の医療提供体制やコロナ対応はガラスのように脆いものだと自負しているということなのか。それはそれで無責任な話ではないか。
しかも、吉村知事はこの「ガラスの天井」問題の直前にも、蓮舫議員の〈大阪は昨日今日で感染者が急増したのではありません。今日の宣言対象になぜ早く要請しなかったのでしょうか〉というツイートに対して、〈昨日と今日で感染者は急増してます。11月以降の大阪の感染状況、事実を確認してから発信して下さい〉と、反論していた。
蓮舫議員が「昨日今日」を「最近」という意味で使ったことはバカでもわかる話だが、吉村知事はこの非常時に、わざわざ自分から「昨日と今日で急増したんだもんね、ほーら、嘘言った」と絡んでいったのである。こいつはもしかして小学生なのか。
だいたい、大阪の新規感染者数が6日から急増したのも、それまで感染を抑えられていたわけではなく、たんに年末年始で検査数が少なかっただけだろう。それでよくもまあこんなことが言えたものである。
しかも、吉村知事が問題なのは、幼稚で自分本位な決めつけや開き直り、責任転嫁が言葉だけではなく、コロナ対策そのものを歪めてしまっていることだ。
実際、いまは死亡者数も重症者数も東京を超えているのに、「大阪は感染が抑え込まれている」などと言って非常事態宣言を要請しなかったのも、“東京と違ってうまくいってるぜ”感を無理やり出したかっただけ。ようするに、自分のかっこつけのために大阪府民の生命をさらなる危機にさらしてしまったのである。
■吉村の「大阪・兵庫間の往来自粛」について資料を誤用された“8割おじさん”西浦博教授が批判
さらに、吉村知事はここにきて、 “8割おじさん”こと西浦博・京都大学教授からも、そのずさんな政策決定プロセスと、責任転嫁のやり口を指摘されている。
それは、吉村知事が昨年3月、松井一郎・大阪市長とともに唐突に打ち出した「大阪・兵庫間の往来自粛」をめぐってのものだ。
この自粛をめぐっては、大阪・神戸間で多くの地域が生活圏をほぼ一体化しており、2府県間だけの往来自粛に意味があるのかというツッコミが殺到。これに対して、吉村知事は〈国がこの書類を持って大阪府と兵庫県にわざわざ説明に来て提案された〉〈僕は無視できない〉などとツイートし、ドヤ顔である文書の画像を投稿した。
その文書こそ、当時、厚労省クラスター対策班のメンバーだった西浦教授が作成した資料だったのだが、そこには〈大阪府・兵庫県内外の不要不急な往来の自粛を呼びかける〉と書かれていた。つまり、「大阪府とそれ以外の地域の往来」と「兵庫県とそれ以外地域の往来」の自粛が提案されており、大阪府と兵庫県の間の往来の自粛が提案されたわけではなかったのだ。
当時、本サイトではいち早く吉村知事のこの「誤読」疑惑を取り上げたのだが、すると、吉村知事は本サイトの記事をリツイートし、〈このレベルのことは僕が19日最初に記者発表した段階で記者が聞いてるよ。国の提案は大阪兵庫間だけなく、その他の府内外も含む。要請期間も3週間の長期。緊急事態宣言もない中で、連休3日間に絞り込み、大阪兵庫間に絞り込みをかけた。国の試算値を重視し、対応は政治判断〉と反論。最初は威勢よく「国の提案だ」とツイートしていたのに、問題を指摘されたら「政治判断だ」と言い出したのである。
ところが、この吉村知事の打ち出した「大阪・兵庫間の往来自粛」について、資料の作成者である当の西浦教授が、明らかな間違いであると指摘した。昨年12月に発表した著書『理論疫学者・西浦博の挑戦 新型コロナからいのちを守れ!』(中央公論新社/聞き手・川端裕人)のなかでこう語ったのだ。
〈これは僕らが思っていたものとはだいぶ違うもので、やっぱりこういうコミュニケーションは難しいということを強く感じさせられました。大阪市長と府知事は、大阪から全国に散らばるということではなく、県境をまたぐ移動をとにかく止めないといけないと受け止めて、中でも、兵庫県だけをターゲットにしました。阪神圏の往来が一番多いからなのかもしれませんが、その結果、兵庫県知事との間が険悪な雰囲気になったとニュースで見ました。大阪側からの事前調整がなかったということでしたが、兵庫県との往来だけをピンポイントに止めても流行制御に直結しないことは皆さんすぐに分かりますよね。発表の前に厚労省の連絡担当などに一言でも事前相談をもらっていれば……。〉
