記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜国際版リンク＞コロナ危機を長引かせる方法（田中宇の国際ニュース解説）
コロナ危機を長引かせる方法（田中宇の国際ニュース解説）
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/882.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/402.html
2021年1月08日01時27分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 5輪：中国メダル総どり→米国から横やりで中止 自然です
5輪：中国メダル総どり→米国から横やりで中止 自然です
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51991468.html
2021年01月07日 自民党的政治のパンツを剥ぐ
5輪：中国メダル総どり→米国から横やりで中止 自然です
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51991468.html
2021年01月07日 自民党的政治のパンツを剥ぐ
東京オリンピックは おかしな政治的状況です
日本は死に物狂いで開催努力してるらしい
特に二階氏＝中国利益代表人物
この最悪状況のスキマで開催すれば
中国がメダル総どりに近い成果を上げます
米国の倍はメダルを取るでしょう
理由は簡単です
今朝の中国ニュースでは感染者は３０名前後です
日本は４０００名です
米国は万です
***
このまますれば 大宣伝となるはずの 白人国家群が新コロナと経済と料理
できずグチャグチャですから
どうでもいいのですメダルなんか
その結果
中国の隆盛と白人国家群の没落が東京5輪の最大の見世物となります
***
米国にとって 飼い犬日本が中国の披露宴の司会者になることを
許せる訳がありません
もうそろそろ ＣＩＡも同じ分析となります
ＣＩＡ＝電通＝5輪＝スガ政権＝ドローン内閣です
ＣＩＡの指揮下にある電通に
「５輪をつぶせ！」
電通「ハイ！」
ＴＶで「政府５輪開催を再検討か」
ここで伝聞調の「か」が登場するのが
もうすぐでしょう
関連記事
＜やっぱり自民党のためか！＞東京五輪 二階幹事長「自民党として開催促進の決議をしても良い」「開催しないという考えを聞いてみたいぐらいだ」
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/371.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 自民の自信も地方選挙次第／政界地獄耳（日刊スポーツ）
自民の自信も地方選挙次第／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101060000075.html
2021年1月6日8時35分 日刊スポーツ
| ★自民党本部では5日、党総裁・菅義偉も参加して役員会が開かれた。衆院の任期満了が10月21日に迫っていることから、党幹事長・二階俊博は「来る衆院選の勝利に向けて、党は総力を結集して突き進む」とし、党選対委員長・山口泰明も「いよいよ勝負の年だ。衆院総選挙をはじめ各級地方選挙の勝利に向けて取り組んでいきたい」と、げきを飛ばした。 ★確かに今年は選挙イヤーと言っていい。「自民王国」の岐阜県では今月24日、55年ぶりとなる保守分裂の知事選が投開票される。同日の山形知事選では、13、17年と自民党は候補者の擁立すらできず不戦敗を喫し、実に12年ぶりの選挙となる。4月4日の秋田県知事選も保守分裂は必至。千葉知事選は3月21日。静岡知事選は7月4日。他にも横浜市長選、東京都議選と、重要な地方選挙が多い。 ★そして衆院選はいつになるのかが大きなテーマだが、コロナ禍で昨年も幾度かの解散のチャンスを自民党は逃している。二階はこの後の記者会見でも「自民党としてはいつ解散があってもいい。首相が決断すればちゅうちょなく選挙対策に取り組む態勢を整えている」と豪語した。二階はコロナ禍においても平時の発想でしか、ものを見ない。この会見でも五輪について「自民党として開催促進の決議をしても良いくらいに思っている。開催しないということのお考えを聞いてみたいぐらいだ。スポーツ振興は国民の健康にもつながる。大いに開催できるように努力するのは当然のことだと思っている」。 ★コロナ禍での選挙では、政治家の不用意な発言や行動も問われる。自治体では危機管理の力量が問われることになる。コロナ対応の補助金の扱い方など知恵を出した自治体と、判断ミスがあった自治体など市民の評価が分かれたところもある。つまり、自信たっぷりの自民党も前哨戦となる地方選挙で負けが続けば、思惑通りにはいかなくなるだろう。国民はコロナ禍の中で生きている。（K）※敬称略 |
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http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/371.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜スクープ＞第二の村木事件 元検察事務官が訴える検察の「証拠」改ざん〈週刊朝日〉
※週刊朝日 2021年1月15日号 紙面クリック拡大
【スクープ】第二の村木事件 元検察事務官が訴える検察の「証拠」改ざん
https://dot.asahi.com/wa/2021010600066.html
2021.1.8 08:02 今西憲之 週刊朝日 2021年1月15日号
検察庁（C）朝日新聞社
「桜を見る会」疑惑で安倍前首相を不起訴にして批判された検察庁。その検察で違法捜査や証拠改ざん疑惑が浮上している。元検察事務官が訴える「第二の村木厚子（元厚生労働事務次官）事件」とは？ 検察の不正義を暴く。
＊ ＊ ＊
「長く仕えた検察がここまでひどいとは、思いもしませんでした」
怒りに口元を震わすのは、元神戸地検の検察事務官、Aさん（58）。
Aさんは2012年3月、検察事務官を務めていた神戸地検を分限免職処分となった。わかりやすくいえば「クビ」だ。
Aさんはそれまで11回も検察庁から表彰を受けていた優秀な事務官だった。なぜ、こんな仕打ちを受けたのか？
「検察が法を無視して一般の検察事務官である私に違法なことをさせていたのです。それが分限免職処分の引き金になった。その後、検察は証拠改ざんまでして裁判に出してきました」
09年4月だった。神戸地検の刑事部に配属されたAさんは、当時の刑事部長から呼ばれて、
「これから一任事件をやってもらいます」
と声をかけられたという。一任事件とは何か？
検察事務官も検事、副検事と同様に、被疑者や参考人などの取り調べ、供述調書の作成などが可能だ。その場合、検察庁法などで定められた検察官事務取扱検察事務官（以下、検取）という資格を得て、検事や副検事の指導・監督のもとに捜査に加わることとなる。
だが、Aさんの場合は異なっていた。
「いきなり、副検事から警察で捜査した記録などを渡されて『これをやってください』と命じられました。本来、検事、副検事がやらねばならないものを、検取でもない検察事務官が、最後まで一任されたというものでした」
つまり、警察から検察庁に送致された事件の捜査、取り調べ、起訴か不起訴かの判断まで、すべて検察事務官が担当して判断しろと指示されたという。
Aさんが見せてくれた検察事務官当時のロッカーは大量の刑事記録の書類であふれていた。
10年1月の兵庫県警からの＜送致書＞には、手書きで＜部長決裁まで任＞と記されていた。同年2月にAさんが作成したのは、事件を捜査・検討して不起訴とした＜不起訴裁定書＞。そこには＜主任検察官＞としてAさんの印鑑が押印されている。
仕事量が急増したことと、重責を担わされたことで、Aさんは精神を病み、同年3月には、10日間ほど病気休暇をとった。
「検事や副検事からは、何の指示もサポートもありません。起訴か不起訴かを決する、本来、検察事務官に与えられていない責務を求められたことで精神状態もおかしくなってしまった。何度も一任事件をやめさせてほしいと訴えたが、無視された。それをきっかけに上司と対立、言い争うようになった」（Aさん）
そして上司との対立からAさんの勤務評定は5段階の最低「E」まで落とされた。さらに職場対立で大声を出し、秩序を乱したという理由で、神戸地検はAさんを分限免職処分に踏み切った。
Aさんはこれを不服として12年5月、人事院に分限免職処分の取り消し審査請求を起こした。Aさんが神戸地検在籍時に刑事部長だった田辺信好弁護士（元岡山地検検事正）は、13年5月に人事院で証人となったときにこう証言している。
「（神戸地検が主張する）一般の検察事務官に包括的に事件処理をということは、権限を認めること。丸投げです。私の在籍時はなかったが、検察庁によっては忙しいというところは、違法だがルーズになっていたのが実態ではないか。主任検察官のところにAさんの印鑑があるというのは、ありえない」
地方の検察庁で部長経験もある、元東京地検特捜部の郷原信郎弁護士もこう指摘する。
「ある地検の交通部にいたとき、誰がやっても結論は同じという事案はある程度、検察事務官に任せました。もちろん、最後は私自身が報告を受け、処理内容をチェックしていました。今回のような検察事務官への一任は、ありえないことだ」
しかし、神戸地検は「一任事件」についてはAさんの検取の適格を見極めるために指導の一環でやらせていたなどと主張。人事院はAさんの訴えを却下して、分限免職処分を認めた。
そこで同年6月にAさんは民事訴訟を提訴。処分の取り消しを求めて現在、裁判中だ。
その裁判で神戸地検が請求した証拠に重大な問題があることがわかった。人事院での審査の際、前出の刑事部長ら神戸地検の5人が証言した。16年3月、神戸地検はその「反訳書」（録音文字起こし）を裁判で証拠請求した。
「反訳書を見ていると明らかに内容が違っていることに気づいた。そこで反訳書と審査の録音を突き合わせたところ、4人の証言内容がおかしいことがわかった。多くの箇所で言葉を削除したり、話していない言葉が付け加えられたりしていた。検察が証拠を改ざんするなんて、信じられませんでした」（Aさん）
改めて本誌でも、入手した人事院での審査時の証言の録音と「反訳書」を照らし合わせてみた。Aさんの弁護士が「一任事件」の違法性について質問している回答が削除されていた。また、聞いていない架空の「質問」が記されていたり、検察の主張に正当性を与える意味合いの文言が加筆されていた。
Aさん側は裁判で神戸地検の「反訳書」について“改ざん”を主張し、録音に沿った書き起こし文書を裁判所に提出した。すると、神戸地検は1年以上も経過した17年7月に「要約書」として訂正してきたという。
検察の証拠の改ざんで記憶に新しいのは、無罪判決を受けた元厚労事務次官の村木厚子氏の事件だ。その捜査の際、大阪地検特捜部によって、証拠品のフロッピーディスクのデータが改ざんされていることがわかり、検察の信頼は地に堕ちた。特捜部長ら3人が逮捕され、有罪となった。
Aさんの弁護人はこう憤慨する。
「Aさんから反訳書の問題を指摘され、腰を抜かすほど驚きました。まさに証拠を“改ざん”して裁判に出してきた。中身はミスとは言い難いもので、A4サイズ1枚分ほども証言を削除している部分もあった。意図的に思えました」
検察裏金問題を告発した、元大阪高検公安部長の三井環氏もかつて神戸地検に在籍した。
「検取でない検察事務官に、一任事件として起訴か不起訴かまでやらせるなんて、神戸地検でも他の検察庁でも聞いたことがない。事実なら違法です。人事院証言の反訳を都合よく書き換えて裁判に出したのは、検察の証拠“改ざん”。村木事件と構造は同じではないのか。虚偽公文書作成罪に該当する」（三井氏）
神戸地検にAさんの件について質問状を送ったが、こう回答があった。
「裁判継続中ですので、回答は差し控えさせていただきます」
