※週刊FLASH 2021年1月19日・26日合併号
自民・二階幹事長に“ポスト菅義偉”プラン「野田聖子首相で解散総選挙!」
https://smart-flash.jp/sociopolitics/127955
2021.01.07 06:00 FLASH編集部 SmartFLASH 週刊FLASH 2021年1月19日・26日合併号
2020年12月14日、王貞治ソフトバンクホークス会長や俳優の杉良太郎、みのもんたらと菅首相の “ステーキ会食” を主催した二階氏
「『菅さんでは、もう総選挙を戦えない』と判断したなら、二階さんは手のひらを返して “菅降ろし” を始めるよ。遅くも9月までには解散総選挙を打たないといけないが、内閣支持率の下落が止まらなければ、とても戦えない。“新しい選挙の顔” を立てる必要性が高まってくる」
そう話すのは、ある自民党のベテラン議員だ。
菅義偉首相(72)を擁立し、いまや飛ぶ鳥を落とす権勢となった二階俊博自民党幹事長(81)が、内閣支持率の下落が止まらない菅首相を見限って、新たな “選挙の顔” を立てる——。そんな噂が新年早々、永田町に流れている。
「二階さんが野田聖子幹事長代行(60)を、“ポスト菅” として担ぐという話で、党内は持ちきりです。中止されたGoToキャンペーンの旗振り役だったのに、二階さんは支持率下落を自分の責任だとは、まったく感じていません」(自民党関係者)
野田氏といえば、2015年の総裁選で出馬に意欲を見せたが、立候補に必要な推薦人20人が集まらずに断念。しかし、「党内外の女性政治家から根強い支持を得ている」(自民党幹部)ともいい、女性初となる総理総裁への挑戦は明言しつづけてきた。
2020年12月の国民民主党代表選に、当選1回生である伊藤孝恵参院議員(45)が出馬。この件を記者に問われた野田氏の反応に、ある自民党議員は本音を垣間見たという。
「このとき野田さんは、『ちょっと嫉妬した。いいな〜、推薦人を集めなくても出馬できるだなんて』とこぼした。推薦人集めに苦労してきたので、うらやましがっていました」(野田氏に近い議員)
そんな野田氏に、“キングメーカー” 二階氏の援護射撃という、千載一遇のチャンスがめぐってきたわけだ。政治アナリストの伊藤惇夫氏は、「二階さんと野田さんの関係は悪くない」と話し、こう続ける。
「昔から二階さんは、気の強い女性政治家を好みます。小池百合子東京都知事とも、良好な関係を維持していますよね」
二階氏が野田氏を担ぎ出すのは、好悪からだけではない。
「背後に安倍(晋三前首相)さんや麻生(太郎副総理)さん、菅総理の影がちらつく河野太郎行革担当相や茂木敏充外相と違い、野田さんの強みは、大物政治家や主要派閥の色がついていないこと。
“初の女性首相誕生” なら、支持率低下にも歯止めがかかるし、総選挙だって有利に戦える。二階さんは、自公が与党でいられるなら、誰が総理総裁だってかまわないんだ」(前出・ベテラン議員)
全国紙政治部デスクは、「露骨に二階氏が野田氏をかわいがっている」と話す。
「二階氏は、自分の代わりに野田氏をテレビの討論番組に出演させたりと、前任者の稲田朋美衆院議員よりも、メディアでの “出番” を明らかに増やしています」
だが、野田氏の足元には不安な要素もある。
「2017年と2018年に『週刊文春』と『週刊新潮』が、夫は前科のある元暴力団員で、野田氏に働きかけて金融庁に圧力をかけた、と報じたんです。夫は名誉毀損で両社を提訴し、裁判は現在も続いている。2021年中に判決が下される見込みだが、野田氏にとっては楽観できないでしょう」(司法担当記者)
ただ “キングメーカー”は、いっこうに気にしていない。
「二階さんは、『過去のことだし、罪は償っているのだから問題ない』と考えているようです」(前出・自民党関係者)
政権発足から4カ月。早くも「ポスト菅」という言葉が飛び交い始めた。
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/01/post-7b84f7.html#comments
まるこ姫の独り言
今の状態は総理がガンでいろんなことが前に進まない。
今までも頑固で頑迷な人だったが、ここへきての頑迷は国益を損なうのではないか。
しかしこの人のピントのずれは半端じゃないな。。。
遅きに失したビジネス関係者の入国をようやく止めるかどうかの話になったら、総理が反対して継続だと。
菅総理の「強い思い」って何なのか。。
一国のトップが自分のみ知る感情論で皆の反対を押し切るとは
頭の上がらない二階に配慮しているのだろうか。
それにしても唖然とする話だ。
>ビジネス関係者の入国、一転継続 「首相に強い思い」 1/7(木) 19:05配信 朝日新聞デジタル
>中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などの入国を受け入れている仕組みについて、政府は一転、継続することを決めた。緊急事態宣言の期間中も、外国人の新規入国は止めないことになる。背景には経済を重視する菅義偉首相の意向があるとされるが、与野党の双方から即時停止を求める声が出ている。
>政府・与党関係者によると、5日に首相のもとで検討した結果、「変異ウイルスの市中感染が確認された国・地域ごとに停止」との対応に転じたという。昨年末、緊急事態宣言を前提とせずに決まっていた方針に逆戻りした形だった。
この政権は国民にお願いするばかりで、自分達がなにをしたら感染拡大を防ぐことができるのかが抜け落ちているし、科学的な対策もなく、おのずと説明することもしないし、かえって感染拡大するようなことを政府自身がやるのはどうなのか。
危機感どころか、政府が感染拡大に手を貸してどうするのだろう。
国民に会食の自粛をお願いしておきながら、自分達は特権意識が強いのか会食三昧だったが、菅の場合、どんなに反省していると言おうと、やっていい事と悪い事の判断や認識が欠落しているのではないか。
総理としての前に人間の良心や道徳心が育っていないような気がする。
今回も、変異ウイルスが国や地域ごとに厳しく入国制限を掛けているのは知らないわけでもなかろうに、経済が第一の菅は強い思いで継続したそうだが、世界の流れと逆行している。
これを継続すると、変異ウイルスがどんどん国内に入ってきて、もう日本だけが取り返しのつかない状態になりそうな気がする。
それでなくても、アベスガ政権が中途半端なことをやった結果、経済もウイルスも最悪の状態になっているのに、まだ、トップの無能で日本が壊滅状態になる恐れ十分だ。
こんな目先の利益で、五輪が開けるとでも思っているのだろうか。
「経済を回す」菅にとって強迫観念になっているのかもしれないが、頑固や頑迷では国民を救うことはできない。
どこかの報道で「総理はブレナイ」と書いていたが、菅の場合ブレナイではなく、ただの頑固ジジイに見えて仕方がない。
融通がきかず古い固定観念で凝り固まっている。
もう、この人が抵抗勢力の1人であり、この人がいることでコロナの対策が遅れに遅れていくのではないか。
いない方が、かえって前に進む。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/422.html
先手先手外国人入国規制強化の大嘘
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-8b73f6.html
2021年1月 8日 植草一秀の『知られざる真実』
重大なニュースが重大なニュースとして報じられていない。 12月28日、菅義偉首相は首相官邸で記者団の取材に対して 「国民のみなさんの命と暮らしを守るため、先手、先手で対応するために、全世界から外国人の新規入国者の停止を発表させていただきました」 と述べた。 英国のジョンソン首相は12月19日、新型コロナウイルスの変異種が英国で発見されたことを発表した。 英国で変異種が確認されたのは12月13日。 ジョンソン首相は変異種が最大で1.7倍の感染力を持つ可能性を公表した。 それから1週間経過して日本政府が動いた。 日本政府は12月28日に、全世界を対象にした入国緩和策を停止した。 「先手先手」ではなく、菅首相のもっとも得意とする「後手後手」だった。 ところが、テレビメディアではこうした「後手後手」対応でも政権をよいしょする「よいしょ要因」が確保されている。 「よいしょ番組」の代表がTBSの「サンデージャポン」。 12月14日の菅義偉首相の高齢者8人による銀座ステーキ忘年会参加についても懸命に擁護する要因が確保されている。 12月20日放送の番組でテリー伊藤氏は、出席者を 「各界のすごいみんなちゃんとした人」、「特にこういった人たちってのはホントにスケジュールが忙しい」 と述べて、 「それを5人6人っていうのを、そこを攻めていくよりも、この攻め方が僕ちょっと気持ち悪いなと思う」 とコメントした。 この政権擁護の方がはるかに気持ち悪い。 テリー伊藤氏は、 「コロナ対策をしっかりしてくれた方が、別に10人でも20人でも」 と述べて多人数会食を容認し、 「僕は今のコロナって、甘く考えてないんですよね。戦争と一緒。有事なんですよ。有事の時にそんな細かくね、5人だ6人だってことを言ってることの方がちょっと気持ち悪い」 と述べた。 本当に気持ち悪い。 同じ番組で杉村太蔵氏は 「総理大臣と一般の国民の会食は違うんじゃないかな」 とした上で、 「会食、会食と言っても、そこで意見をよく聞くので、一緒にするのは」 と菅首相を擁護。 コメンテーターではなく「工作員」と表現するのが適切であると感じられる。 12月28日に実施された入国規制強化の方針が公表されたことについて、12月27日放送の同番組で杉村太蔵氏は、 「全世界からの入国停止を発表したが物凄く早く、方針が変わったなと感じた」 と述べた。 杉村氏の生活防衛術なのだろうがやはり気持ち悪い。 菅義偉首相が自画自賛した「入国規制強化」だが、実態はまったく違う。 外国人の入国の太宗を占める 感染状況が落ち着いている国・地域を対象にした、 1.出張などの短期滞在者を2週間待機免除で受け入れること 2.駐在員や技能実習生などの中長期滞在者を2週間待機付きで受け入れること が除外されている。 感染が少ない11ヵ国からの入国者が外国人入国の多くを占める。 この部分を除外して、よくも「先手先手」と言った。 このあたりが菅内閣支持率急落の主因のひとつ。 1月7日に「緊急事態宣言」を発出したのを契機に、例外扱いしてきた11ヵ国・地域を含めて、外国人の新規入国を全面的に止める方針だと報道された。 ところが、1月5日に菅首相を含めて検討した際に、菅首相が現在、例外扱いしている11ヵ国・地域からの入国容認を継続することを強く主張し、方針が覆されたとのことだ。 「ビジネス関係者の入国、一転継続 「首相に強い思い」」 https://bit.ly/3otguRf 外国人の入国を基本として全面停止とすれば東京五輪の開催は極めて困難になる。 国民の命と暮らしよりも五輪=利権を優先する菅義偉首相がGoToとまったく同じ図式でコロナ対策を骨抜きにしている。 これが菅義偉首相の「先手先手」の正体だ。 |
