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2021年1月07日00時40分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 年末年始陽性者数が少なくなると予測した菅、専門家ともどもアホばかり（まるこ姫の独り言）
年末年始陽性者数が少なくなると予測した菅、専門家ともどもアホばかり
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/01/post-ce49fa.html
2021.01.06　まるこ姫の独り言


年末年始陽性者が数少なくなるだろうと考えていたと言う菅。
なぜ？どうして？

＞「年末年始陽性者数少なくなるだろうと考えていたが」…菅首相が語る緊急事態宣言の背景と見通し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1/5(火) 11:42配信　FNNプライムオンライン

＞新年最初のプライムニュースには、1月第1週の放送には官房長官時代から8年連続の出演となる菅義偉首相が緊急生出演。感染拡大に歯止めがかからない中、「限定的・集中的に行う」とする緊急事態宣言の発出をはじめ、新型コロナ対応について伺った。

＞ただ、年末年始において陽性者数が少なくなるだろうと専門家を含め考えたのも事実。

安倍もそうだったが、菅もなぜか、身内のメディアにしか出てこない。

ニコ生、フジとか。
この先の許容範囲としては日テレ系だろう。

ここで語ったのが、専門家、分科会を器用に利用して、自分にとって都合の良い部分を切り取って発信することだ。

今回も、専門家が考えていると言う「年末年始には陽性者が少なくなる」を都合よく解釈してほとんど危機感がなかった菅。

今日のモーニングショーで、2日続けて出てきた田崎。

田崎の顔を見るだけでゲッとなるが、その中での田崎の発言には愕然とした。

＞多くの方、専門家の方も含めて、正月になれば（感染者は）減るだろうと。実際問題として、こんなに増えると思っていなかった人が多かった。

本当にそうなのか？

官邸御用達の田崎の発言は素直に聞けない部分もあるが、専門家って、それほどボンクラなのか。

どうも専門家と称する人たちの中に、厚労省の「医系技官」も入っているそうで、この医系技官が諸悪の根源のような話になっていたが、総理が人事権で圧力や恫喝を駆使しても太刀打ちできないでは話にならない。

素人が普通に考えても一度感染拡大したものが急に沈静化するとも思えず、いくら規制を掛けても人の出入りの激しい年末年始に感染者が増えることくらい、分かりそうなものを。

最悪の状態を想定して議論をしなければいけない立場の人間たちが、これほど予測を甘く見ていたとは。

素晴らしく美しいニッポンだ（皮肉）

しかし、年末年始に陽性患者が少なくなると考えた根拠は何なのか。

素人的には、一度火が付けばそれが自然に治まるまでに大変な時間と労力がかかると思うのに、菅や専門家たちは、あれだけ感染拡大しているのに、あっという間に自然に鎮火すると考えていたのだろうか。

不思議としか言いようがない。

浮世離れしていると言うか、市中の動向が分かっていないと言うか。

今まで1年間のデータを活用しているのだろうか。

これはものすごい貴重なデータで、隠すことなく開示してほしい。

ひょっとしたらデータを取っていなかったと言うかもしれない。

まさか、モリカケや桜の時みたいに、不都合なデータは改ざんや捏造、最悪の場合廃棄していないだろうな？

私は、国民に知られたくない情報は公開しないと思う。

とにかく隠す、そして捏造は、当たり前のアベスガ政権の特徴だから。

医系技官に騙されて誤った政策にまい進するようなポンコツにこの国のかじ取りを任せていたら、国民の不利益は計り知れなくなる。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/388.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 大阪の感染者560人…吉村知事「感染拡大が抑えられている」「緊急事態宣言は不要」に非難殺到！ 12月死者は東京の倍（リテラ）
大阪の感染者560人…吉村知事「感染拡大が抑えられている」「緊急事態宣言は不要」に非難殺到！ 12月死者は東京の倍
https://lite-ra.com/2021/01/post-5756.html
2021.01.06　感染者560人！ 吉村知事の「感染拡大が抑えられている」に非難殺到　リテラ

　　　　
　　　　大阪府ホームページより

　この男はこんな事態になっても、“やってる感アピール”することしか考えていないのか。もちろん吉村洋文・大阪府知事のことだ。

　東京をはじめとする1都3県の知事がそろって官邸を訪れ、政府に緊急事態宣言を要請したことを受け、吉村知事は4日の会見でこう語ったのだ。

「副作用が強く、最後の手段。大阪は感染の急拡大が抑えられており、今の段階で要請する考えはない」
「医療体制が逼迫したまま年末年始に突入したが、大きな機能停止や障害はなかった」

　大阪は感染拡大が抑えられているから、緊急事態宣言は必要ないというのだ。

　菅義偉首相も同日の会見で、小池百合子都知事への皮肉で、「北海道、大阪など、時間短縮をおこなった県は結果が出ています」「北海道、大阪など、これは時間短縮、こうしたことをおこなった県では効果が出て、陽性者が下降してきております」と引き合いに出しており、それに便乗したのだろうか。

　しかし、この吉村知事の発言にはネット上でも批判の嵐が巻き起こった。せっかくだから、その一部を引用してみよう。

〈え？死亡数たしか多かったよね？〉

〈重症者”過去最多”の大阪府〉

〈夢見てる人いた。大阪も死者数とかヤバいっしょ。 こいつは、人死んでも気にならないんだろうな。 怖っ。〉

〈ちょっとしか検査しなけりゃそりゃ「判明している」感染者数は数字上少なくてすむだろうね この期に及んで一日の検査数2000だよ？ これマジでこいつをリコールしないとみんな死ぬぞ〉

〈大阪はコロナ死亡率最多で、自衛隊に泣きついた位の医療崩壊具合なのに緊急事態ではないと。まあ今更と言えば今更だが。〉

〈いい加減にしてくれよ吉村知事さんよ。大阪を止めろ！兵庫県や周辺の感染増は大阪からの飛び火なのは明らかじゃないか‼️〉

〈いえ。 抑えられてませんから！！ 近県は、迷惑被ってますしちょっと前迄周りに頼ってたの誰でしたっけ？！〉

〈ねごとは寝て言え！〉

〈負けを認めなければ負けではないという維新の「勝つまでジャンケン」精神を感じる。〉

〈凄いな。まだ初夢を見続けとるんじゃ？〉

〈えっ、この人、どこの大阪に住んでるの？？？〉

〈「言い切ったら信じるやつおる作戦」やな。 安倍とかも使ってるやつ。〉

〈ポストトランプ〉

■12月だけじゃない　1月の死者も東京21人なのに大阪は40人と倍

　いずれも的を射た批判ばかりだ。大阪の重症者数は4日時点で、過去最多の171人。重症者の病床使用率も、見かけの数字ですら72.5％を超えている。決して楽観できる数字ではない。

　重症者に関しては大阪と東京で基準が違うからなどと言い訳するかもしれないが、しかし死者数にいたっては東京の倍近い。

　大阪の12月の死者数は259人で、東京は138人で、2倍近い。言っておくが、東京都の人口が約1400万人で大阪府の人口が約880万人だ。にもかかわらず、死者数は2倍近いのだから、いかに大阪がたいへんな状態になっているかわかるだろう。

