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2021年1月03日05時17分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 第二次大戦、東西冷戦、米中対決…戦争の変化と進歩、、、
　結果からみると、第二次大戦はニュールンベルグ裁判で断罪されたナチスの犯罪と、東京裁判で扱われた大日本帝国の侵略戦争の、ふたつの異質な戦争の総称だった。枢軸国が日本とナチスの同床異夢だったように連合国もアメリカとソ連の同床異夢だった。したがって、この戦勝国の同床異夢が原因となって“自由主義 Vs 社会主義”の東西冷戦がおこる。いわば、アメリカ、ソ連、日本、ナチスの四か国のトーナメント戦の決勝戦が東西冷戦だった。決勝戦だから、これで大会は終わりだった。実際、フランシス・フクヤマは「歴史の終わり」を宣言した。
　ところが、歴史は終わりの続編を書きはじめた。“米中対決”だな。ソ連の弟分、付属品だった共産支那が急成長して挑戦してきた。嫌だ、イヤだ、日本国民が夢見ている９条平和の時代は、いつになったら、やってくるんだろうか？
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/324.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 生活困窮で炊き出しに行列、山本太郎氏もホームレスらに支援活動！「コロナ失業で食べるものがない」「今年はかなり多い」（情報速報ドットコム）
生活困窮で炊き出しに行列、山本太郎氏もホームレスらに支援活動！「コロナ失業で食べるものがない」「今年はかなり多い」
https://johosokuhou.com/2021/01/02/42400/
2021年1月2日　情報速報ドットコム


＊SNS

全国各地で年末年始の炊き出しが行われています。

今年は全体的に新型コロナウイルスの影響で失業者数が増加しており、炊き出しに並ぶ人数も増加していました。

「新型コロナ災害緊急アクション」が主催した大人食堂にも大勢の人が集まり、数百人が列を作って並んでいたと報じられています。

れいわ新選組の山本太郎代表も毎年恒例の炊き出し支援を行い、大みそかの夜に汗を流して食料や物資の提供作業をしていました。

各地の協会や公園などで生活困窮者への支援活動が行われていますが、かなり深刻な事例や報告が多く見られ、明日の食事にすら困っている世帯が急増しているのが現状です。

総務省の統計だと、2020年10月の完全失業者数は215万人に増え、毎月数十万人のペースで増加傾向が続いています。

政府が大規模な支援政策を打ち出さなければ、この数字はさらに増える恐れがあり、日本経済は崖っぷち寸前となっているところです。


生活困窮者、炊き出しに列　名古屋
https://www.chunichi.co.jp/article/179269

生活困窮者への年越し支援「名古屋越冬活動」が行われている名古屋市中区の大津橋小園には三十一日、食事を求める人たちが続々と集まった。雪が舞い、冷え込みが厳しい年の瀬に、丼やたき火で体を温めた。


「大人食堂」で困窮者支援　コロナ禍の元日、食料配布　東京
https://news.yahoo.co.jp/articles/358a269627e056b0435abe3dd14e1190baae583b

新型コロナウイルス感染拡大で仕事が減るなどした生活困窮者らの救済のため、支援団体が1日、東京都千代田区の聖イグナチオ教会で食料の配布を行った。


路頭に迷う人こんなに…東京で緊急相談会　小池氏ら参加
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-01-01/2021010101_03_1.html

　新型コロナウイルス感染症の拡大で仕事や住まいを失い困窮する人に食料などを支援し、行政の支援につなげるための緊急相談会が３１日、東京都豊島区の東池袋中央公園でありました。反貧困ネットワークなどでつくる新型コロナ災害緊急アクションが主催。日本共産党の小池晃書記局長、山添拓参院議員、谷川智行衆院東京ブロック比例予定候補が駆けつけ、ボランティアスタッフの一員として、医療・生活相談に応じました。
































年末炊き出し①　2020年12月26日



【検証】「新型コロナ」ナゼ？ “政府“と“専門家会議”のすれ違い（2020年7月10日放送「news every.」より）




http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/325.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 五木寛之氏・年頭特別寄稿「夜明け前の夜は深い」（日刊ゲンダイ）

※2020年12月29日　日刊ゲンダイ7面　紙面クリック拡大


五木寛之氏・年頭特別寄稿「夜明け前の夜は深い」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283359
2021/01/01　日刊ゲンダイ