裁判の行方が注目される。（今西憲之）
※週刊朝日 2021年1月15日号 紙面クリック拡大
【スクープ】第二の村木事件 元検察事務官が訴える検察の「証拠」改ざん
https://dot.asahi.com/wa/2021010600066.html
2021.1.8 08:02 今西憲之 週刊朝日 2021年1月15日号
検察庁（C）朝日新聞社
「桜を見る会」疑惑で安倍前首相を不起訴にして批判された検察庁。その検察で違法捜査や証拠改ざん疑惑が浮上している。元検察事務官が訴える「第二の村木厚子（元厚生労働事務次官）事件」とは？ 検察の不正義を暴く。
＊ ＊ ＊
「長く仕えた検察がここまでひどいとは、思いもしませんでした」
怒りに口元を震わすのは、元神戸地検の検察事務官、Aさん（58）。
Aさんは2012年3月、検察事務官を務めていた神戸地検を分限免職処分となった。わかりやすくいえば「クビ」だ。
Aさんはそれまで11回も検察庁から表彰を受けていた優秀な事務官だった。なぜ、こんな仕打ちを受けたのか？
「検察が法を無視して一般の検察事務官である私に違法なことをさせていたのです。それが分限免職処分の引き金になった。その後、検察は証拠改ざんまでして裁判に出してきました」
09年4月だった。神戸地検の刑事部に配属されたAさんは、当時の刑事部長から呼ばれて、
「これから一任事件をやってもらいます」
と声をかけられたという。一任事件とは何か？
検察事務官も検事、副検事と同様に、被疑者や参考人などの取り調べ、供述調書の作成などが可能だ。その場合、検察庁法などで定められた検察官事務取扱検察事務官（以下、検取）という資格を得て、検事や副検事の指導・監督のもとに捜査に加わることとなる。
だが、Aさんの場合は異なっていた。
「いきなり、副検事から警察で捜査した記録などを渡されて『これをやってください』と命じられました。本来、検事、副検事がやらねばならないものを、検取でもない検察事務官が、最後まで一任されたというものでした」
つまり、警察から検察庁に送致された事件の捜査、取り調べ、起訴か不起訴かの判断まで、すべて検察事務官が担当して判断しろと指示されたという。
Aさんが見せてくれた検察事務官当時のロッカーは大量の刑事記録の書類であふれていた。
10年1月の兵庫県警からの＜送致書＞には、手書きで＜部長決裁まで任＞と記されていた。同年2月にAさんが作成したのは、事件を捜査・検討して不起訴とした＜不起訴裁定書＞。そこには＜主任検察官＞としてAさんの印鑑が押印されている。
仕事量が急増したことと、重責を担わされたことで、Aさんは精神を病み、同年3月には、10日間ほど病気休暇をとった。
「検事や副検事からは、何の指示もサポートもありません。起訴か不起訴かを決する、本来、検察事務官に与えられていない責務を求められたことで精神状態もおかしくなってしまった。何度も一任事件をやめさせてほしいと訴えたが、無視された。それをきっかけに上司と対立、言い争うようになった」（Aさん）
そして上司との対立からAさんの勤務評定は5段階の最低「E」まで落とされた。さらに職場対立で大声を出し、秩序を乱したという理由で、神戸地検はAさんを分限免職処分に踏み切った。
Aさんはこれを不服として12年5月、人事院に分限免職処分の取り消し審査請求を起こした。Aさんが神戸地検在籍時に刑事部長だった田辺信好弁護士（元岡山地検検事正）は、13年5月に人事院で証人となったときにこう証言している。
「（神戸地検が主張する）一般の検察事務官に包括的に事件処理をということは、権限を認めること。丸投げです。私の在籍時はなかったが、検察庁によっては忙しいというところは、違法だがルーズになっていたのが実態ではないか。主任検察官のところにAさんの印鑑があるというのは、ありえない」
地方の検察庁で部長経験もある、元東京地検特捜部の郷原信郎弁護士もこう指摘する。
「ある地検の交通部にいたとき、誰がやっても結論は同じという事案はある程度、検察事務官に任せました。もちろん、最後は私自身が報告を受け、処理内容をチェックしていました。今回のような検察事務官への一任は、ありえないことだ」
しかし、神戸地検は「一任事件」についてはAさんの検取の適格を見極めるために指導の一環でやらせていたなどと主張。人事院はAさんの訴えを却下して、分限免職処分を認めた。
そこで同年6月にAさんは民事訴訟を提訴。処分の取り消しを求めて現在、裁判中だ。
その裁判で神戸地検が請求した証拠に重大な問題があることがわかった。人事院での審査の際、前出の刑事部長ら神戸地検の5人が証言した。16年3月、神戸地検はその「反訳書」（録音文字起こし）を裁判で証拠請求した。
「反訳書を見ていると明らかに内容が違っていることに気づいた。そこで反訳書と審査の録音を突き合わせたところ、4人の証言内容がおかしいことがわかった。多くの箇所で言葉を削除したり、話していない言葉が付け加えられたりしていた。検察が証拠を改ざんするなんて、信じられませんでした」（Aさん）
改めて本誌でも、入手した人事院での審査時の証言の録音と「反訳書」を照らし合わせてみた。Aさんの弁護士が「一任事件」の違法性について質問している回答が削除されていた。また、聞いていない架空の「質問」が記されていたり、検察の主張に正当性を与える意味合いの文言が加筆されていた。
Aさん側は裁判で神戸地検の「反訳書」について“改ざん”を主張し、録音に沿った書き起こし文書を裁判所に提出した。すると、神戸地検は1年以上も経過した17年7月に「要約書」として訂正してきたという。
検察の証拠の改ざんで記憶に新しいのは、無罪判決を受けた元厚労事務次官の村木厚子氏の事件だ。その捜査の際、大阪地検特捜部によって、証拠品のフロッピーディスクのデータが改ざんされていることがわかり、検察の信頼は地に堕ちた。特捜部長ら3人が逮捕され、有罪となった。
Aさんの弁護人はこう憤慨する。
「Aさんから反訳書の問題を指摘され、腰を抜かすほど驚きました。まさに証拠を“改ざん”して裁判に出してきた。中身はミスとは言い難いもので、A4サイズ1枚分ほども証言を削除している部分もあった。意図的に思えました」
検察裏金問題を告発した、元大阪高検公安部長の三井環氏もかつて神戸地検に在籍した。
「検取でない検察事務官に、一任事件として起訴か不起訴かまでやらせるなんて、神戸地検でも他の検察庁でも聞いたことがない。事実なら違法です。人事院証言の反訳を都合よく書き換えて裁判に出したのは、検察の証拠“改ざん”。村木事件と構造は同じではないのか。虚偽公文書作成罪に該当する」（三井氏）
神戸地検にAさんの件について質問状を送ったが、こう回答があった。
「裁判継続中ですので、回答は差し控えさせていただきます」
裁判の行方が注目される。（今西憲之）
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜医療板リンク＞PCR検査の不正確さを米国の食品医薬品局も認めた（櫻井ジャーナル）
PCR検査の不正確さを米国の食品医薬品局も認めた（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/475.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/406.html
PCR検査の不正確さを米国の食品医薬品局も認めた（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/475.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/406.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 菅首相 官房長官時代に使った機密費“86億8000万円”の衝撃（日刊ゲンダイ）
※補足https://twitter.com/mtatsu1954/status/1345879004708945920
菅首相 官房長官時代に使った機密費“86億8000万円”の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283551
2021/01/07 14:50 更新日：2021/01/08 09:45 日刊ゲンダイ
自民党の新総裁に選出され、拍手に応える菅官房長官（Ｃ）JMPA
７日首都圏の１都３県を対象とする緊急事態宣言が発令され、多くの国民が先行きに不安を感じている。
夜８時までの時短営業に応じる飲食店も、１日６万円の協力金だけでは持ちこたえられない事業者は少なくない。倒産や廃業、失業が相次げば生活に困窮する労働者も増える。それなのに、十分な補償を示そうとせず、罰則強化にシャカリキな政府・与党には不信感が募る一方だ。しかも、国民には出し渋るのに、菅首相自身は巨額の税金を好き勝手に使っていたことが分かった。
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「しんぶん赤旗」（１月４日付）によると、菅首相が第２次安倍政権で官房長官を務めた７年８カ月（２８２２日）で支出した官房機密費は９５億４２００万円超。その約９１％にあたる８６億８０００万円を領収書なしで菅首相が自由に使える「政策推進費」に振り分けていたことが、情報公開で判明したという。単純計算で１日平均３０７万円を使っていた計算だ。
官房機密費は会計検査院に対しても支出先や使途を明らかにする必要はない。その中でも「政策推進費」は官房長官が自由に使途を決められる。いわば“つかみ金”だが、約８７億円ものカネを一体、何に使っていたのか。毎晩のステーキ会食でも使い切れないだろう。
注目すべきは、昨年の自民党総裁選の直前にも巨額が引き出されていたことだ。菅首相が総裁選出馬を表明したのは昨年９月２日。赤旗によると、その前日に菅首相は機密費から９０２０万円を自由に使える「政策推進費」に振り分けていた。菅氏が首相に指名された９月１６日に機密費の引き継ぎが行われたが、９月１日からの１６日間で４８２０万円が使われていたという。まさか総裁選勝利のために機密費を使ったわけではないだろうが……。
「国民の命と生活よりも、政権の延命や自分の政治生命を優先する官房長官では、機密費という“闇金”を何に使っていても不思議はありません。機密費も税金ですから、国民に説明できない使い方をすべきではないのですが、安倍政権以降、政治と税金の私物化が甚だしい。まったく信用できません」（法大名誉教授の五十嵐仁氏＝政治学）
コロナ対策にしてもそうだが、国民の税金は適切に使ってもらいたい。
※補足https://twitter.com/mtatsu1954/status/1345879004708945920
菅首相 官房長官時代に使った機密費“86億8000万円”の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283551
2021/01/07 14:50 更新日：2021/01/08 09:45 日刊ゲンダイ
自民党の新総裁に選出され、拍手に応える菅官房長官（Ｃ）JMPA
７日首都圏の１都３県を対象とする緊急事態宣言が発令され、多くの国民が先行きに不安を感じている。
夜８時までの時短営業に応じる飲食店も、１日６万円の協力金だけでは持ちこたえられない事業者は少なくない。倒産や廃業、失業が相次げば生活に困窮する労働者も増える。それなのに、十分な補償を示そうとせず、罰則強化にシャカリキな政府・与党には不信感が募る一方だ。しかも、国民には出し渋るのに、菅首相自身は巨額の税金を好き勝手に使っていたことが分かった。
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「しんぶん赤旗」（１月４日付）によると、菅首相が第２次安倍政権で官房長官を務めた７年８カ月（２８２２日）で支出した官房機密費は９５億４２００万円超。その約９１％にあたる８６億８０００万円を領収書なしで菅首相が自由に使える「政策推進費」に振り分けていたことが、情報公開で判明したという。単純計算で１日平均３０７万円を使っていた計算だ。
