★阿修羅♪ > アーカイブ > 2021年1月 > 10日07時35分 ～
　
　
2021年1月10日07時35分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] スガ首相の絵に描いた餅「出勤者数7割減」（田中龍作ジャーナル）



スガ首相の絵に描いた餅「出勤者数7割減」
https://tanakaryusaku.jp/2021/01/00024274
2021年1月8日 12:08　田中龍作ジャーナル


通勤客は洪水のごとく列車から吐き出されていた。この状態が続くかぎりコロナ感染も続く。＝8日8時53分、品川駅　撮影：田中龍作＝

　「出勤者数７割減を是非お願い致します・・・（中略）テレワークを強力に推進したいと思います」。

　きのう緊急事態宣言を発出したスガ首相が豪語するのを聞いた時、絵空事にも程があると思った。案の定、現実は首相の願いとかけ離れていた。

　JR東日本関係者によると緊急事態宣言・実施初日の朝、総武快速線は乗車率130％となるなど、大半の路線は通常と変わらなかった。

　田中もこの時間帯、取材のため乗車したが、通勤列車の3密は、相も変わらずだった。

　JR関係者によると列車の混雑具合は次の通り—

（6時台）
・総武線中野－三鷹＝通常と変わらず。

・中央線快速＝通常と変わらず。

（7時台）
・総武線中野－三鷹＝1割減
・中央線快速＝1割減
・通勤特快＝通常と変わらず

（8時台）
・総武線中野－三鷹＝通常あるいは１割減
・中央線快速＝通常あるいは１割減

（ラッシュ時通じて）
・山手線＝3～4割減少

（総論）
肌感覚として、緊急事態宣言発出後の変化は感じられなかった。


比較的空いているとされる山手線でも車内はこんな具合だ。正直言って恐ろしかった。＝8日7時59分、撮影：田中龍作＝

　パソコンは1人に1台の時代だ。「リモートワーク7割」は机上の理論としては可能なのだろう。従業員に交通費を払ってでも出社させるのは、会社側にそれなりの理由があるからだ。

　飲食業界に時短営業を要請しても、通勤電車の3密が解消されない限り、コロナ感染は撲滅されない。

　～終わり～




http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/438.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 感染爆発を招いた「悪夢のアベ・スガ政権」に殺される国民の不幸（まぐまぐニュース）
感染爆発を招いた「悪夢のアベ・スガ政権」に殺される国民の不幸
https://www.mag2.com/p/news/482263
2021.01.08　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース



東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県を対象に、ようやく再発出された緊急事態宣言。7日には東京都の感染者数がついに2400人を超え、一部メディアではすでに医療崩壊も起きていると報じられていますが、何がこの危機的状況を招いてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、安倍政権から菅政権に引き継がれた「道理とかけ離れた政治」に原因があるとし、そう判断せざるを得ない理由を詳述しています。

欺瞞と痴性はびこるアベ・スガ政治ではコロナに太刀打ちできない

新型コロナ感染爆発の兆しが見えながら、菅政権はほとんど無策のまま年を越し、案の定、東京、神奈川など一都三県の知事から緊急事態宣言を求める悲痛な声が上がった。

医療は崩壊寸前。とりわけコロナ患者を受け入れている公立の病院では集中治療室が満杯で、重症の救急患者さえ、受け入れがままならない。医療スタッフの心身の疲労は限界を超えている。

マスクや手洗いなどを徹底すれば、ウイルスと共存しながら経済をまわしていけるのでは。そんな、希望的観測にしがみついていた菅首相も、ここへきて観念したとみえ、一都三県に限り、7日夜にも緊急事態宣言に踏み切るようである。

首都圏の人の移動が止まると、ただでさえ落ち込んでいる経済は、さらに深刻なダメージを受ける。こうならないよう、菅首相はもっと早く手を打っておくべきだった。

政治的思惑も絡み、まだ海のものとも山のものともつかないワクチンに、ゲームチェンジャーとして過剰な期待をかけているのではないだろうか。ワクチンの深刻な副反応が続発して信頼性が揺らぐ場合も想定し、第二、第三の手を用意しておかねば、東京五輪・パラリンピックの開催はおぼつかない。

ノーベル医学賞の本庶佑京大名誉教授が言うように、構造が不安定で、変異しやすいRNA遺伝子を持つのがコロナウイルス。いまワクチンの効果があっても、いつまで持つか、はなはだ怪しい。無症状ながら感染している人が、そのうえに接種しても大丈夫なのかどうか。それも定かではない。

「Go To」キャンペーンで、いったん盛り上げてしまった人々の行動意欲。いまになって緊急事態宣言でこれを抑えようとしても、1回目ほどめざましい効果が上がるかどうかは疑問だ。

大みそかに、東京都では新規感染者が900人台から1,337人に跳ね上がり、正月休み明けの1月5日の数字も1,278人、6日には1,591人を数えた。いまのところ、勢いが衰える気配がない。

英国ではこれまでよりはるかに感染しやすい変異種のウイルスに入れ替わったという。日本にもすでに入り込んでおり、東京の急拡大はそのせいもあるのかもしれない。

計画を前倒ししてまで「Go To」に走った昨年の夏場。もし、政府が景気刺激を焦らず、秋にかけて徹底的にコロナウイルスを叩く作戦をとっておけば、おそらく今のようにはならなかっただろう。火種が残ったまま「Go To」の油を注ぎこんで煽り立てれば、再び燃え上がるのは当たり前のことだ。