　この傾向は年が明けても変わっていない。大阪の死者数は1月1日9人、2日6人、3日7人、4日11人、5日7人で計40人。対して東京は1日4人、2日0人、3日1人、4日2人、5日14人で計21人。やはり東京の倍以上の水準で推移している。

　感染者数じたいは東京のほうが多いにもかかわらず、この死者数の多さは全国最悪レベルと言っていいだろう。

　しかも、感染者数でも、大阪はきょう、1日あたりの新規感染者が560人と、過去最多を記録した。

　吉村知事の発言はこの数字が発表される前だったが、それ以前だって、大阪の感染者数は決して少ない数字ではなかった。たしかに、11月22日の490人からは下がっていたが、12月前半が400人前後、後半は300人前後で、これはむしろ高止まりしているというべき数字だろう。

　年明けは、262人、258人、253人、286人と4日連続で300人を下回っていたが、これは年末年始で単純に検査件数が少なかったから。もともと大阪の検査件数は少なく、11月以降、平日でも6000件を超えたのは合計5日だけというお粗末さなのだが、年末年始はそれがさらに極端に減った結果、感染者数も少なくなったにすぎない。

　ようするに、どこからどうみても大阪は「感染を抑えられている」ような状況にはなかったのだ。東京が深刻な状態であることは言うまでもないが、大阪はそれ以上と言ってもいいだろう。

■医療崩壊で自衛隊派遣を要請しながら、経済優先で緊急事態宣言は要請せず

　ところが、こんな状況にも関わらず吉村知事は「感染を抑えられている」と胸を張ったのだ。

　吉村知事がもし、直近の年明け4日の数字を見て本気でそう信じたとしたら、頭が悪すぎるが、そんなことはありえない。

　吉村知事は明らかに検査件数が少ないことをわかっていながら、その数字がもたらすイメージを詐欺的に利用して、感染の収束イメージをふりまいたのである。

　理由はもちろん、自分たちの失政で医療崩壊が起きている状況を隠し、いつもの「やってる感」をアピールするため。そしてもうひとつは、経済を回すことしか考えていない吉村知事は、どうしても緊急事態宣言をやりたくなかったからだ。

　実際、在阪テレビ局のニュース番組は、今回の発言の背景に吉村知事の「医療の限界を超えない限り経済を回す考え」があると解説していた。

　「医療の限界を超えない限り」って、吉村知事は経済のために大阪府民の命をギリギリまで危険に晒していいと考えているということではないか。

　いや、この言葉通りならまだマシかもしれない。というのも、大阪ではとっくのとうに医療の限界を超えているからだ。

　大阪では、医療削減政策により、医師や看護師、保健所で慢性的な人手不足に陥り、コロナ感染が広がると瞬く間に検査・医療体制がパンク寸前に。そして、その脆弱な検査・医療体制が感染を拡大・重症化させ、さらに医療現場を逼迫させるという悪循環に陥っている。重症者数も11月下旬には100人を超え、以降も増加の一途を辿っている。

　ネット上でも指摘の声があったように、大阪はこうした事態に自前の医療体制で感染拡大に対処することができず、自衛隊の派遣を要請せざるをえない状況にまで追い込まれた。吉村知事が岸信夫防衛相に自衛隊の派遣要請をおこなったのは12月6日のことで、まだ1カ月しか経っていない。

　東京や神奈川の医療体制が十分とは言わないが、少なくとも自衛隊に派遣要請するような事態には至っていない。それ以上の事態を引き起こし、まだ収束していないうちに「感染を抑えられている」などとよくそんなことが言えるものだ。医療体制のことも、府民の命も、なんとも思っていないことがよくわかる。

■橋下徹が「コロナを受け入れ拒否の民間病院」を批判も、真の原因は公立病院の医療を弱体化させた維新だ

　しかも、卑劣なことに最近では、苦境に立たされている病院や医療従事者までをもスケープゴートにするような言動を見せている。

　維新応援団の三浦瑠麗氏や維新生みの親の橋下徹・元大阪市長は、ここのところ「今の日本の医療体制ではコロナ対応していない医療機関や医療従事者が多すぎる」「コロナを受け入れているのは公的病院ばかりで、民間病院がコロナを受け入れていない」などと、民間病院叩きを始めている（本日6日におこなわれた日本医師会の中川俊男会長の会見で見事に反論されていたが）。

　これは、吉村知事が12月18日に読売新聞のインタビューで、コロナ病床がある病院は現在約85カ所（12月18日現在）であるとして、府内の約500病院すべてに入院患者の受け入れを要請することも検討していると語ったことと連動してのものだろう。

　そもそも公的病院を削減し民営化を進めてきたのは、橋下徹以来の維新府政だ。同じ18日のインタビューで、吉村知事は「懸命に働く看護師らの収入が減るような状況はあってはいけない」とも語っているが、看護師を削減してきたのも、看護専門学校への助成金を削減し閉校に追い込んできたのも、維新府政だ。

　吉村知事の頭にあるのは、スケープゴートを仕立て上げ自分の失政を隠し、“やってる感アピール”をすることだけ。本サイトでは、12月10日に〈この男はおそらく府民全員が命を落としかねない事態になっても、「私はこんなことをやってる」と“やってる感”を演出し続け、「この状況は○○のせいだ」と責任転嫁を続けるだろう〉と書いたが、まさにそれが現実になっている。

　この嘘つき知事をなんとかしないと、これからもまだまだ多くの大阪府民の命が失われることになるだろう。

（編集部）



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/389.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 菅政権はもはや末期、それも最末期の断末魔状態に陥った　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）



菅政権はもはや末期、それも最末期の断末魔状態に陥った　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283511
2021/01/07　日刊ゲンダイ


看板にしたくない…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新年に入ってから手元に届く雑誌の見出しを見ていると、菅義偉政権はもはや末期、それも最末期の断末魔状態のようである。

「ガースーはもうおしまい　次の総理は誰か」（週刊現代）、「さらば菅義偉政権　これが国民の決断になる！」（週刊ポスト）、「『ポスト菅』政権が総裁選前に誕生」（週刊朝日）、「菅政権は負のスパイラルに入った」（サンデー毎日）……。会員制の月刊情報誌「選択」１月号も「『孤立の宰相』菅の余命『コロナ敗走』政権は麻痺状態に」と、いつになく手厳しい。

　政権が行き詰まれば「解散・総選挙」で切り返すのが常套手段だが、今年はそのタイミングの取り方が難しい。最初のチャンスは３月に来年度予算案が成立した後の４月で、評論家や学者の中にそれを予測する人もいるが、それまでにコロナ禍が目に見えて収束に向かっているのでなければならない。そうでないと「こんな時に、自分の政権立て直しのためだけの『自己都合解散』で国民を投票所に駆り出すのはやめろ」と言われてボロ負けし、即辞任となる公算が大きい。また、７月の都議選とダブルでという説は、公明党・創価学会による選挙協力が得られず自民は惨敗するに決まっているので、現実性がない。

　となると五輪後しか選択肢は残っておらず、そのひとつはパラリンピック閉幕直後の９月。曲がりなりにも五輪が開かれていれば「五輪を成功に導いた菅」ということで自民党が勝利し、当然にも９月末の総裁選は無投票再選というハッピーコースの可能性があるけれども、五輪が開けなかったり無理に開いて事故があったりすれば頓死。もうひとつは衆議院議員任期満了近くの１０月総選挙だが、この場合は総裁選が先に行われることになり、「菅のショボ顔を看板に選挙に臨むよりも、誰でもいいから別の顔を」という話になるから、やはり菅はここまでである。