会食→打ち合わせ表記に…菅首相はそれでも血税で毎日朝食
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283587
2021/01/08 日刊ゲンダイ
ステーキ会食について陳謝する菅首相(代表撮影)
<会食するなと国民に呼びかけながら、自分は毎朝、会食か。ハア?><その朝食代は税金じゃないのか>――。
首都圏1都3県に8日から「緊急事態宣言」が発令され、「飲食店」の時短営業を求めた菅首相に対して国民から怒りの声が出ている。というのも、菅首相はほぼ毎朝、東京・永田町の「ザ・キャピトルホテル東急」のレストラン「ORIGAMI」で秘書官らと食事を取るのが日課になっているからだ。
確かに「首相動静」を確認すると、例えば昨年12月末の朝も、村井嘉浩宮城県知事、湯崎英彦広島県知事、鈴木康友浜松市長と朝から「ORIGAMI」で「会食」とある。自分が連日、会食しながら、飲食店が感染源というのは矛盾しているだろう。だからなのか、その「会食」の表記が“変わった”のは、自民党の二階幹事長らとのステーキ会食に批判が高まり始めた頃だ。
「首相動静で、それまで新聞各社の『ORIGAMI』での朝食表記は『朝食か会食』だったのに、最近は『打ち合わせ』も見られるようになりました。もちろん、これまで通り『会食』を使っている社もありますが、『会食』のままだと批判が出ると考えた官邸が言葉を変えるよう記者クラブに指示したのでしょう。問題は『会食』か『打ち合わせ』かという言葉遊びではなく、集まって食事をするのは控えてほしい、ということでしょう。それなのに総理大臣自身が守らない。これでは国民が従うはずがありませんよ」(野党議員)
「打ち合わせ」であれば税金を使って「会食」する必要はなく、官邸でできるはず。国民は怒った方がいい。
まだ就任式までの10日間に、どんでん返しを期待している向きもないわけではなさそうだが、どうやら、バイデン政権のスタートを前提にしたスレッドをつくっても、早すぎるという非難は勘弁してもらえそうな雰囲気になってきた。日本では、安倍さんが去り、後を追うようにしてトランプちゃんが追っ払われる。そうした国際情勢を前提にしたスレッドづくりで、いいのだろうか?
それとも、そうは問屋が卸さない、別のシナリオが飛び出してくる可能性が、まだあるのだろうか?
安倍外交が屈辱的完敗<本澤二郎の「日本の風景」(3959)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/27628752.html
2021年01月09日 jlj0011のblog
<敗れたり!長州・国家国粋主義・神社本庁・日本会議・財閥の野望>
安倍の改憲軍拡論は、極め付きの長州・国家国粋主義といえる。戦前の教育勅語や国家神道を基軸にした、国粋主義・皇国史観という戦後否定された、唾棄すべきイデオロギーであろう。侵略・植民地支配の極右歴史観の正当化を、経済力で屈服させる目論見が、ものの見事に完敗したことを、2021年1月8日の韓国の司法によって証明された。
<寝た子を起こした歴史認識強要に徴用工・従軍慰安婦問題で逆襲>
安倍外交はことごとく失敗した。ロシア北方領土問題で、譲歩の限りを尽くしたが、一歩も前進しなかった。逆に、ロシアの軍事基地が出来た。
拉致問題は、解決するという目標をそらして、自己の野望である改憲軍拡に悪用し続けた。そのために、被害者の会をさんざん振り回した。あろうことか、みじめったらしく、外国の首脳に頭を下げ回った。結局のところ、東アジアに不信の根をまき散らしただけだった。各国へのバラマキ援助60兆円の行方が気になる。安倍の懐に転がり込む不浄な金について、である。
そして戦前派の神社本庁・財閥・日本会議の、歴史を反省しない右翼勢力の意向を受けて、寝た子を起こしての韓国民を冒涜する安倍外交に、加担させられた当時外相の岸田文雄も哀れを誘う。さらに言うと、外務省の劣化に言葉も出ない。
政治の暴走を止められなかった、外交官のぶざまな姿である。永田町では、御殿女中と呼んでいるようだが、納得するほかない。結局のところ、韓国の司法が断罪した。
<植民地支配の正当化は国際社会で通用しない>
侵略と植民地支配を正当化することなど、いかなる事情があろうとも、ありえないことである。
どのような理屈をつけても無駄なことだ。加害者は、ひたすら謝罪を繰り返すしかない。条約や法律を振り回しても、36年間の屈辱の感情は癒せず、如何ともしがたい。50年はおろか、100年かそれ以上の時間を必要とする。
人びとの文化を略奪した罪は、消えることがない。右翼・国家主義の信仰者は、そのことを軽視している。
7年8か月の安倍・右翼外交は、彼らに塩を贈り続けたことになる。結果的には、よかったといえるかもしれない。日本と日本人は、猛省すべきで、それ以外の道はない。醜態をさらす菅・加藤のみらず、与野党がそろって反発しているという。日本全体が狂ってしまったいる。
<韓国は民主主義の先輩国・三権分立の国>
成熟した韓国と国民の勝利である。安倍ら戦前派の目論見は、完敗したことになる。潔く司法の結論に従うほかない。
韓国は、成熟した民主主義の国である。人々が自立している。覚醒した国家と国民である。国粋主義者も財閥も気付かなかったのか。
一連の日韓外交を通して、日本人は韓国の政治制度・三権分立の健全さをしっかりと学ぶことが出来た。自立した韓国と国民に敬意を表したい。
<無駄な抵抗は止めるしかない!醜態をさらすな>
与野党は頭を垂れ、謝罪、韓国の司法判断を受け入れるべきである。むろん、アベノミクスで400兆円もの金をため込んだ財閥は、裁判に服すべきだ。
これ以上、無駄な抵抗を止めて、醜態をさらすなかれ、である。
2021年1月9日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
ソウル中央地裁は8日、慰安婦被害者12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、原告1人当たり1億ウォン(約950万円)の賠償を命じた。被害者が日本政府に損害賠償を求めて韓国の裁判所に起こした訴訟は数件あるが、判決が出たのは今回が初めて。同地裁は「証拠や各種資料、弁論の趣旨を総合すると被告の不法行為が認められる。原告は想像を絶する精神的・肉体的苦痛を強いられたとみられ、賠償を受けることもできなかった」とした上で、「慰謝料の金額は原告が請求した1人当たり1億ウォン以上とみるのが妥当だと判断し、請求を全て受け入れる」と説明した。(聯合ニュース)
[東京 8日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は8日の閣議後会見で、韓国の地裁が元従軍慰安婦訴訟で日本政府に賠償を命じたことについて、「極めて遺憾、断じて受け入れられない」とした上で、「本件訴訟は却下されるべき」だと述べた。 菅義偉首相は8日夕、韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が日本政府に賠償支払いを命じた判決について「この訴訟は却下されるべきだ。判決を断じて受け入れることはできない」と述べた。
(参考読売)我が国の大法院(最高裁)の判決によっても、外国の私法的行為については、裁判権の行使が外国の主権的活動への不当な干渉となる懸念があるなど特別な事情がない限り、当該国家を被告として我が国の裁判所が裁判権を行使することができる。しかし、本事件の行為は、私法的行為ではなく主権的行為だ。
【速報 JUST IN 】東京 新型コロナ 2268人感染確認 3日連続で2000人超え #nhk_news https://t.co/23IDHB5nWj
— NHKニュース (@nhk_news) January 9, 2021
【速報】東京都 新たに2268人感染確認
— 日テレNEWS / 日本テレビのニュース・速報 (@news24ntv) January 9, 2021
東京都内できょう新たに2268人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。
東京都での新規感染者...推移は?▼https://t.co/h0HiZfWwga#2268人#東京2268人 pic.twitter.com/FA8tzw5Gvt
東京都新たに2268人の感染確認❗️
— オオタカ (@l5mSFZkzRyAgIQT) January 9, 2021
3日連続2000人超え、重症者129人に
新型コロナ
東京都は依然として感染拡大が止まらない❗
自粛を強化しないと制御不能に陥る‼️
【速報】東京都内では今日9日新たに2268人の感染確認、先週土曜日と比べて1454人増となっています。#新型コロナ https://t.co/NdoKezpxMJ
— おまとめさん (@omatomesann) January 9, 2021
1/9 15:23時点の過去1週間の100万人あたりコロナ感染者数
— ひみっちゃんサイト(HMT)@情報発信 (@hmtsite) January 9, 2021
1位東京都 674.3人
2位神奈川県 381.3人
3位栃木県 342.4人
4位宮崎県 333.4人
5位大阪府 312.1人
6位千葉県 302人
7位埼玉県 295.3人
8位福岡県 291.7人
詳細はこちら➔https://t.co/3cXQDN9NTJ#新型コロナウイルス #COVID19
昨日2️⃣,3️⃣9️⃣2️⃣人→今日2️⃣,2️⃣6️⃣8️⃣人⭕
— 湾岸&AKB神推し@せいちゃん推し (@OVHWf5FxEJD6uG8) January 9, 2021
先週土曜8️⃣1️⃣4️⃣人→今日2️⃣,2️⃣6️⃣8️⃣人❌
重症者数 昨日1️⃣2️⃣9️⃣人→今日1️⃣2️⃣9️⃣人△
1️⃣月6️⃣日の検査実施件数
1️⃣3️⃣,6️⃣8️⃣3️⃣件
検査数のうちの感染率1️⃣6️⃣.5️⃣%
今日までの累計7️⃣3️⃣,4️⃣5️⃣0️⃣人
※うち2️⃣0️⃣2️⃣1️⃣年の値
1️⃣3️⃣,2️⃣7️⃣3️⃣人 https://t.co/3hP5lpxYfj
来週には小池がブチ切れて首都圏の商業施設、文化施設、スポーツ施設、遊戯施設と言った人が集まる施設はすべて閉鎖とか言いそうだな。
— 胡蝶しのぶ (@ucfc51) January 9, 2021
たぶん、ここはすべて小池は閉鎖させるんじゃない?