作家の五木寛之氏（提供写真）

　新しい年が始まる。

　昨年は激動の一年だった。東京五輪が延期になり、大学生は登校できず、会社員は自宅でテレワークにはげむ。夜の街が目の敵にされ、不要不急の外出や集会も自粛。

　日々、お上のコロナ感染者数に一喜一憂するさまは、戦時中の大本営発表を思わせた。

　海外では欧米先進国が、見栄も外聞もないあわてぶり。ことに米国は悲惨だった。

　トランプが退陣しても、トランプ的スピリッツはアメリカに確固として残る。

　一見、温厚に見えるバイデン新大統領にしてもそうだ。彼が１９６７年式シボレー・コルベット・ラングレーをこよなく愛していると聞けば、うなずけるだろう。ガソリンをがぶ飲みするマッスルカーに惚れこむ男が、ジェントルなわけがないではないか。

　わが国にとっては、虎が去ってジャガーが来たようなものだ。これからも多難な対米関係が続くにきまっている。

　昨年、流行った言葉に「三密」というのがあった。「三密」とは、もともと仏教用語で、「身・口・意」の３つを極める重要なキーワードである。

　空海は中国にそれを学び、高野山に真言密教を開いた。比叡山もまた天台密教の聖地である。

　新型コロナウイルスは、ソーシャルディスタンスで、「密」を排除した。

　戦後、敗戦国日本が奇蹟の経済発展をとげたのは、製品の密度を極限まで高めたことにあったと言っていい。「精密・細密・緻密」の「三密」である。

「密」を排すれば、いきつくところは「粗」だろう。「粗末・粗暴・粗大」の「三粗」の時代がやってくるのではないか。行きつくところは「疎外」だ。

　２０２１年の門出にあたって、景気のいい説を披露したいのだが、正直なところ先行き不明というのが実感である。

　昨年、新聞やテレビで気になったのは、「接待をともなう夜の街」という表現だった。「全滅」を「玉砕」、「退却」を「転進」などと言い替えた戦時中の風習は、いまだに健在らしい。

「贈与」を文化の起源と考えるなら、「接待」はさらに重要ではないだろうか。「贈与」も「接待」の一部であるのだから。

　食事も、酒も、会話も、さらに身体的接触も、すべて「接待」の行為である。

「接待をともなう夜の街」が排除された社会は、まちがいなく「三粗」の世界だ。

　今年、台風一過の年になることを願いつつ、そうでない事の予感に身構まえる年頭である。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/326.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 緊急事態宣言決断しない後手後手対応表明（植草一秀の『知られざる真実』）
緊急事態宣言決断しない後手後手対応表明
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-06b640.html
2021年1月 3日　植草一秀の『知られざる真実』