　してみると、五輪が確実に開かれ、そこそこ成功を収めた場合にのみ、菅政権は９月を越えて延命できそうだが、それには、聖火リレーがスタートし、外国選手団が国内事前合宿のため飛来し始める３月には不安のない内外環境を整えていなければならない。

　小池百合子都知事に突き上げられて、渋々「緊急事態宣言を検討」という鈍間ぶりでは、すでに手遅れではないか。　



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。




http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/390.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ニコ動出て国会出ない菅首相おしまい（植草一秀の『知られざる真実』）
ニコ動出て国会出ない菅首相おしまい
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-31667e.html
2021年1月 6日　植草一秀の『知られざる真実』


菅義偉首相が国会での説明から逃げ回るなら直ちに首相を辞任するべきだ。

１１月に感染拡大が鮮明になった。

１１月１２日に国内の新規陽性者数が３ヵ月ぶりに過去最高を更新して１６６０人になった。

１１月１８日には新規陽性者数が初めて２０００人を超えた。

東京のＧｏＴｏトラベルが始動したのが１０月１日。

その影響を順当に反映して新規陽性者数が急増し始めた。

１１月１８日の会見で日本医師会の中川俊男会長は

「ＧｏＴｏトラベルが感染者増のきっかけになったことは間違いない」

と明言した。

１１月２０日には菅内閣のコロナ対策分科会会長の尾身茂氏がＧｏＴｏ見直しを提言し、

「英断を心からお願いする」

と述べた。

しかし、菅義偉首相は１２月１４日にＧｏＴｏトラベルの全国一時停止を発表するまで何もしなかった。

何もしないどころか、１１月２１日からの３連休に全国各地に人が移動するＧｏＴｏを全面推進した。

１１月２５日から「勝負の３週間」と唱えたが、実態は「感染拡大推進・勝負の３週間」だった。

ＧｏＴｏの人出急拡大を受けて１２月中旬から新規陽性者数の拡大に歯止めがかからなくなった。

１２月１１日のニコ動に「ガースーです」と自己紹介して登場した菅義偉首相はＧｏＴｏトラベル一時停止について

「そこはまだ考えていません」

と述べた。

ところが、１２月１３日発表の毎日新聞世論調査で不支持率が支持率を上回ったことを受けて１２月１４日に突然のＧｏＴｏ全国一時停止を表明。

しかし、その足で向かったのは銀座での高齢者８人によるステーキ忘年会だった。

国民には５人以上の会食を控えるように要請しておきながら、自分は８人での忘年会に参加した。

しかし、ＧｏＴｏ一時停止を１２月１４日に表明しながら、実施は１２月２８日だった。

１２月２７日まで全国で「駆け込みＧｏＴｏ」が沸騰した。

北陸地方では１２月２８日までズワイガニ相場が異常高騰を示した。

すべてはＧｏＴｏ狂騒曲によるもの。

１２月３１日に東京都の新規陽性者数が１０００人を超えた。

首都圏１都３県の知事が１月２日に緊急事態宣言発出を要請した。

このときも菅義偉首相は自分で対応せずに裏に隠れた。

支持率がさらに急落することを恐れて、１月４日になって緊急事態宣言発出の「検討に入る」ことを表明したが、このときには１月９日からの実施とする腹積もりだった。

１月６日の全国の新規陽性者数が６０００人を超えた。

ＧｏＴｏで日本全国にウイルスをまき散らしたことに伴う順当な結果だ。

１月７日に菅内閣が緊急事態宣言を発出するにあたり、国会は政府から事前報告を受けることを決めた。

国会では１月７日、衆参両院で議院運営委員会を開き、政府からの報告を受ける。

時間は各院それぞれ４０分。

野党は菅義偉首相の出席を求めたが、自民党が拒絶した。

例によって森山裕自民党国対委員長と安住淳立憲民主党国対委員長が協議して決めたが、なぜ、安住氏は自民党の言いなりになるのか。

国民が緊急事態に直面している。

菅義偉首相が強引に主導したＧｏＴｏトラベル事業が国民の危機を創出した。

菅首相が出てきて説明するのが基本の基本。

都合が悪くなると姿をくらまして部下に説明を押し付ける。

さすがは令和版インパール大作戦首謀者だ。

しかし、与党の言いなりの安住淳氏も更迭されるべきだ。

重大事案であり、衆参両院で２時間ずつ時間を確保して、野党による質疑を行うべきだ。

ＧｏＴｏＥａｔと叫んでいた菅義偉首相が一転してＤｏｎ‘ｔＥａｔと叫んでいる。

国会が菅義偉氏に厳しく問いただすことは当然でないのか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/391.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 政治決戦2021　春解散総選挙全予測　自民10減　野党13増　安倍桜、鶏卵、コロナ　直撃で与党３分の２割れ（サンデー毎日）







※サンデー毎日　2021年1月17日号　紙面クリック拡大





政治決戦2021　春解散総選挙全予測　自民10減　野党13増
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2021/01/17/20211013.html
サンデー毎日　2021年1月17日号

◇安倍桜、鶏卵、コロナ　直撃で与党３分の２割れ

　２０２１年は政治決戦の年だ。衆院議員は１０月２１日に任期満了を迎え、それまでには総選挙があるからだ。０９年の前回丑年は麻生太郎政権が記録的大敗を喫し、自民党は下野した。そんな〝因縁〟もある「丑年総選挙」の行方を〝選挙のプロ〟が予測する。

「秋の任期満了説が有力ですが、３月下旬か、４月に解散する可能性もあると思います」

　こう語るのは、本誌で議席予測をしている選挙プランナーの三浦博史氏だ。昨年９月、菅内閣発足の翌朝に、新首相と会食したことでも注目を浴びた。まず「春」と予測する理由は何か。

「１月には通常国会が召集されますが、新型コロナウイルスの感染状況を見ても１、２月の解散はないと見ます。また、ワクチンのめどや感染者数、経済の状況を見ながら選挙に踏み切るには、国会で（経済対策などの）予算措置のめどがつく時期でもある、春先はあり得るでしょう」

　三浦氏は任期満了を含めた「秋総選挙」を有力視する。夏に東京五輪が開催され、「成功」に終わった場合は与党に有利と見ている。いずれにしろ総選挙の時期は、コロナの感染状況や五輪の成否が絡んできそうだ。

　一方、報道各社の世論調査で発足直後、支持率が６割を超えた菅政権。だが、昨年１２月になると「ＧｏＴｏトラベル」などでの対応の遅れもあり、調査によって支持と不支持が逆転した。さらに大手鶏卵生産会社からの現金提供疑惑で、吉川貴盛元農相には強制捜査。「桜を見る会」を巡る疑惑では、安倍晋三前首相が不起訴となったことに世論が反発している。

　菅首相は１２月２１日、ＴＢＳの番組の事前収録で解散・総選挙について「一番大事なのはコロナの問題で、完全に拡大防止できていないとやるべきではない」とも述べた。第３波に続くスキャンダル。確かに新年早々の解散は考えにくい。

