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2021年1月04日09時39分 〜
記事 [政治・選挙・NHK278] 官房機密費の“つかみ金”86億円超 菅氏、1日307万円×2822日支出/闇金2種 使い分け 自民幹部らに党の政活費 首相になると官房機密費(しんぶん赤旗)


官房機密費の“つかみ金”86億円超
菅氏、1日307万円×2822日支出

しんぶん赤旗 2021年1月4日【1面】


総裁選中もきっちり使う


 菅義偉首相が内閣官房長官に在任した7年8カ月余(2822日)で自身に支出した内閣官房機密費(報償費)は86億8000万円超だったことが、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。支出した官房機密費の総額95億4200万円余の90・97%を菅氏は、自身の“つかみ金”として1日平均307万円をつかった計算になります。(矢野昌弘)


 昨年8月28日、安倍晋三首相(当時)の突然の辞任表明で、自民党内は総裁選一色に染まります。


 菅氏が総裁選への出馬を表明したのは、9月2日のこと。その前日の1日に菅氏は、官邸内にある官房機密費1億3200万円余のうち、9020万円を菅氏自身が自由につかえる領収書不要の「政策推進費」に振り分けました。


 本来、官房機密費は「内閣官房の行う事務を円滑かつ効果的に遂行するために、当面の任務と状況に応じて機動的に使用する」経費です。


 官房機密費は会計検査院に対しても支出先や目的を明かす必要のない“つかみ金”です。機密費の内訳は「調査情報対策費」「活動関係費」「政策推進費」の3類型に分かれます。このうち「調査情報対策費」と「活動関係費」は、事務補助者が出納管理をします。しかし「政策推進費」は官房長官にお金が渡った時点で“支出完了”となるため、何に使ったかを知るのは官房長官のみ。官房機密費の中でもっとも闇金の要素が強い金です。


 菅氏は昨年9月14日に自民党新総裁となり、同16日に首相に指名されます。16日に官房機密費の引き継ぎを行った際には、9月に入ってからの16日間で、4820万円を菅氏が使っていました。総裁選中もきっちり1日平均300万円をつかった計算です。


 菅氏が使い残して、年度末に国庫に返納した官房機密費は12年度〜19年度分をすべてあわせても40万5000円余です。


 1日平均300万円までつかうことが“既得権益”になっていなかったのか―。官房機密費のあり方とともに菅氏の姿勢が問われます。(関連11面)


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闇金2種 使い分け
自民幹部らに党の政活費 首相になると官房機密費

しんぶん赤旗 2021年1月4日【社会】


 政権の“つかみ金”が内閣官房機密費なら、自由民主党にも「政策活動費」などの“つかみ金”があります。自民党が野党の時には、総裁にも支出していた「政策活動費」ですが、第2次安倍晋三内閣ができると、安倍総裁(当時)への「政策活動費」がパタッとなくなるのです。なぜでしょうか。


 自民党の“つかみ金”となっているのは、「政策活動費」と「調査費」です。どちらも主な支出先が、党所属の国会議員となっており、議員が受け取った金を何に使ったのか不明です。


 毎年、数億円と巨額の「政策活動費」の多くは党幹事長に支出されています。


 この自民党の二つの“つかみ金”ですが、自民党が野党だった2009年9月から12年12月には、当時の総裁に支出されていました。


 谷垣禎一総裁(当時)には計1600万円。12年9月末から総裁となった安倍氏には同年12月11日までに5回、計2億5000万円の「政策活動費」が渡されていました。


 ところが、同月26日に第2次安倍内閣が発足してから、少なくとも2019年末まで安倍総裁(当時)への「政策活動費」と「調査費」の支出はありませんでした。


 なぜ、野党時代には安倍総裁にも渡していた金が、政権与党になると、渡さなくなるのか。


 首相になると、官房機密費(報償費)が使えるようになります。


 小渕恵三内閣で官房長官を務めた野中広務氏(故人)は、官房機密費の使途について10年に「国会対策に使うことが多かった。一つは、総理の部屋に月1000万円。それから、とにかく衆議院国会対策委員長、参議院幹事長室に(月)500(万円)ずつ持って行かなきゃならなかった」と記者団に証言しています。


 安倍氏本人も第3次小泉改造内閣で官房長官をつとめ、多額の官房機密費を支出しています。官房機密費の中で最も“闇金”の要素が強い「政策推進費」を2006年9月下旬までの11カ月間で10億5100万円も使っていました。


 安倍前首相の後援会による「桜を見る会」前夜祭の費用を補填(ほてん)したお金の原資が注目されています。その原資に、こうした官邸の“闇金”があてられていないか、疑惑は深まります。


政治ゆがめた疑惑 今も
神戸学院大学教授(憲法学)上脇博之さん


 2018年に最高裁は官房機密費の支出関連文書の一部開示を国に命じました。私たち原告と弁護団は、機密費のうち官房長官のつかみ金である「政策推進費」を政治家や評論家に渡さないことや、機密度に応じて将来は公開するなどのルール作りを申し入れました。それにもかかわらず、「政策推進費」が9割超という比率は判決後も変わっていないし、使途の将来公開も実現されていません。申し入れは無視された状態です。菅義偉首相(当時、官房長官)側は、会計検査院さえも使途をチェックできないと、タカをくくっているのではないか。


 野中広務元官房長官(故人)が証言したように、官房機密費は以前から、まるで自民党の政治資金のように都合よく使われ財政法違反の目的外支出がなされてきた疑惑がありますが、今も続いているのではないか。つまり、公金の闇金で政治や選挙がゆがめられているという疑念を持たざるをえません。


 また、政治資金や選挙資金の支出は公表が法律で義務付けられていますが、自民党は「政策活動費」などの名目で幹事長ら政治家個人に多額の政治資金を支出し、それが最終的に何に使われたのか不明です。これは、もう一つの闇金で、政治や選挙がゆがめられているとの疑惑が生じます。


 自民党は与党になり内閣を握ると官房機密費も使える。要するに闇金の“サイフ”が一つ増えてしまう。官房長官や首相には、あえて自民党の政治資金を渡さなくても、官房機密費を闇金として使えるのです。


 闇金をなくすためには、官房機密費の目的外支出の禁止と使途の将来公開のルール化が不可欠ですし、政治資金の政治家個人への支出を法律で禁止することが必要です。政権交代し、世論が新政権に要求しなければならないでしょう。

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/337.html

記事 [政治・選挙・NHK278] 公務員が忘年会でクラスター感染するとは何事か。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2021/01/blog-post_59.html
1月 04, 2021 日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

<長崎県内では昨年12月31日〜1月2日、計77人が新型コロナウイルスに感染したと発表された。

 壱岐市では、市職員10人を含む20人の感染が確認された。県などによると、市民福祉課とこども家庭課が昨年12月下旬に開催した忘年会の参加者約20人のうち、6人が感染しており、県はこの会食でクラスター(感染集団)が発生したと認定した。白川博一市長は同月31日の防災放送で謝罪した。ほかに感染した市職員4人は接触者らだった。市は10日に予定していた成人式を延期した。