チグハグというか、支離滅裂というか。アベ・スガ政権のこの約8年、不合理な政策と欺瞞的な説明が、まかり通ってきた。実に不思議なことである。その底流に何があるのか。識者のなかには、太平洋戦争において、人間関係に流され、精神論と希望的観測に迷い込んで、合理的作戦を立てられなかった日本人のメンタリティーに「解」を求める向きがある。

それも一面の真理に違いない。だが、それほど上等な分析をしなくても、答えはしごく簡単なのではないか。

要するに、そろいもそろって合理的思考ができない人たちだということだ。多角的にものを見て、最悪の事態まで想定し手を打つなどという観念はゼロ。偏狭なイデオロギーや経験則に基づき、自分たちに都合のいいよう策を立てたり、発言したりする。だから、あちこちに綻びや歪みが出て、どうにもならなくなる。

それを取り繕おうとして、ありとあらゆるウソをつくのである。

「桜を見る会」前夜パーティーで、後援会の収支はなかった、参加者が個別にホテルと契約して会費を支払ったという、荒唐無稽な安倍前首相の国会答弁などはその最たるものだ。

誰が考えてもありえないことを、100回以上国会で繰り返して、なんら良心が疼くこともなく、毎夜のように高級料理店のディナーに繰り出せるなんぞは、知性も品格もない“暗愚の宰相”の典型というべきであろう。

安倍前首相は昨年2月17日の衆議院予算委員会で、こう言っていたのだ。


辻元清美議員　「明細書はホテルからもらっていない、宛名のない領収書をホテルが発行したというように、何回も何回も繰り返し答弁されています…事実と違ったらきちんと責任をとられるということですね」

安倍首相　「私がここで総理大臣として答弁するということについては、全ての発言が責任を伴うわけであります」


前夜祭パーティーの代金は参加者が個別にホテルと契約して支払い、それぞれに領収書をホテルからもらっているので、安倍晋三後援会に収入、支出は発生していない。そういう主張が事実と違っていたら、安倍前首相は責任をとると明言している。少なくともこの答弁からはそう受け取れる。

この答弁にウソがないのなら、今ごろ、安倍前首相は責任をとって国会議員を辞職していなければならない。東京地検特捜部の捜査を受け、パーティー代金を安倍事務所が徴収したこと、ホテルの請求総額に足りない金額を補てんしていたことを認めたのだから。

検察人事に手を突っ込み、お気に入りの前東京高検検事長、黒川弘務氏を検事総長にすべく画策したのも、東京地検特捜部の「桜を見る会」捜査を封じ込めようとしたゆえである。

だが、黒川氏の賭けマージャン事件で思惑が外れ、捜査は着々と進められた。そして、東京地検特捜部は、2016～19年の4年分の収支報告書に、計約3,022万円の収支を記載しなかったとして、政治団体「安倍晋三後援会」代表の公設第一秘書を略式起訴した。

安倍晋三後援会は、山口県選挙管理委員会に保管されていた17～19年の政治資金収支報告書を訂正した。うち、19年分の報告書を見ると、前夜祭参加者767人から集めた383万5,000円が後援会の収入として訂正記載され、それに260万4,908円を加えた計約644万円がホテルニューオータニに支出されている。やっぱり一人当たり8,400円ほどはかかっていたのだ。そして、ニューオータニから出ているはずの領収書は無くなったとして「亡失一覧」が添付されている。

これだけの事実があっても、安倍前首相は、議員辞職をすべきという声を拒んでいる。民主主義国家の国会で首相たるものがウソをつき続けた深刻な罪と責任を負おうとはしない。その理由について、秘書が事実を隠していたから自分は知らなかったとか、検察が自分を不起訴にしたから問題はないとか言っている。誰がみても、ウソの上塗りであり、ごまかしである。

不起訴処分が決まり、12月24日に弁明会見を開いた安倍氏は、相も変らぬ不明朗な話を繰り返した。参加者が直接ホテルに支払う契約だったという無理のある秘書の説明を受け入れた理由について。

「まず5,000円で全て賄っていたという認識で、かつ、秘書にもそれを再度確認をしております。…5,000円で賄われていればですね、5,000円の領収書を個々の参加者に発行してるわけでありますから。そこでですね、いわば、この主体として参加した人とホテルとの関係で、それがいわば完結をしてるということで、私はそう理解をしていたわけであります」

あくまで、秘書の言うことに納得し、信じていたという。そこがまず、ありえない。ずいぶん前から同じやり方で高級ホテルのパーティーを支援者に提供してきた安倍氏がカラクリを知らないはずはないのだ。

知り合いのホテル関係者は言う。政治家の後援会とホテルの取引であっても、後援会の領収書を参加者に出せば収支報告書に記載する必要があるので、ホテル側が後援会の求めに応じてホテル名義の領収書を参加人数分用意したのだろう、と。「ホテル側からすると、請求総額に含まれる一部入金分に該当するので何ら問題はありません」。

つまり、有力政治家の求めに応じて、ホテル側がこうした便宜をはかることはなきにしもあらずということらしい。

しかし、事実はあくまで、ホテルと後援会がかわした契約である。安倍前首相がなぜか国会への提出を渋っている請求明細書をみれば、すべて判明するはずなのだ。もはや、参加者とホテルとの個別契約というのはウソとバレているのだから、これ以上ハラを探られないためにも、明細書を出せばいいのである。