　そこで今回は、春に次期衆院選が行われる前提で、三浦氏に各党の獲得議席を予測してもらった。直近の世論調査の結果や各小選挙区の事情を踏まえ、割り出されたのが左ページの「党派別獲得議席予測」である。

　自民党は１０議席減の２７２議席と予想。減りはするが、単独過半数（２３３議席）、絶対安定多数（２６１議席）は保つ。減少幅が小さいと思うかもしれないが、三浦氏が解説する。

この続きは2021年1月17日号本誌をご購入ください。

※続きはトップ紙面をご覧ください







http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/392.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 菅義偉首相の緊急事態宣言が遅れた言い訳がもはやホラー！「専門家と医療業界が年末年始に感染者が少なくなると考えたから」（リテラ）
菅義偉首相の緊急事態宣言が遅れた言い訳がもはやホラー！「専門家と医療業界が年末年始に感染者が少なくなると考えたから」
https://lite-ra.com/2021/01/post-5757.html
2021.01.07　菅義偉首相の言い訳がホラー「専門家が年末年始に感染者が少なくなると」　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより

　本日7日、発令が決定される予定の緊急事態宣言。菅義偉首相が「限定的・集中的」と述べたように、その措置は飲食店への営業時間短縮などが柱になる見通しだが、その効果に疑問が投げかけられている。

　厚労省の新型コロナ対策アドバイザリーボードのメンバーである「8割おじさん」こと京都大学の西浦博教授が6日に公表したシミュレーションの結果によると、飲食店に限定して時短営業などの対策をとった場合、新規感染者数はほとんど減らず、2月末時点でも1日およそ1300人の新規感染者が出るというからだ。

　現在は首都圏が「感染爆発」に相当する状況にあると政府分科会の尾身茂会長も明言したばかりだが、つまり、菅首相が当初述べていた飲食店の時短要請だけでは感染爆発の状況はつづき、すでに崩壊している医療提供体制はさらに悲惨なものになるということだ。

　今回の西浦教授のシミュレーション結果は極めて重要であり、それに基づいた措置が検討なされるべきだ。ところが、驚くべきことに、政府はこのシミュレーション結果を「非公表資料」としていたというのである。実際、西浦教授自身がこう述べている。

「明日（6日）招集なのですが、厚労省にまず出して検討してもらったのですが、「非公開資料として扱います」ということでした」
「リスク評価に関わるような計算だけでも諮問する会議にアドバイザリーボードがコメントすべきではなかろうというのが厚労省の説明でした。分科会の先生方には年末年始にも提示して議論はしています。政府にこのシミュレーションが提示されるかはわかりません」（BuzzFeed5日付インタビュー）

　厚労省は御託を並べているが、これはようするに、西浦教授のシミュレーション結果が緊急事態宣言発令に伴う措置を「限定的」に抑えたい菅義偉首相の方針に反するものであるため、政府として認めるわけにはいかず、「非公表」としたのではないか。

　しかも、このシミュレーション結果を厚労省が官邸に報告していないとは考えにくい。西浦教授が厚労省にデータを示したのがいつなのかは不明だが、もし分科会のメンバーに示されたのと同じ年末年始だとすれば、菅首相はこの結果を知っていて緊急事態宣言の発令を渋り、さらには飲食店の時短という「限定的」な措置に留めようとしていたということになる。

　このシミュレーション結果を西浦教授がメディアで公表したためか、西村康稔経済再生担当相が「テレワークで出勤者7割削減」を口にするなど、対策強化の動きも見られるが、そもそも菅首相は効果の少ない「飲食店の時短」だけの、かたちだけの緊急事態宣言を出そうとしていたのである。

「GoToトラベル」をめぐっては、あれだけ「『GoToトラベル』が感染拡大につながったというエビデンスはない」などと主張していた菅首相だが、菅首相こそ、エビデンスや専門家の知見など一顧だにしていないということだろう。

■菅首相が「年末年始に陽性者が少なくなるだろうと考えていた」とあり得ない言い訳

　実際、菅首相は緊急事態宣言の再発出が遅くなった理由について、とんでもないことを口にしていた。記者会見のあとに生出演した4日放送『BSフジLIVE プライムニュース』（BSフジ）で、「年末年始において陽性者数が少なくなるだろうと専門家を含め考えたのも事実」と発言したのである。

　あれだけ感染者数が急拡大していたというのに「年末年始に陽性者数が減ると考えていた」って、この国の首相は本当に正気なのか。しかも、そんな専門家がどこにいたというのか。もしいたとすれば、それは年末の検査数の減少によって陽性者数も減るという意味であって、当然ながらそれは感染が落ち着いたことをまったく意味しない。そんなことはいまどき小学生でもわかる話だ。

　しかし、菅首相はそれがまるでわかっていなかったらしい。というのも、ジャーナリスト・立岩陽一郎氏のラジオ番組『子守康範・立岩陽一郎のもっと言わせて！』（MBSラジオ）に、12月27日に菅首相と面会した田原総一朗氏が出演した際、菅首相が緊急事態宣言の再発出について語った内容をこう明かしたというからだ。

「菅さんは、『実は田原さん、これはオフレコだけど、分科会の尾身会長が、その必要はない、と言っている』と。『医療業界は、新年になれば感染者数が減ると考える』と」（日刊ゲンダイ6日付・立岩氏のコラムより）

「医療業界は、新年になれば感染者数が減ると考える」だと……!?　言っておくが、昨年12月18日に東京都病院協会は〈現在、東京都では医療崩壊直前です〉という緊急メッセージを発表し〈緊急事態宣言やロックダウンに匹敵する極めて強力な対応を行うことが不可欠〉と訴えていた。さらに、12月21日には日本医師会などの9団体が記者会見を開き、このままでは通常の医療を提供できなくなるとして「医療緊急事態宣言」をおこなっていた。何の対策も打たれていない状況で「新年になれば感染者数が減る」などという予測をするような医療業界って、そんなものがこの世に実在するのか。

　さらに、尾身会長の発言も同様だ。たしかに尾身会長は12月21日の会見でも「現時点では緊急事態宣言を出すような状況にはないと思う」と述べていたが、「いまの状況が続けば医療がさらに逼迫するのは明らか」とも語っていた。尾身会長が緊急事態宣言の発出に消極的だった理由について、立岩氏は〈その理由は、「いま２度目の緊急事態宣言を出しても、あのときのような協力が得られる確証は今のところありません」というものだ〉とコラムに綴っているが、菅首相は自分にとって都合の良い意味として受け取っていたのだ。

　この菅首相の認識は、はっきり言って「楽観的」などと表現できるレベルを超えている。読解力が著しく低いのか、はたまた自分の信じたいことしか耳に入らず、見たいものしか見えないのか。

　一方、“菅首相の代弁者”へと転身を果たした田崎史郎氏は昨日のワイドショーで、“政府は年末年始、検査件数が減るから感染者数が減ると思っていた”といった旨の解説をしていた。つまり、見かけが減るから緊急事態宣言を求める国民の声が弱まると踏んでいたということになるが、これまた事実なら、その場しのぎもいいところだろう。

■緊急事態遅れを批判されても反省もせず、小池百合子都知事に責任転嫁する菅首相

　いずれにしても、エビデンスも医療業界からの訴えも無視し、あらゆることを自分に都合よく解釈してしまう“確証バイアスの化け物”のような男がこの国の新型コロナ対策の陣頭指揮をとっているのである。もはやこれはホラーだ。