飲食店を生贄だけで感染者は減らない。家庭内感染がほとんどだから。 https://t.co/daF82VBGfH
やばいっすね...
— 二死満塁@送りバント失敗 (@2outfullbases) January 9, 2021
少し前の東京の新規感染者数が今の神奈川ぐらい
少し前の神奈川の新規感染者数が今の静岡ぐらい
てことは、あっという間に全国的に感染拡大の恐れが...
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/427.html
菅政権の実態暴露。政府は国民を助けてくれない。政権交代しかない。
https://31634308.at.webry.info/202101/article_4.html?1610175688
先日、菅首相が非常事態宣言を行った。菅の訴えは、まるで危機感を持って我々の心には突き刺さらない。なぜか、自分たちは、国民には飲みに行くなと言いながら、自分たちの打ち合わせは会食はOKとしているからだ。国会議員の会食は4人まではOKとしたルール化をしようと自民と立憲との国対委員で取り決めようとした。これを聞いた医師会会長から何を言っているのか!4人でも感染は広がる、自粛すべきと、まるで生徒が先生に叱られたようだった。自民も渋々自粛通達を出した。自民の議員の仕事は陳情会食なんだろう。
昨日(1/8)の報道1930は、自民の佐藤議員、立憲の岡田議員が登場した。この中で、緊急事態宣言で罰則規定が国会で議論されていることが取り上げられた。守らない店は店名を公表するという。その中で、今回の8時以降の自粛をやらず、続ける店がテレビに登場した。相当勇気ある登場である。
それをツイートした記事を掲載する。創業47年の老舗である。3店舗で家族を含めれば50人近くの生活を考えなければならないという。読んでもらうとわかるが、そもそもこんなコロナ感染状態にしたのは政府だろうと怒った。菅首相の会見を聞いていても一言のお詫びも無い。国民は雀の涙程度の補償しかしてくれないのに休めという。国から3000万円の融資を受けたが、もう底をついてきた。また借りることは出来るが返済しなければならない。もう借りられない。今後どうしたらいいか不安でいっぱいだ。国会議員は(のうのうと)通常の給与、ボーナス、議員歳費は満額もらっている。
松原キャスターが政府は罰金50万円ということも検討しているというがどう思うか?と質問した。田村氏は語気を荒くして、どうぞ訴えてくれ、そうなったらこちらも裁判で訴えると述べた。岡田議員はここぞとばかりに野党は休業補償をセットにすべきと述べた。ドイツは小売店の休業補償を行う。イギリスは休業の場合従業員給与の70%を補償する。日本は利権には驚くような予算を組むが情けない。
今回の非常事態宣言期間は1か月で、西村大臣は目標が東京で感染者500人/日程度と述べた。しかし感染シミュレーションでは飲食店だけではうまく行っても1300人/日程度と推定している。非常事態宣言が出ているのに、ラクビーは1万数千人規模で行うという。また相撲もあれだけ力士にコロナ感染者が出ているのにやろうとしている。これでは1300人/日も危ない。きっと収束せず医療崩壊の惨劇が始まると思っている。
この倉持医師も登場し、政府の感染対策をこちらがそこまで言って大丈夫かなと思うほど厳しく批判した。倉持医師は、現在皆医療体制が崩壊することを一番危惧していると述べた。この意味することは、患者が医師に診てもらわない内に死ぬということである。実際に起き始めている。この中で未だにGOTOを始めたいと考えている。キチガイである。もう自公政治は終わらさないと本当に国民の命が危ない。菅政権の実態暴露。政府は国民を助けてくれない。政権交代しかない。
https://okita2212.blogspot.com/2021/01/blog-post_9.html
1月 09, 2021 日々雑感(Daily miscellaneous feelings)
<政府は8日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言について、発令済みの首都圏1都3県以外にも対象地域を広げるかどうか検討に入った。
国内の新規感染者は4日連続で過去最多となり、警戒をさらに強めた。関西3府県の要請内容、各地の感染状況や医療提供体制の逼迫(ひっぱく)具合も勘案して判断する。
菅義偉首相は8日、大阪府や愛知県などに宣言対象を拡大する必要性について、首相官邸で記者団に「しっかり連携し、状況を確認した上で対応していきたい」と述べた。首都圏への発令を決めた7日の記者会見では、対象拡大について「現時点でそうした状況にはない」と否定的な考えを示していた。
一夜明けて首相の姿勢が変わったのは、大阪、京都、兵庫の3府県がそろって宣言発令の検討を政府に要請する動きが表面化したためとみられる。首相は8日、国内の感染増加について「極めて深刻に受け止めている」と危機感を募らせた。
西村康稔経済再生担当相は8日、関西3府県知事と個別に電話で意見交換した。この後の記者会見で「極めて強い危機感を共有した」と説明。「知事と引き続き緊密に連携を取りながら対応していきたい。専門家の意見を伺って適切に判断していきたい」と語った>(以上「時事通信」より引用)
武漢肺炎ウィルスはコロナウィルスといってインフルエンザと同タイプのウィルスだということは周知のことだ。だから空気の乾燥した寒冷期の冬になると感染力が増して感染拡大する、と当初からいわれていた。
昨年夏を迎えて感染拡大が下火になると「経済を回す」という不思議な呪文が政府から唱えられ始め、たちまちテレビなどのマスメディアが連日国民を折伏(シャクブク)した。そして始まったのが一連の「GO TOキャンペーン」だった。
感染拡大を防ぎ、武漢肺炎を終息させるためには感染患者を次の人に感染させる前に逸早く見つけ出して隔離するしかない。そして一つ一つ感染拡大の芽を摘むしか終息へ向かう道はない、という極めて原則的な対策しかないことも、専門家ならずとも周知の事実だ。
日本国民ほど義務教育が徹底し、高校進学率は殆ど100%近い高等教育を受けているにも拘らず、なぜだか「経済を回す」という呪文にコロリと折伏されてしまった。夏場の感染患者の少ない、医療機関に余力のある時期にPCR検査を全国一斉に実施すべきだった。しかし政府やマスメディアは「経済を回す」という宗教に嵌って国民を熱狂させた。その結果が毎日最大の感染患者を出す今の事態を起こしている。
「経済を回す」対策は感染症が終息したなら自然と国民の中から湧き上がる活力に任せればよい。それよりも、政府やマスメディアは最悪の事態を予測して、そうならないように先手を打って国民の健康と命を守ることが使命ではないのか。
引用記事では「首相は8日、国内の感染増加について「極めて深刻に受け止めている」と危機感を募らせた」というが、菅氏が認識した危機感に対する具体的な対策が一向に出て来ないのは何故だろうか。18日から始まる国会を待って特措法を審議する、のだそうだが、菅氏が表明した危機感とはその程度の悠長なことなのか。国語力がないと思ったら、彼に決定的に不足しているのは現状の認識力と、政治家として何をなすべきかの判断力だった。だから「自粛要請」を自ら出した夜に、8人とステーキハウスで会食したのだろう。誰がこんな男を総理大臣にしたのか。
引用記事では「菅義偉首相は8日、大阪府や愛知県などに宣言対象を拡大する必要性について、首相官邸で記者団に「しっかり連携し、状況を確認した上で対応していきたい」と述べた。首都圏への発令を決めた7日の記者会見では、対象拡大について「現時点でそうした状況にはない」と否定的な考えを示していた」とある。武漢肺炎が首都圏一都三県だけで感染患者が出ているのなら一都三県だけで緊急事態宣言ゴッコをしていれば良い。しかし武漢肺炎ウィルスは全国的に蔓延している現状で、しかも公共交通機関が日々多くの旅客を乗せて走り、高速道路を多くの車両が行き交う現状で、一都三県だけの緊急対策で「事足れり」とする根拠は何もない。なぜこうした感染症対策のイロハすら菅氏は認識していないのだろうか。彼の周囲に感染症の専門医や疫病対策のスペシャリストは一人もいないのだろうか。そして似非・文化人や似非・ジャーナリストを身辺に配して国民を折伏する手立てに専念しているのだろうか。
感染拡大により国民が逼塞している最中に「経済を回す」ことに言及する閣僚は能天気というしかない。まず感染拡大を阻止して、右肩上がりの感染患者の増大を食い止めることが喫緊の課題だ。そのために国民の移動制限と、飲食・観光業者の一時的休業命令を出し、その代わり充分な持続化給付金を支給すべきだ。徹底した対策を行えば一月もあれば劇的な効果が上がるはずだ。感染症のシロウト政治家による判断にゆだねている現状の「対策」を危険視しているのは私だけだろうか。
https://mewrun7.exblog.jp/29364886/
2021年 01月 09日
【なかなか他国の話に触れる機会がなかったのだが。トランプ大統領は昨年、選挙に敗北したと認めず。年明けも、大統領選挙に不正があったと主張。米国でスムーズに政権交代が行なえるのか案じていた。
そんな中、トランプ氏の「議会に向かって歩け」の言葉に反応した先鋭的な支持者が、議会の窓などを破壊して進入をしたため、警備から発砲を受け、4人が死亡する事件がおきることに。トランプもさすがにマズイと思ったのか、暴力的手段を批判した上で「新政権への交代の手続きを進める」と、や〜っと敗北宣言を行なったという。^^;
何か米国の民主主義も、アブナくなっているな〜感じもあって、懸念している。(-"-)
あと香港で、8日、民主活動家が50人以上逮捕されたとのこと。日本で知られている周庭(アグネス・チョウ)氏は、昨年、違法集会を扇動した罪などに問われて逮捕。12月に金庫10ヶ月の実刑判決を受け、収監されている。
日本の首相からも、強い非難のメッセージを出して欲しいところだ。(・・)】
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さて、今日も新型コロナウィルスの感染者の話から・・・。