官房機密費は会計検査院に対しても支出先や使途を明らかにする必要はない。その中でも「政策推進費」は官房長官が自由に使途を決められる。いわば“つかみ金”だが、約８７億円ものカネを一体、何に使っていたのか。毎晩のステーキ会食でも使い切れないだろう。
注目すべきは、昨年の自民党総裁選の直前にも巨額が引き出されていたことだ。菅首相が総裁選出馬を表明したのは昨年９月２日。赤旗によると、その前日に菅首相は機密費から９０２０万円を自由に使える「政策推進費」に振り分けていた。菅氏が首相に指名された９月１６日に機密費の引き継ぎが行われたが、９月１日からの１６日間で４８２０万円が使われていたという。まさか総裁選勝利のために機密費を使ったわけではないだろうが……。
「国民の命と生活よりも、政権の延命や自分の政治生命を優先する官房長官では、機密費という“闇金”を何に使っていても不思議はありません。機密費も税金ですから、国民に説明できない使い方をすべきではないのですが、安倍政権以降、政治と税金の私物化が甚だしい。まったく信用できません」（法大名誉教授の五十嵐仁氏＝政治学）
コロナ対策にしてもそうだが、国民の税金は適切に使ってもらいたい。
スガさんなんですかこれは⁉️ ⁉️ ⁉️
— エムタツ (@mtatsu1954) January 3, 2021
菅氏が内閣官房長官在任中(7年8カ月余)に、自身に支出した内閣官房機密費(報償費)は86億8000万円超だった。しんぶん赤旗の情報公開より(1月4日付)‼️ pic.twitter.com/Vm993VaGNS
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜医療板リンク＞40代以下の死者は35人：2021/1/4時点の新型コロナ年代別死者数
40代以下の死者は35人：2021/1/4時点の新型コロナ年代別死者数
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/476.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/408.html
40代以下の死者は35人：2021/1/4時点の新型コロナ年代別死者数
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/476.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/408.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] スガ政権 トランプと真逆のオドオド キョロキョロ5輪
スガ政権 トランプと真逆のオドオド キョロキョロ5輪
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51991449.html
2021年01月07日 自民党的政治のパンツを剥ぐ
スガ政権 トランプと真逆のオドオド キョロキョロ5輪
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51991449.html
2021年01月07日 自民党的政治のパンツを剥ぐ
スガ首相は 内面に問題があるのです
赤面恐怖症です
周辺恐怖なのです
この原因は「怯え」＝「過敏症」です
別名ズルイ病を併発します
対人被害妄想です
相手を加害者と正邪転嫁をします
***
スガ政権は二股政権です
背広の裏地は中国模様で 表は米国好みの
裏表カメレオン政権ですが
12月8日 トランプが「頸の皮1枚」権力者でいます
あと1っ週間
オドオドする原因は
トランプが 又ドハデなことをするなら
対中極限いがみ合いです
最後っ屁が「オリンピック中止」の可能性があるのです
もう口先勝負しかありません
民主党のネタドリです
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 延命＝菅降ろしシグナル／政界地獄耳（日刊スポーツ）
延命＝菅降ろしシグナル／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101070000111.html
2021年1月7日9時14分 日刊スポーツ
| ★5日、自民党政調会長・下村博文はテレビ番組で、現職議員の辞職と死去に伴い4月25日に投開票が行われることになった衆院北海道2区補選と参院長野選挙区補選で、自民党候補が2敗した場合について「菅政権にとって大ダメージになる。その後は政局になる可能性もある。補選の時に解散・総選挙もあるかもしれない」と選挙時期にも言及した。 ★北海道2区の補選は、鶏卵疑惑で自民党の元農相が議員辞職した選挙区。一方、参院長野選挙区補選は野党議員のコロナ感染死での補選だ。自民党にとってはいずれも厳しい選挙になることが予想される。ただ、この下村発言はもう少し慎重に聞くべきだ。下村の役職は政調会長。いささかの政局を語るのならともかく、この発言は党内の役職を超えるものだ。確かに下村は元選対委員長。事情は承知しているだろうが、総務会長とともに幹事長を支える党3役としては足並みがそろっていない。自民党幹部が言う。「下村は首相・菅義偉が解散に躊躇（ちゅうちょ）する就任直後、『支持率の高い今、選挙すべき』と言い続けた越権行為の前科がある。ただ、これは清和会（細田派）の意向の代弁だろう。今回もそうだろうが同時に幹事長・二階俊博批判でもある」。 ★つまり、首相を操る二階に対して細田派をはじめ岸田派、麻生派は4月2日解散、13日公示、25日投開票でいけと突き付けたようなものだ。二階には加えて菅の延命を図るのなら、菅降ろしもあるというシグナルでもある。別の自民党議員が言う。「俺が調整すると二階は豪語するが、全国幾つもの選挙区で候補者調整がつかず、このまま選挙に突入すると、保守分裂、自民党同士の対決になりかねない選挙区も出てくる。また県連での調整がつかず党本部ともめている選挙区もある。大幹事長の都合ばかりが通る状況にはない」。自民党政局は既に始まっている。（K）※敬称略 |
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] くじ引きで決める首相の方が菅首相よりも立派になるのでは 日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
くじ引きで決める首相の方が菅首相よりも立派になるのでは 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283562
2021/01/08 日刊ゲンダイ
衆院本会議で第９９代首相に指名され、頭を下げる自民党の菅義偉総裁（Ｃ）日刊ゲンダイ
日本の司法制度に「裁判員裁判制度」がある。国民から選ばれた裁判員が、裁判官とともに特定の刑事事件の裁判に関与するのだが、この際、首相も、くじ引きで選んで決めたらどうだろうか。
【写真】この記事の関連写真を見る（08枚）
【写真】この記事の関連写真を見る（11枚）
今の日本の政治状況を見ていると、くじ引きで選んだ首相の方が、菅首相よりも確実にあるべき姿に近い政治ができるのではないかと思う。
くじ引きであれば、菅首相のように、首相になるため特別にお世話になった党内派閥の領袖らに頭が上がらないということも起きないし、特定の団体に対して利益誘導するような歪んだ政治をする必要もない。
選挙のために資金集めをする必要も、資金提供者に縛られることもない。今の政権を投票で選んだ有権者の割合は実質２割程度に過ぎないのに、あたかも１００％の支持を得たかのように威張ることもないだろう。
くじ引きで選ばれた首相は、世の中に専門分野で秀でた人がいる、と素直に考える。つまり、専門家の意見を聞くことができる。菅首相のように「俺の見解に反対するやつは許せない」という思い上がりもなく、自分の見解と異なる官僚やメディアを外すためにはどうしたらいいのか、ということも考えない。
メディアに強い影響力があるわけではないため、メディアは遠慮なく報道できる。
日本は今、新型コロナウイルスの感染拡大で大変な状況になりつつある。
新型コロナについてはあまり知られていないが、それでも旅行中の人との接触機会を増やすことが一因というのが共通の知識になっている。昨年１２月初旬の読売新聞の世論調査では、「いったん中止」（５７％）と「やめる」（２０％）を合わせ、８割近くが否定的な見方であったが、菅首相は十分なエビデンスがないとして、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を継続した。
この政策は多分、間違っているだろう。
なぜ、国民の総意と異なる政権が生まれたのか。なぜ、菅政権はあるべき政策から離反しているのか。
それは国民が国会議員選挙の時、「この政党に投票したらどういう政策を取るのか」ということを吟味せず、惰性で投票してきたからだ。
今年は衆議院選挙がある。選挙の時、我々はもっと真剣に、どの政党が重要問題で行動してくれるかを判断するべきだ。
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
くじ引きで決める首相の方が菅首相よりも立派になるのでは 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283562
2021/01/08 日刊ゲンダイ
衆院本会議で第９９代首相に指名され、頭を下げる自民党の菅義偉総裁（Ｃ）日刊ゲンダイ
日本の司法制度に「裁判員裁判制度」がある。国民から選ばれた裁判員が、裁判官とともに特定の刑事事件の裁判に関与するのだが、この際、首相も、くじ引きで選んで決めたらどうだろうか。
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今の日本の政治状況を見ていると、くじ引きで選んだ首相の方が、菅首相よりも確実にあるべき姿に近い政治ができるのではないかと思う。
くじ引きであれば、菅首相のように、首相になるため特別にお世話になった党内派閥の領袖らに頭が上がらないということも起きないし、特定の団体に対して利益誘導するような歪んだ政治をする必要もない。
選挙のために資金集めをする必要も、資金提供者に縛られることもない。今の政権を投票で選んだ有権者の割合は実質２割程度に過ぎないのに、あたかも１００％の支持を得たかのように威張ることもないだろう。
くじ引きで選ばれた首相は、世の中に専門分野で秀でた人がいる、と素直に考える。つまり、専門家の意見を聞くことができる。菅首相のように「俺の見解に反対するやつは許せない」という思い上がりもなく、自分の見解と異なる官僚やメディアを外すためにはどうしたらいいのか、ということも考えない。
メディアに強い影響力があるわけではないため、メディアは遠慮なく報道できる。
日本は今、新型コロナウイルスの感染拡大で大変な状況になりつつある。
新型コロナについてはあまり知られていないが、それでも旅行中の人との接触機会を増やすことが一因というのが共通の知識になっている。昨年１２月初旬の読売新聞の世論調査では、「いったん中止」（５７％）と「やめる」（２０％）を合わせ、８割近くが否定的な見方であったが、菅首相は十分なエビデンスがないとして、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を継続した。
この政策は多分、間違っているだろう。
なぜ、国民の総意と異なる政権が生まれたのか。なぜ、菅政権はあるべき政策から離反しているのか。
それは国民が国会議員選挙の時、「この政党に投票したらどういう政策を取るのか」ということを吟味せず、惰性で投票してきたからだ。
今年は衆議院選挙がある。選挙の時、我々はもっと真剣に、どの政党が重要問題で行動してくれるかを判断するべきだ。
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜2日連続、2000人超！＞東京、2392人の感染確認 重傷者は129人で過去最多 新型コロナ