ところが、営業の秘密を理由にホテル側が公開を前提とした明細書の発行を拒んでいる、と言い続けてきたため、野党議員から「ホテルに再発行させればいいではないか」と迫られても、はいそうですね、と言うわけにはいかないのが現在の安倍氏の事情なのであろう。

森友、加計疑惑は、もとをただせば、安倍氏の個人的イデオロギーや心情に端を発している。教育勅語の復活をめざす小学校をつくりたいという願いが森友学園と昭恵夫人との関係を生み、親友の長年の夢であった大学獣医学部新設をかなえてやりたいという思いが、国家戦略特区を利用した権力乱用につながった。

国家戦略とはほど遠い前首相の発想と、それを忖度する側近や官僚の虚偽答弁によって、公文書が改ざんされ、真面目な公務員を自殺に追い込み、この国の民主主義は深刻なダメージを被った。

道理とかけ離れた政治は、安倍政権から菅政権に移り、“総合的・俯瞰的”に物ごとを見るのではなく、高級料理店で食卓を共にし、たまさか首相の共鳴板を震わした著名人や団体代表の意見を偏重する傾向はより強くなった。

そこにはもちろん政策の一貫性などあるはずがない。端的に言うなら、思いつき、場当たり、対症療法的なところに向かわざるを得ず、小出しとか逐次投入とか評される新型コロナ対策につながっていく。

菅首相は暗夜をさまよっている。学者を黙らし、一部の業界にすり寄り、強権人事を政治手段としてきた男が、いまや側近の無能に手を焼いている。こういう状況で、誰が助けてくれるというのか。自らの不明を恥じ、孤独をかみしめ、身を捨てて難局に立ち向かうしかない。

image by: 首相官邸

新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/439.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＊天皇の土下座行脚促進＊
【良質なブログ「韓国・ソウル中央地方法院の慰安婦訴訟判決を受けてー日本政府・外務省は傲慢ではないか」2021-01-08
http://tofuka01.blog.fc2.com/blog-entry-822.html#comment140
　へのコメント】

＊天皇の土下座行脚促進＊
平常時においても人民の人権を平然と侵害している人非人の日本の税金ドロボウ下僕公務員が、日本国憲法前文の「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」主権者人民の意志を、蹂躙しているので、［公務員の人権６分限法］を制定しなければならないのですが；

日本の税金ドロボウ下僕公務員が、過去に侵略した他国で犯した組織的反人道的犯罪行為（慰安婦問題）に対する損害賠償金たかが、１人金９５０万円による容赦を、経済大国日本が拒否する理由は、日本の象徴・天皇による韓国、北朝鮮、中國への土下座行脚を促進しているからである。

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/440.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 米国「貧乏人代弁政府」登場＝ナベツネ終わる　
米国「貧乏人代弁政府」登場＝ナベツネ終わる
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51991556.html
2021年01月10日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


ナベツネが
米国のカネモチシステム＝ＣＩＡによる世界制覇の裏重役として日本を統治していた
統治するも「権力ロンダリング」をし談合黒幕として君臨

①対米調整企画担当＝電通・竹中
②国民愚弄担当＝安倍・スガ・二階＆森山
③野党飼い犬訓練＝連合
④反中共産密約＝野坂密約

トランプの　わがまま勝手は「イスラエルサービス」でＣＩＡポンペオ
と密着ダンスで人気高止まりだったが　１月９日自滅した

***

ナベツナの統治体制は①～④の統治システム遺産相続の変形と
なることができなくなった
①～④はカネモチ権力の中だから

ハリス副大統領が上院議長となり実質副大統領となる
オバマは経済黒幕談合と協調したが
内政の黒幕が消える

***

アベスカ政権は電通・竹中ロンダリング
の為の雇われだから
黒幕崩壊した今「漂流空芯政権」




http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/441.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 安倍とトランプの自己恩赦！？＜本澤二郎の「日本の風景」（３９６０）＜林検察との闇取引の疑惑が極めて濃厚になってきた！＞
安倍とトランプの自己恩赦！？＜本澤二郎の「日本の風景」（３９６０）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/27638966.html
2021年01月10日　jlj0011のblog


＜犯罪首相と犯罪大統領の汚名を着た日米トップの身の処し方＞

　東京の恐ろしい犯罪首相に驚いていると、ワシントンの主は、支持者を議事堂乱入を扇動をしたかどで、免職か弾劾の危機に追い込まれている。両者ともに、自身の犯した罪から逃亡しようと、必死でもがいているのだ。

　国の最高指導者のぶざまな醜態を、共に民主主義の国で見せつけられてきたのだが、トランプも「自己恩赦」にうつつを抜かしていたことが分かった。わが日本の首相は、共犯者を後継者に擁立、同時並行的に検察と「起訴しない」という密約をとっていた可能性が高い。日米トップどちらが賢いか？

＜林検察との闇取引の疑惑が極めて濃厚になってきた！＞

　疑惑は限りなく濃厚だが、それが事実だとすると、検事総長も共犯者ということになりかねない。どう転んでも林検察は、公務員としての全体の奉仕者とは言えない。したがって罷免の対象となるのである。

　法律は誰にも平等である。法の下の平等は、近代法の鉄則である。検察もまた、自らの犯罪行為について、法の裁きを受けなければならない。

　退任後のトランプには、地方検事が脱税などで起訴すると見られている。それにしても、今回のトランプの暴走には呆れてしまう。むろん、彼の４年後の出馬は１００％ない。

＜後継者に菅義偉にした理由も犯罪逃れか＞

　犯罪逃れの手口としては、安倍晋三が一枚上手だ。わずかだろうが、ごまかされている国民はいるらしい。

　後継者を犯罪のもみ消し人・共犯者にした安倍の判断・手口はさすがだが、しかし、共犯者のメッキはすぐに剥げてしまった。議会での安倍の嘘答弁を、菅も繰り返してきたのだから。コロナ対策も安倍同様に失敗した。電通五輪も出来ない。

