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2021年1月06日08時15分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜やっぱり自民党のためか！＞東京五輪　二階幹事長「自民党として開催促進の決議をしても良い」「開催しないという考えを聞いてみたいぐらいだ」









http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/371.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 菅首相が官房機密費のうち87億円を領収証なしで支出！ 総裁選出馬表明前日には9000万円を自分が自由に使える金に振り分け（リテラ）
菅首相が官房機密費のうち87億円を領収証なしで支出！ 総裁選出馬表明前日には9000万円を自分が自由に使える金に振り分け
https://lite-ra.com/2021/01/post-5755.html
2021.01.05　菅首相が官房機密費87億円を自分に支出　総裁選出馬前日に9000万円　リテラ

　　　　
　　　　菅義偉公式HPより

　昨日4日、1都3県を対象に緊急事態宣言発令の検討に入ると表明した菅義偉首相。しかし、決断が遅きに失したうえ、その会見で、休業の補償や増加している生活困窮者への支援策に言及することは一切なかった。

　批判の声があがったことを意識してか、そのあと、生出演した『BSフジLIVE プライムニュース』（BSフジ）で時短協力金の増額の検討を口にしたが、それ以外はなし。緊急事態宣言をここまで渋ってきたのもそうだが、この首相、とにかく国民に出す金を最低限にしたいということしか考えていないのだ。

　非常時にこのドケチぶりは目に余るが、一方、菅首相自身は信じられないようなめちゃくちゃな税金の使い方をしていたことがわかった。

　というのも、菅首相が第二次安倍政権下で官房長官を務めてきた約7年8カ月のあいだに支出された官房機密費（内閣官房報償費）は95億4200万円超だったが、そのうち、菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼることを、昨日4日付のしんぶん赤旗がスクープしたのだ。

　官房機密費は官房長官の裁量で機動的に使える予算で、情報提供者への謝礼などに使う「調査情報対策費」、情報収集のための贈答品などに使う「活動関係費」、そして「政策推進費」の3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動関係費」は領収書が必要となる。しかし、「政策推進費」は官房長官が自ら出納管理をおこなうもので、具体的な使途が特定されていない段階で国の会計からの支出が完了となる。

　つまり、国庫から引き出される金でありながら、領収書は不要、支払い先を明かす必要もなし、官房長官の判断ひとつで使える「ヤミ金」「究極のブラックボックス」と言うべき状態となっているのだ。

　そして、菅氏は官房長官時代に、全体の91％にあたる86億8000万円超をこの「政策推進費」に充ててきた。官房長官の在任期間は2822日だから、単純計算で1日307万円も「ヤミ金」を使ったことになるのだ。

　だが、くわえて注目すべきは、自民党総裁選時の支出だ。菅氏は昨年9月2日に総裁選への出馬を表明したが、赤旗によると、その前日の1日に菅氏は官邸内にあった官房機密費1億3200万円余のうち9020万円を、自分が自由に使うことができる「政策推進費」に振り分けていた、というのだ。

　さらに、菅氏が首相に指名された同月16日に官房機密費の引き継ぎがおこなわれたが、それまでに菅氏が使った金額は4820万円だった。ようするに、たったの16日間で「ヤミ金」を約5000万円も使ったのである。

■総裁選出馬表明前、自由裁量の「政策推進費」に振り分けられた金はどこへ

　国民の貴重な税金のうち90億円近くも「ヤミ金」として引き出していたこと自体、言語道断だが、総裁選出馬直前にさらに1億円をその自分が自由に使える「ヤミ金」に振り分けていたというのは、菅氏が自分の総裁選対策費に使おうとしたとしか考えられない。しかも、このコロナ禍に、である。

　実際、官房機密費は自民党の選挙資金として使われているとの証言が絶えず、2019年のあいだに菅氏の裁量で使われた官房機密費が、河井案里・克行夫妻による2019年参院選で買収資金として流されたのではないかという声もあがっている。また、菅氏は沖縄県知事選や市長選でも陣頭指揮を執り、すさまじい物量作戦を展開してきたが、ここでも巨額の官房機密費が投入されたという疑惑がある。

　それが今度は自身が総理に駆け上がるための選挙なのだから、そこに金を振り分けていても不思議はない。

　しかも、この総裁選対策費が、メディア対策としてばらまかれた可能性もある。
　
　菅氏は総裁選出馬前から二階俊博幹事長や麻生太郎副総理から支持を取り付けており、すでに選挙結果は決まっていたような状態。金を使って票を買うような必要はなかった。むしろ、菅氏の頭のなかにあったのは総理就任後のこと、とりわけメディア対策だったはずだ。

　これまでも選挙資金だけではなく、官房機密費がメディアに登場する政治評論家やジャーナリストなどへの支出に使われてきたという疑惑が持ち上がってきたが、第二次安倍政権下では、それがもっと露骨になっている可能性が高いと言われてきた。第二次安倍政権では、メディア、ジャーナリスト、評論家が雪崩を打ったように御用化し、安倍応援団に組み込まれていったが、そのマスコミ工作の中心人物が官房長官である菅首相だった。そして、ジャーナリストの懐柔に官房機密費が流れているのではないかと囁かれてきた。

■官房長官時代も、首相になってからもマスコミ幹部や政治評論家と会食繰り返し

　実際、菅氏が総裁・総理となってからは動静が報じられるようになったが、菅首相は新型コロナの感染が拡大するなかでも「はしご会食」を繰り返し、とくにマスコミ関係者との会食が連日のようにおこなわれていた。動静で確認できたマスコミ関係者との会食は12月だけでも以下のとおりだ。

12月4日／リベラルタイム出版社代表取締役編集長・渡辺美喜男氏ら
12月9日／ジャーナリスト・後藤謙次氏
12月10日／日本経済新聞・喜多恒雄会長、岡田直敏社長ら
12月14日／政治評論家の森田実氏ら
12月15日／フジテレビ・宮内正喜会長、遠藤龍之介社長ら
12月16日／読売新聞東京本社調査研究本部・小田尚客員研究員、日本テレビ・粕谷賢之執行役員、政治ジャーナリスト・田崎史郎氏
12月17日／雑誌「プレジデント」小倉健一編集長

　官房長官時代は、このように首相動静で公開されることがなかったため、いつ誰と会ったか詳細は明らかになっていないが、新聞・テレビ各社の幹部、週刊誌の編集幹部、政治評論家、さらにはワイドショーのMCやコメンテーター、芸能プロダクション幹部とも頻繁に会食していたことがわかっている。

　官房長官時代に引き出された領収証のない官房機密費86億8000万円はこうした会食にも使われていた可能性があるのではないか。そして総裁選期間中の約5000万円をいったい、何に使ったのか。国民からの不信を招きたくないのであれば、その使途をきちんと開示すべきだろう。

（編集部）



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 山本太郎氏「コロナに打ち克った証としての五輪」は寝言でしかない（NEWSポストセブン）

　　※週刊ポスト　2021年1月15・22日号　紙面クリック拡大


山本太郎氏「コロナに打ち克った証としての五輪」は寝言でしかない
https://www.news-postseven.com/archives/20210105_1624558.html?DETAIL
2021.01.05 07:00　NEWSポストセブン　週刊ポスト2021年1月15・22日号


山本太郎氏は今年の五輪開催についてどう考える？（時事通信フォト）

　新型コロナウイルスの感染拡大によって、2021年に開催が延期となった東京五輪。しかし、そもそも“開催すべきかどうか”という点で、世間の声も分かれている。「五輪中止」を主張する、れいわ新選組代表の山本太郎氏の見解を聞いた。

　＊　＊　＊
　昨夏の東京都知事選出馬でも五輪中止を公約に掲げましたが、この冬のコロナ第3波でその思いはより強まりました。

　これだけ感染が拡大している中で強行開催するのなら「具体的な感染予防策」「医療体制の抜本的な増強」など対策をひとつひとつ明示して国民を納得させるという作業が必要でした。