〈これはきちんとしたプロセスを経ており、そもそも審議官・局長や大臣を通した上で医療体制班が出しているものです。しかもフォーマルには通知ですらなく、メモとして渡したものなんですが、こちらには連絡なく公開されることとなりました。やっぱりコミュニケーションは難しかったということです。〉
■「自粛に後ろ向きな大阪の政治家は、ダメージの話をそらすためにも、僕をターゲットに」
西浦教授は「コミュニケーションは難しい」と言葉を選びながらも、「兵庫県との往来だけをピンポイントに止めても流行制御に直結しないことは皆さんすぐに分かりますよね」などと、呆れ果てたように語っている。
本サイトは、吉村知事への再反論で、その言い訳の矛盾を逐一指摘し、この往来自粛が吉村知事・松井市長の読解力のなさからはじまった暴走であったことに加え、水面下での感染拡大と早すぎた自粛解除の動きをごまかすために、関係が悪かった兵庫県を意図的にスケープゴートにした可能性が高いと指摘したが、西浦教授も言外にそれを匂わせていると言っていいだろう。
しかも、西浦教授はこの著書のなかで、吉村知事らがその後やったことについて非常に鋭い分析をしている。
吉村知事らは、最初の緊急事態宣言が解除された後、「(接触8割削減を打ち出した)西浦モデルだけを信じて突き進むのは違うんじゃないか。大阪と兵庫の往来自粛をしたときも、西浦先生の数字で、兵庫と大阪は2週間後に感染者が3千人になる、とありましたが、事実としてそうはならなかった」などと自分の誤読、あるいは政治判断を棚に上げて批判し、「国を挙げて批判的検証をしないと間違った方向に進むんじゃないか」と西浦教授の攻撃に乗り出した。しかも、そこで吉村知事が飛びついたのは、「K値」だった。
感染症の専門家でもなんでもない学者が出してきた「K値」がその後、感染予測を大外ししたことはいまさら説明するまでもないが、西浦教授はこうした吉村知事らからの攻撃について、こう表現しているのだ。
〈自粛に後ろ向きな大阪の政治家は、緊急事態宣言後の経済的ダメージの話をそらすためにも、僕をターゲットにして宣言が本当に必要だったのか、かなり執拗に(でもチープな質で)責め立ててくることになります。〉
自分の誤りをけっして認めず、それどころか自分への批判を封じ込めるために“仮想敵”をつくり出し、「執拗かつチープ」な攻撃を繰り出す。まさしく、これこそが吉村知事の実態なのだ。
非を認められない未熟さにとどまらず、我が身可愛さから批判をかわすことを目的として政策を決定するような人物に、大阪府民が命を預けているという恐怖。しかも、その実態をメディアが報じないがために、いまだに「さすが吉村さん」などと持ち上げられている現実……。メディアはその責任を重く受け止めるべきだ。
(編集部)
※2021年1月12日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2021年1月12日 日刊ゲンダイ2面
【逃げる総理には退陣を】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) January 13, 2021
菅首相という腫れ物に触るかの大マスコミ
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/kDeLR5KCXe
※文字お越し
菅首相に対する不信感が爆発的に拡大している。利権丸出しの「Go To トラベル」強行で新型コロナウイルスを蔓延させ、緊急事態宣言を1都3県に再発令する危機的状況を招いたのだから当然だ。13日にも大阪府、京都府、兵庫県が対象に加えられ、全国に広がるのも時間の問題。それにしても、絵に描いたようなつるべ落とし。内閣支持率が不支持率を下回るのは常態化してきた。