１２月２８日、菅首相が発言した。

「国民のみなさんの命と暮らしを守るため、先手、先手で対応するために、全世界から外国人の新規入国者の停止を発表させていただきました」

年末のお笑いグランプリか、自分の耳の不具合かと受け止めた人が多いだろう。

ＳＮＳでは「後手後手」の言い間違いとの指摘が広がった。

お追従を演じるのは杉村太蔵氏くらいのもの。

菅内閣は全世界を対象にとってきた出入国緩和策を１２月２８日から一時停止すると発表した。

コロナの変異種の存在が明らかになり、英国と南アフリカが対象から除かれていたが、その除外対象を全世界に広げた。

この措置について菅義偉氏が「先手先手」と表現したようだ。

しかし、外国人の新規入国をすべて停止したわけではない。

感染状況が落ち着いている国・地域を対象に、

１．出張などの短期滞在者を２週間待機免除で受け入れる

２．駐在員や技能実習生などの中長期滞在者を２週間待機付きで受け入れる

措置は維持されるため、外国人の新規入国を全面的に停止するわけではない。

対応が不完全、不十分なのだ。

ＧｏＴｏの停止も五月雨式で先送り。

感染拡大地域を目的地とするＧｏＴｏは停止したが、感染拡大地を出発地とするＧｏＴｏは停止しなかった。

全地域でのＧｏＴｏ一時停止を発表したのは１２月１４日だったが実施は１２月２８日に先送りされた。

戦力の逐次投入、誤った作戦を誤りであると気付きながら取りやめることができない。

令和版インパール作戦が展開されている。

１１月２１日からの３連休の前に感染拡大が明確になっていた。

冬季に感染が拡大しやすいとの認識も存在した。

１１月３連休前に明確な方針転換が必要不可欠だった。

しかし、動き始めた無謀な作戦を方針転回できない。

方針転換を始めても戦力の逐次投入を続ける。

「失敗の本質」をそのまま地で行っている。

感染拡大は爆発状況に近い。

元日、１月２日と、検査数が抑制されているなかで新規陽性者数が極めて高水準だ。

１日当たり死者数も５０人規模に増加している。

年率換算で１万８０００人を超える。

インフルエンザよりもはるかに軽微と言えない水準に変化している。

このなかで首都圏１都３県の知事が政府に対して緊急事態宣言の発出を要請した。

西村康稔担当相の発言は

「緊急事態宣言発出を視野に入れて検討する」

驚くべき発言だ。

「緊急事態」の宣言を「視野に入れて検討」なのだ。

このこと自体が「緊急性」を政府がまったく認識していないことを意味するもの。

ＧｏＴｏについての判断でさえ西村氏は

「実態をよく掴んでいる都道府県の判断に委ねる」と繰り返してきたのではないのか。

その知事から「緊急事態宣言」の発出が要請されたのであるから、政府は

直ちに

対応を決断するべきだろう。

１月２日のうちに判断を明確に示すべきだ。

その判断を、再び、先送り、先送りするのだろうか。

このような対応を日本語では

「後手後手」

と表現する。

菅義偉氏には

状況を判断し、冷静に分析し、速やかに判断する

能力が欠落しているようだ。

政権の能力不足が問われている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/327.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 日米とも分断国家＜本澤二郎の「日本の風景」（３９５３）＜恐ろしい清和会分断政治・神の国の森喜朗・靖国参拝の小泉純一郎・改憲軍拡の安倍晋三・残るは保守本流・護憲リベラルの宏池会壊滅と９条解体＞
日米とも分断国家＜本澤二郎の「日本の風景」（３９５３）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/27560039.html
2021年01月03日　jlj0011のblog


＜恐ろしい清和会分断政治・神の国の森喜朗・靖国参拝の小泉純一郎・改憲軍拡の安倍晋三・残るは保守本流・護憲リベラルの宏池会壊滅と９条解体＞

　トランプの白人至上主義・民族差別と超格差社会も、労働者や若者・女性の反乱とコロナの襲来で、政権を手放すことになったが、米国の分断はもはや簡単に解消しない。

　右翼論壇下、だれも語ろうとしないが、同じく日本も恐ろしい清和会分断政治で、癒しがたい分断国家に突入してしまっている。想定もできなかった神がかり政治の台頭に、平和を愛する善良な国民は「落ちるところまで落ちる」とあきらめきって、選挙での投票行為さえも放棄してしまっている。

　神の国の森喜朗は、今も電通五輪利権の先頭に立っている。小泉純一郎の繰り返された靖国参拝で、隣国との信頼関係は壊れてしまった。安倍晋三の改憲軍拡ラッパで、人々の精神まで狂わされてしまっている現状である。

　清和会の最終戦争は、自民党の保守本流・護憲リベラルの宏池会壊滅作戦と、残るは戦争放棄の９条解体に絞られている。極右片肺内閣の下での日本分断は、アジアにも大きな影響を与えることになる。それを押し上げる右翼言論界である。

＜神社本庁の日本会議・信濃町のカルト教団の競演＝核武装の完全軍国主義復活へ爆走か＞

　１月２日の昼下がりの散策中、不思議な光景に出くわした。さる豪邸の生垣で、男が大声を挙げている。近づくとこちらに話しかけてきた。気が付いた。彼は、精神が病んでしまっていたのだ。まだ５０歳前後か？家族はいるのか、事件事故を起こさなければいいのだが。

　川べりに出ると、先日７羽の鴨が川面を元気そうに泳いでいたが、今日はたったの一羽、はぐれ鴨である。５０メートル先には工場排水がどかどかと流れ込んでいる。この水は、水田や飲料水にも使われている。保健所は監視しているのであろうか。不安である。分断社会と関係があるのかもしれない。　

　野党無力を知り尽くしている市民の中には、投票もしない無気力な抵抗勢力も多い。　元自民党員が反自民になって、政府を批判しているのはいい。そんな中で、総裁選で菅に敗北した宏池会の岸田文雄が「分断から協調へ」（講談社）を出版した。

　安倍や麻生太郎に散々いいように扱われてきた、ひ弱な宏池会リーダーも、

清和会分断政治の正体を承知していたのだ。護憲リベラルの伝統が、まだ残っている証拠である。「分断の清和会政治から脱却する」という国民に向けた真っ当なメッセージである。これは評価したい。