【速報 JUST IN 】東京 新型コロナ 感染確認 2300人余に 2日連続2000人超 #nhk_news https://t.co/ume1IY7sze
— NHKニュース (@nhk_news) January 8, 2021
【速報】東京都 新たに2392人感染確認
— 日テレNEWS / 日本テレビのニュース・速報 (@news24ntv) January 8, 2021
東京都内できょう新たに2392人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。
東京都での新規感染者...推移は？▼https://t.co/h0HiZfWwga#2392人#東京2392人 pic.twitter.com/jAaukAtj12
東京2392人
— おがった (@ogatta777) January 8, 2021
重症者129人
年代別の感染者数は写真を pic.twitter.com/IdDQBo4rA4
都内で医師の治療も保健所からの電話もなく
— アッチ (@zxcvbn7531) January 8, 2021
放置状態コロナ患者は約１万４０００人か
小池都知事はよく平然と会見ができるな
療養ホテルも探すことなく架空の病床を国民に言うだけ https://t.co/bMZ6R3TMS7
厳しい状況が続きますね…
— ぼっち坊主@メンタルジェットコースターから降りる (@mental_jet_bozu) January 8, 2021
寒さ、乾燥も感染を拡大する要因になっているのでしょう。
ワクチン頼み、時短営業頼みでは限界があります。
国がもう一度補助を出してくださることを切に願っております。#コロナ #感染拡大 #時短営業 #ワクチン https://t.co/VdhqzuZvIs
年明けになって検査数が１万件を超えた。
— 藤堂俊介 (@ShunsukeTodo) January 8, 2021
ＮＨＫ ２日連続２０００人の大台乗せた！！ https://t.co/uovuOLOfio pic.twitter.com/ifcT2UING0
東京都内で、8日新型コロナウイルスに感染していることが確認された人は2300人余りにのぼることが関係者への取材でわかりました。
— Camp Masterで… (@CampMaster55) January 8, 2021
都内では7日、過去最多の2447人の感染が確認されていて、これで初めて2日連続で2000人を超えることになります。
((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ https://t.co/P3YeluPklV
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 飲食店は倒産加速…世界でもまれな「1日6万円」のドケチ（日刊ゲンダイ）
飲食店は倒産加速…世界でもまれな「1日6万円」のドケチ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283613
2021/01/08 日刊ゲンダイ
データはご都合主義（政府分科会の「クラスター発生状況の場所別分類グラフ」）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
再発令した緊急事態宣言の肝に位置付けられた飲食店への夜８時までの時短営業要請。酒を出す店には休業強制に等しいのに、協力金は１日６万円だ。ロックダウンや規制強化に動く欧州と比べればドケチすぎる。
イングランド全域で３度目のロックダウン中の英国では、従来の月額最大42万円の支援と従業員の賃金８割を肩代わりに加え、１店舗当たり約56万〜126万円の支給を始めた。フランスは給与７割の肩代わりのほか、月額最大約１２６万円を支給。ドイツは影響を受ける企業の固定費を月額最大約6300万円まで補助する。
そもそも飲食店を「急所」と狙い撃ちするエビデンスは怪しい。“印籠”扱いされる政府分科会がまとめた「現在直面する３つの課題」（先月23日提出）は、データの恣意的利用が疑われる。
例えば〈見えているクラスターだけを見ても飲食店のクラスターが多い〉と説明が付いたクラスター発生状況の場所別分類グラフ（写真）。11月以降は福祉施設が断トツで、企業や学校、医療機関が上回る時期もあるのに、飲食店のみを数字入りの太い赤字で強調している。
分科会は昨年11月上旬にクラスター対策の難航に直面。同12月に入ると尾身会長は「感染源を見つける方法がとれなくなっている」とボヤいたクセに、どうして突然、飲食店が多いと結論づけられるのか。
「飲食店をスケープゴートにし、無策をごまかす政府の意図を感じます。英科学誌『ネイチャー』に掲載された米スタンフォード大の論文を切り取り、〈レストラン再開が感染を最も増加させる〉としているのも、こじつけ。日本と慣習が異なる欧米ではハグやキスなど密なコミュニケーションが避けられない。人々が出歩けば体が触れ合う機会が増え、感染につながりやすいのです」（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）
数理モデルを使ったスタンフォード大の論文はレストラン、ジム、カフェ、ホテルの順に感染しやすいと予測しているが、「一律に移動を制限するよりも、店の収容人数を制限するほうが効果的」と分析している。時短要請はナンセンスだ。
東京商工リサーチによると、昨年の飲食業倒産は過去最多の842件。うち９割が従業員10人以下の小規模事業者だ。宣言解除明けには死屍累々か……。
飲食店は倒産加速…世界でもまれな「1日6万円」のドケチ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283613
2021/01/08 日刊ゲンダイ
データはご都合主義（政府分科会の「クラスター発生状況の場所別分類グラフ」）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
再発令した緊急事態宣言の肝に位置付けられた飲食店への夜８時までの時短営業要請。酒を出す店には休業強制に等しいのに、協力金は１日６万円だ。ロックダウンや規制強化に動く欧州と比べればドケチすぎる。
イングランド全域で３度目のロックダウン中の英国では、従来の月額最大42万円の支援と従業員の賃金８割を肩代わりに加え、１店舗当たり約56万〜126万円の支給を始めた。フランスは給与７割の肩代わりのほか、月額最大約１２６万円を支給。ドイツは影響を受ける企業の固定費を月額最大約6300万円まで補助する。
| エビデンスなしの狙い撃ち |
そもそも飲食店を「急所」と狙い撃ちするエビデンスは怪しい。“印籠”扱いされる政府分科会がまとめた「現在直面する３つの課題」（先月23日提出）は、データの恣意的利用が疑われる。
例えば〈見えているクラスターだけを見ても飲食店のクラスターが多い〉と説明が付いたクラスター発生状況の場所別分類グラフ（写真）。11月以降は福祉施設が断トツで、企業や学校、医療機関が上回る時期もあるのに、飲食店のみを数字入りの太い赤字で強調している。
分科会は昨年11月上旬にクラスター対策の難航に直面。同12月に入ると尾身会長は「感染源を見つける方法がとれなくなっている」とボヤいたクセに、どうして突然、飲食店が多いと結論づけられるのか。
「飲食店をスケープゴートにし、無策をごまかす政府の意図を感じます。英科学誌『ネイチャー』に掲載された米スタンフォード大の論文を切り取り、〈レストラン再開が感染を最も増加させる〉としているのも、こじつけ。日本と慣習が異なる欧米ではハグやキスなど密なコミュニケーションが避けられない。人々が出歩けば体が触れ合う機会が増え、感染につながりやすいのです」（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）
数理モデルを使ったスタンフォード大の論文はレストラン、ジム、カフェ、ホテルの順に感染しやすいと予測しているが、「一律に移動を制限するよりも、店の収容人数を制限するほうが効果的」と分析している。時短要請はナンセンスだ。
東京商工リサーチによると、昨年の飲食業倒産は過去最多の842件。うち９割が従業員10人以下の小規模事業者だ。宣言解除明けには死屍累々か……。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] コロナ禍＋４月補選＝政局＜本澤二郎の「日本の風景」（３５９８）大波乱の丑年２０２１年＝菅・二階体制は短命＞
コロナ禍＋４月補選＝政局＜本澤二郎の「日本の風景」（３５９８）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/27618628.html
2021年01月08日 jlj0011のblog
コロナ禍＋４月補選＝政局＜本澤二郎の「日本の風景」（３５９８）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/27618628.html
2021年01月08日 jlj0011のblog
大波乱の丑年２０２１年＝菅・二階体制は短命＞
東京・千葉・埼玉・神奈川に緊急事態宣言をした１月７日の菅義偉会見を評価した国民は、まずほとんどいないだろう。桜が咲かないうちに、黄昏の政権を印象付けていた。「安倍犯罪もみ消し人に天罰」との声も聞こえてくる。
ワシントンの右翼・トランプも、身内から「罷免せよ」の動きが出てきた。下院からは弾劾せよ、の声も。脱税で挙げられるかもしれない。上下院を制した民主党のバイデンの下で、事態は大逆転した。トランプ信者は、首を洗って待つしかないだろう。それにしても、日本国内にもトランプ信者が多かったことに驚くばかりである。
ワシントンの風邪に東京もくしゃみをする動きが、はっきりと表面化してきている。安倍逮捕の可能性はともかく、菅・二階体制もコロナの襲来と、衆参の４月補欠選挙で崩壊、政局へと発展するとみていいだろう。
野党が身を捨てる覚悟で、安倍喚問に執着すれば、政権の交代も早まる、大波乱の丑年となろう。安倍・日銀黒田の金融バブルも、破滅へと進行している。まずもって電通五輪は、物理的にも実現できないであろう。
＜菅にドスを突き付けた安倍側近の下村政調会長＞
モリカケ事件関連で、自らの犯罪事実を、安倍の政治力でうまく回避、自民党政調会長にのし上がった下村博文が、公然と菅と二階に刃を突き付けて、永田町に波紋を投げかけている。
安倍の意向を受けての鬼滅の刃か自滅の刃なのか、判断も人によって異なるが、清和会OBは「清和会会長の細田も同じことを言っている。菅・二階体制に対する反発であることは間違いない。細田自身、清和会を安倍に投げ出すことはしない、というメッセージでもある」「安倍晋太郎は清和会の人間ではない。塩川正十郎でさえも公言していた。清和会は、保利茂を中心とした周山クラブが、福田赳夫と田中龍夫と連携、政局に対峙してきた。細田会長の実父・吉蔵は、周山クラブの人間で、安倍を嫌っていた。自分は一度中野四郎と協議して、関係を修復しようとしたが、一蹴された。安倍が総裁選に出る時、福田は中川一郎出馬にも応援したくらいだ。そんな安倍の小僧が、清和会を分捕るようなことはさせないし、第一できない」と語っている。
最大派閥の清和会の内情は、第三者が理解できないほど複雑なのだが、いえることは、安倍晋三が自由に支配できる派閥ではない、ということなのだ。
＜安倍晋三のストレスを印象付けた怒りの突き上げ＞
政界は非情な世界である。自己に有利と判断すると、そこに接近するが、不利だと分かると、さっと身をひるがえす。任侠を捨てたやくざと大差ない。生き馬の目を抜く残酷な政界である。
安倍事件の焦点は、コロナ禍において、国民の異常なストレスのはけ口にさらされていることだ。安倍支援マスコミは、急速に衰えていくだろう。権力を失った安倍に、声援を送る御用記者や高級太鼓持ちも、自然に足が遠のくものである。