昨日8日、東京の新規感染者は過去2番目の2392人。ちょっとコワイのは陽性率が十数%になっていることだ。<理由がある人が検査を受けに来ているので、半分にと考えても、都内には100万人近い感染者がいることになるんだもんね〜。(~_~;)>
全国は7571人と、4日連続で過去最多を更新。重症者が前の日から30人増え、過去最多の826人に。死者は大阪で19人、北海道で10人など、全国で過去最多となる計78人が新たに確認された。(ノ_-。)
昨日、菅首相がTV朝日の「報道ステーション」に出演していたのだが。台所仕事をsながらちらちらとしか覗けなかったのだけど、どう見ても強い危機感を抱いているように感じられず。
東京の感染者が2000人を超えた感想をきくと「去年の暮れに1300人になり、あの数字を見たときに、かなり先行き大変だなと思った」「(2000人は)想像していなかった」と発言。
また「爆発的な増加については、専門家から「気温が非常に下がってきたことや、この時期に飲食にいくお客さんがたくさんいたということではないか」と聞いているとしたという。(発言部分はアチコチから。>
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いや、地方でTVを見ているシロウトのおじさんじゃないんだから〜。(@@)
今、感染者が激増している神奈川や東京は自分の地元や生活、仕事の場所なのだから、そんな他人事にとらえているのもいかがかと思うし。
mewが総理大臣だったら、常に最悪の場合のシュミレーションも出しておいてもらって、そうなった場合の対策も考えておくけど。<ふつうに行った場合、うまく行った場合と合わせて、5段階ぐらい考えておくかな?そこで2千人が予測できてなければ、スタッフは無能!>
菅首相&周辺のスタッフは、そういうシュミレーション&計画していないわけ?(`´)
会見でも、五輪開催について「2月下旬にワクチン接種が始まったら、国民の雰囲気も変わってくるのではないのかな」とか乙女みたいな期待をしていたのだけど・・・。
もしかして、お気楽極楽に、うまく行った場合のことだけを考えて、春以降のコロナ&経済対策、その他の計画を練っているのではないかと・・・。不安になってしまう。(-"-)
そのお気楽極楽さは、先日も触れたのだけど・・・。自民党の会食ルールを決める件でも、見て取ることがある。(~_~;)
7日、与野党の国会対策委員で、国会議員の会食ルールを作ろうという話に。そこで、自民党が「午後8時以前、4人以下の会食」という案を出して来たのだ。
他方、日本医師会の中川会長は、「国会議員こそ範を示して、全面的に会食を自粛して欲しい」と提言しており、野党側も、その意見に賛同して、会食は全面自粛のルールを作ることを与党に提案した。(・・)
<どうしても会って話をきいたり、協議したりする必要があるなら、官邸や議員会館、党の会議室などで会うこともできるんだからね〜。夜にお酒や女性がついての会食じゃないと、政治的な話ができないなんてことはないよね〜。(-"-)>
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ところが、自民党内では、意見が折り合わず。8日、ルール作りを断念するに至ったという。^^;<「自分たちの首をしめる」って・・・。>
『7日の協議で野党側が「原則自粛」を提案しましたが、自民党内には「ルールを決めると自分たちの首をしめることになる」という声もあり、ルール化は断念することになりました。(ANN1.7)』
『与野党は7日の衆院議院運営委員会理事会で策定の是非を協議。立憲民主党などは「会食自粛を申し合わせるべきだ」と主張したが、自民党などは「各議員が自覚を持って対応すればいい」と難色を示した。最後は高木毅議運委員長(自民)が「意識を持っておのおの行動すべきだ」と締めくくった。
参院議運委理事会では水落敏栄委員長(同)が取り上げようとしたところ、立憲などが「ルール化は間違ったメッセージになる」と反対し、議論にすら入れなかった。(略)
議員の一人は「議論を進めれば、一段の批判を招きかねない。議論は終わりだ」と語った。(時事通信21年1月8日)』
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ただ、ここでいきなり、昨年末、芸能人やスポーツ選手と8人会食をしていて大批判を受けていた二階幹事長が登場。(・o・)
突然、二階氏名義の文書を出して、飲食込みの会合を控えるように自民党議員に通達したというのである。
『コロナ禍での国会議員の会食に厳しい視線が向けられる中、自民党は8日、二階俊博幹事長名で文書を発出し、飲食を伴う会合への参加を控えるなどの対応を取るよう、党所属国会議員に呼びかけた。
文書では、7日に1都3県に緊急事態宣言が出されたことを踏まえ、飲食の際に生じる感染リスクを抑え込むことが「感染収束には不可欠です」と指摘。午後8時以降の不要不急の外出の自粛徹底も求めている。(日刊スポーツ21年1月8日)』
二階氏は昨年の会食を批判された時には、「国会議員は意見交換の場が必要だ」などと反論していたのであるが。<「食事の最中はマスクはしていない」とも言ってたしね〜。>
おそらく、自民党の会合を続ければ、それが一つ一つメディアで批判的に取り上げられて、菅内閣や自民党の支持率に影響を及ぼすと考えたのではないかと察する。<彼はこういうとこの勘が働く鋭さ(ズッコさ)&変わり身の早さがあるので、幹事長を続けていられるのかもね。^^;>
話は変わって、今週、気になったニュースを。
昨年12月、安倍事務所が桜を見る会の前夜祭の費用補填を行なっていた事案で、東京地検特捜部は、安倍氏の公設秘書を略式起訴し罰金処分が確定したのだが。安倍前首相は、嫌疑不十分で不起訴処分とした。
また、特捜部は、費用補填分の収支報告書への不記載を問題にして、政治資金規正法違反としてとり扱い、後援会の支援者に夜桜会で利益を与えた公職選挙法違反については、立件を見送った。<mewはこれが不満なので、今、ちょこちょこ調べている。(・・)>
もちろん安倍氏を告発した市民団体は、この検察の判断には不満を覚えており、早速、検察審査会に審査の申し立てを行ない、受理された。(++)
『安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に開いた夕食会をめぐる収支を収支報告書に記載しなかった事件で、安倍氏を不起訴(嫌疑不十分)にした東京地検特捜部の処分をめぐり、東京第一検察審査会は4日付で、処分は不当だとする市民団体の審査申し立てを受理した。市民団体が明らかにした。
審査を申し立てのは、安倍氏を刑事告発した「税金私物化を許さない市民の会」。安倍氏の不起訴処分について、「『秘書が勝手にやったことで知らなかった』との供述は到底信用できない」などと訴えていた。
特捜部は昨年12月24日、2016〜19年の4年分の収支報告書に、安倍氏側の補?(ほてん)分を含む計約3022万円の収支を記載しなかったとして、政治団体「安倍晋三後援会」代表の公設第1秘書を略式起訴した。安倍氏については不起訴にした。(朝日新聞21年1月8日)』
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ちなみに昨年末の国会で、野党は安倍前首相に、ホテルからの領主書や明細書を提出することを求めたのであるが。安倍氏側は「ない」と回答して来たらしい。
『立憲民主党など野党は6日、「桜を見る会」前日の夕食会費用補填問題を巡り、会場のホテルが発行した明細書や領収書の提示を安倍晋三前首相の事務所に昨年末求めた結果、「事務所にはない」との回答が文書であったと明らかにした。回答は5日付。
文書には「以前も国会で指摘を受けてホテル側に確認したところ、明細書は公表を予定しておらず、再発行もしないと確認している」との記述もあった。
野党は、補填問題が浮上した昨年11月以降に再発行をホテルに改めて依頼したかどうかなどについて、今月12日までに回答するよう安倍氏事務所に要請した。(共同通信21年1月6日)』
安倍前首相から、もう一度、「自分は公開してもかまわないので、領収書と明細書を再発行して欲しい」と要望してもらうのはいかがだろう。(・・)<それともホテルにとっても不都合な項目や数字があるのかな?(-_-)>
菅自民党は、この安倍前首相の問題はもう扱わない気でいるらしいのだが。野党はしっかりと追求を続けて欲しいし。どう間違っても、「菅おろし」→「安倍復活」だけは絶対に許さないように、国民がしっかりとブロックして欲しいと願っているmewなのである。(@_@。
THANKS
危機感なき菅首相に尾身会長“ブチ切れ” 会見でアテこすり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283612
2021/01/08 日刊ゲンダイ
相変わらずの棒読みスカスカ会見(1都3県に「緊急事態宣言」、会見する菅義偉首相、右は尾身会長)/(C)JMPA
やっぱり中身スカスカの棒読みだった。緊急事態宣言の再発令を受けた7日の菅首相の会見。その言葉からは感染爆発と医療崩壊への危機感が全く伝わってこなかった。
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日刊ゲンダイは今回、所属する「日本雑誌協会」を通じて会見への参加を申請。抽選に当たり、出席することができた。
会見室に登場した菅首相は冒頭で宣言の内容を説明した後、珍しく「国民の皆さまへのお願い」とメッセージを発信。感染対策の徹底を呼びかけ「いま一度、ご協力を」と神妙な面持ちだったが、最後に「これで私からの『あいさつ』を終わります」と締めた。菅にとって、国民への重要なメッセージは「あいさつ」程度らしい。
さらに危機感の薄さを露呈したのが、東京五輪を巡る発言だ。ロイター通信の記者が「開催の決意は変わらないか」「国民の3分の2程度が開催に懐疑的だ」とただすと、菅首相は「ワクチン接種が進めば、国民の雰囲気も変わると思う」と放言。効果がまだ不透明なワクチンで、国民の感情がガラッと変わるものか。終始、手元のペーパーに目を落としていたが、この時だけは記者を見据えていたから、この程度が菅首相の本音なのだろう。