　しかし政府はまるで無策。すでに医療崩壊が迫っている都市もある。この状況で「コロナに打ち克った証として開催する」という主張は寝言でしかありません。

　確かに日本は諸外国に比べて感染者数も死亡者数も少ないですよ。しかしその理由を明確に説明できる人がいますか？　単にラッキーだっただけですが、その奇跡的に与えられた猶予さえ活かさなかった。

「ワクチンが普及するから大丈夫」という主張も情けないですね。ただ製薬会社の成果に身を委ねるだけ。

　コロナで職を失い、困窮している人がたくさんいる。なのに五輪に3000億円近くの追加費用を投入することがポンと決まってしまう。庶民にカネを渡すのは躊躇するが、何かしら自分たちに環流できそうなカネなら大盤振る舞い。

　そもそも今回の五輪は「震災復興のため」としてスタートしましたが、そんな理念はただの建前です。誘致の際に一番急がなければならなかった原発事故の収束や被災者支援は蔑ろにされ、いまだ復興は進んでいない。そしてコロナ対策でも同じことが起こっている。誰のための五輪なのか理解に苦しみます。即刻中止すべきです。


「開催しないということのお考えを聞いてみたいぐらいだ」と語った二階俊博幹事長（時事通信フォト）


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http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/373.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 検察・警察は闇組織＜本澤二郎の「日本の風景」（３９５６）＜風通しの悪いやくざ・軍隊式の上命下服の組織？＞
検察・警察は闇組織＜本澤二郎の「日本の風景」（３９５６）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/27595243.html
2021年01月06日　jlj0011のblog


＜風通しの悪いやくざ・軍隊式の上命下服の組織？＞

１年前に自殺した広島地検の２９歳の検事は、正義の検事だった。平凡なジャーナリストでも理解できる。両親が公務災害の申請するという。さぞ無念なことであったろう。彼のような人物が、検事総長になれる法務検察であれば、国民も安心して生きることが出来るだろう。これまでも現在も、善良な検事は、長期間、勤め上げることが出来ない世界なのだ。

　上司のいじめがあったことが、既に明らかになっている。本当に遺書はなかったのか？疑問である。死をもって、検察組織を改革しようとしたと信じたいのだが。風通しの悪い、やくざ・軍隊組織と変わらない世界に相違ない。

　絶対的ともいえる上命下服の世界なのだ。関与した検事、ずっとその上の検事総長を告発したい気分である。本人と遺族の無念は、それこそ如何ばかりであろうか。まともな人間なら、みなそう思っている。

＜近畿財務局の第二の高木事件にしていいのか＞

　安倍晋三夫妻による国有地ただ払い下げ事件では、近畿財務局の高木さんが、財務省の麻生らの厳命に堪え切れず、公文書改ざんに手を染めて、その罪に耐えきれずに自ら命を絶った。安倍夫妻も麻生太郎も、すっかり忘れてしまっているのだろうか。３人とも、この罪から逃れる術はない。

　それにしても、悪党の幹部が生き延びるために、下々が悲劇の運命に落とし入れられる。不運な役人にとって、生き地獄のような、恐ろしい官界なのだ。同じような事態が、正義の検察でも起きていた。

　闇に葬ることが出来なかった。遺族にとって、不幸中の幸いだったのか。日本の言論人は、これを不問にすべきではない。遺族に勇気を与え、支援していく必要があろう。

＜河井案里・公選法違反事件捜査と関係か＞

　自殺の時期からすると、河井夫妻の公選法違反事件と関係していることが理解できる。２０１９年７月の参院選で、菅義偉と二階俊博も関与した、安倍の夫妻への１・５億円投入事件捜査そのものであろうから。

　検察は１・５億円のうち、わずかな３０００万円を明らかにして、捜査を打ち切った。安倍事務所から派遣されていた４人の秘書捜査を禁じたのだ。もう一つが、公明党創価学会への謝礼金である。疑惑は安倍自身への還流もあるのだが、検察は小魚ばかり捕まえて、大魚を放流したという重大な犯罪的欠陥捜査で、打ち止めの指示を出した。

　今の林検事総長の、前の検事総長と法務大臣が絡んでいるはずである。２９歳の正義の検事は、これに抵抗したものであろうことが分かる。

＜「ここまでやれ」「それ以上は手を付けるな」の疑惑＞

　国を揺るがす大事件捜査の渦中の検事が自殺しても、まともに報道しない新聞テレビに、国民は怒りを覚えるものである。

　ならば週刊誌があるではないか。そこも知りうる限り、大きく報道していない。

　しかし、国民は分かっている。知り合いのNさんは、当時、広島地検のK検事と電話でやり取りしている。通常、検事は市井の人との会話をしない。これもよくないことだが、K検事はNさんと対話している。

　彼も正義の検事だった証拠である。

　想像するに、責任感のある正義の検事は、３０００万円捜査で打ち止めする、国民を欺く捜査に抵抗したであろう。

　「まだ１億２０００万円が残っている。強制捜査ですべてを明らかにすることが出来る。政治に配慮することは、検察庁法にも違反する」と強く抗議したはずである。

　法務検察の指令を絶対視する、上司の雷が毎日のように落ちてくることになる。「３０００万円でいい。河井夫妻を処理できればそれでいい。それ以上は手を出すな。命令だ。分かったな。お前のような奴は、司法修習生以下だ」などと。実際はやくざのような言動で、正義の検事に襲い掛かったであろう。

　警察もそうだが、鬼警官・鬼検事などという言葉が飛び交うところからも、狙ったら最後、いかなる手段・薄汚い口実でもって、人権破壊する輩である。それが身内にも。２９歳の正義の検事にも、投げつけられたものであろう。

　やくざの言動いかんでは、それだけでも相手を追い詰め、ついには殺害することが出来る。「木更津レイプ殺人事件」が教えている。

＜生きていれば１・５億円の全貌が明らかになったかも＞

　運よく生きて弁護士として活躍すれば、１・５億円事件は解決したろう。安倍や菅・二階がお縄になれば、日本国民に最高の貢献をすることが出来たはずである。

　悔しい、残念でならない。そのうち高木さんのように、遺書が出るかもしれない。彼の友人の橋詰悠佑元検事もよく知っているだろう。彼の勇気にも期待したい。

＜亀井静香氏の「男と女を変える以外は何でもできる日本の捜査機関」＞

　警察官僚は知っている。無辜の民を、殺人者にも仕立て上げることが出来る、日本の警察と検察であることを。

　亀井静香氏の言動を、筆者は志賀節氏から聞いた。

　生殺与奪の権限を有する警察と検事、判事を監視する国民会議が、近く発足する。検事総長・林真琴を罷免するための、検察官適格審査会に掛ける運動も、当面は重要である。

２０２１年１月６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


広島の検事自殺、公務災害申請へ　「上司から叱責」と同僚に相談

広島地検に在籍していた男性検事＝当時（29）＝が2019年12月に自殺し、両親が公務災害を申請することが5日、両親への取材で分かった。男性は「上司から叱責された」と同僚に悩みを相談していた。両親は検察側から原因は不明と伝えられており「真実を知りたい」と話した。地検は「一切お答えしかねる」とコメントしている。

　男性は19年12月10日、広島市内の自宅マンションで死亡しているのが見つかった。当時、広島地検検事で昨年7月に退官した橋詰悠佑弁護士は共同通信の取材に、死亡の約1週間前、男性から相談されたと証言。「上司が『司法修習生以下だ』と罵倒した」と話していた。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/374.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 傲岸で不遜な安倍前首相の答弁 質問には答えず単に自慢話　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）



傲岸で不遜な安倍前首相の答弁 質問には答えず単に自慢話　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283448
2021/01/06　日刊ゲンダイ

「桜を見る会」に招待された安倍晋三後援会関係者の前夜祭の費用を安倍事務所が補填していた事実が明らかになったので、安倍前首相は、衆参両院の議院運営委員会に出席して、過去の国会答弁の誤りを認め、謝罪した。