鈴木善幸は、筆者に「徳不孤」を色紙に書いてくれた。安倍のあんちゃんには、徳がないのだから、周辺の配下がぱっと散るのも自然である。
下村は、多分に安倍の無念を口にしたのだろうが、細田のそれはより公正な認識である。４月２５日の衆院北海道２区補選と参院長野選挙区で、まず自民党は勝てない。公明党創価学会の支援も、成果を出すことが出来ないだろう。菅・二階体制の崩壊を約束するだろう。
＜安倍晋三の出馬も無くなる可能性も出てきた！＞
安倍の地元の下関は、元はと言えばリベラルの林義郎が培った強固な地盤である。桜事件は、リベラルの土壌を極右・国家主義の土壌に入れ替えるための、公金悪用公選法違反事件だった。林検察は、ここをあえて見逃している。
検事総長・林真琴も罷免する対象者であろう。
広島山口の実情を知っていたであろう自殺した２９歳の広島地検検事は、リベラル派で全体の奉仕者であったと推認したい。分かっていたので、安倍事務所の家宅捜索の必要性を叫んで、上司と衝突したのかもしれない。彼の無念を、宏池会は顕正すべきではないか。溝手顕正でも出来るだろう。
「今安倍の地元で安倍批判が急増している。安倍は出馬を取りやめて、兄弟の子供を出すかもしれないが、勝てるかどうか」と清和会OBは、突き放した予想をしている。
２０２１年は永田町も信濃町も、霞が関も、大手町も激しく揺れ、一大変革をもたらすかもしれない。大寒波襲来も予感させているようである。
なんとしても、武器弾薬を海中に沈めた、帆船日本丸へと大きく近づけたいものだ。質素だが、子供たちが平和に暮らせる日本を残したい。高齢者・年金生活者の思いである。
２０２１年１月８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
「菅降ろし」の引き金？ 下村政調会長「補選負けると政権大ダメージ」発言の波紋
自民党の下村博文政調会長は5日夜のBSフジの番組で、4月25日投開票予定の衆院北海道2区補選と参院長野選挙区補選の両方で自民党候補が負けた場合「菅政権にとって大ダメージになる」との認識を示した。「自民党が両方負けることになれば、その後政局になる可能性もある」とも指摘した。与党幹部が「菅降ろし」の引き金になりかねない発言をするのは異例のすがで、党内に波紋が広がった。
北海道2区補選は大手鶏卵生産会社からの現金受領疑惑が浮上した自民党の吉川貴盛元農相の議員辞職、長野選挙区補選は立憲民主党の羽田雄一郎参院幹事長の死去に伴うもので、2020年9月発足の菅義偉内閣にとって初の国政選挙。下村氏は番組で2補選の状況は「厳しい」とし、首相が2補選にかぶせる形で衆院を解散し、総選挙と統合させる可能性もあるとした。（毎日新聞）
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜医療板リンク＞↑驚くほど中身ゼロの《櫻井ジャーナル》のダメ記事。バカの研究してる人にはおすすめ。
↑驚くほど中身ゼロの《櫻井ジャーナル》のダメ記事。バカの研究してる人にはおすすめ。
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/477.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] マスク会食のお笑い 感染者数を正確に掴んでこその対処法 中村敦夫 末世を生きる辻説法（日刊ゲンダイ）
マスク会食のお笑い 感染者数を正確に掴んでこその対処法 中村敦夫 末世を生きる辻説法
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283585
2021/01/08 日刊ゲンダイ
対処法が「マスク会食」とは…（Ｃ）共同通信社
緊急事態宣言を出したからといって、何か抜本的に変わるだろうか。
昨年の第１回宣言の後は、確かに感染者数が減少した。人々が世界的パンデミックに驚き、行動を自粛したからだ。有効な薬品や医療技術が見つかったからではない。
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それにしても、政治は感染症を甘く見過ぎたようだ。マスク、手洗い、３密を経のように唱えていたら、アッと言う間に１年が過ぎ、患者数はけたたましく増えていった。菅政権の対処政策となると「マスク会食」くらいしか思い浮かばない。しかし、これは笑える。大いに笑える。
会食とは、皆でおいしいものを食べ、楽しいおしゃべりを交わすことだ。口を開けたら物を放り込み、すかさずマスクで塞ぐなんて、腹話術師だって無理だろう。この政策発表が、国連総会の場でなかったことが唯一の救いである。
そうでないと、日本人がニューヨークを歩く時、恥ずかしくて覆面をしなければならなかったろう。
さて、ガースー首相としては、緊急事態宣言にかなり消極的だった。自分が先を読めなかったこと、何もできなかったこと、つまり無能であったことが見え見えになるからだ。それに、宣言自体が物々しいだけで、具体的には何も規定していない。
むしろ、新型コロナ特措法を基に、国と自治体が話し合いを持ち、営業対象や期間に規制をかけるという方がわかりやすい。それを可能にするために、宣言が前提となっているという話か。
さて、事態が悪化の一途をたどる今日、知事たちの立場もアタフタしたものになった。このままでは非難のシャワーを浴びることになる。何かやってる感じを出したいとなると、知事の裁量権が法的に保障される改正特措法に乗るのが得策だ。
こうしたパフォーマンスは、小池都知事のお得意芸だ。正月２日から神奈川、千葉、埼玉の３知事を引き連れ、西村大臣の部屋に乗り込んだ。要求は、「緊急事態宣言を発出せよ」だ。これには、内閣が面１本取られた。要求を断ったら、ガースーだけが国民の敵になってしまう。小池は、飲食の時短を２時間早める約束を置き土産にした。ガースーが、感染拡大は会食、飲食が原因だと信じ込んでいると見透かしてのことだった。しかし、こんなことだけで惨事が収まるとは思えない。
今、関係者がやるべきことは、無症状の感染者を、検査を増やして見つけ出すことだ。感染者の数を正確に掴んでこそ、対処法を発見できる。
マスク会食のお笑い 感染者数を正確に掴んでこその対処法 中村敦夫 末世を生きる辻説法
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283585
2021/01/08 日刊ゲンダイ
対処法が「マスク会食」とは…（Ｃ）共同通信社
緊急事態宣言を出したからといって、何か抜本的に変わるだろうか。
昨年の第１回宣言の後は、確かに感染者数が減少した。人々が世界的パンデミックに驚き、行動を自粛したからだ。有効な薬品や医療技術が見つかったからではない。
【写真】この記事の関連写真を見る（08枚）
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それにしても、政治は感染症を甘く見過ぎたようだ。マスク、手洗い、３密を経のように唱えていたら、アッと言う間に１年が過ぎ、患者数はけたたましく増えていった。菅政権の対処政策となると「マスク会食」くらいしか思い浮かばない。しかし、これは笑える。大いに笑える。
会食とは、皆でおいしいものを食べ、楽しいおしゃべりを交わすことだ。口を開けたら物を放り込み、すかさずマスクで塞ぐなんて、腹話術師だって無理だろう。この政策発表が、国連総会の場でなかったことが唯一の救いである。
そうでないと、日本人がニューヨークを歩く時、恥ずかしくて覆面をしなければならなかったろう。
さて、ガースー首相としては、緊急事態宣言にかなり消極的だった。自分が先を読めなかったこと、何もできなかったこと、つまり無能であったことが見え見えになるからだ。それに、宣言自体が物々しいだけで、具体的には何も規定していない。
むしろ、新型コロナ特措法を基に、国と自治体が話し合いを持ち、営業対象や期間に規制をかけるという方がわかりやすい。それを可能にするために、宣言が前提となっているという話か。
さて、事態が悪化の一途をたどる今日、知事たちの立場もアタフタしたものになった。このままでは非難のシャワーを浴びることになる。何かやってる感じを出したいとなると、知事の裁量権が法的に保障される改正特措法に乗るのが得策だ。
こうしたパフォーマンスは、小池都知事のお得意芸だ。正月２日から神奈川、千葉、埼玉の３知事を引き連れ、西村大臣の部屋に乗り込んだ。要求は、「緊急事態宣言を発出せよ」だ。これには、内閣が面１本取られた。要求を断ったら、ガースーだけが国民の敵になってしまう。小池は、飲食の時短を２時間早める約束を置き土産にした。ガースーが、感染拡大は会食、飲食が原因だと信じ込んでいると見透かしてのことだった。しかし、こんなことだけで惨事が収まるとは思えない。
今、関係者がやるべきことは、無症状の感染者を、検査を増やして見つけ出すことだ。感染者の数を正確に掴んでこそ、対処法を発見できる。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 今の菅首相は地位と能力がかみ合っていない典型例：知らぬは本人のみか（新ベンチャー革命）
今の菅首相は地位と能力がかみ合っていない典型例：知らぬは本人のみか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/8837292.html
新ベンチャー革命2021年1月8日 No.2733
今の菅首相は地位と能力がかみ合っていない典型例：知らぬは本人のみか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/8837292.html
新ベンチャー革命2021年1月8日 No.2733
１．今の日本国民にとっての不幸は、コロナ禍で国家危機に直面している非常時に、よりによって、もっとも不適格な人間が国家リーダーに就任しているという現実
政官財で一定程度、活躍した人間に共通するのは、とにかく地位を欲しがる点です。とりわけ、政治家にはその傾向が強いと言えます。
今の首相である菅氏も同様でしょう。日本では高い地位の人間は周囲から一目置かれますから、人間誰でも、地位を欲しがるのは本能かもしれません。
しかしながら、社会的地位には、それにふさわしい、中身が求められます。
さて、コロナ禍が激化の一途である今の日本では、多くの国民が苛立ち始めています。
そして、一般国民は、国家の地位の高い人間に対し、過剰な期待をするようになります。たとえば、多くの国民の間では今、日本の国家リーダーである総理大臣への期待や要求が極めて高まっています。
ところが、あの菅氏は、まったく、不適格な国家リーダーであることが、日に日に、明らかになっています。
２．あの菅氏は、自己を客観的に評価するベンチマーキング能力が欠如している
さて、本ブログでは昨年11月にすでに、菅氏は自分を客観的に評価する能力、すなわち、自己ベンチマーキング能力が欠けているのではないかと指摘しています(注１)。
その菅氏は、総理になって早、4か月近く経ちますが、日に日に、馬脚を現しています。
本ブログの予想通り、菅氏は日本国総理の器（うつわ）でないことが国民にクッキリ、見えてきました。
３．あの菅氏は、単に地位を欲しがるだけの俗人だったのか
上記、菅氏が自民総裁選(事実上の首相選挙)に出馬したのは、昨年9月ですが、そのとき、すでに、日本はコロナ禍に襲われている真っ最中でした。
このような非常時には、強いリーダーシップを有する有能な人間が日本国総理になる必要がありました。
菅氏が、自己分析をしっかりできていれば、自分は、国家危機に対応できる能力はないとわかりますから、そもそも、自民党総裁選に出馬しなかったはずです。
しかしながら、彼は自民党の黒幕・二階氏にうまく乗せられて、愚かにも、総裁選に出馬してしまったのです。
このときの菅氏は、日本国総理という地位にしか目が向いていなかったのでしょう。
一方、菅氏を担いだ二階氏は、菅氏なら、自分の思い通り操れると思ったのでしょう。
この結果、コロナ禍に苦しむわれら日本国民は、今後さらに、ひどい目に遭わされるのです。