　メッキが剥げると、菅自身の腐敗がごろごろ噴き出してきた。議会に出ようとしない理由だ。中でも馬毛島買収事件は、金額的に見ると巨額だ。しかも、安倍と安倍家の執事・加藤勝信も関与している。

　指で押しても倒れてしまうような政権である。

　菅と安倍の側近の、官房副長官・杉田も関係していることが分かっている。防衛省幹部や防衛相も、となると、とてつもない事件に発展する。関係者の証人喚問で、真相を明らかにする責任が、議会にある。疑惑捜査は検察の任務である。言論は、電通の命令だといって、いつまでも逃げるわけにはいかない。

＜桜事件を政治資金規正法違反のみ立件、張本人を不起訴処分＞

　２９歳の広島地検の正義の死は、いたたまれないものだが、なぜ安倍事務所の捜索をしなかったのか。河井１・５億円事件とも結びついているではないか。

　なぜ３０００万円で打ち止めにしたのか。１・５億円は、政党助成金・血税である。自民党本部の金庫を開けて確かめるしかない。なぜそうしないのか。

　検察は桜事件で、もっとも軽微な政治資金規正法違反事件のみを立件して、公選法違反、財政法違反を意図的に排除した。政治資金規正法違反で、安倍を不起訴にしている。

　露骨すぎる政治捜査である。いまの林検察の正体をあぶりだしている。

＜林検察は全体の奉仕者ではない！官邸犯罪止まず＞

　主権者をなめすぎていないだろうか。検事総長・林真琴は、国民に奉仕する検事ではない。政府の番犬に成り下がっている。全体の奉仕者ではない。

　あたかも、官邸犯罪を推奨していることにならないのか。日本が民主主義の国でないことは、安倍の７年８か月の間に学んだことだが、それにしてもひどすぎないか。

　正義の検事はいないのか。声を上げる勇気ある検事はいないのか。主権者の中に、ようやくにして売国奴のような検事・判事・警察を弾劾する国民会議が誕生する。

　余談だが、アニメの「鬼滅の刃」が話題になって久しい。ネットで一場面を見て、少し理解できた。令和の桃太郎だ。鬼退治である。作者の思いは、安倍や菅・二階・加藤らの日本会議の鬼退治を想定して脚本を作ったのだろう。

　わんさかといる自民党の鬼退治が、２０２１年ということになろうか。

　ワシントンの鬼退治は、まもなくだろう。日本はこれからである。野党・言論の責任は、極めて大きい。検察の責任は、それが本業だけにはるかに重い。同時に、検事総長罷免運動に拍車をかける必要にかられる。主権者の資質も問われている２０２１年である。

２０２１年１月１０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は７日、トランプ大統領が昨年１１月の大統領選以降、複数回にわたり、自身に恩赦を与える考えを側近に漏らしていたと報じた。大統領が自らを恩赦するのは前例がなく、法律専門家の間でも可能かどうか見解が分かれて


【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、支持者をあおって連邦議会議事堂への乱入を招いたことで政権内外から批判を受け、バイデン次期政権への円滑な移行を表明した。高官らの辞任ドミノは止まらず、求心力は急落。政権は終局に入った。4年後の大統領選出馬論もしぼみ「政治生命は終わった」との声も上がる。米メディアは、議事堂占拠を扇動した疑いでの捜査を検察当局が排除していないと報じた。


【ワシントン共同】トランプ米大統領（共和党）が支持者に連邦議会議事堂襲撃を扇動したとして、辞任すべきだとの声が急速に広がっている。底堅い岩盤支持層を背景に必死に抵抗するトランプ氏は8日、よりどころとしてきたツイッターのアカウントを永久凍結され、発信力が急落。議会への暴力という未曽有の事態に共和党の一部にも同調の動きが出始めた。

関連記事
トランプ、自身の恩赦めぐり大統領選以降に側近と相談（ニューズウィーク）
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/883.html

全米製造業協会、トランプの即時免職の検討を政権幹部に要請（ニューズウィーク）
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/877.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/442.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 黒岩祐治・神奈川県知事は混乱に乗じて転身したデマゴーグ　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）



黒岩祐治・神奈川県知事は混乱に乗じて転身したデマゴーグ　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283618
2021/01/09　日刊ゲンダイ


アクリル板越しに記者会見する神奈川県の黒岩祐治知事（Ｃ）共同通信社

　デマゴーグの類いが地方首長に転身するケースが増えている。その先駆けがフジテレビの元キャスターで神奈川県知事の黒岩祐治だろう。神奈川県では元日に４７０人の新型コロナウイルス感染を確認。黒岩は「目の前に医療崩壊が迫っている」とし、「徹底的な外出自粛」を呼び掛けた。また感染した患者が入院する病院を調整する作業が難航し始めていることを明らかにし、「ステージ４（爆発的感染拡大）は間近」と警鐘を鳴らした。ではこの男はこれまでなにをやってきたのか。グロテスクな人体実験である。

　昨年１０月３０日から３日間、黒岩はコロナ感染防止と大規模イベントを両立できるか検証するため、横浜スタジアムで行われたプロ野球の試合で、収容人数の制限をなくし、満員に近い観客を入れる人体実験を行った。