 また、長崎市の長崎北徳洲会病院では、入院患者ら6人が感染し、クラスターと認定された。長崎市では県職員2人と同市職員1人、長崎海上保安部の職員1人、佐世保市では海上自衛隊員3人のほか、クラスターが発生している長崎セント・ノーヴァ病院(西海市)の医師1人の感染も確認された>(以上「読売新聞」より引用)


 公職にある者が忘年会でクラスター感染するなどあってはならない。市民に会食などの「自粛」を要請している直接のセクションでないにしろ、市の職員が忘年会を開催するとはいかなる見識だろうか。市長は全職員に忘年会や新年会の辞職を徹底させてなかったのだろうか。

 彼ら公務員は武漢肺炎の感染拡大によって経済的不利益を最も被らない人たちだ。それと政治家は報酬が公的に決まっていて、武漢肺炎の感染拡大による「操業低下」も「自粛要請」も関係ない。だからこそ、公務員には率先して自粛して頂きたい。

 ことに自衛隊員がクラスター感染するとは何事だろうか。それで国の守りが出来るというのだろうか。なぜ武漢肺炎に感染しない手立てを徹底していなかったのだろうか。更に言えば、海上自衛隊で決して起きてはならないことだった。なぜなら艦船勤務で発症したなら。艦船全体に感染が広まり全滅になるではないか。

 細菌戦争に備えた訓練や日常生活での注意点などが周知徹底されてなかったのだろうか。佐世保海上自衛隊の説明を伺いたいし、長崎海上保安部の説明も聞きたい。国を守る任務の人たちは、まず国を守る以前に自身の身を守らなくてどうするのか。

 綱紀粛正と徹底した感染予防措置を公務員たる者は肝に銘じて頂きたい。彼らは国民に奉仕する職にある以上は自らが決して感染してはならない。医療現場で日々武漢肺炎の感染患者と接している医療従事者の労苦を少しは慮って頂きたい。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/338.html

記事 [政治・選挙・NHK278] 菅、4知事との面会スル〜&たぶん緊急宣言もスル〜?〜首都圏で医療逼迫も、ワンチームにはなれず( 日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29358174/
2021年 01月 04日

 今日4日から仕事始めという方々も多いのではないかと思います。(・・)mew,too.

 コロナ禍が続く中、色々と不自由な部分があって、思うように仕事ができず、大変かと思いますが。体に気をつけて、頑張って行きましょうね。o(^-^)o

 とはいえ、東京では新規感染者が減らず。下手すると、また緊急事態宣言or厳しい時短営業要請が出る可能性もありそうな感じ。^^;

 昨年4〜5月の緊急事態宣言中は、mewの仕事場も休業したのだけど。新年早々「今度緊急何たらが出たら、どうする〜?」と相談してたりして。だんだん身近なところで、陽性者や濃厚接触者が出るようにもなっていて、率直な話、ビクビクしてしまうところもあるのだ。(~_~;)<mewや近しい人は持病があるので、尚更に。> 

 コロナの新規感染者数は、地域によってかなり差があって。<今でも、今日の新規感染者はゼロという県もあるしね〜。>あまり感染差者が多くない地域の人は、話をしていても、何かピンと来ないところがあるようなのだけど。<「東京、大変だね〜。気をつけてね〜」みたいな感じ?^^;> 

 東京は昨年12月31日に、ついに1356人の過去最多の新規感染者を記録。1日からも783、814、816人と各曜日では最多or2番目の数字が出ていて、1週間で6031人に達することに。重症者も100人を超えており、医療がかなり逼迫して来ている。<先月、他の病気で入院治療する予定だった知人も、入院が延期になった。ICUが使える人数が減ったとして、他の病院で手術するように紹介された人もいるという。^^;>

 周辺の神奈川、千葉、埼玉も200〜400人台と新規感染者が過去最多レベルで増えており、同様に医療が逼迫している。(-_-;)

 そこで、東京、神奈川、千葉、埼玉の4人の知事が、「このままじゃ、マズイ。首都圏がアブナイ!」と危機感を共有。

 感染拡大を止めるため、1日でも早く国に動いて欲しいと考えて、まだ新年の三が日であるにもかかわらず、何と2日に4人で永田町にGO。政府に緊急事態宣言を出すことを要請した。

* * * * *
  
 4人の知事は、当初、菅首相との面会を要望したようなのだが、首相はこれに応じず。(ーー)
 代わりに西村経再大臣(コロナ担当)とが出て来て、4人と3時間も協議を行なったという。^^;

 西村大臣は、4都県の状況や要望をきいた上で、緊急事態宣言も含め対策を検討すると言ったものの、その前に各自治体で飲食店の営業を8時までにするなどの対策を強化するように要求したという。<ただし、政府も多少は支援金を出す姿勢を示していた。>
 
 今日4日、菅首相が年頭会見を行なう際に、コロナ対策についても言及するようなのだが。政府は、おそらくすぐには緊急事態宣言は出さないだろう。 _(_^_)_

 菅首相は、もともと緊急事態宣言を出す気がないし。しかも、(本当はイヤだったけど、やむを得ず)12月28日からGo To トラベルの一時停止などの対策をとったので、その効果が今週から出始めて、新規感染者が減少に向かうことを期待。その結果が見てから、新たな対策を検討したいと考えているからだ。(-_-;)

 オモテ向きは「分科会などで専門家の意見をきいて決めたい」とか言うのだろうけど。たぶん、今週中は様子見をするため、何か特別な対策を講じることはしない可能性が大きい。^^;

 でも、もしかしたら、その間に、首都圏ではさらに感染拡大や重症者、死亡者の増加、医療逼迫が進み、簡単に回復できないぐらいのヒドイ状況に陥るかも知れない。(ノ_-。)

『首都圏4知事、国に緊急事態宣言の検討要請 医療崩壊を懸念

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都の小池百合子知事と神奈川、千葉、埼玉3県の知事は2日午後、新型コロナ対策を担当する西村康稔経済再生相に緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請した。西村氏は「検討する」と応じる一方、営業時間短縮に絡む閉店時間の前倒しなどを4都県に要請。政府は時短の効果を見極めつつ、専門家の意見を踏まえ判断する方針だ。

 首都圏では12月31日に東京、神奈川、千葉、埼玉でともに過去最多の新規感染者が確認されるなど、感染拡大に歯止めがかかっていない状況が続いていた。緊急事態宣言は新型コロナ対応の特別措置法に基づき、政府が対象区域を決めて発出する。都道府県知事は外出自粛や店舗、施設の休業要請・指示などを検討することになる。ただ、従わなくても罰則はない。

 1都3県の知事は、西村氏に渡した要望書で「1都3県は、年末年始、新型コロナ感染症の急拡大が続いており、感染爆発の瀬戸際と言える。医療提供体制は極めて逼迫(ひっぱく)し、通常医療にも大きな影響を及ぼす危機的な状況」と指摘。「1都3県と国がより一層連携し、直ちに徹底した人流の抑制をはじめとする感染拡大防止対策の強化が必須」として、緊急事態宣言の発出を検討するよう求めた。小池知事は2日夕、「宣言の発出に際して、社会生活の混乱を避けるということから一定の周知期間を設けることも要望した」と明らかにした。