　その際に、前夜祭の経費を安倍代議士側が補填したということは、自分の金で自分の選挙区の有権者を「もてなした」以上、公選法違反の「寄付（利益供与）」ではないか？　と野党議員が問うたところ、安倍代議士の答弁は次のものであった。

　いわく、「私は、何か利益を供与して当選しなければならない立場では全くない。自分の選挙のことは考えない状況にならないとそもそも自民党総裁にはなれない。私もこれまで９回選挙を戦ったが、常に圧倒的な勝利を与えられている」。

　この事実を報道で知った時、私は、正直、「安倍代議士は頭がおかしくなったのか！？」と疑った。

　まず、これは、「いかなる名義をもってするかを問わず」と公選法で絶対的に禁止されている（１９９条の２）「寄付（選挙区内での利益供与）」（１７９条）をしたことを確認されたのであって、同法で別に禁じられている「買収（当選を得る目的で有権者に利益を供与）」（２２１条）をしたかと問われたわけではない。

　にもかかわらず、安倍代議士は、「自分は選挙に強いから有権者を買収する必要などない」と言い放った。つまり、この答えは質問と噛み合っておらず、つまり、質問には答えずに単に見当違いな自慢話をしたということである。

　ところで、国家的功労者を慰労する行事に自分の選挙区民を団体で招待した首相の行為は、首相の管理下にある公金を私的に流用した横領（刑法２５２条）であり、国のために事務を処理する首相がその任務に反して国に損害を与えたのだから背任（同２４７条）であり、明白な職権濫用（同１９３条）である。だから、「桜を見る会」に自分の後援会員を大量に招待したことこそ首相による犯罪である。

　それを恬として恥じず筋違いな自慢話をした安倍代議士は、実に傲慢で不遜である。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜さすがにヤバい！＞東京、１５９１人の感染確認　重症者は１１３人　ともに過去最多　新型コロナ　











http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/376.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 冬場は免疫力が下がるため風邪が流行るだけの話
赤かぶ氏の投稿は出入禁止となっているため、レスポンス投稿として自投稿にもコメントとした反対意見のツイッターを転記します。

https://twitter.com/ryokuhei/status/1345711774318792706

萬田緑平
@ryokuhei

例年の日本の死者数は1月が最大。12月の1割り増しだ。コロナ騒ぎのピークは1月だろう。まだまだTVでの「感染者数過去最高♡！」は続くだろう。コロナの病原性が高いなら若者も死ぬはず。高齢者の死者が多いという事は死にそうな人が死ぬだけ。治療も感染予防も効果はない。1年前からわかっていた事。

午後9:41 · 2021年1月3日·Twitter for iPad


https://twitter.com/kawamomotwitt/status/1346590633176178689

川流桃桜＠AgainstEmpire
@kawamomotwitt

1998年の研究に拠れば、普通のコロナウィルスが引き起こす風邪のピークは3月。昨年始めには検査が余り行われていなかったのではっきりとは言えないけれども、今年のCOVID-19による風邪のピークも大体その前後になるのではないだろうか。

午前7:53 · 2021年1月6日·Twitter Web App


https://twitter.com/yoshimichi0409/status/1346604887300136961

よーすけ
@yoshimichi0409

風邪の2、3割はコロナウイルスに因るとされる。残りがアデノウイルスやインフルエンザとされ、最も重い症状が出るのはインフルとされる。一昨年までは、これが常識だった。去年も特段に風邪の死亡率が上がった訳では全くない。コロナ騒動が偽パンデミックなのは明らか。

午前8:49 · 2021年1月6日·Twitter for iPad
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/377.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 「桜を見る会」問題で安倍前首相が国会での答弁を修正し謝罪　当時の対応に首をかしげる側近も〈AERA〉
「桜を見る会」問題で安倍前首相が国会での答弁を修正し謝罪　当時の対応に首をかしげる側近も
https://dot.asahi.com/aera/2021010400032.html
2021.1.5 08:02　AERA　2021年1月11日号より抜粋


衆院議院運営委員会で、立憲民主党の辻元清美議員の質問を聞く安倍晋三前首相／2020年12月25日、国会内　（ｃ）朝日新聞社


「安倍晋三後援会」は、2020年12月23日付で収支報告書の収支を訂正した（写真：関係者提供）

「桜を見る会」問題で追及を受ける安倍晋三前首相が、自らの答弁について修正を求め、謝罪した。釈然としない部分が多い安倍前首相の答弁だが、その対応には側近も首をかしげている。AERA 2021年1月11日号では、同問題について取り上げた。

＊　　＊　　＊
　7年8カ月もの長きにわたって、日本の政治権力の頂点に座り続けた最高権力者の目は、どこかおびえているようだった。ライフワークの憲法改正を高らかに主張する意気盛んさはもはや感じられなかった。白髪も増え、その表情は明らかにやつれていた。

　昨年12月25日に行われた議院運営委員会。安倍晋三前首相が出席し、「桜を見る会」の前日にホテルで開催された夕食会費の補填（ほてん）問題をめぐり、首相在任中の自らの答弁について開口一番こう述べた。

「結果として事実に反するものがあった。改めて事実関係を説明し、答弁を正したい」
「改めて全ての国会議員に深く、心よりお詫びする」

　首相経験者が自らの国会での答弁の修正を求めるのは、極めて異例な出来事と言える。神妙な面持ちで答弁に立った安倍前首相だったが、その表情が明らかに険しくなったのが、立憲民主党・辻元清美議員の質問時だった。

■裏帳簿の存在を疑う

「桜を見る会」問題が発覚後、辻元議員は何度も安倍前首相を問い詰めてきた、いわば「天敵」だ。辻元議員は、安倍前首相の事務所が訂正した政治資金収支報告書について、次のように問いただした。

「この訂正された政治資金収支報告書には、3年間とも領収書をなくしたという亡失届が添付されている。領収書がないのに、どうやって細かい数字が出せるのか。この数字を出せるとしたら政治資金以外のお金の流れを記した帳簿があるから。これを出してください」

「そんなものはない」と安倍前首相が否定すると、辻元議員は「そういうのを裏帳簿と言うんですよ」と言い放った。そして、領収書を出せない理由についてこう指摘した。

「領収書を紛失した、再発行できないと言っているのは、その宛名が公表できないものだからではないですか。もし、宛名が安倍晋三後援会ではなく、あなたが代表である政治資金団体『晋和会』だったなら、（秘書ではなく）あなた自身が政治資金規正法第25条2項違反で刑事責任を問われる可能性があります」

　質疑に立った辻元議員はこう振り返る。

「安倍さんの態度は結局、何も変わっていない。領収書はないと言い、明細書についても同じ答弁を繰り返すだけ。この問題を明らかにするには、領収書、明細書、出納帳の3点を国会に提出するしかない。民間で社長が公に100回以上嘘の説明をし、部下に騙されたで通じるはずがありません」

■側近も首をかしげる

　安倍前首相の一連の対応については、安倍内閣で官房副長官や文部科学大臣を務めた側近も首をかしげる。萩生田光一文科相は、秘書が事実を伝えていなかったという一連の疑惑について同25日の閣議後の記者会見で、

「自身でホテルへ調査し、確認すれば気づいたんじゃないかと思う」

　と述べ、安倍前首相の当時の対応を疑問視した。その上で、「これだけ国会で問題になったわけで、もう一度確認すれば、15年度までは負担していた会場費がなぜなくなったのかというのは気づいたのではないか」とした。

※【「菅さんは決定的に間違った」自民党内から指導力いぶかる声　支持率急落に浮上の手立てもなし】へ続く

（編集部・中原一歩）



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/378.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 緊急事態宣言解除はGW以降 4カ月長期戦必至「3つの根拠」（日刊ゲンダイ）





緊急事態宣言解除はGW以降 4カ月長期戦必至「3つの根拠」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283503
2021/01/06　日刊ゲンダイ