　しかも、菅首相はその結果がひどいことになっても、なんの反省もない。緊急事態宣言をめぐっても、世論に押されて渋々発出することになったものの、「後手後手だ」という批判を浴びたため、今度は時短要請に応じてこなかった東京都の小池百合子知事に責任転嫁し始めた。

　菅首相自ら「大阪や北海道は知事の権限で実行に移してくれた」「首都圏についても、政府としては8時までにしてほしいという依頼はしていた」（4日放送『BSフジLIVE プライムニュース』）と暗に小池知事に矛先を向け、田崎史郎氏も「（対策を）早くやらなかったのはあくまで小池さんなんですよね」「後手に回ったとしたら、小池さんの方が後手に回ったんだろうと思います」（5日放送『羽鳥慎一モーニングショー』テレビ朝日）などと喧伝に勤しんでいる。

　感染拡大のなかで積極的な対策をおこなわず「ウィズコロナ東京かるた」を発表するなど杜撰な対応をとってきた小池知事も問題だが、そんなに飲食店の時短要請が必要だと考えていたならば、越権行為と言われようとも菅首相が乗り込んで直談判することも、協力金を国の負担にするよう整備することもできたはずだ。だが、何ひとつ動こうとせず、そればかりか都内の高級ステーキ店で大人数会食に繰り出していたのは誰か、という話だろう。

　昨日、国内の新規感染者数はついに6000人を突破した。ここまで事態が悪化したのは、何ら対策を打ってこなかった菅首相の責任であることは言うまでもないが、しかし、それをきちんと批判せず放置してきたメディアにも責任がある。

　本日、発表される緊急事態宣言に伴う措置についても、効果やエビデンスについて徹底追及する必要があるだろう。

（編集部）



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/393.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜一気に８００人増！＞東京、２４４７人の感染確認　重症者も１２１人　過去最多　新型コロナ　




【速報】東京都の新規感染者２４００人超 重症者も１２１人で過去最多

2021/01/07　 TBS NEWS

新型コロナウイルスについて、東京都できょう７日に発表される予定の新規感染者数が２４００人以上にのぼることが関係者への取材で分かりました。

新規感染者が２０００人台にのぼるのは初めてで、きのう６日の１５９１人から大幅に増加し、２日連続で過去最多を更新することになります。

また、重症者についてもきのう（１１３人）からさらに８人増えて１２１人にのぼっていて、過去最多を更新する見通しです。

参考となる３日前、今月４日の検査件数は１万５０００件を超えていて、年末年始が明けて検査件数が増加したことが一因とみられます。

(2021年1月7日 放送)






関連記事
＜さすがにヤバい！＞東京、１５９１人の感染確認　重症者は１１３人　ともに過去最多　新型コロナ　
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http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/394.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 野党のウルトラC＜本澤二郎の「日本の風景」（３９５７）＜安倍証人喚問をとことん貫いて一歩たりとも妥協しない＞
野党のウルトラC＜本澤二郎の「日本の風景」（３９５７）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/27606177.html
2021年01月07日　jlj0011のblog


＜安倍証人喚問をとことん貫いて一歩たりとも妥協しない＞

永田町・信濃町の潮目が変わった。野党に好機到来の２０２１年である。ただし、条件がある。立憲民主党・共産党の結束した候補者擁立が実現すれば、である。そこに水を差す、右翼化した労働組合・連合の動向である。両党の接着剤が社会民主党である。

　具体的な野党作戦は、安倍の証人喚問をとことん追及して、一歩も妥協しない、それを貫徹することで、政府与党に自壊作用が働く。信濃町の奥の院での、知られざる内紛も徐々に表面化してきている、との極秘情報も届いてきた。来年の都議選で、公明の全員当選も怪しくなってきた。

　菅・二階体制に、ほころびも見られる。失政の最たる原因は、電通五輪に狂奔するあまり、コロナの襲来を甘く見たことによる。蒙古の襲来は、台風が封じ込めてくれたが、コロナを退治する妙薬は、ワクチンにもない。

　枝野・小沢・志位のトリオに、勝利の女神が舞い降りるのか、彼らの覚悟の結束いかんにかかっている。

＜最後の切り札は全野党議員辞職＝解散に追い込んで政権交代＞

　３か月前の菅は、首相任期４年を当たり前のように吹聴していた。

　この数か月で、菅のメッキは剥げてしまった。秋田県の貧農出身・集団就職・苦学して大学卒業という、電通仕込みの宣伝がほぼすべて嘘だった。それどころか、横浜市議時代に培った、やくざまがいの利権不動産取引、菅補填の大パーティー、成田山バス旅行など、公選法違反疑惑も次々と露見してきている。

　すさまじい利権がらみの重大案件は、米空母艦載機の発着訓練場用地買収に絡んだ馬毛島事件。当初の値段が４倍にも跳ね上がるという、血税を使っての投機的取引の発覚である。

　これは無論、安倍事件でもあるが、菅事件そして加藤勝信事件でもある。自民復党狙いの沖縄の下地なる悪党政治屋も、これまでのすべての成り行きを握っている。改憲軍拡を象徴する大事件である。

　したがって、野党の安倍喚問要求に、内閣支持率落下で自公与党も折れるしかないだろう。「７年８か月の膿・腫瘍を、張本人にかぶってもらうしかない」と菅も二階も腹をくくるしかないだろう。証人喚問ともなれば、法務検察も動かざるを得ないだろう。安倍番犬から菅番犬ではいられなくなるだろう。

　野党は千載一遇の機会を手にできるだろう。その先に政権交代も。

＜右翼国家主義政権にオサラバ＝自公維で３分の１に激減も＞

　地球は動いている。じっとしてはいない。それぞれの国・社会も変動する。個々の家庭・企業・地域も変わることになる。

　特に右や左に傾くと、その反動が出てくる。日本の今がそうである。アメリカもそうだ。右側の分断政治は、特に為政者が全体の奉仕者であるという約束を忘れたり、平然と放棄する。

　社会に格差が、あらゆる場面で起きてくる。この７年８か月は、極端すぎる財閥１％のために、政治が傾いてしまった。その反動としての左に行き過ぎると、そこでまた格差が生まれる。中道・中庸に流れを変えるのが、国民にとって好ましい。

　２０２１年の日本は、右翼政治・国家主義からの離脱が不可欠である。消費税ゼロが、経済活性化にいい。行財政大改革が不可欠となる。室曽倹約もいい。社会全体として、自然エネルギー時代へと大胆に切り替えることで、地球にやさしい国として、先鞭をつけるべきだ。

　帆船日本丸が安心・安全航海を約束する。地球の未来はこれである。武器弾薬に血税を投入してきた、７年８か月とオサラバする日本が、いいに決まっている。コロナとも決別できるだろう。

　誰もかれもが全体の奉仕者となろう。誰かが叫んでいた、人類は皆兄弟だ。昨夜、６９歳で急死した戦争遺児の夢を見た。

２０２１年１月７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


関連記事
菅政権はもはや末期、それも最末期の断末魔状態に陥った　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 「失言恐れて…」菅首相が緊急事態宣言発令説明をトンズラ　国会報告拒否（日刊ゲンダイ）