 これに対し、西村氏は知事との面会後、記者団に「緊急事態宣言も視野に入る厳しい状況との認識を共有した」と説明。その一方で1都3県に対し「直ちに行うべきだ」として、酒類を提供する飲食店などへの営業時間の短縮要請について、閉店時間を午後8時まで前倒しすることや、午後8時以降の不要不急の外出自粛など4項目を求めたことを明らかにした。時短要請については、政府の新型コロナ感染症対策分科会がこれまで、都内を念頭に午後10時までとする閉店時間を前倒しするよう求めていた。

 緊急事態宣言をめぐって、小池知事は12月30日の臨時会見で、「年末年始で感染を抑えなければ、宣言の発出を国に要請せざるを得なくなる」と述べていた。ただ、翌31日に過去最多となる1337人の新規感染が確認されたほか、今月1日には入院患者が2730人と記録が残る5月12日以降で最多を更新。医療提供体制が逼迫している状況を踏まえ、早い段階での宣言発出要請に踏み切ったとみられる。

 ただ、政府側は緊急事態宣言発出に慎重な姿勢を見せてきた。菅義偉首相は12月31日、宣言を出す考えはないか記者団に問われたが、「まず今の医療体制をしっかり確保し、感染拡大回避に全力をあげることが大事だ」などと述べるにとどめ、宣言自体に触れなかった。

■政府から4都県に要請した「直ちに行うべき」4項目

(1)カラオケやバーを含む飲食店は、営業時間を午後8時まで。酒類の提供を同7時まで。都県民は、同8時以降の不要不急の外出を自粛

(2)企業のテレワークを徹底

(3)職場や学校での感染防止策の徹底

(4)イベントの開催要件の厳格化   (朝日新聞21年1月2日)』

『菅首相、会談応じず…危機感募らす知事と「温度差」再び

 新型コロナウイルス「第3波」は年明け早々、首都圏の4都県知事が政府に緊急事態宣言の発出を要請する事態に至った。菅義偉首相は昨年末の臨時記者会見で感染抑え込みに国民の協力を求めたが、年末年始の人出は思ったように減らず、新規感染者の急増で医療崩壊の危機が迫る。内閣支持率が急落する中、経済回復を重視する首相はなお動かず、またも追い詰められつつある。

 2日夜、3時間に及ぶ異例の会談を終えた西村康稔経済再生担当相と4知事がそろって記者会見に応じた。「厳しい状況を共有した」と結束を強調する5人。だが「徹底した人流の抑制を図る必要がある」(小池百合子東京都知事)と宣言の必要性を強くにじませる知事側に対し、西村氏は「要望は国として受け止める」。飲食店に対する一層の営業時間短縮要請で矛先をかわし、温度差がみるみるあらわになった。

 複数の関係者によると、この日の要請は小池氏が仕掛けた。まず埼玉県の大野元裕知事が呼応し、12月29日から準備に入った。31日の新規感染者は東京都で一気に1337人に。4都県いずれも過去最多となり、神奈川、千葉も年明け1日に加わることを決めた。

 しかし、政府は水面下の交渉で知事側に難色を示した。首相が宣言発出に否定的だったからだ。

 官邸に独自のパイプを持つ神奈川県の黒岩祐治知事はこの日、西村氏ではなく首相との直接会談を強く要望したが、首相は応じなかった。公邸で官僚らと感染状況を分析後、西村氏に30分間にわたって電話で指示を与えると、首相はそのまま宿舎に引き揚げた。

 「知事たちに会わず、会談の相手を西村氏にとどめたのが首相の答え。宣言を出す機は熟していないというメッセージだ」。政府関係者は首相の意図をこう解説する。

 踏み込んだ感染抑止策を求める知事と、経済重視で動きの鈍い国−。コロナ対策を巡り安倍晋三前政権から何度も繰り返されてきた構図だ。政府と知事のどちらに対策の主導権があるのかも、いまだにはっきりしない。

 もっとも、首相は継続にこだわった「Go To トラベル」の一時停止に踏み切った。12月25日に記者会見し、大みそかには記者団の取材に応じて「不要不急の外出自粛を」と強く呼び掛けた。こうした背景に、感染を抑止できない政府に対する厳しい世論があったのは間違いない。

 だが効果が数字に表れない以上、宣言に後ろ向きな姿勢は世論の政権批判をさらに高めかねない。医療界からも「崩壊の危機」と厳しい声が続出している。

 「国と地方でけんかしている猶予はもうないはずなのに」(官邸関係者)との声は、政府内からも上がっている。 (湯之前八州、一ノ宮史成、河合仁志)(西日本新聞21年1月2日)』

『政府は宣言になお懐疑的だ。飲食店などの休業や営業時間短縮を徹底する方が、感染抑制に効果的とみており、西村氏は2日も小池知事らに改めて協力を要請。政府内には「都は何も動いていない。宣言を発令しても状況は変わらない」(関係者)との不満もくすぶる。

 今回の要請を追認する形で宣言発令に踏み切れば、政府の新型コロナ対策が失敗だったと認めることにもなりかねない。内閣支持率の下落で足元が揺らぐ首相にとって、さらなる打撃となるのは必至だ。

 政府は18日召集予定の通常国会に向け、特措法改正案の取りまとめを急ぐ。休業や時短の要請に応じない事業者への罰則規定の創設を検討。月内の成立を目指す。首相周辺は「発令するとしても特措法改正で対策の実効性を担保してからだ」と指摘した。(時事通信21年1月3日)』

 まあ、地域とか職業、年代によって、コロナ感染拡大への危機感、恐怖、政府に求めることも違って来るとは思うのだけど。毎日、何十人もの人がコロナで死亡していることを、政府も国民も、もう真摯にとらえて欲しいと思うmewなのである。(**)

  THANKS
 


http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/339.html

記事 [政治・選挙・NHK278] 4知事に会わず、菅首相はそのまま宿舎に引き揚げた! 
4知事に会わず、菅首相はそのまま宿舎に引き揚げた!
https://kot8asb9070.at.webry.info/202101/article_27.html
2021年01月03日 半歩前へ

 東京都など首都圏の4知事は2日、政府に緊急事態宣言の発令を要請した。

 西日本新聞によると、菅官邸に独自のパイプを持つ神奈川県の黒岩祐治知事は、経済再生担当相の西村康稔氏ではなく首相との直接会談を強く要望したが、首相は応じなかった。

 公邸で官僚らと感染状況を分析後、西村氏に30分間にわたって電話で指示を与えると、首相はそのまま宿舎に引き揚げた。

 「知事たちに会わず、会談の相手を西村氏にとどめたのが首相の答え。宣言を出す機は熟していないというメッセージだ」。政府関係者は首相の意図をこう解説する。

 踏み込んだ感染抑止策を求める知事と、経済重視で動きの鈍い国−。コロナ対策を巡り安倍晋三前政権から何度も繰り返されてきた構図だ。

 政府と知事のどちらに対策の主導権があるのかも、いまだにはっきりしない。

 コロナ対策の効果が数字に表れない以上、宣言に後ろ向きな姿勢は世論の政権批判をさらに高めかねない。医療界からも「崩壊の危機」と厳しい声が続出している。(以上 西日本新聞)