緊急事態宣言発令前から追加対策に触れ（新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝5日）／（Ｃ）共同通信社

　第３波の勢いが止まらない。５日の新型コロナウイルスの感染者は全国で４９００人を超え、またもや過去最多を更新。７日、菅首相は首都圏の１都３県への「緊急事態宣言」発令を決定するが、昨春の第１波をはるかに超える大波を抑え込むのは至難の業だ。政府がもくろむ短期決戦どころか、４カ月超の長期戦を強いられそうだ。その根拠は少なくとも３つある。

　　◇　　◇　　◇

【スケール】

　昨春の感染者数のピークは４月１０日の７０８人。緊急事態宣言が奏功したとはいえ、数十人レベルに落ち着くまで約１カ月半の「ＳＴＡＹ　ＨＯＭＥ」が必要だった（別表のグラフ）。

　直近の感染者数は４０００人超の高水準だ。ここから数百人レベルに減らしていくだけでも前回以上の時間を要するのは確実だ。しかも、現状がピークとも考えにくい。グーグルの感染予測（５日時点）によると、１月３日から同３０日までの２８日間の感染者は１６万人超と、１日当たり６０００人近くと見込んでいる。ピークアウトのスタートラインがさらに高まる可能性も十分あり得る。　

【気温】

　北京大のグループは、気温が１度上がると感染者が約３％減ると解析している。昨春の第１波は日に日に暖かくなる気温要因が感染縮小に寄与したと考えられる。実際、前回発令の４月７日の東京の平均気温は１２・４度だったが、解除された５月２５日には２１・６度と１０度近くも上昇していた。

　ところが、今回は逆だ。気象庁のデータによると、１月５日の東京の平年の平均気温は５・５度。下旬には４・９度まで下がる。その後、上昇に転じるが、感染者が８００人程度だった１１月初旬の１５度程度になるのは、４月下旬まで待たなければならない。

【二番煎じ】

　全国で実施された前回は、人と人との接触を「最低でも７割減らす」ことが求められた。ところが、今回は４都県に限定し、飲食店の時短営業が中心。はたして絶大な効果が望めるのか、はなはだ疑問である。

　さらに、“二番煎じ”はどうしてもインパクトが弱い。

　コロナ対策にあたる政府分科会の尾身茂会長は５日の緊急会見で「緊急事態宣言そのもので感染が下火になる保証はない。必要ならさらに強い対策もあり得る」と発令前から追加対策をにおわせた。終盤には「なかなか協力を得るのが、（昨年）４月に比べると困難になった」と発言。表情も含めて自信なさげだった。


2020年春の第1波では約1カ月半の「STAY HOME」が必要だった（Ｃ）日刊ゲンダイ

長期戦は避けられない

　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）は言う。

「感染者、重症者、死者の数、病院の逼迫度は昨春よりもはるかに深刻な状況下で、寒さや変異種などの悪材料も加わっています。それなのに、前回よりも狭く、緩い対応でうまくいくわけがありません。感染が収まらず、追加で対象地域を拡大したり、規制を強化することになるのでしょう。長期戦は避けられません」

　東京五輪開催をにらんだ政府の短期決戦シナリオはどう考えても大甘だ。解除まで最低でも４カ月はかかり、ＧＷ以降も緊急事態宣言が継続していてもおかしくない。　



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/379.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 「菅さんは決定的に間違った」自民党内から指導力いぶかる声　支持率急落に浮上の手立てもなし〈AERA〉
「菅さんは決定的に間違った」自民党内から指導力いぶかる声　支持率急落に浮上の手立てもなし
https://dot.asahi.com/aera/2021010400034.html
2021.1.5 08:02　AERA　2021年1月11日号より抜粋


AERA 2021年1月11日号より

　発足当初は高い支持率を誇った菅内閣だったが、学術会議問題などから支持率は急落。安倍前首相の「桜を見る会」問題が追い打ちをかけ、強力な浮上策も見当たらない。AERA 2021年1月11日号の記事を紹介する。

＊　　＊　　＊
　野党は通常国会で引き続き、「桜を見る会」問題に関して安倍前首相の証人喚問を求めることで一致している。だが、自民党は昨年末で幕引きを図ることに必死だった。

　なぜなら発足直後、朝日新聞の世論調査で65％だった政権への高支持率が、わずか3カ月で大幅下落。今後、30％を割り込めば政権運営そのものが危険水域に突入するからだ。

　この下落の要因は言うまでもなく、菅義偉首相の新型コロナウイルス対策での指導力不足だ。中でも下落の決定打は、イベントや帰省で人の移動がピークを迎える年末年始を見据えて、早々に「Go　Toトラベル停止」に踏み切れなかったことだ。その結果、予想されていた通り、昨年末には1日に4千人近い感染者を出してしまったのだ。

　ある自民党関係者は、菅首相が語った「アクセルを踏みながら、ブレーキをかける」という一貫性のない対応について、こういぶかった。

「菅さんは決定的に間違った。年末はそもそも医療従事者そのものが手薄になり、医療機関が逼迫（ひっぱく）しやすい時期。そこに感染のピークをもってきてしまった。取り返しがつかない。結果として地方経済も疲弊し、この数カ月の全ての政策が台無しになってしまった。結果を出すと言いながら、結果を出せない。まさに菅さんの指導力が問われているのです」

■支持率下落に追い打ち

　自民党の中堅議員の一人は、下落した支持率を回復させる手立てが事実上ないことが最悪だと指摘する。

「深刻なのは12月15日の臨時閣議で73.6兆円の追加経済対策を含む、第3次補正予算案を閣議決定した以降に支持率が下がり続けているということです。これを出してもダメなら、来年度予算が成立するまでの間、全く打つ手がなくなる。支持率をプラスに転じる材料がなにもないのです」

　そこに追い打ちをかけたのが「桜を見る会」の問題だった。何しろ菅首相は、7年8カ月もの間、官房長官として安倍前首相を支えてきた立場だ。虚偽答弁を繰り返す安倍前首相をかばう格好で、菅首相も国民を欺き続けてきた責任がある。

　東京地検特捜部は昨年12月24日、この問題で安倍前首相の公設第1秘書を政治資金規正法違反（不記載）の罪で略式起訴し、安倍前首相を不起訴処分にした。これを受け、菅首相は官邸で記者団の取材に応じた。官房長官時代の自らの説明について「私自身も事実と異なる答弁になってしまい、国民に大変申し訳ない」と陳謝したものの、自らの責任については「（安倍前首相に）確認しながら答弁した。それに尽きる」と明言を避けた。

■菅氏と安倍氏の政争

　実は菅首相は、安倍前首相にどのようにけじめをつけさせるかで、極めて難しい政治判断を強いられた。前出の自民党関係者は、この問題は経済対策以外は「脱安倍」路線を貫くことで前政権との違い、独自性を内外に知らしめたい菅首相と、チャンスがあれば安倍前首相の再々登板をもくろむ「安倍・麻生」らとの政争の一面があるとみる。

　それが顕著になったのが議院運営委員会での公開の質疑応答だった。当初、野党は偽証罪が適用される「証人喚問」を求めたが、自民党の森山裕国会対策委員長はかたくなに拒否。前日になって議院運営委員会を報道陣に公開することで与野党が一致した。総理大臣経験者が議院運営委員会で謝罪、弁明する事態は極めて異例だ。

「菅首相にしてみれば、マスコミを入れないという判断をすれば、政権支持率は今以上に下落するのは間違いない。その一方、派閥を持たないため、この桜の問題をきっかけに、安倍氏の出身派閥である細田派、安倍氏に近い麻生派の協力を得られなくなれば、来年度の予算成立を前に政権運営そのものが立ちゆかなくなる」（自民党関係者）