”深い溝”が垣間見えた(C)日刊ゲンダイ
隣であからさまなアテこすり
深刻なのは、菅首相の隣に登壇した政府コロナ対策分科会の尾身会長との“深い溝”だ。険しい表情の尾身会長は感染抑制への4条件を提示。「国と自治体が一体感を持って明確なメッセージを国民に伝えること」と強調した。メッセージを発信したばかりの菅首相に、<あんたのメッセージは弱い><小池都知事といがみ合っている場合か>と当てこすった格好だ。
実は尾身会長、「経済を回す」ことにこだわってきた菅首相が気に入らないようなのだ。昨年10月に「新型コロナ対応・民間臨時調査会」がまとめた報告書に掲載された尾身会長のインタビューには、菅首相への怒りがにじみ出ている。菅首相が主導した「Go To キャンペーン」について、事前の相談がなかったことを指摘。〈ずっと一緒にやってきたのに、単にハンコを押すだけのような役割ではかなり不満がありました〉〈中途半端に、(相談を)あるときはして、あるときはしないというのはやめてほしい〉とぶちまけた。
「安倍政権時に“御用学者”だった尾身会長は、菅政権でガラッと豹変。苦言を呈す場面が目立ちます。安倍前首相は事あるごとに専門家に意見を求めていたが、菅首相は耳を貸さない。相当な不満を抱えているといいます」(官邸事情通)
専門家軽視が「政治決断」なら、コロナ終息は遠のくばかりだ。
東京の人口に換算して判明 47都道府県コロナ感染の深刻度
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283663
2021/01/09 日刊ゲンダイ
過去にとらわれ動かない(C)JMPA
新型コロナウイルス第3波の勢いが止まらない。首都圏の1都3県で緊急事態宣言期間が始まった8日の全国の感染者数は7800人を超え、4日連続、過去最多を更新した。首都圏や近畿圏にとどまらず、地方でも感染拡大が続いている。菅首相は小出しの追加発令で乗り切ろうとしているが、早晩、全国拡大に追い込まれるのは必至だ。
◇ ◇ ◇
首都圏に続き8日、大阪、京都、兵庫の3府県も政府に緊急事態宣言の発令を求める方針を決定。9日にも要請する。
「昨年4月は、感染者ゼロの岩手や5人未満の鳥取、徳島、鹿児島にも緊急事態宣言が発令され、“やり過ぎ”との批判が上がりました。今回、菅首相は極力、地域限定の発令で収めたい意向です」(官邸担当記者)
しかし目下、各地で感染者は過去最多を更新している。昨春の苦い経験に縛られて発令が遅くなれば、かえって事態は悪化しかねない。
地方の感染状況を実感するために、今月1日から7日までの1週間平均の感染者数を東京の人口に換算してみた(別表)。例えば、宮崎の49人は少ないように見えるが、人口は東京の13分の1で、東京なら632人のスケールだ。8日の茨城の感染者数は過去最多の127人だったが、東京換算では617人となる。
実に、40都道府県が100人超え、20都府県が300人を超えている。連日、2000人超の感染者数を見ているため感覚が鈍っているが、東京換算の300人は小さい数字ではない。
今月1日から7日までの1週間平均の感染者数を東京の人口に換算(C)日刊ゲンダイ
専門家は「全国発令をすみやかに決断すべき」
東京の感染者数が300人程度だった昨年11月10日、都医師会の尾崎治夫会長は強い調子で、こう訴えていた。
「(1日の新規感染者が)もしかしたら400、600といくと、医療崩壊、医療機関がさらに疲弊していきます」
当時は「600」にビビったものだが、尾崎会長の予言通り、都の感染者数はこの発言から約1週間で400人、1カ月で600人を超えた。その後も勢いは止まらず、大晦日に1300人超、直近は2000人超が続いている。
西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)は言う。
「比較的感染を抑えているように見えるのは、岩手、秋田、島根など数県程度です。これらの県もいつ感染が急増するかわかりません。小出しで発令を追加するのは危険です。対象外の地域に人が流れ、そこで感染を誘発する恐れがあるからです。もはや、全国一斉の緊急事態宣言を発令すべき。菅首相は、感染拡大のエビデンスは存在しないとして、Go To トラベルを進めてきた張本人なので、緊急事態宣言で全国の人流を止めることに抵抗があるのでしょう。しかし、責任あるリーダーなら批判は甘受して、全国発令をすみやかに決断すべきです」
地方の首長は政府よりも状況の厳しさを認識しているのだろう。愛知、岐阜、福岡、栃木も緊急事態宣言要請の検討や調整を行っている。宮崎や茨城など9府県は、県民に不要不急の外出を呼びかけるなど独自の対応に乗り出した。
菅はまた「後手後手」を繰り返すのか。
補償なき自粛=放置の無責任
https://www.chosyu-journal.jp/column/19775
2021年1月9日 コラム狙撃兵 長周新聞
7日の東京都の新型コロナウイルス新規感染者の数がついに2447人とこれまでよりも突き抜けたものになり、その他の都道府県でもとりわけ大都市を抱える地域で連日のように過去最多を記録するところが続出している。爆発的な感染拡大の入り口に足を踏み入れた状態で、ここからの封じ込めは少々でない困難を余儀なくされるのは疑いない。発熱などで自覚のある人々の検査及び濃厚接触者に限った検査だけでこの数なのだから、半数以上を占めるともいわれる無症状の感染者は、既に市中に山ほどいると捉えるのが自然だ。初期のようなクラスター追っかけによる局所囲い込みではどうにもならない段階に至っており、今後は無症状の感染者を選別するためのPCR検査拡大(頻度も保証する)に舵を切るほかない局面といえる。
医師会や病院会の代表たち、あるいは治療にあたっている現場の医師たちが、医療崩壊に直面していることを切々とテレビ画面に向かって訴えている姿からは、その深刻さと同時に、政府がまるで機能していないことへのいらだちみたいなものが伝わってくる。PCR検査を拡充させたり、重症者を受け入れるための病床確保、中等症や軽症患者の隔離施設(オリンピック選手村を使ったっていいじゃないか)の確保、さらには感染拡大を抑え込むための社会的制限を伴う疫学的な対応など、昨年3月以後にポツポツと感染者が出始めてからの数カ月、国はいったい何をしていたのか? である。先手先手でやらなければならない事が結果としてすべて後手後手に回り、今や発熱しても病院をたらい回しにされたとか、隔離施設(ホテル療養)が不足しているために自宅療養になったが、容体が悪化して救急車を呼んだのに受け入れ病院がなく救急車が引き返していったとか、信じがたいような事例がいくつも報告されている有り様だ。
政府としては今になって大慌てで首都圏の1都3県に限って緊急事態宣言を発出したものの、その中身を見てみると、飲食店に夜八時までの営業にするよう時短要請し、一店舗につき一日6万円を支給することや、違反した店舗については店名公表や罰則(罰金)を科すというもので、なんだか飲食店だけが狙い撃ちにされているような風である。この年末までGoToイートなどといってあれほど飲食を煽っていたくせに、年が明けるとてのひらを返したように「飲食が原因だ」といって、雀の涙ほどの「補償」でどうにかしろといっているのである。これでは「勝手に潰れろ」といっているのと変わらない。
一日6万円の補償ではとても生活していけない飲食店にとっては死活問題で、補償なき時短・自粛に加えて、従わなければ罰金までとられるというのでは、どっちに転んでも拷問である。よその国がやっているように家賃・光熱費の全額補償やアルバイト店員にいたるまでの給料補償、売上の80〜90%補償など、しっかりとした補償があって初めて休業なり時短に踏み切れるわけで、感染拡大を止めるために飲食店に辛抱してもらうなら、しっかりとばらまいて安心を担保したうえでなければ話にならない。飲食店に肉や魚、野菜、飲料などを納めている関連業種とて同じである。
社会生活を制限はするが補償だけはしない――。だから人々は働かざるを得ないし、働こうにも職を失った人々の数だけでも8万人をこえ、この大寒波のなかで路頭に迷わなければならない。今必要なのは、影響を被っているすべての人が「安心」できる補償である。それが疫病禍を乗り越えるために不可欠で、さらに貧富の差にかかわりなくこの国で誰しもが生命をつないでいくために求められているのならば、社会にとっての必要経費として大胆に放出することが重要だ。
吉田充春
五輪選手村なぜ活用しない? コロナ感染者2日連続2千人超
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283642
2021/01/09 日刊ゲンダイ
7日、非常事態宣言を受け会見する小池百合子都知事(C)日刊ゲンダイ
東京都が8日に公表した新型コロナウイルスの新規感染者は2392人で、2日連続で2000人超えとなった。
7日の都のモニタリング会議によると、入院患者数は確保病床の約8割に達し、専門家からは医療体制の危機的状況を訴える切実な声が出ていたが、怖いのは、感染が判明しても病院やホテルなどの施設に入ることが出来ない患者が増えていることだ。
警察庁のまとめによると、新型コロナに感染後、医療機関以外の自宅などで体調が悪化して死亡した人が昨年3〜12月で計122人に上る。このうち、都道府県別で最多だったのは全体の約3割を占めた東京(36人)だ。
都のまとめによると、7日時点で、自宅療養や入院・療養等調整中の人は計1万人余りと急増。このままでは多数の死者が出かねない。とはいえ、1万人もの感染者を受け入れる病院やホテルの確保は容易ではなく、そうであれば都の施設を使うしかない。幸い都心部に未使用の巨大な受け入れ施設がある。東京五輪・パラリンピックの選手村だ。
東京・晴海の五輪選手村(C)日刊ゲンダイ
軽症者向けに約1万8000床分が確保できる