　当時黒岩は「６月ごろから、横浜スタジアムを満杯にする計画を作ろうと考えていた。来年の東京五輪に向けて、大きな一歩になる」と発言。「密集」「密接」状態をわざわざ作り出し「大丈夫」かどうか確かめるというわけだ。狂気の沙汰である。

　もともと卑劣でデタラメなこの男。２０１１年４月の知事選では「４年間で２００万戸分の太陽光パネル設置」を公約に掲げ、初当選。しかし投票日の翌日には「具体的な議会の日程などを考えると、時間がない」と後退。同年１０月、記者団が公約の不履行について追及すると、黒岩は「あのメッセージは役割を終えた。忘れてほしい」と返答した。公約の不履行をごまかす政治家はいるが「忘れてほしい」というのは前代未聞。要するに、同年３月１１日に発生した東日本大震災および福島第１原子力発電所事故による社会混乱を悪用して政界に潜り込んだわけだ。

「日本から神奈川県を独立させる」と言い出したのも黒岩だ。

「特区制度を全県に活用し、（中略）県を『自治政府』とも言うべきものにしたい」「いわば日本の中の『外国』を作る」

　バカに権力を渡すとこういうことになる。当時黒岩はこう語っていた。

「みんなが不安で怯えている時、行く方向に迷っている時に『こっちへ行こう！』と自信を持って旗を振って先導できるリーダーの存在が今求められていると思います」

　社会不安が拡大する中、一番注意しなければならないのは、この類いの人間である。



適菜収　作家
１９７５年生まれ。作家。近著に「国賊論　安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/443.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜週刊ポスト　これが有権者の審判だ！＞さらば菅総理　自民40議席減の大惨敗で退陣へ　令和3年 総選挙465議席 完全予測　




※週刊ポスト　2021年1月15・22日号　各紙面、クリック拡大


























http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/444.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 「ポスト菅」抗争が本格化　本命・岸田、対抗・河野、西村、大穴は…？〈週刊朝日〉
「ポスト菅」抗争が本格化　本命・岸田、対抗・河野、西村、大穴は…？
https://dot.asahi.com/wa/2021010500026.html
2021.1.6 08:02　西岡千史,今西憲之　週刊朝日 　2021年1月15日号


左上から時計回りに、安倍前首相、岸田前政調会長、、河野行革相、西村経済再生相　（ｃ）朝日新聞社


野田幹事長代行　（ｃ）朝日新聞社

　21年の日本の政治も、大荒れが確実だ。新型コロナウイルスの対応に批判が集まる菅義偉政権は、昨年9月の発足時に65％あった支持率が12月に39％まで急落した（朝日新聞社世論調査）。官邸関係者は言う。

「雑談をしていても、自然と『菅さんの後の総理は誰か』という話になる。菅首相がこれから国民の支持を取り返すのは難しいとみんな思っているんでしょうね」

　菅首相の自民党総裁としての任期は9月末まで。10月21日には衆院議員の任期満了を迎える。この二つの政治イベントをどう乗り切るかだが、先行きは暗い。新型コロナの感染者は増え続け、経済の先行きや五輪の開催も危ぶまれる。1月18日召集予定の通常国会でも安倍晋三前首相の「桜を見る会」前夜祭疑惑や吉川貴盛元農相の鶏卵疑惑が追及されるのは確実だ。政治評論家の小林吉弥氏は言う。

「菅内閣も疑惑の影響を避けられない。支持率が30％を切れば、政権維持に赤信号が灯る。最短で3月末の予算成立と引き換えに退陣表明という可能性も出てきます」

“3月危機”を乗り切っても難関が待ち構える。4月25日には吉川元農相の辞職に伴う衆院北海道2区の補欠選挙が、6月下旬から7月上旬には東京都議選が予定されている。惨敗すれば、菅おろしが始まりかねない。

　そこで注目されるのは「ポスト菅」の行方だ。次期首相に最も近いのは誰なのか。ジャーナリストの二木啓孝氏は言う。

「本来ならば石破茂元幹事長が適任だが、自民党内には反石破の議員が多い。細田派の下村博文政調会長は党内でも保守色が強すぎで、茂木敏充外相は竹下派から支持を得られるかわからない。3人とも党をまとめるのは難しく、消去法で前回の総裁選で惨敗した岸田文雄前政調会長が“とりあえず”の次期首相の本命になっている」

　だが、岸田氏の地元である広島では、河井克行元法相が離党して「空白区」となった衆院広島3区の候補に、公明党が斉藤鉄夫副代表を公認。自民党候補の擁立を望む岸田氏は「まったく理解できない」と反発したが、党本部は斉藤氏を支援する方向で調整を進めている。こうした「政治力の弱さ」もあり、「選挙の顔にはならない」（自民党議員）との声も根強い。

　こうした状況を受け、ささやかれてきたのが安倍前首相の再登板説だ。だが、「桜を見る会」前夜祭について国会で虚偽の答弁をしていたことが判明し、流れが変わった。

　党内からは厳しい対応を求める声があがる。ある自民党幹部はこう語る。

「安倍さんの議員辞職で支持率低下の歯止めをかけてほしいと考える議員は党内にかなりいますよ」

　一方で、安倍氏が復活する「ウルトラC」の道は残されているという。

「議員辞職したら補欠選挙となるが、自民党は反省するとして、候補を擁立しなければいい。解散総選挙で再度、安倍氏が出れば確実に勝つ。禊ぎはそれで済む。安倍氏の再々登板の待望論ももう一度、盛り上がるはずだ」（前出の自民党幹部）