　脱安倍を旗印にする菅政権としてみれば、政権支持率が高ければ、証人喚問もあった可能性はあると、この自民党関係者は語った。

　いずれにしても新年を迎えたからといって「桜疑惑」が収束するわけではない。その上、コロナの感染拡大も続くようであれば、さらに政権支持率は下落するであろう。党内には、菅首相の「次」を考えておく必要がある、との声も出始めた。具体的には河野太郎・行政改革相、そして、野田聖子幹事長代行などだ。今年は衆議院議員が任期満了を迎える。コロナと桜をどう乗り切るかが、菅政権の最大の課題だろう。（編集部・中原一歩）


前回記事
「桜を見る会」問題で安倍前首相が国会での答弁を修正し謝罪　当時の対応に首をかしげる側近も〈AERA〉
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/378.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/380.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 桜疑惑における安倍氏のウソを暴いた東京地検特捜部は次に、安倍氏から河井夫妻に渡った1億5000万円の行方を国民に早く公開すべき（新ベンチャー革命）
桜疑惑における安倍氏のウソを暴いた東京地検特捜部は次に、安倍氏から河井夫妻に渡った1億5000万円の行方を国民に早く公開すべき
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/8819775.html
新ベンチャー革命2021年1月6日　No.2731


１．ウィキペディアの「河井夫妻選挙違反事件」を観て仰天！:検察に脱帽

本ブログでは今、前首相・安倍氏と河井夫妻事件の関係について取り上げています。

その関係で、ウィキペディアにて河井事件をチェックしたところ、2019年7月に行われた参院選の前、広島県にて、50人以上もの地位ある人たち(主に自民党支援者)が違法なワイロを数十万円、百万円単位で受領していたことが判明しています(注１)。

　これらはすべて、広島地検や東京地検特捜部が徹底的に調べ上げた結果でしょう。この事実からも、当時の検察が、河井事件を極めて重視していることが窺えます。

　河井夫妻が広島県の自民党支援者に配ったワイロの総額は判明しているだけで、約3000万円ということですが、それにしても、河井夫妻のやったことは、露骨そのものであり、常識では到底、理解できません。

２．河井夫妻がばらまいた約3000万円ものワイロの原資は、安倍氏から渡った自民党公金・1億5000万円から捻出したものではない可能性あり

　本ブログにてすでに、何度も取り上げているように、河井夫妻には、安倍氏から自民党の公金・1.5億円が渡っています(注２)。

　世間では、河井夫妻はこの1.5億円から、約3000万円規模のワイロの原資を捻出したと思われていますが、彼らは、この1.5億円は使っていないと言っています。

　それを裏付けるように、河井案里氏には、2800万円の借入金があったことがすでに判明しています(注３)。

もしそうなら、河井夫妻は、金融機関などから借りたと思われるカネをワイロに使っていたわけで、安倍氏から渡った1.5億円の一部をワイロには使っていないはずです。

　これらのことについては、東京地検特捜部はとっくに調べていて、すべて、わかっているはずです。

３．河井夫妻周辺の人たち(主に自民党支援者)はなぜ、危ないカネを受領したのか

　上記、河井夫妻からワイロを受け取った人たちみんな、地元ではそれなりの地位についていて、少なくとも、おカネに困っている人はほとんどいないはずです。

　にもかかわらず、河井夫妻から、ワイロとわかって現金を受け取った人はなぜ、それを受け取ったのでしょうか。

　このとき、河井夫妻が使った殺し文句は、「安倍首相からの志（こころざし）」でした。

　これを聞いた人は、下手に受領を断ると、安倍自民党から睨まれて、何か損をするのではないかと感じたのでしょう。そして、多くの人は、やむなく、それを受け取ったのでしょう。

　そして、彼らは河井夫妻から無理やりワイロを押し付けられ、否応なしに、河井夫妻のために、河井案里票を集めさせられたということです。

　そして、河井夫妻は3000万円規模のワイロの原資を金融機関から借りて賄っていた可能性は大です。

４．安倍氏から河井夫妻に渡った1.5億円（このうち1.2億円は血税）の行方を東京地検特捜部は、国民に公開する義務がある

上記のように安倍氏から河井夫妻に渡った1.5億円は、今もって、その行方が国民に公開されていません。

　河井事件を捜査している東京地検特捜部は、このカネの行方を国民に公開する義務を負っています。

　本ブログでは、東京地検特捜部は、日本の実質的な宗主国である米国にて新政権が正式に発足してから、行方不明の1.5億円の所在を国民に明らかにするのではないかと期待しています(注４)。

注１：河井夫妻選挙違反事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%B3%E4%BA%95%E5%A4%AB%E5%A6%BB%E9%81%B8%E6%8C%99%E9%81%95%E5%8F%8D%E4%BA%8B%E4%BB%B6

注２：本ブログNo.2730『今年はいよいよ、安倍氏が河井夫妻に渡した1億5000万円の行方が公表されるはず：安倍氏は夜も眠れないか』2021年1月3日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/8796163.html

注３：産経新聞“河井夫妻が4000万円借り入れ　資産補充報告書に記載”
https://www.sankei.com/affairs/news/200630/afr2006300031-n1.html

注４：本ブログNo.2728『安倍氏が河井夫妻に渡した1億5000万円の行方が日本国民に明かされるのは、日本の宗主国・米国の次期政権が正式に発足してからか』2020年12月27日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/8733130.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/381.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 解散“秋”は本音？菅首相「言い間違え」が与野党に臆測呼ぶ（日刊ゲンダイ）



解散“秋”は本音？菅首相「言い間違え」が与野党に臆測呼ぶ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283504
2021/01/06　日刊ゲンダイ


菅首相は4日の年頭会見でもまたまた「言い間違え」を…（Ｃ）共同通信社

　衆院解散時期を巡るポンコツ首相の「言い間違え」が与野党を超えて臆測を呼んでいる。

　ついに緊急事態宣言の発令に追い込まれるなど、新型コロナウイルス感染が収束しない中、「つい、本音が出たのでは」との見方が広がっているのだ。

　４日午前の年頭記者会見で、菅首相は「秋のどこかで衆院選を行わなければならない」と発言。衆院議員の任期満了は１０月２１日。むろん、解散はいつでも可能だが、「秋」に限定した形となった。

　官邸報道室は直後に「秋までのどこか」に訂正。菅首相本人もこの日の夜に出演したＢＳフジの番組で「『秋までのどこか』と私、発言したと思っているのですけれども……」と釈明したが、翌日に自民党幹部は「本音だと思う。解散は当分ない感じ」と漏らした。

　時事通信の取材に「あそこでの言い間違いはあり得ない」と推測したのは二階派幹部。コロナのワクチンが普及するまで解散は難しいとの見方を示した。野党の間でも「秋までできない、というのが本音だ」との声が上がっている。

　ただ、同じ番組の終盤、まだ発令していない緊急事態宣言を「悩み悩んだなかで、発出させていただいた」と力を込めて言い間違えてしまうのが“ガースー・クオリティー”でもある。

　そもそも、菅政権が早期に行き詰まる公算は高い。言い間違え連発のポンコツが秋まで首相を続けていられる保証もなく、発言の真意を推し量るだけ時間のムダ。そんな暇があるなら、与野党問わず国会議員はもっと全力でコロナ対応に取り組むべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/382.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 劣化する「令和おじさん」では、コロナは収束出来ない？（かっちの言い分）
劣化する「令和おじさん」では、コロナは収束出来ない？
https://31634308.at.webry.info/202101/article_3.html

日本も政治判断の誤りで大変なことになりつつある。それは「令和おじさん」のせいである。今日の東京新聞の社説にここまで言うか？という社説が出た。『劣化する「令和おじさん」』というタイトルである。これは強烈である。これだけはっきり批判するマスコミは東京新聞、日刊ゲンダイぐらいであろう。