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/340.html

記事 [政治・選挙・NHK278] “バイデンアメリカ”誕生…ゴルゴ13が読む混沌2021国際情勢(日刊ゲンダイ) :国際板リンク 
“バイデンアメリカ”誕生…ゴルゴ13が読む混沌2021国際情勢(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/855.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/341.html

記事 [政治・選挙・NHK278] <え?検討を表明??>菅首相 緊急事態宣言の検討表明 1都3県 今週中にも 年頭記者会見 










http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/342.html
記事 [政治・選挙・NHK278] 安倍晋三VS林芳正<本澤二郎の「日本の風景」(3954)<「桜を見る会」を自身の選挙運動に利用してきた晋三>
安倍晋三VS林芳正<本澤二郎の「日本の風景」(3954)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/27572657.html
2021年01月04日 jlj0011のblog


<林義郎(宏池会)と安倍晋太郎(清和会)二代にわたっての怨念の攻防>

 なぜ宏池会を押しつぶそうとしているのか、なぜ首相になっても地元に入り浸ることが多かったのか、なぜ公金を使って桜買収供応違反事件を強行したのか、なぜ1・5億円を河井案里に投入したのか?

 山口県の人なら、だれでも知っている。そのことを、新聞テレビも地元新聞も報道できなかったのか。進歩的な長周新聞さえも活字にしなかったのか。出来なかったのか。

 昨日、地元出身ライターの解説記事を見て大いに納得した。若いころの派閥記者のカンが少し戻ってきたようだ。林の実父・義郎は、佐藤派・田中派・宏池会宮澤派で親中派、他方、安倍の実父・晋太郎は、岸信介の娘婿、半島系台湾派で犬猿の仲という組み合わせだ。

 小選挙区制になって、林の地盤が安倍と河村建夫に移行したものの、選挙区はには、今も護憲リベラルの宏池会の林信者が多かった。安倍晋太郎でさえも、落選経験がある。首相になっても、晋三が選挙区入りして、年中餌を撒く必要があったのだ。

 安倍が宏池会壊滅に熱中する理由は、ここにあったのである。謎が解けてきた。宏池会は、林決起に総力を挙げるべきだ。林芳正の勇断を、平和を望む国民の期待である。

<安倍の宏池会壊滅作戦の隠微な背景>

 自民党派閥記者だったころ、親中派の林義郎の事務所によく顔を出した。複数の秘書との賀状交換を続けてきた。

 もう一人が、福田赳夫側近の田中達夫の部屋にも。ここには名物の女性秘書が君臨していた。田中と安倍晋太郎は、福田派に所属しながらも、同じ選挙区のため犬猿の仲だった。福田も安倍嫌いだったが、岸信介の手前、意地悪な態度はとれなかった。岸の後継者の安倍事務所には、一度も入ったことはない。A級戦犯の岸の関係から、そんな気分になれなかったのだ。恩師の宇都宮徳馬は、生涯、岸と敵対し続けたことも関係した。

 林家と安倍・岸家の壮絶な怨念抗争は、いまも続いているのである。地元の市長選挙でも、それは繰り広げられてきた。安倍にとって、林は目の上のたんこぶだった。地元の林信者は、ことあるごとに林を突き上げてきた。

 次期総選挙が、両者にとっての関ケ原の戦いとなる。それは宏池会の死命を決する、戦争のようなものである。相手に不足はない。安倍の地元に出るか、それとも田中達夫の後継者・河村建夫を追い落とすのか。

 宏池会は、両選挙区に、林ともう一人の護憲リベラルの候補を立てることになろう。ともに安倍・岸家の日本会議・神社本庁と統一教会のカルト田布施壊滅作戦でもある。

 安倍の秘策がこともあろうに、公明党創価学会を大動員しての河井案里後継者づくりなのだった。第二次広島戦争は、山口戦争と連携する日本の選挙史上、過去に例のない大戦争を意味する。

 安倍に知恵を授けた人物は、想像できるだろう。太田ショウコウであろう。池田大作裏切り人である。安倍・太田作戦は、菅も二階も同意して具体化したものである。

<首相になっても地元参りの心臓の不安の日々>

 安倍晋三首相時代の不思議は、以上の事情が理解できなかったことから、なぜ地元に入り浸っての、首相の選挙運動のことだった。

 1972年から歴代首相の行動を監視してきたジャーナリストからすると、首相の選挙運動は信じがたいものだった。安倍は、驚くべきことに、それを7年8か月も継続してきた。それに公金を利用した「桜を見る会」にも、後援会の面々を、国に貢献した人物という偽りの口実で大動員して、買収供応の公職選挙法違反事件を起こして素知らぬ顔をしてきた。首相が率先して有権者を買収、それも公金を横領して断行したものである、と断定できるだろう。フランスであれば、ギロチンに掛けられるところだろう。

 林家と宏池会に敵対してきた安倍の動機は、もはや明白である。そのことを認識できなかった岸田文雄の責任は、実に重いものがある。彼は宏池会5代会長・宮澤喜一の薫陶を受けてきている、それなのに!言葉が出ない。

 安倍の心臓は、不安と緊張で眠れなかったのであろう。

<「桜を見る会」を自身の選挙運動に利用してきた晋三>

 当初、この悪辣な知恵を授けた人物は、元宏池会・河野洋平が育てた麻生太郎である。麻生は元をただせば、吉田茂の孫であるが、遺伝子は、麻生財閥の麻生太賀吉と決めつけることが出来そうだ。朝鮮人徴用工問題を抱えている財閥である。

 敗戦後の廃墟と化した列島の復興に力を尽くした保守本流の元祖、平和憲法を誕生させた人物が、彼の祖父である。麻生には、吉田の遺伝子は全くない。清和会に染まって恥じない守銭奴政治屋であろう。

 当初の宏池会攻略は、ひ弱なリーダーである岸田を外相に、ついで自民党政調会長に起用したが、決して幹事長にせず、最後は無役にして放り出してしまった。せめて参院選の河井案里出馬の時点で気づくべきだったが、それも分からなかった。

 潔く会長の座を降りるか、それとも安倍と死闘を繰り広げて勝利するか。安倍の現在を、国民の多くが犯罪人と認知している。大義は岸田・宏池会、林・宏池会にある。林検察を罷免して、法の下の平等が機能する日本にする責務が、保守本流にあるのである。

<宏池会憎し=1・5億円河井事件=まだ本丸に届かず>

 安倍の1・5億円投入の意味が見えてきた。

 二階も、テレビ芸者インタビューで、真相を明らかにした。「河井は安倍から、これ(1・5億円)を使いなさい、と言われたので使った」という趣旨のことを、をテレビに向かって明らかにした。