「失言恐れて…」菅首相が緊急事態宣言発令説明をトンズラ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283552
2021/01/07　日刊ゲンダイ


菅首相の答弁には与党からも不安視する声が…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナ緊急事態宣言の発令をめぐり、菅首相が法律違反の“トンズラ”を決め込んでいる。政府が７日の衆参両院の議院運営委員会で宣言発令を事前報告する際、自民党が菅首相による報告を拒否。野党側は「年末には宣言は必要ないと言っていたが、なぜ変わったのかを説明すべきだ」「国会に出て説明できないなら首相の資格がない」などと猛反発している。与党からも「答弁が不安定な菅首相の失言を恐れている」と呆れた声が聞こえる始末だ。

法律違反の疑い

　特措法３２条は、宣言発令に際しては首相が務める「政府対策本部長」が「国会に報告する」と規定。法律違反の“欠陥宣言”となりかねない。




http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/396.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 一昨年、米国トランプ大統領から39歳呼ばわりされた安倍氏の後継者・菅氏は、その安倍氏すら越えられない日本国総理だった（新ベンチャー革命）
一昨年、米国トランプ大統領から39歳呼ばわりされた安倍氏の後継者・菅氏は、その安倍氏すら越えられない日本国総理だった
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/8828421.html
新ベンチャー革命2021年1月7日　No.2732


１．なぜ、今の菅首相は、前首相の安倍氏から8年近くもずっと、官房長官に任命されていたのか

　8年近く日本国総理を務めたあの安倍氏は、検察との暗闘に敗けて、仮病を使って、昨年、ようやく総理を辞任しました。そして、彼の跡を継いだのが、今の菅首相です。

　その菅氏は、安倍氏が2012年暮れに二度目の首相になって以降、安倍氏が昨年9月に辞任するまで、ずっと安倍内閣の官房長官を務めてきました。

　なぜ、菅氏は安倍氏に認められたのでしょうか、それは菅氏が当初から、首相ポストを狙っていないフリをしてきたからでしょう。

その結果、安倍氏は安心して菅氏を官房長官にしてきたのでしょう。

　要するに、あの安倍氏から観て、菅氏は、首相の座を狙っていないよう安倍氏の前で見せ掛けてきたことが、菅氏が8年近く、官房長官ポストを維持できた根本原因だと思われます。

２．あの安倍氏から観ても、菅氏は安倍氏より優秀に見えなかったのではないか

　権力者の常として、自分の側近には、自分の地位を脅かす危険のない人物を選びます。安倍氏にとって、菅氏はそのような人物の代表だったのでしょう。

　その安倍氏は、昨年、総理の座を降りるに際し、絶対に自分を裏切らない人物として、菅氏を後継者に推したと考えられます。

　もうひとつ、安倍氏は8年近く菅氏とつきあって、菅氏は、安倍氏にとって脅威ではないと判断したことが、後継の自民総裁(事実上の日本国総理)に適任と考えたと思われます、なぜなら、菅氏が後継の自民総裁なら、安倍氏にとって、次期自民総裁選にて、三選を狙えるからです。

３．日本の宗主国・米国のトランプ大統領から、知能指数がIQ60と認定された安倍氏より、菅氏はさらに格下の可能性がある

　さて、上記、安倍氏の方は、日本国総理時代、日本の宗主国である米国のトランプ大統領からそれとなく、安倍氏はIQ(知能指数)が低いと揶揄されてきたと本ブログでは観ています(注１)。

　その米トランプは他人を評価するとき、IQを引き合いに出すクセがあるようですが、安倍氏に対して、内心、こいつはIQが低いと思っていても、それをストレートに口に出すと失礼となるので、その代り、一昨年10月、安倍氏の65歳の誕生日(9月21日)の直後、“ミスター・安倍、39歳の誕生日おめでとう”と揶揄しています(注２)。

　人間、年を取ると、長い人生の結果が否応なく露呈するのです。

　若い頃から十分に知性を磨いてこなかったと推測される安倍氏は、百戦錬磨のトランプから、たちどころに、その本性を見抜かれてしまったのです。

　そして、IQ60の安倍氏から観て、菅氏は自分よりさらに知能が劣ると彼が判断したからこそ、菅氏は晴れて、安倍氏後継の日本国総理になれたと推測することができます。

４．あの安倍氏の見立て通り、後継の菅氏は安倍氏よりさらに、格下だった

　菅氏の日本国総理としての能力がどの程度なのか、今回のコロナ危機によって、端なくも、日本国民の眼前に露呈してしまいました。

　このコロナ禍の真っ最中、あの菅氏は、国家のリーダーとしてやってはいけないことばかりやっています。そのことは、全国民にすでにバレバレとなっています。

　菅氏のコロナ対策はすべて、後手後手であり、戦前日本のインパール作戦を指揮した牟田口中将を彷彿とさせます(注３）。

　いまだに、菅自民党を支持できる国民がいるとすれば、そのような人は、インパール作戦(注４)で無駄死にさせられた戦前の悲惨な日本兵を連想すべきです。

注１：本ブログNo.2485『最近の米国トランプ大統領は、なぜ、日本国民に向かって「安倍氏の年齢は39歳だ」と言い放ったのか：安倍氏の年齢65歳に0.6を掛けると39歳となる』2019年10月10日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3957765.html

注２：共同通信“安倍首相は「39歳になった」ご機嫌トランプが冗談”2019年10月8日
https://this.kiji.is/554099123803309153

注３：MAG2ニュース“菅総理は牟田口か。コロナ下の東京五輪は「令和のインパール作戦」だ”2020年12月8日
https://www.mag2.com/p/news/477427

注４：インパール作戦
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%AB%E4%BD%9C%E6%88%A6




http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/397.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 吉村知事“白旗”秒読み 緊急事態宣言拒否も死者は東京の倍（日刊ゲンダイ）



吉村知事“白旗”秒読み 緊急事態宣言拒否も死者は東京の倍
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283548
2021/01/07　日刊ゲンダイ


要請すんのかい、せんのかい（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大阪府の新規感染者が再び急増している。６日の府内の新規感染者数は過去最多の５６０人を記録。東京都など１都３県が政府に要請した緊急事態宣言の再発令を巡り、吉村洋文府知事は「（感染の）急拡大は抑えられている」「今の段階で要請することはない」――と強がっていたが、このままでは白旗を揚げるのは時間の問題だ。

【写真】この記事の関連写真を見る（10枚）

「吉村知事は『山は越えた』との認識だったのでしょう。しかし、感染者が増え始めているので、発言の修正を余儀なくされるはずです。今は強気ですが、いつ政府に緊急事態宣言の再発令を要請してもおかしくありません」（地元記者）

　実際、足元の数字はボロボロだ。直近３日間の新規感染者数は２８６人（４日）、３９４人（５日）、５６０人（６日）と拡大。府が算出している直近１週間の陽性率も今月１日から５日まで５・７％→６・５％→７・０％→７・６％→８・５％と、着実に上昇している。

　最大の問題は死者数が多いことだ。先月の２５９人は全国最多で、東京の先月の死者数１３８人の約２倍。先月の新規感染者数は東京の１万８８７５人に対し、大阪は９４０８人だから、新規感染者は東京の半分なのに、死者は東京の倍という異常事態である。