「不気味なおじさん」
「気持ち悪いおじさん」
「ずるいおじさん」
「優柔不断なおじさん」

よくぞここまで書いてくれたという感じである。

本当に安倍も酷かったが本当に酷い。安倍の嘘つき坊ちゃんより筋金入りの「ずるいおじさん」、「優柔不断なおじさん」ということだ。さらに言えば、独善、かいらい首相ということだ。今までの菅は人事権で官僚を押さえつけ、日本学術会議委員も一方的に拒否した。
強権的な手法である。

社説は、コロナ対策は独断では出来ない。能力ある者に任せないとこのコロナは収束しないと述べている。

劣化する「令和おじさん」
2021年1月6日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/78261?rct=opinion

　就任四カ月を前に早くも、菅義偉首相の「令和おじさん」像は次々劣化していった。
　「最優先の課題は新型コロナ」と言いながら、まず手を付けたのが日本学術会議の新会員任命拒否。具体的な説明はなく、何を考えているのか分からない「不気味なおじさん」のイメージが広がった。
　なれなれしい「ガースーです」の自己紹介で「気持ち悪いおじさん」の印象が強まり、少人数の会食を呼び掛ける一方で自身は多人数での会食に参加し、「ずるいおじさん」の姿も刻印された。観光を促進する「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業休止の判断が遅れたことで「優柔不断なおじさん」にもなった。
　さらに、安倍晋三前首相主催の「桜を見る会」に絡んで菅氏自身も事実と異なる答弁をしていたことも判明し、「うそつきおじさん」の汚名まで着ることになった。
　醜悪と化した「おじさん」像の修復のためにはまず、コロナ対策に集中し成果を出すことが不可欠。不要不急の問題に力を割く余裕はないはずだ。学術会議新会員任命拒否は直ちに撤回し、収拾を図ってほしい。
　コロナ禍は健康、経済のほか、教育、心理面など幅広い分野に及ぶ。多角的な対策のために学術会議を活用し、専門家らの知見を募ってはどうか。対立と分断はコロナ対応の足をも引っ張る。感染激増の危機を乗り越えるため必要なのは決断と信頼だ。（熊倉逸男）

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/383.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 初期非表示コメント投稿者「破滅リベラル」さんは、「新共産主義クラブ」とは、全く無関係の人物もしくは団体です
　
　このフォローアップ投稿の元のスレッドにペンネーム「破滅リベラル」さんが書いた コメント５ （http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/381.html#c5）は、スレ主の「赤かぶ」さんにより、「クラゲによるアラシ」という初期非表示理由で初期非表示になっていますが、この初期非表示理由は事実と異なります。
　
　
　「赤かぶ」さんは、以前に「クラゲこと新共産主義クラブ」と書いているので、「クラゲ」は「新共産主義クラブ」を指しているとみられますが、「破滅リベラル」さんは、「新共産主義クラブ」とは、全く無関係の人物もしくは団体です。
　　
　当該のコメントは「新共産主義クラブ」が書いたり投稿したりしたものではありません。
　
　
　なお、阿修羅掲示板におきましては、コメントの初期非表示理由として、事実に反する内容をスレ主が自由に書き込むことが、「管理人さん」さんから認められています。
　
　

【参考】　

［１］桜疑惑における安倍氏のウソを暴いた東京地検特捜部は次に、安倍氏から河井夫妻に渡った1億5000万円の行方を国民に早く公開すべき（新ベンチャー革命）
投稿者 赤かぶ 日時 2021 年 1 月 06 日

5. 破滅リベラル[-145] lGqWxYOKg3iDiYOL 2021年1月06日 19:52:03

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]：その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)クラゲによるアラシ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/381.html#c5


［２］ 2020年05月　困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ
投稿者 管理人さん 日時 2020 年 5 月 01 日

132. 新共産主義クラブ[-14421] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2020年5月23日 18:47:07 : obsWB7lOyc :TOR OXZZN2N4bkdnSFE=[75]
「管理人さん」さんの方から、今後は、「新共産主義クラブ」とは全く関係のない人物がペンネームを付けずに投稿したコメントに対して、「アラシ。クラゲこと新共産主義クラブによるアラシ」などと、事実に反することを書き込まないように、「赤かぶ」さんに対して、厳重に注意していただくことを要望いたします。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/600.html#c132

151. 管理人さん[2759] iseXnZBsgrOC8Q 2020年5月25日 21:48:12 : ZFZHYmRTRUo3YS4=[380]
いいえ。
現時点ではスレコメントの初期非表示と理由追記はスレ主の自由にしてもらっています。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/600.html#c151

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/384.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 時短営業では、感染増は止められない？＆尾身も他の対策併用を提言＋看護師不足、成人式の対策要（ 日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29360771/
2021年 01月 06日

５日、全国で４９１６人と過去最多の新型コロナウイルス感染者が確認された。(-"-)

　東京は過去２番目に多い１２７８人、神奈川６２２人、埼玉３６９人は過去最多。
　１１月から時短営業を強化した成果が出てか、１２月から減少傾向にあった大阪も、５日は３９４人の新規感染者が。ここ何日かの曜日別の数字を見ると、前週より増えていう日が多く、このままだとまた増加傾向に転じるおそれがある。(-_-;)

　たぶん今週は、昨年のクリスマス前後に新規感染した人たちの数が反映されているのではないかと思うのだけど。こわいのは都市部だけでなく、全国各地で感染者数や重症者数が増加傾向にあることだ。＜ｍｅｗ親族のいる宮崎も、この間まで１ケタだったのに、昨日は過去最多の３８人に。不要不急の外出自粛要請などが出たようだ。＞

　重症者は７７１人で、前日より40人増えて最多を更新。死者は東京で１４人、兵庫で１０人、愛知と大阪で各７人、埼玉、神奈川で各６人などが確認され計７６人と、こちらも過去最多になっている。(ﾉ_-｡)

＊　＊　＊　＊　＊

　菅首相は４日に、BSフジLIVE「プライムニュース」に出演して、『年末年始において陽性者数が少なくなるだろうと専門家を含め考えたのも事実』だと。

　しかし、『なかなかベクトルが下がらないため、大体わかってきている原因に対して徹底して限定的・集中的な対策を行っていこう』ということで、時短営業中心の緊急事態宣言を出すことに決めたと説明した。(･･)

　報道によれば、７日か８日頃から緊急宣言を発出し、飲食店に８時までの時短営業を要請。とりあえず、１ヶ月程度の期間を考えているという。^^;　

　しかし、５日に会見を行なった政府のコロナ分科会の尾身会長は、『感染状況が最も深刻な「ステージ4」にあり、緊急事態宣言が必要と提示。すみやかにステージ3に下げ、宣言解除後もステージ2までは対策を続けるべき:だと提言。状況を改善するには「1カ月未満では至難の業だ」との見解を示した。(-"-)

　また、昨年、接触８割減を提唱して感染者数の減少に寄与した京都大学の西浦博教授が東京の新規感染者数のシュミレーションを行なったグラフを見て欲しいのだが。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210105/k10012798521000.html

　西浦氏のシュミレーションによれば、このまま放置すると２月末には３５００人程度、３月末には７０００人以上に新規感染者数が増加するおそれがあるとのこと。
　そして、もし今回のように時短営業を行なうだけでは、２月末も３月末もほとんど減らず。１０００人程度の感染者数が続くことになるという。(>_<)

　もし東京五輪・パラを実施するためには、また経済状態を回復させるには、春までにできるだけ東京の感染者数をゼロに近づけることが必要だと言われているのだけど。

　西浦氏いわく、やはり感染者数をゼロに近づけるには、４～５月の緊急事態宣言の時のような厳しい制限を設けて、８割の接触減をはかるしかないとのこと。

　でも、菅首相は、昨年のような緊急事態宣言を出す気はさらさらないだろうし。仮に２月下旬から４月にワクチン接種が進んだとしても、その効果が数字に出るのは２～３ヶ月後だと見られているし。