　こうしたドタバタの中、一気に世代交代が進むことも考えられる。有力視されるのは、「ハンコ廃止」で人気を集めて選挙の顔になりそうな河野太郎行政改革相だ。昨秋の総裁選では出馬を模索したが、派閥の長である麻生太郎氏が菅氏を支持したため断念した経緯がある。ただ、「党三役も経験していない。総理になるのはまだ早い」（自民党関係者）との声も根強く、麻生氏を口説き落とせるかも不透明だ。

　コロナ対策で前面に出ている西村康稔経済再生相も知名度を上げているが、部下の官僚たちからの人望はイマイチだという声もある。

「総理への野望が強すぎて人がついてこない。自己顕示欲が強すぎる」（官邸周辺）

　所属する最大派閥・清和会からは下村氏や稲田朋美元防衛相も総裁選に意欲を見せており、派内をまとめられるかも課題だ。そこで“大穴”として名前が出ているのが、野田聖子幹事長代行だ。前出の小林氏は言う。

「コロナ対策では、ドイツのメルケル首相や台湾の蔡英文総統など、女性リーダーが評価された。現時点では次期首相の本命は岸田氏だが、選挙で勝つことを考えるなら、二階俊博幹事長が“日本初の女性総理”として野田氏を推す可能性もある」

　そもそも、こうして多くの名前が乱れ飛ぶ背景には自民党の人材難がある。その理由について、二木氏はこう解説する。

「安倍政権の7年8カ月で財務相は麻生氏、官房長官は菅氏がずっと担ってきた。16年からは二階氏が幹事長を続けている。重要ポストに重鎮が座り続けて次世代の政治家が競争する場がなかったことが、今の状況につながっている」

（本誌・西岡千史／今西憲之）



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/445.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] テレ朝報ステ富川悠太アナに引退勧告（植草一秀の『知られざる真実』）
テレ朝報ステ富川悠太アナに引退勧告
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-ce58a5.html
2021年1月 9日　植草一秀の『知られざる真実』


菅義偉首相が１月８日夜のテレビ朝日番組「報道ステーション」に出演した。

この出演を受けて内閣支持率はさらに加速度をつけて急落することになるだろう。

生出演風に放送されたが、実際はＶＴＲ収録。

菅首相側が修正可能であることを求めた結果だろう。

司会の富川悠太アナはいつから政府広報官になったのか。

コロナで重大な損傷を受けたのではないかと推察される。

昨日の本ブログ、メルマガで菅内閣の入国規制が完全なザル対応であることを指摘した。

１２月２８日に菅首相が

「国民のみなさんの命と暮らしを守るため、先手、先手で対応するために、全世界から外国人の新規入国者の停止を発表させていただきました」

と述べた入国規制「強化」だ。

政府のよいしょ要員と見られる杉村太蔵氏がよいしょ番組の「サンデージャポン」１２月２７日放送で

「全世界からの入国停止を発表したが物凄く早く、方針が変わったなと感じた」

とお追従（ついしょう）を述べた件（くだん）の施策だ。

現在、日本に入国する外国人の中心はビジネストラックと呼ばれるものによる。

入国規制「強化」と言いながら、このビジネストラックを残存させてきた。

１２月２８日に菅義偉氏が「先手先手」を自画自賛した施策も、ビジネストラックによる入国は温存するというものだった。

入国規制の効果がまったく発生しない完全なザル対応だ。

１月７日に緊急事態宣言が発出され、さすがにビジネストラックも禁止措置を取る必要があるとの当然の議論が生じた。

政府がビジネストラックによる入国も禁止するとの報道もあった。

ところが、菅義偉氏がビジネストラックによる入国を禁止する措置に強く反対して、この入国措置が温存されることになった。

朝日新聞が伝えている。

「ビジネス関係者の入国、一転継続　「首相に強い思い」」
https://bit.ly/3otguRf

１月５日に菅首相と政府関係者による検討の場で、菅首相が、例外扱いしてきた１１ヵ国・地域からの入国容認を継続することを強く主張して方針が覆されたのだ。

菅首相の言動にはＧｏＴｏで感染爆発を引き起こしたことに対する反省が微塵も感じられない。

この問題をテレビ朝日の政治部長が問い質した。

菅首相は変異種の感染者が出れば、その国については入国禁止措置を取ると発言したが、この発言自体があり得ないもの。

危機管理の根本をまったく理解していないことが露わになった。

当然、テレビ朝日政治部長が矛盾を突く局面だが、富川悠太アナが追加の質問を遮って菅首相にメッセージを発する時間を与えて締め括った。

八百長試合そのものだ。

富川悠太アナを更迭させろとの意見がテレビ朝日に殺到することは間違いないだろう。


そもそもの間違いは１１月２１日からの３連休の前に感染抑止の強力な施策を打たなかったこと。

その対応でさえ「後手後手」のものだが、年が明けて感染が爆発してもなお、入国規制を強化しない菅首相の行為はもはや犯罪的レベルだ。

私は１１月２４日付メルマガ記事
「反知性主義支離滅裂政策が日本を亡ぼす」
https://foomii.com/00050

に次のように明記した。

「１１月３連休の人の移動を全面推進したことで、１２月中旬の新規陽性者数が一段と激増することが予想される。

その主因がＧｏＴｏトラブルキャンペーンにあることを予め告知しておく。

１２月中旬に感染爆発状態が広がれば、年末年始の人の移動について、全面的な抑止措置が必要になる。

大津波特別警報を発令しておきながら、ＧｏＴｏＢｅａｃｈキャンペーンを展開するような非論理性、反知性主義、支離滅裂政策が日本を破綻に追い込む。」

菅首相の「変異種の感染者が出たら入国を禁止する」発言に目が点になった人はまとも。

この発言をそのまま放置した富川アナに引退勧告が突き付けられる。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/446.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 女性が政治や社会の話をすると絡んでくる“自称保守”の人々　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」