菅氏がこれ以上、国民に迷惑を掛けたくなかったら、羽田・石橋・宇野氏と同様、早々に総理を辞任した方が、国民のためになるのではないでしょうか。
注１：本ブログNo.2710『今の菅氏がまともにベンチマーキング(自己採点)をできていたら、そもそも総理になっていないはず：国民から見下されて恥をかくだけだから』2020年11月2日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/8063032.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜菅首相がやっている限りダメだ＞緊急事態宣言 大失敗に終わる懸念（日刊ゲンダイ）
※2021年1月7日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2021年1月7日 日刊ゲンダイ2面
※文字お越し
この期に及んでも「菅隠し」なのか。
東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県を対象にした「緊急事態宣言」が７日発令される。期間は来月７日までの１カ月間の方向だ。政府は７日、専門家でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」を開いて意見聴取し、宣言発令を決定。その後、衆参両院の議院運営委員会に事前報告する流れだが、野党は報告者として、春の発令時同様、首相の出席を求めたのに、政府与党はコロナ担当の西村経済再生相で押し切ろうとしているのだ。
「前回は最初の宣言だったので首相だったが、その後の宣言延長などは西村大臣が説明している」というのが理由。だが、今回は再発令であり、延長ではない。加えて、局面も異なる。６日は全国の感染者が５０００人台を飛び越え、一気に６０００人台に乗ってしまった。この感染爆発は「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」への固執など、菅首相の失政による人災だ。菅が質疑に答えて、国民の代表である議員の前できっちり説明し、落とし前をつけるべきじゃないのか。野党から責められるのが嫌なので逃げているのか。
議運後の政府対策本部で宣言を決定した後、菅は記者会見を開く予定。事前に用意した紙を読み上げるだけで済む記者クラブの“ゆる〜い質問”なら、お茶を濁せるという魂胆なのだろう。
合理性のない対策ばかり
今回の緊急事態宣言は飲食店がターゲットにされる。「感染リスクが高い」と飲食店だけを悪者にし、営業を午後８時までに時短要請。さらには、従わなければ店名を公表する方針だ。コロナ特別措置法では公表対象に飲食店は含まれていないが、政府の一存で変えられる「政令改正」で、わざわざ飲食店を追加する。飲食店をドーカツし、言うことを聞かなければさらし者にするというのだ。自粛警察を呼び寄せ、社会の分断を招きかねないやり方である。
飲食店だって何も好んで時短に応じないわけじゃない。現状、東京の時短協力金は１日４万円が上限で、「この程度の協力金では従業員の生活を守れない」「人件費と家賃をカバーできない」といった苦しい台所事情がある。
営業活動に制限を求めるなら、十分な補償があってこそだ。政府は今回の宣言に伴い、協力金を１日最大６万円に引き上げる方向だというが、２万円ポッチの上乗せなんてすずめの涙だ。それに、夜８時以降の人の流れを止めただけでどれだけの効果があるのか。
飲食店には塩対応なのに、映画館や劇場は休業を求めない。イベント開催も「収容率５割か５０００人以下」なら開催できるよう調整が進められている。
宣言に伴い「不要不急の外出の自粛要請」も併せて出される見通しだというのに、映画館や劇場、イベントに客が来るのか？ どうにも矛盾している。
そもそも菅は「Ｇｏ Ｔｏ イート」を推奨してきた。それが、年頭会見でいきなり「飲食の場面が感染の主な要因」とか言い出したのもメチャクチャだ。「コロナ対策が最優先」としながら何の戦略もなくやってきたことをさらけ出しただけである。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。
「ホントですよ。『Ｇｏ Ｔｏ イート』の旗を振っておきながら、今さら何を言っているのでしょう。飲食店での会食にしても、４人まではＯＫで５人以上はアウトですが、これに合理性はない。酒が入って人数が多いと、徐々に大声になって飛沫が飛ぶという話で、飲食店に罪はありません。一方で、大規模イベントの開催を認めるのは、何としてでも東京五輪を開催したいからでしょう。こんなのは政策とは言いませんよ」
医療崩壊を招いたのも菅政権の人災だ。
日本は欧米と比べればはるかに感染者が少なく、国全体の病床数も多いのに、医療機関は危機的な病床逼迫となっている。その原因として、６日の日経新聞によれば、全国のコロナ対応の病床は昨年の第１波から増えていないどころか、逆に減っているというから驚く。
第１波の５月中旬は３万床以上あったのに、第２波の８月中旬には約２万７０００床に減り、第３波の１２月末時点でも病床数は第２波の時から横ばいのままなのだ。
背景にあるのは、第２波の感染者が若者中心で重症者が少なかったため、自治体が病床拡充を怠ったこと。そして、民間病院がコロナ病床確保に消極的なことだ。コロナ患者を受け入れると、通常の手術などが延期され収入減となり経営に打撃。そうした悪循環を阻止するため、既に海外では、重症病床を確保した病院に１床あたり数百万円単位の支援をしているケースもあるというのに、ノーテンキな菅政権は、医療機関への補償も後手後手なのだからどうしようもない。
「安倍・菅政権はコロナ対応を１年もやってきたのに、分析して戦略を立てるということができていないのです。いまだにＰＣＲ検査が増えないのだってそう。医療機関が逼迫しているので、発熱してもなかなか検査を受けさせてもらえません。結局、政府が国民に訴えるのは昨春と変わらぬ『手洗い』『マスク』『検温』。効果的な対策を見いだせていないのです」（角谷浩一氏＝前出）
有事の指導者として失格
なぜこの政権は、実効性のある対策が打てないのか。月刊誌「世界」（２月号）で、前鳥取県知事で早大教授の片山善博氏が興味深い分析をし、思い当たる原因・背景を２つ挙げている。
まずは、政府にはこれまで取り組んできた施策について、点検したり、反省や教訓を今後の施策に生かそうという姿勢が見られないこと。１年近くコロナと戦ってきたのだから、蓄積された研究結果を踏まえて、勘違いやピント外れを修正していれば、第３波の際には経済に大きなダメージを与えることなく、早期に効果的な手を打つことができたはずだ。
もう１つは首相が「裸の王様」になってしまっていること。周囲の側近が諫言したり、菅に聞く耳があれば、「ガースー」発言のようなピント外れや「Ｇｏ Ｔｏ」停止のドタバタは起きていない。だからすべてが泥縄式になっているのだという。
「いかなる軍事上の作戦においても、そこには明確な戦略ないし作戦目的が存在しなければならない。目的のあいまいな作戦は、必ず失敗する」――。日本軍の組織的敗因を分析したベストセラー「失敗の本質」の一節だが、菅政権のコロナ対策における場当たり対応、飲食店に罪を押し付ける無責任、五輪に固執して政権維持を目指す保身は、まさにその典型を見るようだ。今や、この国はコロナ無政府状態に陥っていると言っていい。
政治評論家の森田実氏が言う。
「危機の時代の指導者に求められるのは、『動揺しないこと』『失敗したら責任を取ること』です。そうでなければ大衆はついていきません。そしてこの２つを失った指導者がとどまっていることは、むしろ社会の混乱をつくり出す。『Ｇｏ Ｔｏ』停止が遅れたことで感染拡大を招いたのですから、菅首相は責任を取るしかありません。１８日召集予定の通常国会に出す第３次補正予算案は『Ｇｏ Ｔｏ』継続を前提に編成してあるのに、審議が成り立つのでしょうか。菅首相は右顧左眄して、これまでの方向性と矛盾したことを言い出しました。今さら、しまりがつきません。日和見の指導者では危機に向き合うことはできません」
無策無能の政権が緊急事態宣言を出しても、大失敗に終わるのではないか。
既に１カ月後の宣言延長は必至だと囁かれている。今年は卒業式ができるのか。ゴールデンウイークは旅行に出かけられるのか。
菅じゃダメだ。日本中がそんな怒りと悲鳴に包まれている。
※2021年1月7日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2021年1月7日 日刊ゲンダイ2面
【菅首相がやっている限りダメだ】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) January 8, 2021
緊急事態宣言 大失敗に終わる懸念
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/M4K4RqELlw
※文字お越し
この期に及んでも「菅隠し」なのか。
東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県を対象にした「緊急事態宣言」が７日発令される。期間は来月７日までの１カ月間の方向だ。政府は７日、専門家でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」を開いて意見聴取し、宣言発令を決定。その後、衆参両院の議院運営委員会に事前報告する流れだが、野党は報告者として、春の発令時同様、首相の出席を求めたのに、政府与党はコロナ担当の西村経済再生相で押し切ろうとしているのだ。
「前回は最初の宣言だったので首相だったが、その後の宣言延長などは西村大臣が説明している」というのが理由。だが、今回は再発令であり、延長ではない。加えて、局面も異なる。６日は全国の感染者が５０００人台を飛び越え、一気に６０００人台に乗ってしまった。この感染爆発は「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」への固執など、菅首相の失政による人災だ。菅が質疑に答えて、国民の代表である議員の前できっちり説明し、落とし前をつけるべきじゃないのか。野党から責められるのが嫌なので逃げているのか。
議運後の政府対策本部で宣言を決定した後、菅は記者会見を開く予定。事前に用意した紙を読み上げるだけで済む記者クラブの“ゆる〜い質問”なら、お茶を濁せるという魂胆なのだろう。
合理性のない対策ばかり
今回の緊急事態宣言は飲食店がターゲットにされる。「感染リスクが高い」と飲食店だけを悪者にし、営業を午後８時までに時短要請。さらには、従わなければ店名を公表する方針だ。コロナ特別措置法では公表対象に飲食店は含まれていないが、政府の一存で変えられる「政令改正」で、わざわざ飲食店を追加する。飲食店をドーカツし、言うことを聞かなければさらし者にするというのだ。自粛警察を呼び寄せ、社会の分断を招きかねないやり方である。
飲食店だって何も好んで時短に応じないわけじゃない。現状、東京の時短協力金は１日４万円が上限で、「この程度の協力金では従業員の生活を守れない」「人件費と家賃をカバーできない」といった苦しい台所事情がある。
営業活動に制限を求めるなら、十分な補償があってこそだ。政府は今回の宣言に伴い、協力金を１日最大６万円に引き上げる方向だというが、２万円ポッチの上乗せなんてすずめの涙だ。それに、夜８時以降の人の流れを止めただけでどれだけの効果があるのか。
飲食店には塩対応なのに、映画館や劇場は休業を求めない。イベント開催も「収容率５割か５０００人以下」なら開催できるよう調整が進められている。
宣言に伴い「不要不急の外出の自粛要請」も併せて出される見通しだというのに、映画館や劇場、イベントに客が来るのか？ どうにも矛盾している。
そもそも菅は「Ｇｏ Ｔｏ イート」を推奨してきた。それが、年頭会見でいきなり「飲食の場面が感染の主な要因」とか言い出したのもメチャクチャだ。「コロナ対策が最優先」としながら何の戦略もなくやってきたことをさらけ出しただけである。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。