　また中途ハンパな政策をとって、根本的に感染者数が減らないという状況が当面、続く可能性が大きい。_(。。)_

＜分科会の尾身会長も、飲食店の営業時間短縮だけでなく、行政機関や大企業で極力７割のテレワーク、収容率５０％以下などイベントの制限を求めている。＞

　まずは尾身会長の会見に関する記事を・・・。

『尾身会長、緊急事態宣言で「速やかにステージ3へ」　政府分科会が提言

　政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長（地域医療機能推進機構理事長）は5日夜に記者会見し、首都圏の感染状況を4段階で最も深刻な状況から改善するには「1カ月未満では至難の業だ」との見解を示した。政府は緊急事態宣言の期間を1カ月程度で想定しているが、感染が収まらなければ延長する可能性もある。

　尾身氏はこの日、分科会の提言を発表。提言は東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県で重症者や死亡者が増加し、「通常の医療、保健、高齢者福祉にも深刻な支障が生じている」と分析した。感染状況が最も深刻な「ステージ4」にあり、緊急事態宣言が必要と提示。すみやかにステージ3に下げ、宣言解除後もステージ2までは対策を続けるべきだとした。

　必要な対策として、飲食店の営業時間短縮、行政機関や大企業で極力7割のテレワーク、収容率50％以下などイベントの制限を求めた。【原田啓之】（毎日新聞２１年１月５日）』

『東京の感染者数シミュレーション 十分に減少させるには

　感染拡大が続く新型コロナウイルス対策として、政府は緊急事態宣言を出すことを検討しています。これについて京都大学の西浦博教授が、新たにシミュレーションを行った結果、東京都の感染者数を十分に減少させるには、昨年の緊急事態宣言と同等のレベルの効果を想定しても2月末までかかるとみられることが分かりました。（略）

　それによりますと現在の感染状況から、東京都の実効再生産数はおよそ1.1となり、仮に新たな対策をせずにこの状態が続くとすると2月末時点での新たな感染者数は1日およそ3500人、3月末にはおよそ7000人まで増えるとみられるということです。（略）

　飲食店に限定して時短営業などの対策をとった場合、実効再生産数は10％下がって0.99になると想定されるということで、この状態だと新たな感染者数はほとんど減らず、2月末時点で1日およそ1300人となりました。

一方、実効再生産数を今よりも35％少ないおよそ0.72まで下げることができたとすると1か月半後の2月25日に新たな感染者数が1日100人を下回ったということです。（略）

　西浦教授によりますと、前回の緊急事態宣言と同等レベルの効果を得るためには飲食店の対策を中心としながらも不要不急の外出自粛や県境をまたぐ移動の自粛、それにリモートワークの徹底や会社でのミーティングを避けるなど、感染のリスクを下げる対策を徹底することが必要だということです。（略）（ＮＨＫ２１年１月５日）』<全文は上にリンクしたＵＲＬに）

　医療体制の逼迫、崩壊も心配だ。（＊＊）

　コロナ病棟で仕事をする看護師たちの心身の負担、ストレスはかなり大きいものがあるのだが。コロナ病棟に看護師がとられてしまうと、今度は一般病棟の看護師の負担が大きくなるわけで。何とか看護師の人員を増やしたいところ。＜病院内さけでなく、軽症者用のホテルなどでも看護師が常駐しているので、ニーズが大きい。＞

＜看護師の多くは外部で感染しないように強く言われてるため、ふだんはストレス解消で行なっている外での飲食、カラオケ、買い物もできず。友人とも会えず。おまけに差別や誹謗中傷を受ける場合もあるので、ダブル、トリプルでストレスを溜め込んでいる状態にある。(-_-;)＞

　厚生省は全国の看護系の２８７大学に対し、大学院生や教員が医療現場などで働けるように協力を求め始めたとのこと。

　また国も自衛隊の看護師など医療系の人材を、もっと積極的に出すことを計画しているという。(･･)

　こればかりは、素人のボランティアが手伝うわけにも行かないので、何とか看護師数を（強制する形ではなく）増やすように、またそれ相当の給与を支給して欲しいと強く願っている。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

『新型コロナウイルスの感染拡大にともなって深刻化する看護師不足を解消するため、厚生労働省は全国の看護系の287大学に対し、大学院生や教員が医療現場などで働けるように協力を求め始めた。できるだけ多くの看護師資格をもつ人の協力を得て、医療現場の負担を軽くするねらいがある。

　厚労省によると、大学院生や教員が協力を希望する場合、オンラインでの受講や休職をできるような配慮を学校側に求める。働く場所は、医療機関のほか宿泊療養施設などを想定。経験やスキルに応じ、新型コロナの患者を診る医療現場や、それ以外の医療現場など、柔軟に選べるようにする。希望者が登録し、都道府県の看護協会やナースセンターが調整する。賃金は受け入れ先の医療機関などが負担する。

　今回の協力要請に対し、SNS上では「学徒動員ではないか」と指摘する声もあるが、厚労省の担当者は「あくまで看護師資格をもつ人に対してのお願いであり、強制するものではない」としている。（略）（姫野直行）（朝日新聞２１年１月５日）』

『岸信夫防衛相は5日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言に向けて、医療支援など自治体からの災害派遣要請への準備を進めるよう防衛省・自衛隊に指示したことを明らかにした。

　指示は4日付で、医療機関等における柔軟かつ実務的な医療支援▽宿泊療養施設における生活支援▽地方公共団体の職員等に対する感染防止の教育支援▽自衛隊の能力等を生かした支援、の4項目。菅義偉首相が4日の記者会見で、都市部で医療体制が逼迫（ひっぱく）している状況を挙げ、「必要ならば自衛隊の医療チームの投入もちゅうちょしない」と表明したことへの対応という。

　岸氏は「今がコロナ改善に向けた重要な局面。自治体から要請があれば、すみやかに派遣できるように万全の態勢を整えていく」と述べた。（朝日新聞２１年１月５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　尚、各地で成人式が中止orオンラインになっているようで、楽しみにしていた人、準備していた人は残念かも知れないのだけど。実際のところ、久々に友人と会って近くで話したり、触れたりしそうだし。式典後に同窓会っぽい集まり、飲み会をしたり、大騒ぎする困ったガキがいるので、やむをえない部分があるかも。

　ただ、浦安市は名物のディズニーランド成人式を３月以降に延期すると決めたとのこと。他の自治体も完全に中止やオンラインにするのではなく、春以降に延期することを検討するといいと思う。

　そして早く、コロナ禍以前のように生活を送れるようになるためにも、若い人たちにはもう少し感染拡大防止に対する意識を強く持って欲しいし。何より政府と自治体の長が、自分や政党の立場、思想などよりも、もっと国民、住民の生命、生活のことを考えて、しっかりと対策を講じて欲しいと強く思うｍｅｗなのである。（＊＊）

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/385.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] なぜすぐに国会開くと言わないのか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
　
　※2021年1月5日　日刊スポーツ25面


なぜすぐに国会開くと言わないのか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101050000112.html
2021年1月5日8時23分　日刊スポーツ


年頭の記者会見をする菅首相（代表撮影＝共同）

★首相・菅義偉は年頭会見でコロナ対応について、緊急事態宣言に触れ「限定的、集中的に行うことが効果的」と説明したが、相変わらず中途半端な印象でコロナ禍制圧を目的としているのだろうかと思ってしまう。経済を動かすという呪縛に取りつかれ、物事を解決してから次に向かうというメリハリがない。これが菅の言う「仕事」なのだろうか。

★首相周辺は首都圏の1都3県に1カ月程度の「緊急事態宣言の再発令」をイメージしているようだが、小中高校を対象にした一斉休校の要請は行わない。劇場や映画館などは入場制限の対象に含めない。今月16、17日に第1日程が予定されている大学入学共通テストについても、文科省は「緊急事態宣言が出ても、感染者が今以上に増えても、共通テストは必ずやる」と強気の対応。一方、Go　To　トラベルは「地域を絞り込むなどした部分的な再開も当面困難」（経済再生担当相・西村康稔）とさすがに観念した模様だ。