実際、政府・与党は昨年4月、都内で新型コロナのオーバーシュート(爆発的患者急増)が発生した場合の病床不足に備え、軽症者らを一時滞在させる施設として選手村を活用する案を検討していた。当時、公明党は政府に対して「(選手村は)軽症者向けに約1万8000床分を確保できる」と提案し、安倍首相も参院決算委で、東京五輪警備で警察官が宿泊予定だった施設の活用を検討している、と説明。小池都知事も選手村活用の可能性を示唆していた。
東京湾を望む晴海埠頭に整備された選手村には21棟の建物があり、計3850戸、約1万室ある。部屋の広さはベッド1台のシングルが9平方メートル以上、2台のツインは12平方メートル以上だ。各棟の出入り口にはスロープが設けられているから、車いすなどのお年寄りも安心して療養できるだろう。
激務の保健所職員なども、今のように感染者が各地に散在しているよりも、はるかに管理しやすくなるはずだ。
都はなぜ、自宅療養者らの受け入れ施設として選手村を活用しないのか。あるいは今後、活用する予定はあるのか。都に問うと、「選手村活用の話は(部内で)聞いたこともないし、出てもいません」(感染症対策部)と回答。この状況になっても検討すらされていないらしい。
都内の大手不動産業者は「コロナ病棟で使われた施設として資産価値が下がるのを懸念する声があるのでしょう」とみるが、今のような緊急時こそ活用するべきではないのか。
緊急事態・報ステ、ネットで総突っ込み、菅は総理の器に非ず一刻も早く辞任を
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/01/post-462946.html
2021.01.09 まるこ姫の独り言
菅首相は、生出演ではなくテレビ朝日の同番組のスタジオで富川アナたちのインタビューを受けたそうだが、国会も満足に出て来ず、ようやく開いた緊急事態会見でも総突っ込まれ状態なのに、テレビに出てくる時間はあると言うのが驚きだ。 報ステでは事前インタビューでボロが出ないように努め、司会の富川が太鼓持ち状態なのに、それでも総突っ込まれでネットで大きな話題になっている。 VTRでもこれでは、国会で通用する訳がないし、先日の会見も原稿棒読み。 そして緊急事態会見では質問を事前に提出させた記者とのたった一問一答でさえ話が噛み合わない。 記者 >緊急事態宣言を延長するとしたら1カ月程度ですか 菅 >仮定の事については私からは答えは控えさせて頂きたい これを仮定の話で逃げる菅は、一国の首相としては無責任極まりない。 そもそも、質問とは「仮定の話」がほとんどじゃないのか。。 政策だってそうだ。 過程を基にして立案する。そして予算化することじゃないのか。 先を見据えて仮定や想定をすることも総理の仕事で、自分だったらこうすると発信すればいい。 それが答えられないようでは総理としての資格なしだ。 そして「仮定の話には答えらえない」と言いながら、「1カ月で拡大防止をしたい」という根拠なき返しはなんなのか。 どうも今まで「仮定の話」で逃げてきたからこそ、最悪の事態に備えて対策を練ってきていないのではないか。 そして極めつけは会見の最後のシメ 菅 >いま一度ご協力を賜ります事をお願いして、私からの挨拶としてさせて頂きます。 え?緊急事態を発表する場だったのに、「私からの挨拶」? 緊急事態宣言は、慶事だったのか。。。ふ〜ん 報ステでのインタビューで菅総理が、ここまでコロナ禍を他人事に捉えていると感じたのは「民間病院もぜひコロナ対応を」との発言。 >菅首相「民間病院もぜひコロナ対応を」 1/8(金) 22:54配信 デイリースポーツ >「これだけ(感染者が)多くなってきましたんで、政府としては、民間の人(病院)にもコロナ対応の病床をぜひ増やしてほしい」と医療のキャパシティを増やすための“協力”を呼びかけた。 >人材確保の問題については「コロナ病院に派遣されていく場合の補助は倍にしました。看護師さんもそうです」と説明した。 菅は、安倍と違った意味での能天気度がすごい。 コロナ患者が増加したら(政府の無策で)急に、コロナ対応の病床が増やせると思っているような菅の話しぶり 今までは政府から金をもらうために、病床を増やすことを渋っていたとでも思っているのか。 コロナの患者は別枠で対応しなければならず一般の病人もいる。 今まで想定していなかったコロナ患者に対応できるような医療機器や設備があるのか・ないのか、コロナに対応できるようなスキルのある従事者は必要だろうし、いきなりの人員確保もままならないだろうに。。 それが分かっていたら、軽々に「民間病院もぜひコロナ対応を」という話にはならない。 国民の命とくらしを守ると散々言ってきた総理が、素人でも分かるような物事の道理が分かっていないのが腹立たしくもあり情けなくもあり。 |
※2021年1月8日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2021年1月8日 日刊ゲンダイ2面
【国会がイヤなら もう辞めろ】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) January 9, 2021
この国難に この首相という「緊急事態」
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/A6dlvs2K83
※文字お越し
国内の新型コロナウイルス新規感染者数が7000人を超えて、過去最多をまた更新した7日、2度目の「緊急事態宣言」が泥縄的に発令された。
もっとも、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県だけが対象で、飲食店を中心に午後8時までの営業時間短縮を要請するという限定的な措置だから、その効果には懐疑的な声が目立つ。感染者数はどこまで増えるのか、いつまで自粛生活が続くのか、宣言の対象がズルズルと全国に拡大していくのではないか――。8日から2月7日までの1カ月間で事態が劇的に好転するとは思えず、不安は高まる一方だ。
「菅政権の後手後手の対応のせいで、コロナ感染拡大が一気に爆発してしまったと多くの国民は思っています。昨年春の時点から、ウイルスの活動が活発になる冬には感染が急速に広がる可能性が指摘されていたのに、寒くなる前に医療体制を万全に整えるなどの対策も講じないまま放置していた。コロナ対策より経済優先で、五輪と『Go To キャンペーン』に固執してきた結果が、この感染爆発です。菅首相も口では『国民のために働く』とか『コロナ対策を最優先』と言ってきたけれど、結局、利権と政権維持しか考えていないことに国民は気づいてしまいました。この国家的危機に、どうしようもない首相を選んだ自民党には、怒りを通り越して悲しくなります」(政治評論家・本澤二郎氏)
専門家による政府の分科会は昨年11月以降、何度も運用見直しを提言したが、政府が観光支援事業の「Go To トラベル」を全国で停止したのは昨年12月28日だ。そのわずか10日後に緊急事態宣言なんて振れ幅が大きすぎる。「どんどん出かけろ」から一転の活動自粛要請は、あまりに極端だ。振り回される事業者や国民はたまったものではない。
「リーダーとしての自覚が欠ける」
宣言発令に先立ち、7日国会への報告がなされたが、本来ならその任にあたるはずの菅の姿は、衆参両院の議院運営委員会になかった。自民党が首相による報告を拒否したのだ。
特措法32条は、宣言発令に際しては首相が務める「政府対策本部長」が「国会に報告する」と規定。あの国会嫌いの安倍前首相だって、昨年4月の発令時には国会に出てきて報告を行ったのに、菅は「副本部長」の西村コロナ担当相に丸投げして逃げてしまった。
議運委で質問に立った立憲民主党の枝野代表は、菅が委員会に出席して自ら説明しないことを批判。「世界的な危機に直面し、多くの国のリーダーは先頭に立って国民に直接呼びかけている」と指摘し、「総理にリーダーとしての自覚が欠けていることを甚だ残念に思う」と言っていたが、ホント、その通りだ。なぜ、自分の口で語ろうとしないのか。
年末までは「緊急事態宣言を出す状況にない」と言っていたのに、急に方針転換したことについて、菅は自分の言葉で説明すべきだ。それができないなら、リーダーの資格はない。
緊急事態宣言の発令に伴って開いた7日の首相会見も、ひどいものだった。
「この1年で多くのことが分かってきた」「多くを学んできた」と何度も言っていたが、それならなぜ、ここまで感染が拡大するまで有効な対策を打たなかったのか。飲食が感染の主要因だと分かっていたなら、なぜ収束前にGo To イートを推進したのか。言ってること、やってることが支離滅裂なのだ。
国民への説明より重要な日程なんてあるのか |
会見で菅は「なんとしても感染拡大を食い止める」と、原稿に目を落として力なく語ったが、せめてカメラ目線で、国民に向けて力強いメッセージを発せられないものか。
しかも、会見冒頭の原稿朗読で、締めの言葉が「私からの挨拶とさせていただきます」だったのにはズッコケた。新年の賀詞交歓会だかパーティーの祝辞か何かと間違えてないか。緊急事態という仰々しい言葉も、すっかり軽くなってしまう。
続く質疑応答でも、下を向いて原稿を読む対応が目立った。会見には日刊ゲンダイ記者も出席したが、質疑応答では指名されなかった。
首相会見は次の日程があることを理由に52分で終了。国民への説明よりも重要な日程とは何かと思ったら、毎日のように顔を合わせる補佐官や副長官補、厚労次官らと20分強の会議をしただけで、その後、衆院議員会館の事務所にちらっと寄って宿舎に帰ってしまった。
「与党内からも首相の会見下手や答弁能力を不安視する声は出ていますが、得手不得手の問題ではなく、これだけの国難に直面しているのだから、国民に直接語りかけ、説明を尽くして協力を仰ぐのがリーダーの務めです。危機の前面に立つ姿勢を見せることが国民の不安払拭につながる。そもそも、緊急事態宣言を発令する状況下で、国会を開いていないことも異常です。国会議員は何をやっているのか。緊急事態宣言の根拠法である特措法の改正については、昨年から野党や自治体の首長が訴えていたのに、来月にまとめるなどと悠長なことを言っている。なぜ、前倒しで国会を開こうとしないのでしょうか。本気でコロナ感染拡大を抑え込もうという覚悟が感じられません。失言を恐れているのかもしれませんが、緊急事態宣言の会見に分科会の尾身会長を同席させて説明させたのも、自信のなさを象徴しているようで、国民の不安を高めるだけです」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)