「ホントですよ。『Ｇｏ Ｔｏ イート』の旗を振っておきながら、今さら何を言っているのでしょう。飲食店での会食にしても、４人まではＯＫで５人以上はアウトですが、これに合理性はない。酒が入って人数が多いと、徐々に大声になって飛沫が飛ぶという話で、飲食店に罪はありません。一方で、大規模イベントの開催を認めるのは、何としてでも東京五輪を開催したいからでしょう。こんなのは政策とは言いませんよ」
| 点検せず、教訓を生かそうとしない「裸の王様」 |
医療崩壊を招いたのも菅政権の人災だ。
日本は欧米と比べればはるかに感染者が少なく、国全体の病床数も多いのに、医療機関は危機的な病床逼迫となっている。その原因として、６日の日経新聞によれば、全国のコロナ対応の病床は昨年の第１波から増えていないどころか、逆に減っているというから驚く。
第１波の５月中旬は３万床以上あったのに、第２波の８月中旬には約２万７０００床に減り、第３波の１２月末時点でも病床数は第２波の時から横ばいのままなのだ。
背景にあるのは、第２波の感染者が若者中心で重症者が少なかったため、自治体が病床拡充を怠ったこと。そして、民間病院がコロナ病床確保に消極的なことだ。コロナ患者を受け入れると、通常の手術などが延期され収入減となり経営に打撃。そうした悪循環を阻止するため、既に海外では、重症病床を確保した病院に１床あたり数百万円単位の支援をしているケースもあるというのに、ノーテンキな菅政権は、医療機関への補償も後手後手なのだからどうしようもない。
「安倍・菅政権はコロナ対応を１年もやってきたのに、分析して戦略を立てるということができていないのです。いまだにＰＣＲ検査が増えないのだってそう。医療機関が逼迫しているので、発熱してもなかなか検査を受けさせてもらえません。結局、政府が国民に訴えるのは昨春と変わらぬ『手洗い』『マスク』『検温』。効果的な対策を見いだせていないのです」（角谷浩一氏＝前出）
有事の指導者として失格
なぜこの政権は、実効性のある対策が打てないのか。月刊誌「世界」（２月号）で、前鳥取県知事で早大教授の片山善博氏が興味深い分析をし、思い当たる原因・背景を２つ挙げている。
まずは、政府にはこれまで取り組んできた施策について、点検したり、反省や教訓を今後の施策に生かそうという姿勢が見られないこと。１年近くコロナと戦ってきたのだから、蓄積された研究結果を踏まえて、勘違いやピント外れを修正していれば、第３波の際には経済に大きなダメージを与えることなく、早期に効果的な手を打つことができたはずだ。
もう１つは首相が「裸の王様」になってしまっていること。周囲の側近が諫言したり、菅に聞く耳があれば、「ガースー」発言のようなピント外れや「Ｇｏ Ｔｏ」停止のドタバタは起きていない。だからすべてが泥縄式になっているのだという。
「いかなる軍事上の作戦においても、そこには明確な戦略ないし作戦目的が存在しなければならない。目的のあいまいな作戦は、必ず失敗する」――。日本軍の組織的敗因を分析したベストセラー「失敗の本質」の一節だが、菅政権のコロナ対策における場当たり対応、飲食店に罪を押し付ける無責任、五輪に固執して政権維持を目指す保身は、まさにその典型を見るようだ。今や、この国はコロナ無政府状態に陥っていると言っていい。
政治評論家の森田実氏が言う。
「危機の時代の指導者に求められるのは、『動揺しないこと』『失敗したら責任を取ること』です。そうでなければ大衆はついていきません。そしてこの２つを失った指導者がとどまっていることは、むしろ社会の混乱をつくり出す。『Ｇｏ Ｔｏ』停止が遅れたことで感染拡大を招いたのですから、菅首相は責任を取るしかありません。１８日召集予定の通常国会に出す第３次補正予算案は『Ｇｏ Ｔｏ』継続を前提に編成してあるのに、審議が成り立つのでしょうか。菅首相は右顧左眄して、これまでの方向性と矛盾したことを言い出しました。今さら、しまりがつきません。日和見の指導者では危機に向き合うことはできません」
無策無能の政権が緊急事態宣言を出しても、大失敗に終わるのではないか。
既に１カ月後の宣言延長は必至だと囁かれている。今年は卒業式ができるのか。ゴールデンウイークは旅行に出かけられるのか。
菅じゃダメだ。日本中がそんな怒りと悲鳴に包まれている。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 菅首相 緊急事態宣言の記者会見で露呈したヤバさ！支援策打ち切りを隠し、結婚式の祝辞のような締め台詞（リテラ）
菅首相 緊急事態宣言の記者会見で露呈したヤバさ！支援策打ち切りを隠し、結婚式の祝辞のような締め台詞
https://lite-ra.com/2021/01/post-5758.html
2021.01.08 菅首相 緊急事態宣言の記者会見で露呈したヤバさ！結婚式みたいなセリフが リテラ
首相官邸HPより
首都圏の1都3県に昨日7日、再発出された緊急事態宣言だが、前回とは比較にならない感染爆発状態にあるというのに、時短営業や外出自粛が「午後8時以降」と限定的であることなどから、「これで感染者数が減るのかと考えているのか」と早くもその効果を疑問視する声が殺到している。
当然の反応だろう。実際、菅義偉首相は昨晩の会見で、数値目標を掲げることも期間を1カ月とした説得力ある根拠も語らず、「１カ月後には必ず事態を改善させる」「とにかく1カ月で何としても感染拡大防止をしたい」などと言うだけ。一方、記者から「仮に延長となった場合は1カ月程度になるのか」と質問された際には、「仮定のことについては私からは答えは控えさせていただきたい」と逃げたが、ようするに菅首相は1カ月後の想定さえしていないのである。
しかも、この会見の冒頭発言の最後、菅首相はなんと「私からの挨拶とさせていただきます」と締めくくったのである。菅首相のポンコツぶりは本サイトでは何度も指摘していることではあるが、いくらなんでも、緊急事態宣言を説明する会見で、こんな結婚式の来賓のようなこんなセリフが出てくること自体、切迫感がないことの証明だろう。
だが、菅首相の問題は記者会見のひどさや感染防止対策への関心のなさだけではない。緊急事態宣言の発出でさらに苦境に立たされる人びとへの支援策についても、まったく考えていないのだ。
今回、政府は時短営業をおこなった事業者に対する給付金の増額、今年2月末までとなっている「雇用調整助成金」特例措置の延長と大企業の助成率を最大75％から100％への引き上げをおこなうというが、いまのところ打ち出されている追加の支援策はたったのこれだけ。
そればかりか、緊急事態宣言を発出したというのに、企業倒産を防ぐための「持続化給付金」や「家賃支援給付金」は、予定どおり1月15日で申請期限を終了させ、延長しないというのだ。
実際、昨日の会見で記者から「持続化給付金の第二弾は考えているのか」という質問が飛んだが、菅首相は「雇用調整助成金」の話にすり替え、そのほかの支援策は「検討していきたい」と語るのみで、「持続化給付金」の第二弾の実施という質問には何も答えなかった。
■「持続化給付金」「家賃支援給付金」の打ち切りで零細企業を淘汰するのが狙い
緊急事態宣言の発出によって、今後、中小・零細はさらに危機に晒されるのが必至なのはもちろんのこと、個人事業主は「雇用調整助成金」では救えない。菅首相は会見で「雇用を守って事業を継続していただくことが大事」と語っていたが、事業を継続させようというのなら2度目の「持続化給付金」「家賃支援給付金」の実施によって支えることが必要なのは言うまでもない。しかし、菅首相は緊急事態宣言を発出しながら、その当然の支援策を打ち切るというのである。
言っておくが、いまの「感染爆発」まで状況を悪化させた張本人は菅首相だ。事実、東京都の実効再生産数は「GoToトラベル」の対象に東京が追加となった昨年10月初旬から、感染が拡大に向かう「1」を再び上回りはじめた。しかも、早い段階で感染を抑え込んだほうが経済への打撃も軽くなるというのに感染防止策を打ち出すこともなく、むしろ「GoTo」を推進させ、いまや感染拡大は全国規模となっている。
さらに、緊急事態宣言の再発出が叫ばれていた最中の先月12月15日に閣議決定した第3次補正予算案では、菅首相は「GoToトラベル」「GoToイート」「GoTo商店街」に追加で計1兆856億円も計上。第3次補正予算案の総額は73.6兆円だが、喫緊の最重要課題である病床の確保をはじめとする医療提供体制の強化や検査体制の充実といった「新型コロナ拡大防止策」に充てられたのは、たったの6兆円だった。
そして、遅れに遅れて緊急事態宣言を再発出したことで感染を抑え込むのに時間がかかるのは目に見えており、中小・零細、個人事業主の打撃は計り知れないものになるというのに、この期に及んでその支援策を打ち切ろうとは──。
だが、これはたんに支援をケチっているというだけの話ではない。むしろ、菅首相はこの緊急事態を利用して、自身の目論見を達成させようとしているのだろう。その目論見とは、“中小企業の淘汰”だ。
■“ブレーン”アトキンソン氏の「中小企業は消えてもらうしかない」を実行する菅首相
実際、菅首相が心酔しているブレーンである小西美術工藝社社長であるデービッド・アトキンソン氏は、以前から“中小企業の淘汰”を唱え、こう主張してきた。
「人口減少の観点からして、小規模事業者の中でも中堅企業にはならない、なろうとしない、慢性的な赤字企業はただの寄生虫ですから、退場してもらったほうがいい」
「中小企業は、小さいこと自体が問題。ですから、中小企業を成長させたり再編したりして、器を大きくすることをまず考えるべきです。それができない中小企業は、どうすべきか。誤解を恐れずに言うと、消えてもらうしかありません」（「プレジデント」2020年5月29日号）
雇用を守ることを最優先すべきこのコロナ禍にあって「ただの寄生虫」「消えてもらうしかない」と言い切ることには背筋が凍るが、恐ろしいことに、菅首相はこうしたアトキンソン氏の考えを政策に反映させ、実行に移そうとしている。現に、閣議決定された第3次補正予算案のなかの中小企業の支援策は、事業転換が条件。わざわざ〈淘汰を目的とするものではない〉と記しているが、体力がないなかでの事業転換は容易なものではなく、〈人材やノウハウの乏しい中小が取り残される懸念がある〉という指摘も出ている（毎日新聞2020年12月9日付）。
この国を緊急事態まで追い込んだだけではなく、手厚い「公助」が必要となる緊急事態でも「自助」を国民に迫り、さらには火事場泥棒のように目標を達成させようとする──。これは安倍晋三・前首相をも上回る冷血さと言わざるを得ないだろう。
新型コロナ感染拡大による医療の崩壊のみならず、経済面でもこのままでは多くの人びとがこの男に殺されかねない。すでに「持続化給付金」「家賃支援給付金」の打ち切りに対しては野党から批判があがっているが、安倍前首相に一律現金給付を実行させたときのように、再び国民がさらなる支援を求めて声をあげ、菅首相に言うことを聞かせるしかない。
（編集部）
緊急事態宣言、再発令 菅首相が記者会見(ノーカット版)
2021/01/07 にライブ配信 KyodoNews
菅義偉首相は7日、新型コロナウイルス感染症対策本部を官邸で開き、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態を宣言。記者会見で感染者数急増に対する強い危機感を表明した。(代表撮影)
菅首相 緊急事態宣言の記者会見で露呈したヤバさ！支援策打ち切りを隠し、結婚式の祝辞のような締め台詞
https://lite-ra.com/2021/01/post-5758.html
2021.01.08 菅首相 緊急事態宣言の記者会見で露呈したヤバさ！結婚式みたいなセリフが リテラ
首相官邸HPより
首都圏の1都3県に昨日7日、再発出された緊急事態宣言だが、前回とは比較にならない感染爆発状態にあるというのに、時短営業や外出自粛が「午後8時以降」と限定的であることなどから、「これで感染者数が減るのかと考えているのか」と早くもその効果を疑問視する声が殺到している。