★結局政府は限定的、集中的というものの、飲食店の時短営業だけを目的としたのではないか。厚労省は4日、昨年の解雇や雇い止め7万9608人のうち、アルバイトやパートなど非正規労働者が少なくとも3万8000人を占めると発表。この中に飲食関係者が多くいることは容易に想像がつく。今後も増えるだろう。しかし、それは防ぐことができた解雇だ。昨年の春から特措法の審議要求は野党や自治体の首長が訴えてきたこと。2月中旬をめどにまとめるというが、なぜすぐに国会を開くと言わないのか。ネットでは今回の緊急事態宣言に素直に応ずる人は少ないのではという声がある。医療関係者のSOSの声も聞かなかったのは政府首脳だった。（K）※敬称略



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜これはもう人災だ＞「どの面下げて…」が国民感情　ステーキ首相が飲食店に〝死刑宣告〟（日刊ゲンダイ）

※2021年1月5日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2021年1月5日　日刊ゲンダイ2面




※文字お越し

「まずは感染対策、水際対策、医療体制（の確保）、ワクチンの早期接種の４点で強力な対策を講じる」

「（その上で）緊急事態宣言の検討に入る。飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするため、内容を早急に詰める」

　菅首相は４日、首相官邸で開いた年頭の記者会見で、東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を検討すると表明した。

　７日にも政府対策本部を開いて正式決定し、発令する。

　宣言に基づく感染対策について、菅は飲食店への休業要請を念頭に「限定的、集中的に行うことが効果的だ」と指摘。水際対策に関しては、中国や韓国などと合意した２国間のビジネス往来を認める枠組みについて「相手国の国内で（コロナの）変異種が発見された際には即時停止する」との方針も明らかにした。

　宣言発令は１都３県の知事が２日に政府に検討を要請。菅は、都道府県知事らの権限を強化するための特別措置法改正案を１８日召集の通常国会に提出する考えを示したほか、１１日で停止期限が切れる政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」についても、「緊急事態宣言となれば再開はなかなか難しい」との認識を示した。

最悪の事態を招いた張本人は菅政権

「東京の感染者の６割程度を占める見えない感染の多くが飲食店によるものだ」。昨年１２月２５日の会見でこう強調し、飲食店の営業時間短縮が「最も効果的」と主張していた菅はこれまで、昨年４月に続く緊急事態宣言の再発令には慎重姿勢だった。それが一転したのは、新型コロナの感染拡大に歯止めがかからないためだろう。東京は昨年１２月３１日に新規感染者が１３３７人と初の４ケタ台になり、神奈川や埼玉、千葉でも新規感染者が過去最多となった。

　これ以上、今のような曖昧な感染防止策を取り続けていれば医療体制の崩壊を招くのはもちろん、それ以上に自身の政治生命にも直結すると考えたからだろう。再発令の理由として、菅は首都圏の飲食店を目の敵のように挙げていたが、今のような最悪の事態を招いた張本人は間違いなく菅政権だ。「勝負の３週間」と言いながら事態を放置し、対策を国民や事業者任せにした結果、感染者は急増。見るも無残な大惨敗を喫した。それなのに、会見も開かず、さっさと国会を閉じたのは一体どこの誰なのか。特別措置法改正案だって、本来であれば通常国会まで提出を持ち越さず、昨年の臨時国会で成立させておくべきだったのに何もしなかった。

「飲食が感染のリスクになっている。それが１年かけてわかった」

　菅はこう言っていたが、飲食が「感染リスク」と断言するのであれば、なぜ「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」や「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」を強行、継続したのか。菅の言う通りであれば、政府は多額の税金を投じて感染拡大策に取り組んできたことになるわけで、「人災」と認めたようなものではないか。経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「菅首相は官房長官時代、『ブレない』と評されていましたが、新型コロナ対策は後手後手、小出しとブレまくっています。年末年始のＧｏ　Ｔｏ停止を発表した時、すでに仕込みや準備を整えていた飲食店や宿泊業者が大損しましたが、今回の宣言再発令も１都３県の飲食店などは踏んだり蹴ったりでしょう。行き当たりばったりで対応するからこうなる。国民目線ではなく、政局で動いているからで、これ以上、国民を振り回さないでほしい。迷惑です」

安倍・菅政権の初動対応の失敗と愚策が感染拡大を助長

　シンガポールや台湾の状況を見ても分かる通り、初動の感染封じ込めに成功した国・地域では、いずれも経済活動が正常化しつつあるのとは対照的に、日本や米国など初動対応が遅れた国は感染拡大に歯止めがかかっていないのが現状だ。その結果、都市封鎖や緊急事態宣言の発令などに踏み切らざるを得なくなり、長期の経済活動の停滞を余儀なくされている。日本の場合、誰がどう見ても安倍・菅政権が初動対応に失敗し、その後も「Ｇｏ　Ｔｏ」など愚策を取り続けてきたことが国民の生命と財産を危険にさらしている最大の原因なのだ。

　とりわけ、ここまで感染が拡大した理由は「Ｇｏ　Ｔｏ」による気の緩みだろう。

　政府は「Ｇｏ　Ｔｏが感染拡大させたというエビデンスはない」と繰り返していたが、ウイルス自身は移動できず、ヒトからヒトへ感染するのだから、大勢の観光客が移動すればウイルスも運ばれるのは自明の理。それなのに政府が率先してウイルス拡散策の旗振り役を務めているのだから、国民も「まあ、政府が言うのだからいいかな」と考えて出歩くのも当然ではないか。

　しかも、国のトップである総理大臣が連夜のハシゴ会食。国民には外出自粛を呼びかけながら自分は能天気に仲間とステーキ会食の忘年会を楽しんでいるのだからむちゃくちゃ。そんなステーキ首相が飲食店に“死刑宣告”なんて、どの面下げて言っているのか。それがマトモな国民感情だろう。

コロナ対策も予算配分もトンチンカン

　そもそも、菅が「Ｇｏ　Ｔｏ」を継続したのも、緊急事態宣言の再発令を渋ったのも理由は分かっている。「自粛と補償はセット」という国民の声を無視し、いかに国が補償（公助）をしないで済むのか――を考えてきたからだ。

　飲食店や宿泊業は自らの努力で客を呼び込めばいい、時短営業でも国民同士が助け合えばいいという、菅の大好きな「自助、共助」の典型なのだ。繰り返すが、それが今の危機的な状況を招いたというのにまるで知らん顔。４日の年頭会見でも用意した原稿を棒読みするだけで緊迫感ゼロ。政府が今、やるべきことは一にも二にもコロナ対策で、そこに重点的に予算を投じるのが当たり前なのに脱炭素やデジタル改革を優先事項に予算を組んでいるからワケが分からない。

　新型コロナ禍を乗り切るための対策も予算配分もトンチンカン。自分の非を認めない頑迷固陋が感染拡大に拍車を掛けていると言ってよく、そんな男がこれ以上、総理大臣のイスに座り続けていたら、国民には絶望しかない。
＜ガースーはもうおしまい　２０２１年日本の大問題　次の総理は誰か＞（週刊現代）、＜さらば菅総理＞（週刊ポスト）……など最新号の週刊誌が一斉に「ポスト菅」の特集を組み始めたのも、錯乱の末期政権に続けさせたら命取りになると世論が確信しているからだろう。

　元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。

「菅政権には本気で新型コロナ対策に取り組む姿勢が見えない。年頭会見を見ても、いまだに東京五輪開催に固執していたし、宣言発令直前という危機感が全く感じられませんでした。菅首相は政府の新型コロナの専門家会議を分科会という末端組織の位置づけに引き下げた揚げ句、その専門家をバカにして意見もロクに聞こうとしない。この姿勢ではコロナ禍の難局を乗り切ることはできず、このまま政権が続いたら国は滅びてしまう」

　天下の愚策を推し進める菅政権に国民はハンマーを打つ時だ。


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