 宏池会つぶしの第一弾が、河井案里擁立劇だった。そのための1・5億円だった。その第二弾が総選挙で、公明党創価学会を引きずり込んで、既に繰り広げられている。

 新たな1・5億円はあるのか?その前に公明党創価学会に対する1・5億円のうち、どれくらいの大金が流れたのか。林検察は捜査をしていない。林を検察官適格審査会にかけるしかないだろう。宏池会も、これを支援する大義を有している。宏池会の上川陽子法相の、正義の決断も期待したい。

 清和会分断政治を壊滅することが、覚醒した日本国民の成すべきコロナ政局の核心なのである。

2021年1月4日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/8796163.html


関連記事
今年はいよいよ、安倍氏が河井夫妻に渡した1億5000万円の行方が公表されるはず:安倍氏は夜も眠れないか(新ベンチャー革命)
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/330.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/343.html

記事 [政治・選挙・NHK278] 処理水海洋放出 反対55% 風評被害に不安 86% 本社世論調査(朝日新聞) :原発板リンク 
処理水海洋放出 反対55% 風評被害に不安 86% 本社世論調査(朝日新聞)

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/242.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/344.html

記事 [政治・選挙・NHK278] 西村コロナ担当相のツイート 「いつもの正月」でまた炎上(日刊ゲンダイ)



西村コロナ担当相のツイート 「いつもの正月」でまた炎上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283392
2021/01/04 日刊ゲンダイ


国民の感情を逆なでするような投稿…(西村康稔コロナ担当相のツイッターから)

 どうして、わざわざ国民の感情を逆なでするような投稿をするのか。西村コロナ担当相のツイートが炎上している。

 西村氏は1日、門松の横にタキシード姿で立つ写真と一緒に、<新年おめでとうございます。宮中の新年祝賀の儀に参列してまいりました……>と投稿。

 このツイートが、国民の怒りを買っているのだ。

<西村、マスクしろや 家でもマスクだろ><マジで何やっとんの? 参列って何?><おめかしして出歩いて賑やかな正月やっとるやん!!><なんで家にいないの? リモート参加すればいいのに><みんな苦しんでるのに何してんだよ><国民には外出するなと強制して祝賀の儀って冗談みたいですね。だから国民があなた方を信用しない、信頼しないのがわからないのですか?>と、怒りの声が噴出。

 旅行も帰省も初詣も諦めた国民も多いだけに、国民に自粛を呼びかけながら、自分だけ「いつもの正月」を過ごしていることに対して批判が殺到しているのだ。

 西村氏のツイートが炎上するのは、今回が初めてじゃない。昨年4月、多くの国民がPCR検査を受けられなかった時期に、発熱などの症状もなく、濃厚接触者でもなかったのに、視察に同行した役人が感染したという理由だけで、<なおPCR検査も受け、陰性であることも確認しました>とツイートし、<ずるい><どうしてあなたが検査を受けられるのか>と炎上している。

 どんなツイートをしたら、どんな反応があるのか、わかりそうなものなのに、なぜ炎上を繰り返しているのか。

「結局、国民に寄り添う気持ちがないということでしょう。政治家にとって一番大事なことは、どうすれば国民が平穏に暮らせるかを考えることです。大衆の気持ちが分からなければ政治はできない。逆に言うと、国民の生活を第一に考えていれば、国民が何を望み、どんな不安を抱いているか分かるはずです。ツイートが何度も炎上するのは、国民のことを考えていない裏返しです」(政治評論家・本澤二郎氏)

 これでは、国民のためのコロナ対策は永遠に行われない。


関連記事
<西村!ナニ言ってんのw>「帰省しても家に上がらず玄関先で挨拶して帰ってネ」 
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/335.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/345.html

記事 [政治・選挙・NHK278] <医療板リンク>「1000万人を対象」とした大規模な新型コロナウイルスの無症候性の感染研究で「症状のない陽性者による感染事例は《0%》」だったことが判明。症状のない人たちを隔離する無意味さがさらに明らかに(In Deep)
「1000万人を対象」とした大規模な新型コロナウイルスの無症候性の感染研究で「症状のない陽性者による感染事例は《0%》」だったことが判明。症状のない人たちを隔離する無意味さがさらに明らかに(In Deep)
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/467.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/346.html
記事 [政治・選挙・NHK278] コロナ変異種は驚異の感染力…緊急事態宣言すでに手遅れ(日刊ゲンダイ)





コロナ変異種は驚異の感染力…緊急事態宣言すでに手遅れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283396
2021/01/04 日刊ゲンダイ


打つ手がない…(西村康稔コロナ担当相と小池百合子都知事)/(C)日刊ゲンダイ

「静かな年末年始」のはずが、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。3日の全国の新規感染者数は3158人。連日800人以上の新規感染者が確認されている東京都ではついに、昨年5月の緊急事態宣言解除以降初めて、重症者が100人を超えた。1都3県の知事が政府に緊急事態宣言の発令を要請する事態にまで状況が悪化している中、さらに懸念されるのがウイルスの変異種の脅威だ。

 ◇  ◇  ◇

 1日当たりの新規感染者数は東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県が全国の5割超を占める。昨年の大晦日には1都3県全てで、新規感染者が過去最多を更新してしまった。

 感染拡大に伴い病床も逼迫している。小池都知事は先月中旬に4000床を確保すると宣言したものの、確保できているのは3500床。2日時点の入院患者は2781人に上り、8割の病床が埋まっている状況である。1都3県が緊急事態宣言の発令を政府に要請したのも、もはや打つ手がなくなったからだ。

 AIを用いたグーグルの感染予測によると、今月1日から28日までに全国で確認される新規感染者数は13万1232人(3日時点)。1日当たりの新規感染者数の予測は右肩上がりで、先月27日には全国で6000人超えとはじき出している。これまでの1日当たりの最高が4520人だから、まだまだ増え続けると予測しているのだ。


「ソーシャルディスタンス」では太刀打ちできない(C)日刊ゲンダイ

英国は5日連続で感染者5万人超え

 その上、英国由来の変異種の襲来は時間の問題、とささやかれているから恐ろしい。

 英インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究チームが先月31日に発表した研究報告によると、英国内で急速に広がっている変異種は、1人の感染者が平均で何人に感染させるかを示す「実効再生産数」を0.4〜0.7押し上げるという。実効再生産数は1を上回ると感染拡大が続き、下回ると縮小へ転じるとされているため、変異種が最大で0.7も押し上げるとなると、感染拡大が続く可能性が高い。

 研究チームは報告書の中で、〈英国では高いレベルの社会的距離が保たれているにもかかわらず、これだけ高い感染レベルに達した〉と指摘している。実際、英国ではロックダウンしているのに、感染者が増え続けている。

 日本国内ではすっかり「3密回避」「ソーシャルディスタンス」が定着したが、その手の戦法は変異種に通用しないのか。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。