JNNの世論調査(9〜10日実施)によると、支持率は前月比14・3ポイント減の41・0%に急落。不支持率は14・8ポイント増の55・9%に急伸した。政府の新型コロナ対応を「評価する」は11ポイント減の28%に落ち込み、「評価しない」は14ポイント増の63%。宣言再発令のタイミングについて「遅すぎる」が83%を占めた。2月7日までの1カ月間で解除する方針についても、「できるとは思わない」が87%に上った。菅政権が全く信用されていない現実が浮き彫りである。
共同通信の調査(9〜10日実施)でも無残な数字が並ぶ。支持率は前月比9・0ポイント減の41・3%で、不支持率は10ポイント増の42・8%。政府の新型コロナ対応を「評価しない」が68・3%を占め、「評価する」は24・9%にガタ減りし、安倍政権下も含めて最低評価だ。宣言再発令のタイミングは「遅すぎた」が79・2%に上った。
政権発足からわずか4カ月で菅が世論から見放されるのは自業自得だ。利権最優先の愚策に固執し、感染抑止策は後手後手の小出し。泥縄の繰り返しだから効果は表れない。野党の追及を嫌がり、国会は常にないがしろだ。昨年の臨時国会は野党の延長要求を無視して予定通りに閉会し、再発令に伴う国会での事前報告はトンズラ。新型コロナ対策の特措法32条は宣言発令に際しては、首相が務める「政府対策本部長」が「国会に報告する」と規定しているにもかかわらず、衆参両院の議院運営委員会に立ったのは「副本部長」の西村コロナ担当相だった。
メディアも共犯関係
かろうじて開いた会見は、毎度おなじみの「次の日程との関係」で52分間で打ち切り。そのうち、12分間は菅「挨拶」で消費され、残りの半分は同席した政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長による説明に割かれた。菅が質疑に応じたのは20分ほどに限られていたのに、大メディアは何を恐れているのか、時間を区切って再質問を許さない首相に忖度質問ばかり。菅は何を聞かれても「随時状況を見ながら必要な対策をとっていきたい」「とにかく効果ある対象に徹底的な対策を講じていきたい」などと答えるだけで、質問に即した具体的言及はナシ。質疑は最後までかみ合わなかった。
法大名誉教授の須藤春夫氏(メディア論)は言う。
「政権の動きを監視し、政策の妥当性を検証するのがジャーナリズムの役割ですが、そうした原則はもはやなし崩し。国民の日常生活を制約する緊急事態宣言の再発令に伴う重要な会見にもかかわらず、記者の質問は生ぬるいし、それに答える首相は用意された原稿を棒読み。首相会見は内閣記者会主催なのに官邸によって完全に仕切られているのも不甲斐ないですが、再質問が制限されるのであれば記者同士が連携し、質問を引き継いで二の矢、三の矢を放って攻めるべきでしょう。迫力ある質問もなければ、首相の緊張感も全く伝わってこない。昨年の宣言下よりも外出自粛が広がらないのは無理もありません。その点では、メディアも共犯関係です」
足元のコロナ禍は明らかに菅による人災だ。それなのに、逃げる総理を腫れ物に触るかのような大マスコミは片棒担ぎのそしりを免れない。
ゴッド姉ちゃんも「よう分からんわ」 |
「あの人の言ってること、よう分からんわ」
芸能界のゴッド姉ちゃんのイラつきもごもっとも。歌手の和田アキ子が9日オンエアの「ゴッドアフタヌーン アッコのいいかげんに1000回」(ニッポン放送)で矛先を向けたのが、宣言再発令初日の8日に「報道ステーション」(テレビ朝日系)で放送された菅のインタビューだ。
「年末年始は休み返上でコロナ対応に当たられていましたね。おせちなどを食べる時間はあったのでしょうか」
「いや、まったくないです」
富川悠太アナウンサーの間抜けなご機嫌取り質問から始まり、CMを挟んで30分間にわたる収録映像が流されたのだが、いかに中身がなかったかはゴッド姉ちゃんの突っ込みが分かりやすい。
「〈もし1カ月たっても改善されない場合は、どうされるお考えでしょうか〉って言うと、菅さんは〈そういう仮定での話はできません〉って。じゃあ、どうすんのよ、1カ月たったらって」
「〈まずは2月にファイザーから1億2000万人分のワクチンは〉って。ワクチン打ったからって治るわけじゃない。今年でコロナが解決するってことじゃない」