　さらに、札幌医大フロンティア研ゲノム医科学が取りまとめた「人口あたりの新型コロナウイルス死者数の推移」によると、大阪の人口１００万人あたりの死者数は全国最多の北海道（９０・７人）に次いで６９・５人。東京（４５・５人）をはるかに上回っている。

保健所は深夜残業で悲鳴

　こんな惨状だから、大阪府関係職員労働組合（府職労）には、対応に追われる保健所の現場から悲鳴が相次いでいる。府職労の小松康則委員長がこう言う。

「現場の声を聞く限り、吉村知事が言うような『抑えられている』手応えは全くなく、府内の各保健所の電話は鳴りやまず、深夜残業を強いられているといいます。感染者数が高止まりし、入院や宿泊療養の調整が困難になっています」

　緊急事態宣言発令の要請をためらう吉村知事をよそに、他の感染拡大地域は警戒を強めている。愛知県の大村秀章知事は６日、新規感染者が過去最多の３６４人となったことを受け、「この傾向が数日続けば、国に緊急事態宣言対象へ加えてもらうことも検討せざるを得ない」と危機感をあらわにした。吉村知事は、死者数の多さをどう考えているのか。




http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/398.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 「 国会議員の会食、ルール策定へ」って国会議員は小学生ですか？（笑）（まるこ姫の独り言）
「 国会議員の会食、ルール策定へ」って国会議員は小学生ですか？（笑）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/01/post-f71197.html
2021.01.07　まるこ姫の独り言

どうしてここまでバカなんだろう。

おっと失礼、浮世離れしているんだろう。。。。

こんな一般常識すら知らず、自分を律することもできない人達が法律を作っていると考えると情けなくなってくる。

大真面目に与野党が議論することなのか。。。

＞国会議員の会食、ルール策定へ　新型コロナ
　　　　　　　　1/6(水) 12:02配信　時事通信

＞自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は6日の会談で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下の会食など国会議員の行動についてルールづくりが必要だとの認識で一致した。

＞具体的な内容は衆参両院の議院運営委員会で検討する。

＞安住氏は会談後、これを念頭に「国民の厳しい目がある」と記者団に語った。　

この人達、本当に考えがズレている。

コロナ禍で国民に要請する方が、自分達は特権階級とばかりに会食のはしごをすれば、国民に示しがつかないことくらい、何もルールの問題じゃないだろうに。

これはルールを策定するほどの問題じゃない。

そんなものは大人の社会では当たり前のことで、国民の厳しい目があるからルール作りが必要だとの考えも、どうかしている。

政治家は一般常識も倫理も道徳も知らないのか。

まるで小学生に諭すように言わないと分からないなんて。。

礼儀を弁えている小学生に失礼かもしれない。

しかしどうしてこんな大仰な話にになるのかさっぱりわからない。

しかも、国民を導く立場の総理が、国民感情も常識も分からなかったと言う事が、ますます絶望感に繋がるのだ。

ルールを作れば、必ず網をかいくぐる議員が出てくる。

これはルールに決められていなかったからと言って、自分達の都合の良い解釈をして「問題ない」という議員が出てきても不思議ではない。

それが証拠に、菅野官房長官時代、どんな話を振っても、「問題ない、当たらない」と、記者の質問をシャットアウトしてきた。

ルール作りが、政治家の屁理屈答弁と、逃げ道にならないかその方が心配だ。

「誤解を招いたとしたら」の言い訳もありそうだな。。（笑）

しかしルール作りを決めないと、国民にお願いする立場の人間が自己規制できないなんてすごい事だ。

政治家こそ自己に厳しく律する姿勢がいる。

ところがこの国では、この8年で政治家ほど自己に甘い集団はいないと思うほど国民無視の政治をして自分勝手に生きてきた。

だからこそ、いざとなると信用されない

これが本当の「自業自得」だ。

しかし、今のコロナ禍では、議論することは山ほどあるのに、政治家の自己規制まで議論しなければいけないなんて情けないにもほどがある。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/399.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] コロナ変死増…7割が死後に陽性「医療体制はもはや論外」（日刊ゲンダイ）





コロナ変死増…7割が死後に陽性「医療体制はもはや論外」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283549
2021/01/07　日刊ゲンダイ


危機感ゼロ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナ第３波が勢いを増している。６日の感染者はとうとう６０００人を超え、過去最多を更新した。感染拡大の長期化で、すでに医療機関はパンパン。昨年末から助かる命が助からない事態が進行している。

　　◇　　◇　　◇

　警察庁によると、新型コロナに感染後、医療機関以外の自宅などで体調が急変し死亡した人は昨年３～１２月で１２２人。４月の２１人を除き、１１月までは１０人以下で推移していたが、１２月は５６人へと急増した。

　５６人のうち５０人は自宅や高齢者施設、療養先のホテルなどで死亡。６人は外出先の路上や店のトイレで亡くなった。体調が悪化したが、医療機関の受診に時間がかかり、死に至ったケースもあるという。

　驚くことに約７割にあたる３８人は死後のＰＣＲ検査で陽性が判明している。体調が悪かったのに検査を受け入れなかったか、無症状のまま急死したと思われる。

　死後判明のコロナ死は、５日の都の発表でもあった。同日の死亡者１４人のうち３人は、救急車で運ばれて、死後の検査で陽性が判明している。適時・適切なＰＣＲ検査ができていないのだ。都内のある男性は、この年末、発熱相談センターにＰＣＲ検査をリクエストしたが、４日間の様子見を指示され、結局、受けさせてもらえなかった。

医療崩壊進行、助かる命が助からない

　コロナ患者の急死や死後の陽性判明が増えているのは、医療と検査体制が回っていないからだ。

　６日に開かれた厚労省の「アドバイザリーボード」は、入院調整が困難な事例があり、入院待機を余儀なくされるケースが生じていることを指摘。日本医師会の中川俊男会長も、６日の会見で「現実はすでに医療崩壊だ」と強い危機感を示した。

　東京都では６日時点で、自宅療養の約４９００人と入院・療養等調整中の約３５００人が、医療機関以外での療養や待機を余儀なくされている。確保病床３５００床に対し、３０９０人が入院していて、ほぼ空きがないからだ。

　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）は言う。

「都の自宅療養と調整中の計８４００人は容体が急変しても、医療従事者がすぐに対応できない可能性が高く、死亡のリスクは高まります。加えて、都の集計には出てきませんが、ＰＣＲ検査を受けられずに、感染を自覚していない陽性者も急変死する恐れがある。死後の検査で陽性が判明する事態を招いているのは、医療提供体制としてはもはや論外です。今からでも検査体制の充実や宿泊療養の徹底、都立病院をコロナ専用病院にするなどできることはあります。菅首相や小池知事からは医療体制についての危機感が感じられません」

１月の死者４０００人超えも

　グーグルの感染予測（６日時点）によると、１月４日から１月３１日までの２８日間で感染者は１９万超（１日あたり６８００人）、死者は４５５０人（同１６２人）。わずか２８日間で、これまでの累計死者数約３８００人を上回ると見込んでいるのだ。

　手遅れ感は否めないが、菅首相や小池知事は医療提供体制に総力を挙げるべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/400.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜デタラメ政治のケジメが先だ＞自分には罰はなしか 菅首相　フランスだったら暴動だぞ（日刊ゲンダイ）

※2021年1月6日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2021年1月6日　日刊ゲンダイ2面