「日本国内でも変異種が市中に出回っている可能性は否定できません。ただし、実効再生産数はあくまでも、データからシミュレートして計算された数字です。実証研究によるものではなく、無症状者を念頭に入れた数字ではありません。したがって、実効再生産数が、無症状者が感染を広げている現状を正しく反映しているのか疑問です。感染状況を過少評価している可能性もあります」

 変異種の感染力の高さを裏打ちするように、英国の1日当たりの新規感染者数(2日)は過去最高の5万7725人を記録。先月29日から5日連続で5万人を超えた。

 菅首相は4日、1都3県に対し週内にも緊急事態宣言を出すことで調整に入ると明言したが、これから緊急事態宣言を出したとしても、日本も変異種の猛威にさらされるかもしれない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/347.html

記事 [政治・選挙・NHK278] 緊急事態創出した菅首相の責任重大(植草一秀の『知られざる真実』)
緊急事態創出した菅首相の責任重大
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-7c0757.html
2021年1月 4日 植草一秀の『知られざる真実』


菅首相が記者会見を行い、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言を発出する方針を示した。

1月9日午前零時に発出されるとの観測記事も流布されている。

緊急事態宣言発出と併せてGoToトラベルの一時停止も延長される見通し。

菅内閣の誤誘導と優柔不断さが事態の悪化を招いている。

緊急事態宣言の最重要の機能は「メッセージ」。

感染拡大抑止に向けての強いスタンスを示すもの。

直接的効果よりもメッセージによる「アナウンス効果」が大きい。

重要なことは行動抑制である。

何よりも重要なことは無症状の感染者が感染を拡大させることを防ぐこと。

この目的を達成するには検査の拡充が必要不可欠。

この点での方針転換は示されていない。

菅内閣はこれまで間違ったメッセージを発し続けてきた。

最大の誤りはGoToの全面推進。

11月の3連休の前に感染拡大の傾向は鮮明に表れていた。

この時点で感染抑止優先の方針を明示するべきだった。

ところが、菅内閣は真逆の対応を示した。

わざわざ11月の3連休が終了するまで感染抑止のメッセージを示さなかった。

GoTo推進方針を明示したのだ。

11月25日になって「勝負の3週間」としたが、「感染拡大推進の勝負の3週間」としか受け止められなかった。

10月1日からGoToに東京が組み込まれた。

11月入り後、感染拡大傾向が鮮明になったが、GoToにブレーキをかけることが抑制された。

菅義偉首相がGoTo推進に執着し続けたのだ。

大坂、札幌がGoToの一時停止を始動させたが、これら地域を目的地とする旅行だけが停止された。

これら地域を出発地とする旅行は停止されなかった。

東京のGoToが一時停止されたのは12月22日。

これも東京を目的地とする旅行だけで東京を出発地とする旅行は停止されなかった。

12月11日に菅首相はニコ動に出演し、GoTo一時停止について、

「まだ、そこは考えていない」

と答えた。

菅首相がGoTo全国一時停止を表明したのは3日後の12月14日。

しかし、この発表を行ったのち、菅首相は二階俊博自民党幹事長が主催した銀座のステーキ店での8人での忘年会に出席した。

5人以上での会食を控えることを国民に求めるなかで8人による忘年会に出席した。

GoToの一時停止を表明したが、実施は2週間後だった。

一刻を争うときに2週間後の実施とは現実対応能力を失った腐敗官僚機構の対応だ。

その結果として、12月31日には東京都で1300人を超す新規陽性者数確認が生じた。

GoToトラベルの推進は、都道府県をまたぐ人の移動を奨励するもの。

GoToイートの推進は会食を奨励するもの。

いずれも、感染が収束した段階で実施すべきもの。

感染が拡大するなかで「旅行」や「会食」を奨励するメッセージが発出されてきた。

菅首相の8人での会食も「会食推進」の強烈なメッセージになった。

二階俊博氏に至っては、

「マスクをとらないと食事できないじゃないですか」

と逆切れした上で、

「会食を目的に出会っているんじゃない」

と弁明を示した。

これが通用するなら、すべての国民が会食を実行して、同じ弁明を発することになるだろう。

首都圏の4知事が1月2日に緊急事態宣言の発出を要請したのだから、菅首相は1月2日、遅くとも1月3日には結論を示し、正月休み明けの1月4日には緊急事態宣言を始動させる迅速対応を示すべきだ。

1月4日に会見を開いて1月9日から実施というのも、あまりにもスピード感に欠ける。

感染拡大を危機的状況にまで拡大させた菅義偉首相の責任が重大だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/348.html

記事 [政治・選挙・NHK278] 東京都の時短営業「夜8時」前倒し 飲食店軒並み造反の兆し 「看板消してでも営業しないと持たない」(日刊ゲンダイ)





東京都の時短営業「夜8時」前倒し 飲食店軒並み造反の兆し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283393
2021/01/04 日刊ゲンダイ


ただでさえ経営が厳しく更なる時短要請に従える状況ではない(C)日刊ゲンダイ

 新型コロナウイルスの爆発的な拡大を受け、東京都は3日、飲食店などに要請している夜10時までの「時短営業」を、夜8時に前倒しするための検討を始めた。小池知事は「時短要請しても従ってもらえない」と難色を示していたが、政府の要請に従った格好だ。しかし、これまでも散々時短を強いられてきた飲食店に余裕はない。「夜8時営業」に応じる飲食店がどれだけあるのかは見通せない状況だ。

 都は既に、昨年12月18日から今月11日まで、飲食店に夜10時までの時短営業を要請している。応じた場合、1事業者当たり100万円の協力金が支給されるが、繁華街では夜10時以降も営業する店が目立つ。東京・新宿の歌舞伎町で2店舗を営む関係者は「客がいたら夜10時で閉めるわけにはいかない」と明かし、「1事業者100万円の協力金では全然足りません」と嘆く。現状、夜10時以降も営業を続けているという。

 閉店時間が夜8時に前倒しとなれば、「仕事帰りの一杯」需要を当て込む居酒屋などは商売が成り立たなくなる。

 都内で接待を伴う飲食店を複数店営む関係者は、「うちは夜8時営業開始。急に『閉店時間の前倒し』と言われても従っていられない。看板を消してでも営業して、酒代と人件費は稼がないとやっていけません」と頭を抱える。

1都3県に緊急事態宣言で個人消費は3.3兆円消える

 都や政府は簡単に「時短営業」「休業要請」と言うが、飲食店にとっては“死刑宣告”に等しい。第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、緊急事態宣言が1都3県で1カ月間発令された場合、「個人消費が3.3兆円減り、14万7000人が失業する」と試算している。この1年間、コロナ禍に直撃され、ただでさえ経営が厳しい飲食店は、時短要請に「ハイ、そうですか」と従える状況ではないのだ。

 経済ジャーナリストの井上学氏はこう言う。

「家賃が高い都心部の店舗は、夜10時までの時短営業も守れていない状況です。理由は、100万円程度の協力金では『店が潰れてしまう』ということ。夜8時に前倒ししたら、さらに“門限破り”的に営業する店が続出するでしょう。また、店側のみならず、仕事後に食事をとりたい利用者からも不満が上がるのは必至。緊急事態宣言で、大半の企業の活動停止も求めるならまだしも、飲食店だけを“標的”にしても効果は見込めません」