宣言解除に向けてどんな戦略を練っているのか。新型コロナ収束に向けた道筋をどうつけていくのか。国民が聞きたい言葉を引き出せず、会見と何ら変わりのない菅の発言を垂れ流しただけだったのである。国会答弁は言うまでもなく、会見が苦手な首相はテレビ局をハシゴし、楽チンな茶番出演を繰り返しているが、国民はこうした光景に愕然としている。
「メディア側がこんな体たらくでは、人災化したコロナ禍に加担していると批判を浴びかねません。昨年の宣言発令以降、報道番組の視聴率がグッと伸びました。外出自粛の影響に加え、不安心理に動かされてテレビのニュースをチェックする行動様式が残っているためです。しかし、それも3週間ほどの一時的な現象で、視聴者はネットフリックスなどの動画配信サービスに流れてしまった。なぜか? 見るべき報道がないとみなされたためです」(須藤春夫氏=前出)
アメとムチの五輪強行
菅は10日放送の「日曜討論」(NHK)にも30分間ほど生出演したが、新型コロナ対応は同じ話の繰り返し。安倍前首相をめぐる桜を見る会前夜祭疑惑についても問われたが、「安倍総理はできる限りの説明をされたんだろう」「結果的に事実と異なる(国会)答弁となったことは申し訳ない」などと決まり文句を返してオシマイ。7年8カ月も続いた安倍政権が築いた負の遺産は菅とは切っても切り離せない。安倍が抱える数々の疑惑にフタをした隠蔽の当事者だったのは言うまでもなく、米国のトランプ大統領に押し込まれた兵器爆買いや日米貿易協定など、懺悔と政治的責任の追及が不可欠な問題は山ほどある。それでも何も聞かない社会の木鐸に存在意義はあるのか。
政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「東京五輪の開催強行で政権維持をもくろむ菅首相は、中止につながりかねない強い感染対策を打つ気はない。一方で、五輪オフィシャルパートナーなどに名を連ね、広告収入の恩恵を受ける大マスコミも中止されたら困る。ただでさえ圧力に屈し、アメとムチで飼い慣らされた大新聞やテレビは菅首相に真正面から迫ることはできるわけがないのです」
今からでも遅くはない。菅が強いる「自助」をフル稼働させて政権から引きずりおろし、マトモな政治へベクトルの向きを変えさせなければ、国民は命がいくつあっても足りなくなる。
1年以上かかってやっと3月にPCR無料検査、もう手遅れじゃないの?
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/01/post-d56d16.html
2021.01.13 まるこ姫の独り言
どれだけ遅いのだろう。 もう1年もコロナに対しての議論をしているのに、ようやく、やっと、人が集まる場所で無料のPCR検査を実施すると言う話に。 しかもまだ先だ。 3月実施を聞いて、どれだけ遅いのかと。。。。。 >不特定多数にPCR検査へ 3月にも無料で 1/11(月) 19:50配信 日本テレビ系(NNN) >不特定多数を対象にしたPCR検査が新たに始まります。 新型コロナウイルスの感染状況を把握するため、政府は3月にも、不特定多数を対象にしたPCR検査を始める方針です。都市部の繁華街や空港など多くの人が集まる場所で、唾液などの簡単な方法で無料で検査します。 >政府は、症状がない人にも幅広く実施することで感染の広がり具合を把握し、迅速な感染防止策につなげたい考えです。 今ごろ、感染の広がり具合の把握だなんて呑気な事を言っている。 迅速な感染防止に繋げたい。って何なんだ? 遅いにもほどがあるのに。 そもそも症状がない陽性者が、GOTOトラベルと共に日本中にコロナを感染した疑いがぬぐい切れない現実がある。 その無症状の陽性者を、今まで野放しにしてきたのは日本政府で、今になって感染防止につなげたいと言う政府の今更感が半端ない。 多くの人は自分は陰性だと思って外に出るわけだが、それは症状が出ないからだ。 無症状の陽性者を炙り出すには、今のところ検査が一番有効だと思うが、それさえも菅政権はほったらかしにしてきた。 1年もたたないと、PCR検査の有効性が分からないのは何故なのか。 