失言に怯える首相を担ぎ、黙って支える自民党もどうかしている。
辞職が最大のコロナ対策になる
政府・与党も、営業時間短縮や自粛要請の実効性を高めるためには特措法を改正して罰則規定を設ける必要があると言っている。だったら、まず法改正をしてから緊急事態宣言を発令したらいいのではないか。緊急事態宣言は2月7日までと設定しておきながら、特措法の改正は2月中旬をメドに成立させる方針だという。これは、何かのコントなのか? 罰則よりも補償の話が先決だろうが、特措法改正が必要なら、なぜ今すぐ国会を召集して審議しようとしないのか。
昨年秋の臨時国会を延長、もしくは通年国会にして特措法を改正することもできたはずだ。実際、感染拡大局面にあって、野党は延長を求めていたが、政府・与党は当初の予定通りに臨時国会を閉じ、その後は政権中枢がステーキ会食に興じていたわけだ。
菅が答弁に自信がないことは見てりゃ分かるが、それが国会を開かない理由だとしたら度し難い。そんなに国会がイヤなら、さっさと国会議員を辞めた方がいい。それが最大のコロナ対策になるかもしれない。
「9月の首相就任直後から、デジタル庁や携帯電話値下げなどの肝いり政策に注力して、コロナ対応を怠ってきたツケが医療現場や国民にのしかかっている。十分な額を確保した予備費もコロナ対策に効果的に使われず、医療現場は逼迫して医療崩壊の危機に直面しています。緊急事態宣言の発令によって、倒産や失業もまた増えるでしょう。アルバイト収入がなくなって生活に困り、大学を中退せざるを得ない学生もいる。女性や若者の自殺も増えました。それなのに、首相の会見ではコロナ感染拡大の責任を飲食と若者に転嫁しているように聞こえて、救いがない。リーダーの言動、失策ひとつで日本全体が痛めつけられるのです」(山田厚俊氏=前出)
PCR検査の拡充も病床確保も追いつかず、厚労省すらマトモに動かせないのに、行政改革とかホザくのが笑止千万なのだ。Go Toで一部の受益と目先の小さな経済効果を追った結果の緊急事態宣言の発令で、日本経済は大きな損失を被ることになる。誰が見ても、明らかな人災だ。
国家の司令塔がこの体たらくでは、無政府状態も同然。大混乱は避けられない。この国難にこの首相という惨状が、国家の「緊急事態」というほかない。
安倍政権でも菅政権でもとにかく権力大好き! 御用ジャーナリスト大賞10位〜6位発表!指原莉乃、ほんこん、小松靖もランクイン
https://lite-ra.com/2021/01/post-5752.html
2021.01.09 特別企画◎安倍〜菅政権御用ジャーナリスト大賞(前編) 安倍政権でも菅政権でも権力大好き! 御用ジャーナリスト大賞10位〜6位 リテラ
左・小松氏 左・指原氏( 『スーパーJチャンネル』オフィシャルサイト /フジテレビ『ワイドナショー』より)
リテラ が毎年年明けにお送りしている恒例の「御用ジャーナリスト大賞」。2020年は安倍晋三首相が辞任、菅義偉首相が誕生したが、御用ジャーナリスト・MC・コメンテーターのみなさんは相変わらずだった。
何しろ、後手後手のコロナ対策やアベノマスク配布、検察庁法改正などのひどすぎる政策や政治的動きを無理やり肯定し、安倍首相が国民の支持を失って無責任に政権を放り出すと、「安倍首相におつかれさまを言え」と国民に感謝を強要。菅首相が誕生して日本学術会議への人事介入や「GoTo」強行などで、安倍前首相に負けず劣らずの強権政治を展開しても、ひたすら擁護し続けたのだ。
権力者や独裁政治が大好きなだけで、政策の中身なんて何も関係ないのがまるわかり。しかも、政権のデタラメが完全に露わになってしまったせいで、御用ジャーナリスト・コメンテーターたちの権力擁護のやり口もさらにエクストリーム化し、悪質になっている。
2020年、いったい誰がどんな御用発言をし、どんな正体を晒したのか。前編は10位〜6位をお届けする。
ちなみに、毎年説明しているが、この御用ジャーナリスト大賞では地上波に出演しているMCやコメンテーターを対象にしており、櫻井よしこや百田尚樹、高須克弥などの極右orネトウヨ文化人の皆さんは、あらかじめ除外しているので、ご了承いただきたい。
では、10位からいってみよう!
10位●指原莉乃
検察庁法改正に声をあげた芸能人を「勉強不足」「偏ったやつだけ見てる」とネトウヨばりのスリカエ攻撃
権力おじさんの論理を内面化したような発言を連発、安倍前首相にも番組で「産めれば産めるだけ産みますよ。国に貢献したい」とこびへつらったうえ、なかよく焼肉を食べたこともある指原莉乃。まあそれでも「御用ジャーナリストというほどじゃないか」と当ランキングには入れてこなかったのだが、2020年は検察庁法改正をめぐる発言でさすがに見逃すわけにはいかなくなった。
周知のように、安倍首相が“官邸の番犬”黒川弘務・東京高検検事長を検事総長にするため法律を捻じ曲げようとしたこの問題では、きゃりーぱみゅぱみゅ、小泉今日子、大久保佳代子など多くの芸能人も反対の声をあげ、抗議の動きが大きなうねりに。結果、改正法案は異例の見送りに追い込まれた。
ところが、指原はこうした勇気ある芸能人たちの声を逆に「勉強不足」と攻撃したのだ。
それは、2020年5月17日放送の『ワイドナショー』(フジテレビ)でのこと。MCの東野幸治から指原もこの問題についての発信を求められたのではないか、と振られると、指原は「私はまだそこまでの、固い信念を持つほど勉強できてなかった」と予防線を張りつつ、こう語った。
「もちろん勉強した上で書いてる人もたくさんいると思うんですけど、もしかしたらたった一人が言っていることを信じて書いている人もいるんじゃないのかなって思っちゃいました」
「本当にそれ(改正反対)を信じていいのか、双方の話を聞かずに、どっちもの意見を勉強せずに、偏ったやつだけ見て、『えっそうなのヤバイ広めなきゃ』という人が多い感じがしています」
これに対して、共演していたEXITの兼近大樹が即座に「勉強しないと参加したらいけないのが政治っていうわけじゃなくて、誰でも批判することって自由だと思う」と反論をしていたが、しかし、指原の発言はよくある「芸能人が勉強不足のまま政治発言するのはやめたほうがいい」という優等生的なスタンスから出たものではない。
検察庁法改正がイデオロギーや意見の相違の話ではなく、司法の独立を侵す暴走であることはその後の撤回を見ても明らかなのだが、指原はわざわざ検察庁法改正を批判した人たちだけを俎上に載せて「双方の話を聞かずに」「偏ったやつだけ見て」いる人が多いと、攻撃したのだ。
これって安倍応援団やネトウヨとまったく同じ。とにかく政権の不正に疑問を呈しただけの人を「偏っている」「公平じゃない」と決めつけ、不正の追及を封じ込めようとしているだけだろう。
しかも、指原が狡猾なのは、自分は勉強不足だからコメントできないなどと言って中立を装いながら、コメントしている人間を軽率であるかのように印象付けていることだ。
テレビでもSNSでも大きな影響力を持ち、世間の空気を読みながら巧妙なやり口で政権批判を封じ込める指原の存在は、もしかしたらベタベタな御用ジャーナリスト、御用コメンテーター以上に危険かもしれない。ということで、10位に初ランクインさせてもらった。
9位●立川志らく
学術会議問題では「税金使ってんだから」と“お上忖度体質”丸出しも、MC番組が視聴率低迷で存続の危機
『ひるおび!』(TBS)やツイッターを中心に、野党バッシングに精を出し安倍政権をアシスト、反ポリコレを“昔気質の親父のぶっちゃけ正論”としてふりかざし、2019年秋に『グッとラック!』(TBS)MCの座を手に入れた立川志らく。その頃から、「政権擁護していない」「ネトウヨじゃない」「自分は中立」などとやたら予防線を張りまくっていたが、やはり、その“お上忖度体質” “長いものに巻かれろ精神”はなかなか変えられないらしい。
2020年も安倍首相の「桜を見る会」前夜祭問題に「どっちもどっちのような気がしますけどもねえ。もっとうまいやり方が野党のもあると思うんだけれども。あまり感情的にならずに、多くの人は与党のほうはかなり苦しい状況に追い込まれていることはもうわかっているんで。あんまり感情的にならないほうがいいと思いますね」(『ひるおび!』2020年2月5日放送)と“どっちもどっち論”をぶったり、コロナ休業補償で「接待飲食業」や「性風俗業」を排除するというとんでもない差別政策をツイッターで擁護したり、あるいはフェイクとして有名な「江戸しぐさ」を事実のように言いふらしたり(『グッとラック!』2020年8月21日放送)。
なかでもひどかったのが、日本学術会議任命拒否問題をめぐる言動。たとえば、10月5日放送の『グッとラック!』で、志らくはこんなふうに、学術会議を批判した。
「10億円の予算を国からもらってやるからいけないんであって、別にこんなのなくていいんじゃないですか?」
「学問の侵害、弾圧につながるって言うんだけども、だけど別に研究はできるわけで、学者の意見を聞きたいのならば、それだけの組織をつくればいいんですよ」
「税金使ってやっているから、国が決めたものに対して『違う』って人の意見が多いと『なんだい?』って、上は思いますわね、当然」
税金が投じられているのだから、国に楯突くようなことは言うな──。こんなことがまかり通れば、戦時下において科学者たちが戦争に協力したのと同じことが繰り返されてしまう危険がある。その反省のもとに日本学術会議はあるというのに、志らくは戦前に引き戻すような暴論を振りかざしたのだ。
実は志らくの“税金を使うならお上の言うことを聞け”発言は今回だけではない。2019年のあいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」をめぐっても「自民党が認めないから金は出さないとはっきり言え」という趣旨で同様の主張をしていた。