 そもそも、制限をかける側の小池知事や菅首相がコロナ禍で「密」会食をやっていたのだから、「自粛しろ」と言われても、うすら寒いだけだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/349.html

記事 [政治・選挙・NHK278] ヤル気無しの年頭会見、司会の妨害で早期終了そして逃げるように立ち去る菅(まるこ姫の独り言)
ヤル気無しの年頭会見、司会の妨害で早期終了そして逃げるように立ち去る菅
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/01/post-5e585f.html
2021.01.04 まるこ姫の独り言


自身の今後の表明、記者からの質疑を含めてピッタリ30分間で終わってしまい、あとは逃げるように立ち去った菅。

なに一つ心に残るものはなく、ただただ原稿を読み上げるだけだったな。

「年頭会見」だしコロナの感染拡大が止まらない現状を踏まえて、もっと声を張って会見に臨み今の現状を説明するのかと思っていたが、なにがなにが。。

そして、緊急事態宣言を高らかに発表するのかと思っていたら、これから「検討」だと。

まったく平常と変わらぬ温度の低さ、覇気の無さ、スピード感の無さ。
ひょっとしたらこの人、低体温症か?

スピード感を持って対応しているようにも見えないし、危機感も全く感じられなかった。

この期に及んでも、菅は市中の状態を知らないのではないか?
これだけ危機感が表に出てこない総理も珍しい。

下を向きっぱなしの原稿読み上げ。
これでは何も総理が出てくる意味がない。


申し訳ないけど私は、余りの平板さ、抑揚の無さに途中でうつらうつらしてしまった。

テレビではお正月の人出が減ったとは言っていたが、画面は結構な数の人でにぎわっていた。

どこもお正月らしい人出で、これでは感染拡大が収まるわけがないと思ってみていたが、今日の年頭会見で総理は首都圏の首長の要請に応じて、今頃、緊急事態宣言の発出の検討に入ったと言っていた。

今ごろ。。。。

しかしあの人出も、12月に入ってからの政治家のパーティや会食と言う名の宴会など散々見せられた結果、国民の方にコロナに対してのマンネリ感もあるし、お願いしている方が堂々と宴会をしている報道をみて、あんなお願いなど真面目に応じる必要はないと思ってしまった人も沢山いるのではと思った。

今では国民の方も、タガが外れてしまったような言動が目に付く。

しかし、年頭記者会見の短さには驚くばかりで、記者が例の如く質問事項を提出して、総理が読み上げるだけ。

しかも司会者の妨害もあって、あっという間に終わってしまった。

司会者
>あの、追加質問はお控えください

司会者は、質問がある人は知らせてくれたら、あとは文書で回答するみたいなことを言って勝手に会見を終わらせ、菅は逃げるように立ち去ってしまったが、ほんとうにこんないい加減な会見で良いのか。

予定が詰まっていたとしても、総理が国民に向けて発信することは絶対に必要だ。

国民を安心させるためにも、政権としてどのようにコロナに立ち向かうのか、科学的な対策を具体的に細かく説明すべきじゃないか。

まったくと言ってよい程、菅の真意が伝わってこなかったが。。。

日本中、バラバラ感しか感じない。




http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/350.html

記事 [政治・選挙・NHK278] <毎日新聞がスクープ! 元旦1面トップ>中国「闇」ワクチン流入 日本の富裕層 接種<コロナで変わる世界>

※2021年1月1日 毎日新聞1面トップ 紙面クリック拡大



※2021年1月1日 毎日新聞3面 紙面クリック拡大















http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/351.html

記事 [政治・選挙・NHK278] 「#東京五輪の中止を求めます」拡散も…菅首相は「五輪を実現」と断言 森喜朗会長も「中止はできない」 強行の背景に2人の五輪買収疑惑(リテラ)
「#東京五輪の中止を求めます」拡散も…菅首相は「五輪を実現」と断言 森喜朗会長も「中止はできない」 強行の背景に2人の五輪買収疑惑
https://lite-ra.com/2021/01/post-5754.html
2021.01.04 菅首相は「五輪を実現」と断言、森喜朗会長も「中止はできない」 リテラ

    
    首相官邸HPより

 本日4日、菅義偉首相が年頭記者会見をおこない、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県に対し、緊急事態宣言発令の検討に入ると明言した。10日前である12月25日に開いた記者会見では、緊急事態宣言の再発令せずとも国民の行動変容は「可能」と胸を張り、昨日までは知事たちの要請にも慎重姿勢を崩していなかったが、世論の反発を恐れてようやく再発令の方向に踏み切ったようだ。

 無論、判断が遅きに失したことは厳然たる事実だ。実際、本日の東京都の重症患者は108人、全国で731人と過去最多を更新。昭和大学病院の相良博典院長が「重症の患者さんのベッドはもう作れない。医療崩壊は起きてきているというふうに思う」(FNNプライムオンライン4日)と語っているように、すでに医療現場では最悪の事態に見舞われている。

 このような状況を引き起こしたことの責任は非常に重いと言わざるを得ないが、一方、絶句させられたのは、本日の会見で菅首相が事も無げに言い放ったこのメッセージだ。

「夏の東京オリンピック・パラリンピックは人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会としたいと思います。感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けする。この大会を実現するとの決意のもと準備を進めてまいります」

 世界を見渡しても「コロナに打ち勝った」状況にはまったくなく、そもそも「打ち勝つ」とはどういう状況のことを言うのかもさっぱりわからないが、それでも菅首相は、今年の7月には東京五輪を開催する、と言うのである。

 本サイトでは昨年末にもお伝えしたが、専門家のあいだではすでに東京五輪悲観論が上がりはじめている。たとえば、分科会の尾身茂会長は「週刊文春」(2020年12月31日・1月17日合併号)の池上彰との対談で、池上から「今のままではオリンピックを開催できないということですね」と聞かれ、「最終的に来年の春には、政府は決断しなければなりません」と否定しなかった。また、厚労省のアドバイザリーボード委員で強い発言力をもつといわれる和田耕治・国際医療福祉大学教授も、昨年末の12月25日にこうツイートしている。

〈このままでは1月12日のGo to 再開も難しそうですが、それは伝わっているのでしょうか。。オリパラもどんどん準備ができなくなっているのですが。。 もう少し中長期の想定をしていただき、対策をした場合としない場合を示す必要があったのか。〉

 コロナ対策の専門家だけではない。じつは、五輪を推し進める立場の東京五輪組織委員会からも悲観論が出始めている。スポーツ報知(2020年12月25日付)によると、複数の理事が「五輪を開くには状況が悪すぎる。不安と心配の方が大きく、国民の賛同が得られない」「このままでは五輪の最も大事なフェアプレーの精神を無視する形になってしまう」などと、開催が厳しいとの見方を示しているという。
 