女性が政治や社会の話をすると絡んでくる“自称保守”の人々　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283578
2021/01/08　日刊ゲンダイ


猿は一番弱そうな人を攻撃するといいますが…（写真はイメージ）

『食べ物で人を釣り、囲い込む、などという卑劣な真似事がどうして、できるでしょうか。＃左派は食べ物で公然と弱い人を魚の如く釣り上げる癖、治すべきですよ。治癒困難でしょうけど』（あるツイッター民）

　これはあるツイッター民の１月４日の言葉である。ハンドルネームは敢えて出さない。

　医師の香山リカさんとのツイッターのやり取りから出てきた言葉だ。その前に香山さんが「行動する保守」と名乗る人たちを、ヘイトデモとかじゃなく困窮者への炊き出しとかすればいい、と皮肉ったこともあるんだけどさ。

　いやぁ、びっくりしちゃったな。困窮者への炊き出しが、食べ物で人を釣っているように見えるって。「だよな、思想信条なんて関係なく、今この国の困っている人たちのために、動ける人は動こうぜ」って話にはならない。

　香山さんもあたしも、自称で保守とか名乗る人に絡まれることが多い（冒頭に出した人ではない）。

　たぶんそれはあたしたちが女で、政治や社会の話もするからだろう。そういうのが気に食わない人もいるみたいだ。たとえば、目立つ女性野党議員への誹謗中傷もすごい。

　と、このようなことを書いたりいったりすると、「おまえなんて女だなんて一度も思ったことがない。気持ち悪い」とか、「生理もうあがってるくせに」とか罵ってくる人までいる。わふ～。仲良くするのは無理でんな。

　そういえば昔、テレビの撮影で猿がスタジオにやってきて、ＣＭ中にきゅうに飛びかかってきそうになり怖い思いをしたことがあった。なぜだ？　と訝しがっているあたしに、猿回しの方が教えてくれた。「いちばん、弱そうなところを攻撃しようとするんですよ」と。出演者の中で女はあたし一人だった。

　香山さんだけに怖い思いはさせません！　あたしもいっとく。ヘイトデモをする保守って、お猿さんでつか～。



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。




http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/447.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜山本太郎、日曜討論に録画出演！＞「コロナ終息まで、毎月10万円給付　消費税は廃止」




山本太郎　NHKの日曜討論にVTR出演！






http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/448.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜人心離反、求心力低下＞店名公表とか、罰則とか　この政権にはできっこない（日刊ゲンダイ）

※2021年1月9日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2021年1月9日　日刊ゲンダイ2面




※文字お越し

「今頃遅いよ」「１カ月では抑え込めない」――。再発令された緊急事態宣言の効果を疑問視する声が絶たない。大新聞の評価も「政治の本気が見えない」「政治こそ『行動変容』を」と散々。いくら菅首相が「１カ月後には必ず事態を改善させる」と力んでみせても、人の動きは正直だ。

　ビッグデータの分析だと、１都３県の主な繁華街の人出は、７日午後９時時点で昨春の宣言時から２～３・５倍増。再発令初日の８日朝の主要な駅周辺の人出も、先月とほとんど変わらなかった。人心が菅から完全に離れている証拠である。

　無理もない。そもそも、菅が本気で事態を改善させる気があるのかすら疑わしいからだ。

　１回目の宣言が出た昨年４月７日の国内の新規感染者数は３７７人。今やその２０倍に上るのに、再発令の対象地域と業種は、昨春の宣言時とは比べものにならないほど範囲が狭い。この期に及んで菅が経済へのダメージ緩和を優先させた結果である。まるで危機感は伝わってこない。

　夜８時までの時短営業も飲食店には「要請」、スポーツクラブやパチンコ店、劇場などには「働きかけ」と二重基準を使い分ける。

　どう考えたって、現状はこんな消極的な言葉遊びに興じている場合ではないはずだ。

この期に及んで経済に未練を残す半端な対策

　そのクセ、感染拡大の「急所」として対策の重点に置かれた飲食店いじめは根拠ゼロ。東京都の感染者で約６割に上る「経路不明」の多くが飲食店経由とみられるとの主張について、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長は「直接的なエビデンス（証拠）はない」とシレッと言い放った。

「トラベルが感染拡大の原因であるとのエビデンスは存在しない」

　同じ理屈で菅は、自ら旗振り役として始めた「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の継続に固執しておきながら、今度は証拠なしに飲食店をスケープゴートとは支離滅裂だ。とことん、都合が良すぎる。

　既に“８割おじさん”こと京大の西浦博教授（感染症疫学）は、飲食店の時短中心の策では２カ月後も今と同水準の感染状況が続くとの試算を出している。

　実際、大阪府では昨年１１月末から飲食店の時短要請を１カ月以上継続してきたが、感染者を十分に減らせず、年明けにはむしろ急増した。

　４日の仕事始めで「今の段階で緊急事態宣言を要請することは考えていない」と余裕をかましていた吉村大阪府知事も、たった３日後には政府に宣言発令をせがむ事態に陥ったではないか。