志らくのこうした論理がまかり通れば、その先には必ず「公金を受け取ったら政府の命令どおりのプロパガンダをつくれ」とか「生活保護を貰うなら一切文句を言うな」という圧力も正当化されるようになる。そして最終的には「公共のサービスを受けているのだから、政府を批判するな」というような言論管理社会がやってくるだろう。
ようするに、志らくは訳知り顔でエラソーにコメントしているが、民主主義の基本となっている「学問の自由」も「言論の自由」もまったく理解していないのである。
志らくについては、MCを務める『グッとラック!』が視聴率低迷で終了か?ともささやかれているが、こんな反民主主義的コメンテーターには『グッとラック!』だけでなくすべての情報番組から消え去ってもらいたい。
8位●岩田明子(NHK政治部記者兼解説委員)
本人の情報提供?で安倍辞任をスクープ、わずか10分後に詳細な病状解説! “アベサマのお告げ係”の面目躍如
安倍政権は終わったが、この人を入れないわけにはいかないだろう。安倍首相とは公私を共にする付き合いで、その言い分を代弁する“お告げ係”とまでいわれていたNHK政治部の岩田明子記者。2020年は最後の最後にあまりに露骨な御用ぶりを発揮した。
安倍首相の辞任の意向はNHKが他社より先んじて速報を流したのだが、その後、10分も経たないうちに岩田記者が解説を開始。そこで岩田記者は、こう解説をおこなった。
「まず、安倍首相の辞任の意向の理由ですけれども、やはり体調が万全でないなかでの政治判断を誤ってはならないという理由が最大の理由だと見られます。2週続けて慶應病院で検査を受けてきましたけれども、その結果、最初の検査で持病の症状が悪化しているということが確認されまして……」
「今月17日の検査で(持病である潰瘍性大腸炎の)炎症の程度を評価するための数値が上昇し、症状が悪化していることが確認されました。違和感は先月の7月ごろから感じていたということなんですね。そして、その次の週の24日の週には、新たな薬・レミケードによる治療で症状がだいぶん改善して……」
この解説は、その後17時からおこなわれた会見で安倍首相本人が語った辞任の経緯や理由とまったく同じもの、かつそれ以上に詳しいものだった。
岩田記者といえば、2019年の改元でも、菅義偉官房長官が「令和」と発表した直後から、事前に新元号を知らされ、選定した理由まで伝えられていたとしか考えられないような解説をおこなっていた。このときと同じで、今回の「辞任」スクープも岩田記者が安倍首相本人から情報を得ていたのだろう。
しかも岩田記者とNHKは、スクープ直後から「安倍政権の功績」を礼賛し続け、“無念の辞任”を演出。2度目の政権放り出しを追及することもなく、森友・加計・「桜を見る会」といった不祥事もほとんど触れず、なかったことにしてしまった。
まさに、安倍首相のPR係の面目躍如だったわけだが、菅政権になってからはこの岩田記者個人は目立たなくなり、代わりに原聖樹政治部長が官邸の御用聞きに。各番組に官邸の意向を伝え圧力をかけまくっているという。
最近では、菅首相が『ニュースウオッチ9』に出演した際、有馬嘉男キャスターが学術会議任命拒否問題についてごく当然の質問をしたところ、内閣広報官がこの原部長に「総理、怒っていますよ」「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」などとクレームの電話。すると、NHK内部ではさっそく有馬キャスターを3月で降板させようという動きが出てきた。安倍政権が終わっても、NHKの御用ぶりは終わらないということらしい。
7位●ほんこん
調子に乗って「正論」にまで進出も、「おもんない」と言われて法的措置ちらつかせる醜態
松本人志を筆頭に、小籔千豊、千原せいじ、ブラックマヨネーズ吉田敬など、所属芸人が続々と政権御用化・ネトウヨ化している吉本興業だが、そんななかでも2020年にやたらと目立ったのが「ほんこん」だろう。
もともとお笑いの腕やトーク力はさっぱりで、相方の板尾創路が俳優に専念し始めると、テレビで見なくなっていたほんこんだが、2〜3年前からネトウヨ丸出しの政権擁護や中韓攻撃をはじめたことで復活。2020年はそのネトウヨぶりがさらに本格化し、極右雑誌「正論」(産経新聞社)2020年1月号にまで登場した。
もっとも、発言じたいはまったく芸がなく、「正論」でも「桜を見る会とか追及してる場合ちゃうで」などと、ネトウヨが全員口にしているような定番すぎる安倍擁護を口にするだけ。
いや、芸がないだけならまだいいのだが、頭の悪さが尋常じゃない。たとえば、安倍首相の辞任表明会見のときは、出演している関西ローカルの情報番組『教えて!ニュースライブ 正義のミカタ』(朝日放送)で、「記者会見で、一人だけでしたかね、お疲れさまって言った記者は。他はなぜ言わないのか」(2020年8月20日放送)と、ドン様に忠誠を誓わせる何処かの国の秘密警察みたいなことを言い出した(そういえば、ほんこんの親分・松本人志も『ワイドナショー』で「お疲れさま」と言っていた)。
もっとひどかったのはその1週間前。まだ安倍首相が辞任を表明する前、やはり『正義のミカタ』で体調不良の話題になったのだが、このネトウヨ芸人、こんなことをまくし立てた。
「総理の体調のこと、テレビで取り上げんほうがええと思うのよ。これ、国家機密やで。総理の体調、どうのこうの言うてるの、日本くらいやで。ほんまに」
「だから、それをやったら、ほんなら国会出てきて説明せえ言うてる野党の方いてるやん。それおまえ、国のトップが、体調悪いんです言うたら、これ攻め時やないかってならへんか。せやろ。そんなもん、バカ!」(『正義のミカタ』2020年8月22日放送)
総理の体調を報道しているのは日本だけとか、国のトップの体調が悪いことがバレると他国が攻めてくるとか、それこそバカはどっちだという話だが、もっと呆れたのはその後だった。
この発言がネットで批判されると、ほんこんは批判者を攻撃。さらに「ほんこん、おもんない」と批判されたのに対し、逆ギレし法的措置をちらつかせる騒動まで起こした。
頭の悪さだけでなく、性格の悪さと言論弾圧体質まで露呈したほんこん。しかし、本人は反省するどころか、右派メディアやネトウヨファンにおだてられて、完全に調子に乗っているようだ。年明け早々にはツイッターで「朝生に俺を呼べ」と息巻く始末だった。
まあ、この「おもんない芸人」が露出すればするほど、右派的主張の頭の悪さ、トンデモぶりが世間に認知されることにもなるのだが……。
6位●小松靖(テレビ朝日アナウンサー)
ニュース番組MCに出世でネトウヨぶりに拍車 右派雑誌で「何をもって安倍政権のコロナ対応を批判しているのかわからない」
2020年秋に『ワイド!スクランブル』の司会者から、夕方のニュース番組『スーパーJチャンネル』メインキャスターに出世したテレビ朝日の小松アナ。しかし、そのネトウヨぶりは2020年健在だった。
たとえば、2020年9月1日放送の『ワイド!スクランブル』では総裁選をめぐって、こんなメディア批判をぶってみせた。
「これまでのメディアの理論ですと、両院議員総会のバージョンはフルスペックの党員投票より何か不完全な選出方法であるという印象を、おそらく国民のみなさんお受けになっていると思うんですが、今回は非常事態につき2つある方法の1つである、そして正式な手続きである両院議員総会を開くんだということをちゃんと伝えなければ……」
「フルのほうがいいんでしょう、でもこういう緊急事態にはもちろん正式な手続きとしてそちらをやるということではあるわけですよね」
昨秋の総裁選で党員投票をしなかったのは、安倍政権の政敵であり党員人気の高い石破茂氏当選の芽を潰すためなのは誰の目にも明らか。あの田崎史郎氏ですら「党員投票をやったほうがいい」と言っていたのに、コロナで緊急時だからという建前を真顔で正しいことのように伝えるとは……ほとんどネトウヨツイッタラーと変わりがない。
しかも、驚くのは局アナでありながら、右派雑誌に登場して自分の政権擁護を堂々と正当化し始めたことだ。
小松は「Voice」(PHP研究所)2020年12月号のインタビューを受けて、このように語ったのだ。
「何をもって当時の安倍政権の対応を批判しているのかわからない、という思いがありました。」
「刻々と状況が変化する現場での措置に思いを致さず、「雰囲気」で糾弾するのはフェアではありません。私は政権を擁護したかったわけではなく、何をもってその対応を批判しているのかの客観的な材料を示すべきだと訴えたかったのです。」
「なにをもって批判しているのかわからない」って、それ、安倍首相と同じで不都合な事実すべてに目と耳を塞いでいるだけだろう。
しかも驚いたのは、政権批判に疑問を持ち始めた理由について、同インタビューで「個性の強い「ABEMA Prime」の出演者や、番組の進行と並行して流れるSNSの意見を見聞きしているうちに、自分がこれまで接してきた情報はほんの一部にすぎなかったことに気づき始めたのです」と語ったことだ。
ようするに「ABEMA Prime」のキャスターとして極右コメンテーターの解説やネトウヨのSNSにふれて、マスコミ報道が正しいと限らないことを知ったというのである。
小松アナといえば、もとからネトウヨぶりが局内でも有名で、あの田母神俊雄センセイを支持していたという話もあるほどだったから、別に「ABEMA Prime」行こうキャスター以降という話ではないと思うが、しかし、こんな“ネットde真実”みたいなことを言う人が、地上波・帯の報道番組のキャスターって、テレビ朝日は大丈夫なんだろうか。
いや、全然大丈夫じゃないのである。テレ朝は、安倍政権以降、早河洋会長と安倍前首相の蜜月によって、政権批判潰しと御用メディア化がどんどん進行している。ネトウヨアナの小松が『スーパーJチャンネル』のメインキャスターに出世したのもその路線の延長線上に起きたことなのだ。
小松アナの調子の乗り方をみていると、テレ朝という局自体が日テレやフジをすっとばして、DHCテレビ化する日も遠くない気がしてくるのだが……。
(後編に続く)
(編集部)
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