私たち素人と違って、政府には日本で一番その道に精通した人を集めていると思われるが、その人たちを以てしても1年もかからないとPCR検査がぜひとも必要だと分からなかったと言うのはものすごい疑問だし、誰が邪魔をしてきたのか。 コロナ対策に成功している国、例えば東アジアで言えば、ベトナムや中国台湾などはコロナが確認されてからすぐに国上げて無料のPCR検査を実施、いつ誰でもどこでも受けられる体制を整えていた。 日本ではなぜか、感染した人、濃厚接触者等以外は、個別的に有料で検査をしなければいけないことになっている。 コロナが市中に感染拡大する前、初期のころにPCR検査を積極的に行っていたら、費用もそれほど掛からなかったし、医療崩壊を引き起こすこともなかったと思う。 当初、PCR検査を積極的にやったら医療崩壊が起きると言われていたが、初期の頃に徹底した陽性者の炙り出しをやっていたらと返す返すも残念でならない。 ボヤの頃に火消しをせず、大火になって大慌ての日本政府 誰がこんなアホな「PCR検査を積極的にやったら医療崩壊が起きる」と言うデマを飛ばしたのだろう。 自民党議員は盛んに言っていたし、確か通説になっていたような気がするが。 コロナが日本に上陸してから、日本の対策は常に後手後手、周回遅れだと言われてきたが、PCR検査すら1年以上経って、しかも不特定多数と銘打たなければ無料で実施できない国って何なのか。 周回遅れどころではない5周くらい遅れているのではないの? |
※2021年1月12日 日刊スポーツ19面 五輪開催、政権の主張に国民がクギ/政界地獄耳 https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101120000051.html 2021年1月12日7時39分 日刊スポーツ ★世論調査が万能とは思わないが、国民の一つの指標にはなるだろう。政治家にとっては占いのようなもので数字がよければ信ずるし、悪ければ無視したい。だが侮ってはいけない。1月の各メディアの世論調査が出始めた。TBSのJNN世論調査で、菅内閣の支持率は先月より14・3ポイント下落して41・0%となり、不支持率は55・9%と、支持と不支持が前回調査から逆転した。共同通信では先月調査より9・0ポイント下落し、支持率は41・3%。不支持率は42・8%で、不支持と支持が拮抗(きっこう)した。いずれも政権には打撃だが、就任当初の数字が高かった分、その落胆が大きいということだろうか。 ★不支持理由のトップは、共同が「首相に指導力がない」で41・2%。TBSは「政策に期待できない」で、37・6%だった。コロナ対策の無策や決定の遅さ、強引なGo To トラベルの施行と批判があっても止めない判断の鈍さや、世論動向が読み切れない判断力に批判があるようだ。それにしても下落率が高い。今年総選挙がある年と考えれば、先手先手が政権には必要だろうが、国民はそう見ていないのが分かる。 ★18日から通常国会が始まり、まずは3次補正予算の審議がある。大盤振る舞いだけでは国民は納得しまい。本予算の審議入りは来月からだろうが、この調子で政権はもつのだろうか。同時に来月までには1年延期した東京オリンピック・パラリンピックの開催の是非が問われるタイミングもやってくるだろう。TBSでは「開催できると思わない」が81%、共同では「再延期するべきだ」が44・8%で、「中止するべきだ」が35・3%だ。首相・菅義偉の言う「感染対策を万全にし、安全・安心な大会を実現したい」や、2月下旬を目指す新型コロナウイルスのワクチン接種開始などで「国民の雰囲気も変わってくるのではないか」(7日の会見)という主張に、国民がくぎを刺したことになる。政権運営は厳しさを増す。(K)※敬称略 |
40代以下の死者は37人:2021/1/11時点の新型コロナ年代別死者数
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/483.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/495.html
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