当然の反応だろう。実際、菅義偉首相は昨晩の会見で、数値目標を掲げることも期間を1カ月とした説得力ある根拠も語らず、「１カ月後には必ず事態を改善させる」「とにかく1カ月で何としても感染拡大防止をしたい」などと言うだけ。一方、記者から「仮に延長となった場合は1カ月程度になるのか」と質問された際には、「仮定のことについては私からは答えは控えさせていただきたい」と逃げたが、ようするに菅首相は1カ月後の想定さえしていないのである。
しかも、この会見の冒頭発言の最後、菅首相はなんと「私からの挨拶とさせていただきます」と締めくくったのである。菅首相のポンコツぶりは本サイトでは何度も指摘していることではあるが、いくらなんでも、緊急事態宣言を説明する会見で、こんな結婚式の来賓のようなこんなセリフが出てくること自体、切迫感がないことの証明だろう。
だが、菅首相の問題は記者会見のひどさや感染防止対策への関心のなさだけではない。緊急事態宣言の発出でさらに苦境に立たされる人びとへの支援策についても、まったく考えていないのだ。
今回、政府は時短営業をおこなった事業者に対する給付金の増額、今年2月末までとなっている「雇用調整助成金」特例措置の延長と大企業の助成率を最大75％から100％への引き上げをおこなうというが、いまのところ打ち出されている追加の支援策はたったのこれだけ。
そればかりか、緊急事態宣言を発出したというのに、企業倒産を防ぐための「持続化給付金」や「家賃支援給付金」は、予定どおり1月15日で申請期限を終了させ、延長しないというのだ。
実際、昨日の会見で記者から「持続化給付金の第二弾は考えているのか」という質問が飛んだが、菅首相は「雇用調整助成金」の話にすり替え、そのほかの支援策は「検討していきたい」と語るのみで、「持続化給付金」の第二弾の実施という質問には何も答えなかった。
■「持続化給付金」「家賃支援給付金」の打ち切りで零細企業を淘汰するのが狙い
緊急事態宣言の発出によって、今後、中小・零細はさらに危機に晒されるのが必至なのはもちろんのこと、個人事業主は「雇用調整助成金」では救えない。菅首相は会見で「雇用を守って事業を継続していただくことが大事」と語っていたが、事業を継続させようというのなら2度目の「持続化給付金」「家賃支援給付金」の実施によって支えることが必要なのは言うまでもない。しかし、菅首相は緊急事態宣言を発出しながら、その当然の支援策を打ち切るというのである。
言っておくが、いまの「感染爆発」まで状況を悪化させた張本人は菅首相だ。事実、東京都の実効再生産数は「GoToトラベル」の対象に東京が追加となった昨年10月初旬から、感染が拡大に向かう「1」を再び上回りはじめた。しかも、早い段階で感染を抑え込んだほうが経済への打撃も軽くなるというのに感染防止策を打ち出すこともなく、むしろ「GoTo」を推進させ、いまや感染拡大は全国規模となっている。
さらに、緊急事態宣言の再発出が叫ばれていた最中の先月12月15日に閣議決定した第3次補正予算案では、菅首相は「GoToトラベル」「GoToイート」「GoTo商店街」に追加で計1兆856億円も計上。第3次補正予算案の総額は73.6兆円だが、喫緊の最重要課題である病床の確保をはじめとする医療提供体制の強化や検査体制の充実といった「新型コロナ拡大防止策」に充てられたのは、たったの6兆円だった。
そして、遅れに遅れて緊急事態宣言を再発出したことで感染を抑え込むのに時間がかかるのは目に見えており、中小・零細、個人事業主の打撃は計り知れないものになるというのに、この期に及んでその支援策を打ち切ろうとは──。
だが、これはたんに支援をケチっているというだけの話ではない。むしろ、菅首相はこの緊急事態を利用して、自身の目論見を達成させようとしているのだろう。その目論見とは、“中小企業の淘汰”だ。
■“ブレーン”アトキンソン氏の「中小企業は消えてもらうしかない」を実行する菅首相
実際、菅首相が心酔しているブレーンである小西美術工藝社社長であるデービッド・アトキンソン氏は、以前から“中小企業の淘汰”を唱え、こう主張してきた。
「人口減少の観点からして、小規模事業者の中でも中堅企業にはならない、なろうとしない、慢性的な赤字企業はただの寄生虫ですから、退場してもらったほうがいい」
「中小企業は、小さいこと自体が問題。ですから、中小企業を成長させたり再編したりして、器を大きくすることをまず考えるべきです。それができない中小企業は、どうすべきか。誤解を恐れずに言うと、消えてもらうしかありません」（「プレジデント」2020年5月29日号）
雇用を守ることを最優先すべきこのコロナ禍にあって「ただの寄生虫」「消えてもらうしかない」と言い切ることには背筋が凍るが、恐ろしいことに、菅首相はこうしたアトキンソン氏の考えを政策に反映させ、実行に移そうとしている。現に、閣議決定された第3次補正予算案のなかの中小企業の支援策は、事業転換が条件。わざわざ〈淘汰を目的とするものではない〉と記しているが、体力がないなかでの事業転換は容易なものではなく、〈人材やノウハウの乏しい中小が取り残される懸念がある〉という指摘も出ている（毎日新聞2020年12月9日付）。
この国を緊急事態まで追い込んだだけではなく、手厚い「公助」が必要となる緊急事態でも「自助」を国民に迫り、さらには火事場泥棒のように目標を達成させようとする──。これは安倍晋三・前首相をも上回る冷血さと言わざるを得ないだろう。
新型コロナ感染拡大による医療の崩壊のみならず、経済面でもこのままでは多くの人びとがこの男に殺されかねない。すでに「持続化給付金」「家賃支援給付金」の打ち切りに対しては野党から批判があがっているが、安倍前首相に一律現金給付を実行させたときのように、再び国民がさらなる支援を求めて声をあげ、菅首相に言うことを聞かせるしかない。
（編集部）
緊急事態宣言、再発令 菅首相が記者会見(ノーカット版)
2021/01/07 にライブ配信 KyodoNews
菅義偉首相は7日、新型コロナウイルス感染症対策本部を官邸で開き、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態を宣言。記者会見で感染者数急増に対する強い危機感を表明した。(代表撮影)
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ビジネス入国 一転継続 「首相に強い思い」（朝日新聞）
※2021年1月8日 朝日新聞4面 紙面クリック拡大
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※朝日新聞、紙面文字お越し
ビジネス入国 一転継続 「首相に強い思い」
中韓を含む１１カ国・地域からビジネス関係者などの入国を受け入れている仕組みについて、政府は一転、継続することを決めた。緊急事態宣言の期間中も、外国人の新規入国は止めないことになる。背景には経済を重視する菅義偉首相の意向があるとされるが、与野党の双方から即時停止を求める声が出ている。
新型コロナの変異ウイルス拡大を受け、政府は昨年１２月２８日、全世界を対象にした入国緩和策を停止。一方で中韓やベトナムなど１１カ国・地域から一定の条件下で、短期の出張者や技能実習生、留学生らを受け入れる仕組みは維持した。
その後、緊急事態宣言の発出が固まったことから、内閣官房と関係省庁は１月４日、例外扱いしてきた１１カ国・地域も含め、外国人の新規入国を全面的に止める方向で検討に入った。変異ウイルスが確認されたかどうかに関わらず、緊急事態宣言の期間中は１１カ国・地域からの入国を停止する――との方針だった。
ところが政府・与党関係者によると、５日に首相のもとで検討した結果、「変異ウイルスの市中感染が確認された国・地域ごとに停止」との対応に転じたという。昨年末、緊急事態宣言を前提とせずに決まっていた方針に逆戻りした形だった。自民党関係者は「首相官邸の幹部は理解を示していたが、首相が固かった」「首相は入国継続に強い思いがある」と話した。
出入国在留管理庁によると、昨年１１月の外国人の新規入国者数（国籍別、速報値）は、中国が約１万６２００人▽ベトナムが約１万４４００人▽韓国が約２千人など。経済界には中長期滞在者の多くを占める技能実習生の受け入れ継続を求める声が強い。自民党内にも「ビジネス往来を止めれば経済が止まる」（二階派議員）との主張がある。
これに対し、７日の自民党会合では、新規入国の全面停止を求める声が相次いだ。佐藤正久・外交部会長は「緊急事態宣言で国民に行動制限をお願いしながら、外から（外国人を）入れるのでは理解は得られない」と訴えた。下村博文・政調会長は政府に全面停止を申し入れた。党内からは「ズレている」「世論の批判を浴びて、また方針転換せざるを得なくなるのではないか」との声が漏れる。
国民民主党の玉木雄一郎代表も７日の記者会見で「国内でどんなに頑張っても、海外から変異株が入ってくれば全く意味がない」と述べ、緊急事態宣言にあわせた新規入国の全面停止と検疫強化を求めた。
※2021年1月8日 朝日新聞4面 紙面クリック拡大
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ビジネス入国、一転継続 「首相に強い思い」
— Yuji Kanamaru (@kanamaruyuji) January 7, 2021
緊急事態宣言で扱いが少ないが、これはかなりの「やってもうた」感がある。メディアはもっと取り上げるべき https://t.co/vK6toPRPK9
※朝日新聞、紙面文字お越し
ビジネス入国 一転継続 「首相に強い思い」
中韓を含む１１カ国・地域からビジネス関係者などの入国を受け入れている仕組みについて、政府は一転、継続することを決めた。緊急事態宣言の期間中も、外国人の新規入国は止めないことになる。背景には経済を重視する菅義偉首相の意向があるとされるが、与野党の双方から即時停止を求める声が出ている。
新型コロナの変異ウイルス拡大を受け、政府は昨年１２月２８日、全世界を対象にした入国緩和策を停止。一方で中韓やベトナムなど１１カ国・地域から一定の条件下で、短期の出張者や技能実習生、留学生らを受け入れる仕組みは維持した。
その後、緊急事態宣言の発出が固まったことから、内閣官房と関係省庁は１月４日、例外扱いしてきた１１カ国・地域も含め、外国人の新規入国を全面的に止める方向で検討に入った。変異ウイルスが確認されたかどうかに関わらず、緊急事態宣言の期間中は１１カ国・地域からの入国を停止する――との方針だった。
ところが政府・与党関係者によると、５日に首相のもとで検討した結果、「変異ウイルスの市中感染が確認された国・地域ごとに停止」との対応に転じたという。昨年末、緊急事態宣言を前提とせずに決まっていた方針に逆戻りした形だった。自民党関係者は「首相官邸の幹部は理解を示していたが、首相が固かった」「首相は入国継続に強い思いがある」と話した。
出入国在留管理庁によると、昨年１１月の外国人の新規入国者数（国籍別、速報値）は、中国が約１万６２００人▽ベトナムが約１万４４００人▽韓国が約２千人など。経済界には中長期滞在者の多くを占める技能実習生の受け入れ継続を求める声が強い。自民党内にも「ビジネス往来を止めれば経済が止まる」（二階派議員）との主張がある。
これに対し、７日の自民党会合では、新規入国の全面停止を求める声が相次いだ。佐藤正久・外交部会長は「緊急事態宣言で国民に行動制限をお願いしながら、外から（外国人を）入れるのでは理解は得られない」と訴えた。下村博文・政調会長は政府に全面停止を申し入れた。党内からは「ズレている」「世論の批判を浴びて、また方針転換せざるを得なくなるのではないか」との声が漏れる。
国民民主党の玉木雄一郎代表も７日の記者会見で「国内でどんなに頑張っても、海外から変異株が入ってくれば全く意味がない」と述べ、緊急事態宣言にあわせた新規入国の全面停止と検疫強化を求めた。
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