「経済活動に未練を残した半端な対策では、１カ月での宣言解除はとても不可能でしょう。菅首相も経済にこだわるのなら『急がば回れ』。感染者の激増を抑えなければ、経済活動はさらに冷え込むだけです。ダラダラと緩慢に自粛期間が長引けば、国民と社会のストレスは募るばかり。バブル後最高値の株高に浮かれる富裕層と、コロナの苦境に立つ庶民との格差も広がる一方で、世情不安を招きかねません」（高千穂大教授・五野井郁夫氏＝国際政治学）

自業自得なズレまくり政権は有害なだけ

　菅は「この１年で多くのことが分かってきた」「多くを学んできた」とバカの一つ覚えのように繰り返すが、とうに国民は「ガースーに学習能力なし」とお見通しだ。

　先月２５日の会見で菅は「いろいろなことを学んできた」と前置きし、緊急事態宣言なしでも国民の行動変容は「可能だ」と断言。２週間足らずで再発令に追い込まれたのはどういうわけだ。

「多くのことが分かってきた」のなら、なぜ「Ｇｏ　Ｔｏ」トラベルやイートを推進し、「どんどん出かけろ」「ガンガン会食しよう」とハッパをかけ、爆発的な感染拡大を誘発させたのか。

　その後も中途半端な策を小出しにしてきた菅のコロナ対策は、兵法では禁物の「兵力の逐次投入」そのものだ。専門家の意見を軽視し、正確な情報収集を怠り、感染症の恐ろしさをあなどって、根拠のない楽観の上にあぐらをかいてきたから、なおさら始末が悪い。

　７日の会見で菅は、宣言の再発令の要請を検討していた大阪など３府県について「現時点では、そうした状況にはない」と一蹴した。ところが、８日午前は「しっかり連携し、状況を確認した上で対応していきたい」とし、一夜明けて早くもトーンダウン。またもや小出し、後手後手の負け戦のパターンだ。

　よくも菅は「多くを学んできた」と言えたものだ。単なる「アップデート」ができない困ったおじさんではないか。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が指摘する。

「日本国内の感染者数は欧米よりも桁違いに少ない。それなのに医療崩壊を招いたのは、政府が医療体制の拡充や手厚い支援を怠ったツケです。昨春の第１波の頃から、ウイルスが再活発化する冬場の感染拡大は懸念されてきました。ところが、安倍政権はコロナ無策の追及を恐れ、昨年の通常国会を６月中旬に閉じ、菅政権が臨時国会を召集したのは１０月２６日。感染収束まで国会は常に開けるべきなのに、４カ月以上もの“政治空白”を生じさせたのです。その間、安倍前首相の辞任を受け、権力闘争にかまけて、いざ総理になれば不要不急な『Ｇｏ　Ｔｏ』推進。医療体制の整備や休業補償に向けた法改正を放置したのは菅首相その人です。その責任も取らず、失言を恐れて国会説明から逃げまくり、国民との信頼関係を壊し続ける人物の言うことを誰が聞くものですか。人心離反は自業自得です」

　コロナ拡大のＡ級戦犯が、形だけ覚悟の言葉を重ねても空虚に響くだけである。

不人気首相の顔が浮かび自治体も行使に躊躇

　７日の菅会見の最中には「＃コロナ犠牲者激増はスガの人災」がツイッターのトレンド入り。これだけ求心力を失った政権が再発令の土壇場に仕上げたのは、時短要請に従わない飲食店の名前を見せしめ的に公開する政令改正だ。加えて１８日からの通常国会では新型コロナ特措法を改め、要請拒否の事業者に罰則を科そうというのだから、フザけている。

　大体、東京都だけでも時短要請の対象になる飲食店は約９万店にも上る。職員が一軒一軒、見回って現地確認するのは、どだいムリな話。しかも、国民の信頼を失った政権が弱い者いじめのようなルールを制定すれば、その卑劣さ、えげつなさに人心はますます離反するのは目に見えている。こんな単純な道理さえ、菅たちは理解できないのか。前出の五野井郁夫氏はこう言った。

「国民に『この苦境の中に、誰ひとりとして置き去りにしない』と訴え、今月から飲食店の賃料など店舗維持の経費を最大９０％支援することを始めたドイツのメルケル首相のようなリーダーなら、いざ知らず。恫喝が常套手段とはいえ、この民意なき政権が国民にまで牙を向けるなんて、できっこありません。権限を与えられる自治体にしても、ありがた迷惑。行使しようにも不人気首相の顔が浮かび、躊躇するに決まっています。思えば『勝負の３週間』に不戦敗を喫した１２月中旬こそ、ポイント・オブ・ノーリターンでした。もう後戻りできない状況に陥り、危機管理能力ゼロの菅政権では、どうにもならない。平時ならまだしも、この危機の時代を任せるのは限界です」

　菅は７日の会見で「仮定の話には答えられない」と意味不明にニヤついていたが、仮定設定とその検証を重ねなければ、マトモな感染予測など不可能である。

「つまり、菅首相は国民に安心感を与えるビジョン作りを放棄したも同然。ここまで国民の意識とズレた政権は有害でしかありません」（五十嵐仁氏＝前出）

　かくなるうえは、一日も早い無能政権の総辞職と、新政権によるマトモな本格対策に期待するほかない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/449.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2021年1月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。