※文字お越し

　新型コロナウイルスの感染が爆発的に拡大している１都３県を対象とした緊急事態宣言の再発令がカウントダウンに突入した。５日は全国で４９１７人の新規感染が判明し、７６人が死亡。いずれも過去最多で、およそ半数を１都３県が占めている。宣言再発令で日常生活はどれほど制約を受けるのか。午後８時までの時短営業を強いられる飲食店に十分な補償がなされるのか。職を失いかねない人々への支援はどうなのか。第３波をピークアウトさせるメドは立っているのか。不安は募る一方だ。

　菅首相は５日の自民党役員会で「国民が政府・与党に一番望んでいることは安心と希望だ。最優先はコロナ対策、しっかり頑張っていきたい」と言い、宣言再発令を７日決定する方針を示したが、収束に向けた本気度は疑わしい。「限定的、集中的に行うことが効果的」という菅の方針に基づき、期間は１カ月程度で調整され、狙い撃ちにされているのは感染リスクが高いとされる飲食店だ。菅政権は国や自治体の対策の指針となる基本的対処方針を改定し、政令改正によって知事が休業や営業時間短縮を要請できる対象施設に飲食店を追加。要請に応じない店名を公表できるようにする。

　専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴取、衆参両院の議院運営委員会に再発令を事前報告、政府対策本部を経て、７日にも発令される見通しだ。

フランスだったら暴動だぞ

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）が言う。

「東京都の小池知事もそうですが、菅首相も敵をつくって責任転嫁するのが政治手法。飲食店の感染リスクの高さをことさら強調し、感染爆発の発火点扱いしていますが、そんなエビデンスはありません。それは政府の新型コロナ対策分科会の報告からも明らかです。例えば、昨年１２月２３日に配布された資料によると、１１月２日以降に発生したクラスター数は福祉施設が突出しているのに、飲食店を強調するグラフを用いてみたり、都内で６割に上る経路不明を飲食店に起因するとのこじつけもみられる。もうひとつ気になったのが、『首都圏からの感染の染み出し』と題されたマップ。東京を中心に感染が広がっている経過を記したものですが、日常的に移動する距離ではない。ということは、菅首相が旗を振る『Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル』が要因だと考えるのが自然です。デタラメ政策のツケを飲食店に押し付けるのは、あまりにも乱暴です」

憲法２９条を根拠に反対しない野党は用なし

　飲食店の受難はこれにとどまらない。政府や自治体の要請に従わなかった場合、さらに罰則を科せられる可能性が出てきた。菅政権は、宣言再発令と並行し、新型コロナ対応の特別措置法の改正を推し進めようとしている。昨年の臨時国会に野党が提出した改正案は審議すらしなかったのに、菅は年頭会見で「給付金と罰則をセットにして、より実効的な対策をとる」と言いだし、１８日召集予定の通常国会にかけて２月上旬の早期成立を目指している。罰則は私権の制限に関わるため、政府の新型コロナ対策分科会でも賛否が割れているにもかかわらず、だ。

　５日の政府・与野党連絡協議会で、自公与党は罰則の新設を主張。自民党寄りの日本維新の会は「補償を伴う命令に従わない場合は行政罰が必要」とし、国民民主党も「休業全額補償と罰則をセットで改正すべき」とおおむね賛成の立場で、立憲民主党は「強制手段には十分な補償が前提。基本的に罰則は盛り込むべきではない。絶対にあり得ないのは刑事罰だ」として行政罰の余地を残した。「罰則により従わせるのは社会的分断を生む」と明確に反対したのは共産党だけ。罰則を伴う特措法の改正に野党は賛成するのか。時短要請に応じない飲食店の反発は管の無策のせいではないか。そうした総括もなく、戦略もないまま、場当たりで弱者にシワ寄せ。元凶である菅への罰はナシなのか。どう考えても、デタラメ政治のケジメが先だ。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は言う。

「欧州の非常事態宣言などは罰則を伴いますが、暮らしが保障されているので機能しているのです。問題の根幹は、手厚い補償もなく時短営業を求めるやり方にある。罰則を科したところで、ロクな補償をしなければ期待されているような効果は表れないでしょう。時短要請に協力しない飲食店が少なくないのは、食いぶちを失う瀬戸際に立たされているからです。悲しくても食べる、怒っても食べるのが人間。極端に走れば、処罰を食らっても商売を続ける人が出てきても不思議ではない。そうなれば、新型コロナの収束はおぼつきません。財産権について規定した憲法２９条は〈私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる〉などと定めている。野党はこの条文を根拠に罰則に反対し、キチンとした補償を法整備しなければ、国民への裏切りです」

　店は開くな、生活費は自分で工面しろ。政府がこんなメチャクチャを押し付ければ、コロナ禍でも政権批判デモが頻発するフランスだったら暴動ものだろう。

不満分子を一気に抑え込み

　中国の習近平国家主席の国賓来日に未練タラタラで、東京五輪の開催に固執し、感染をズルズル拡大させて１回目の緊急事態宣言を発令したのは安倍前首相だった。菅が後継に就いてから３カ月余り。政権中枢の官房長官を歴代最長の７年８カ月も務め、コロナ禍に直面し続けているにもかかわらず利権最優先で、やることは後手後手と小出しの繰り返し。税金をバラまいてＧｏ　Ｔｏ　トラベルやイート事業の旗を振り、第３波が勢いを増す中でも「静かなマスク会食」を勧め、実践していると胸を張っていた。舌の根も乾かぬうちに、飲食店を諸悪の根源のごとく血祭りにあげているのだから、これほどの支離滅裂はない。

　私欲まみれの愚策の果てに、私権制限の強権政治は、やがてファシズムにつながっていく恐れがぬぐえない。そうでなくても、感染爆発におののく世論は、強権による抑え込みに傾きつつある。昨年末に実施されたマスコミ各社の世論調査では、およそ６割が緊急事態宣言の発令を求めていた。

「特措法改正によって罰則を設けようとする菅首相の本当の狙いは、不満分子の抑えつけではないのか。これまでの新型コロナ対応を見る限り、本気で取り組んでいるかは疑わしい。罰則があろうと、生活が保障されなければ飲食店は開かざるを得ない。そうなれば、公権力を行使して警察による取り締まり、自衛隊の治安出動も視野に入る。内閣支持率が急落し、党内からも不満が噴出し始めている。政権を守るため、究極の到達点に向かおうとしているのではないか。そう疑ってかからなければ、言動の説明がつきません」（金子勝氏＝前出）

　５日の分科会は１都３県について、「ステージ４（爆発的感染拡大）」相当の対策が必要な段階と指摘。その後、会見した尾身茂会長はこう言っていた。

「今の状況からステージ３相当にまで下げるのは週単位では難しく、１カ月以内では至難の業だと考えている。緊急事態宣言そのものによって感染が下火になる保証はない」

「宣言に基づいて人々に協力を要請するだけでは、もう行動変容を促すことは難しい。強い経済的支援を行うなど、国や自治体が汗をかくという姿勢を示し、市民にも協力をお願いしますというメッセージがないと人々は動かないと思う」

　エビデンスを無視し、専門家の意見に耳を傾けず、やみくもに力を誇示して保身に走る。敵より怖いバカな大将をのさばらせたら、この国の命取りになる。



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