 当然の反応だろう。コロナは国内の感染が深刻化しているだけではなく、世界中で感染が再拡大しているのだ。安倍晋三・前首相はじめ政府は「ワクチンができる」などと楽観論を垂れ流してきたが、東京五輪までに参加国の大半にワクチンが行き届くなんてことはありえない。また、仮に日本で感染が収束したとしても、多くの国で感染が収まっていなければ開催はできないし、現段階で五輪出場枠の40%以上が固まっておらず、選考会を開けない競技や国も多い。

 いずれにしても、無理やり強行すれば、感染や準備不足で大会が大混乱に陥る可能性が高く、五輪開催なんてほぼありえない。むしろ、中止の決断が遅れれば遅れるほど予算がどんどんかさんでいくのだから、政府や東京五輪組織委員会は一刻も早く中止の決断をすべきだ。

■森喜朗会長は「無観客でもやるしかない」と言いながら「チケット収入が入らない想定はしていない」

 しかし、菅首相のみならず、組織委の森喜朗会長も、頑としてその現実を見ようとはしない。たとえば、森会長は日刊スポーツ1日付インタビューで、再延期について「できるはずがないじゃないですか」と言い切り、「最悪、無観客でも開催すべきか」という質問に対して、こう豪語している。

「もう中止はできないから、たとえ無観客という指示が出たとしても工夫してやるべきだ。昨年1年間、無観客のイベントや無出社でテレワークするなど日本は工夫してやってきた。どんな苦難があっても乗り越えられる。明日の箱根駅伝に注目している。無観客で開催するというが、沿道の観衆をどうするのか」

 決断すれば中止にできるものを「もう中止できないからやる」って、旧日本軍のインパール作戦と同じではないか。ちなみに、森会長が注目していた箱根駅伝だが、沿道での観戦自粛が呼びかけられていたものの観客数は18万人(関東学生陸上競技連盟の発表)。五輪となれば一体どうなるだろう。

 しかも、「どんな苦難も乗り越えられる」などと非科学的な精神論ばかり振りかざしながら、入場行進する選手や役員などの人員を75%削減するという案については、森会長は「まだ決まっていない」と言うだけ。「無観客と判断されたら900億円のチケット収入が入らない。その想定はあるか」と質問されても、「それはしていない。現実に野球やサッカーは知恵を出して有観客で実施している」と無責任ぶりを隠そうともしなかったのだ。

 開催延期によって予算計画の金額は1兆6440億円、招致時の予算の2.25倍、ロンドン五輪を抜いて五輪史上最高に達したが、この予算もチケット収入は満席が前提となっている。もし観客制限をすれば、それがそっくり赤字になり、瞬く間に資金不足に陥ってしまうというのに、森会長は想定さえしていないのである。

 その上、肝心な問題は何も検討しようともしていないくせに、開会式については「私が監督だったら」と前置きして「真っ暗な中の1点に光を当てて、そこ目がけて日本のアニメキャラクターが走って集まる。そこに青空や海が広がった後、国立競技場があるという流れ」などと薄ら寒い演出案を披露。会長がこんな体たらくで、未曾有のなかでの安全な五輪開催など、絶対に不可能だろう。

■森が代表理事の財団に買収工作資金 菅首相もセガサミー会長に森の財団への入金を依頼

 しかし、菅首相にも森会長にも、絶対に五輪を開催しなければならない事情がある。そしてそれは「世界中に希望と勇気をお届けする」などというものではなく、「五輪の私物化」というべき事情からだ。

 菅首相の場合、最大の理由は東京五輪を最大の政権浮揚策として位置づけ、五輪後の解散総選挙で政権を盤石にすると目論んでいるためだ。実際、朝日新聞は昨年11月16日付の記事でこう伝えている。

〈首相周辺は「五輪を成功させた熱狂のまま衆院選になだれ込む」といった政治シナリオを想定。複数の政権幹部も「五輪は最大の政権浮揚策」「やはり衆院解散は五輪後だ」などと胸算用を語る。首相は最近も周辺に「五輪はいずれにせよやる」との決意を示したという。〉

 また、森会長には、五輪招致の買収関与の疑惑がある。昨年3月、ロイター通信は組織委の理事である高橋治之・電通顧問が招致委員会から約8億9000万円相当の資金を受け取り、IOC委員らにロビー活動をおこなっていたと報じたが、その際、森会長が代表理事・会長を務める「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」にも招致委から約1億4500万円が支払われていたと報道。つまり、この嘉納治五郎財団を介して買収工作がおこなわれた可能性があるのだ。

 この問題については、昨年11月にトーマス・バッハ会長の来日時におこなわれた記者会見で、ロイターの記者が直接、森会長に「これは何のために使ったのか」とぶつけたのだが、「私は実際の経理や金の出し入れというのは直接担当しておらず、おっしゃったようなことがどこまでが正しいのか承知していない」などと返答。このロイターのスクープや会見でのやりとりをメディアは無視したため大きな問題となっていないが、森会長は招致買収疑惑の当事者なのである。

 そして、これは菅首相も無関係ではない。既報でもお伝えしたが(詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2020/09/post-5643.html)、「週刊新潮」(新潮社)2月20日号によれば、菅首相は官房長官時代、カジノをめぐって深い関係にあるセガサミーホールディングスの里見治会長に対してこんな依頼をおこなっていたと、当の里見会長がテレビ局や広告代理店の幹部に語ったというのだ。

「アフリカ人を買収しなくてはいけない。4億〜5億円の工作資金が必要だ。何とか用意してくれないか。これだけのお金が用意できるのは会長しかいない」
「嘉納治五郎財団というのがある。そこに振り込んでくれれば会長にご迷惑はかからない。この財団はブラックボックスになっているから足はつきません。国税も絶対に大丈夫です」

 さらに、実際に里見会長は自身で3〜4億円、「知り合いの社長」が1億円を用意して嘉納治五郎財団に入金したといい、これに菅氏は「これでアフリカ票を持ってこられます」と喜んでいた、というのだ。

 しかも、これは里見会長の“ホラ話”ではない。というのも、セガサミー広報部は嘉納治五郎財団への寄付の事実を認めており、「週刊新潮」が独自入手した嘉納治五郎財団の決算報告書でも、2012年から13年にかけて2億円も寄付金収入が増えていることを確認。関係者は「その2億円は里見会長が寄付したものでしょう」と語っているのだ。

 もし、里見会長に買収のための資金提供を依頼していたのが事実ならば、菅首相は官房長官という国の中枢の要職に就きながら、五輪の招致を金で買うというとんでもない悪事に手を染めていたことになるが、東京五輪が開催され成功すれば無視されるであろうこうした疑惑も、中止となれば追及がおこなわれる可能性もあるだろう。

「世界中に希望と勇気をお届けする」などと言いながら、実際には政権維持のため、また疑惑から目を背けさせるためという我が身可愛さだけ──。昨日、「#東京五輪の中止を求めます」というハッシュタグがTwitterトレンド入りしたが、あまりにも当然のこの要求を根気強くつづけるしかないだろう。

(編集部)



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