　安倍・菅・二階の宏池会壊滅作戦は、新たに公明党創価学会を巻き込んでの第二次広島戦争が勃発している。被爆地・広島で勝てるはずがないだろうが、清和会は創価学会を大動員して、保守本流・護憲リベラルを踏み潰そうという野望をひけらかせている。自民党内の最後の派閥攻防戦が、信濃町を動員しての分断政治の最終戦として、繰り広げられることになる。

＜消費税・戦争三法・カジノ法で善良な平和国民の自公離れ！＞

　数年前からだが、消費税８％強行に次いで、特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪という、戦争三法を強行して意気挙げる自民党と公明党である。

　アジア諸国民への重い約束や配慮などない。やくざレベルの対応に多くの国民が、国会デモで抵抗したが、３分２議席に押し切られた。挙げて公明党創価学会の貢献によるものだった。

　安倍と太田ショウコウ、山口那津男と学会の原田と谷川の関与と密約が、いずれ明らかにされるだろう。金の流れも、である。以来、公明党創価学会の内部は激しく揺れている、との連絡が入ってきている。沖縄の野原善正の比ではなさそうだ。分断は、公明党創価学会にも及んでいる。

＜電通五輪もコロナにお手上げ、内閣支持率が急落、解散も打てない！＞

　菅の長期政権戦略は、今や想定さえも出来ない。

　防護服の大魔神・人々に災害をもたらす言論弾圧の元凶である電通も、化けの皮が剝がれて、このところ威力が低下してきている。なによりも新型コロナウイルスの猛威に、GoToトラベルも止まったが、コロナ感染者は急増している。東京や大阪から、地方都市へと波及している。若者の感染者が、子供や高齢者に感染させるわけだから、到底対応できない。

　人びとの動きを止めるしかないが、菅にはそれが出来ない。すべてが後手後手のため、国民の反発は強まる一方である。

　目下、御用評論家などの知恵を借りて、政務首相秘書官を交代した。トランプをまねても、効果など出るわけがない。唯一の生き残りのための解散さえも打てない。日本の分断が総選挙でどう出るのか、それまでに菅退陣となるのか。目が離せない永田町と信濃町である。

２０２１年１月３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


２０２１年１月、新大統領に就任するバイデン氏は、アメリカ国民の団結を呼びかけている。かつてないほど分断していると言われる社会を修復しようとしているのだが、その呼びかけに早くも強く反発している団体がある。白人至上主義との指摘もある極右団体「プラウド・ボーイズ」。団体のメンバーらは、大統領選挙でトランプ氏を熱狂的に支持した。私たちは、この団体の幹部を直撃取材。「バイデンは４年の任期中、抗議の標的になり続けるだろう」バイデン政権発足後、アメリカ社会の分断は、より一層深まる可能性がある。（テレビニュース）


（ブルームバーグ）： 米議会はトランプ大統領の任期末期に、超党派で手痛い打撃を与えた。7405億ドル（約76兆4200億円）規模の国防権限法案に対するトランプ氏の拒否権行使を、上院が１日の採決で覆した。下院では12月28日に同法案を再可決している。トランプ大統領が発動した拒否権が覆されたのは初めて。共和党が過半数を占める上院での採決結果は賛成81、反対13で、拒否権を覆すのに必要な３分の２の賛成票を大きく上回った。下院での採決時と同様に共和、民主両党の議員が広く賛成票を投じた。これで国防権限法が成立する。　




http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/328.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 周庭さん移送、香港の言論弾圧激化のなか『電波少年』出演のチューヤンが日本の人たちに連帯のRT訴え　：国際板リンク
周庭さん移送、香港の言論弾圧激化のなか『電波少年』出演のチューヤンが日本の人たちに連帯のRT訴え（リテラ）

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/854.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/329.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 今年はいよいよ、安倍氏が河井夫妻に渡した1億5000万円の行方が公表されるはず：安倍氏は夜も眠れないか（新ベンチャー革命）
今年はいよいよ、安倍氏が河井夫妻に渡した1億5000万円の行方が公表されるはず：安倍氏は夜も眠れないか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/8796163.html
新ベンチャー革命2021年1月3日　No.2730


１．今の安倍氏は、国会で大ウソを連発していたことがばれて、史上最低の首相経験者という烙印を押されてしまった

　本ブログでは最近、あの安倍氏について取り上げることが多くなっていますが、それは筆者個人が安倍氏の選挙区である山口県の出身だからです。

　あの安倍氏は桜疑惑にて、国会で大ウソを連発し続けたことが、東京地検特捜部の捜査でばれてしまい、今では、スッカリ、全国民からの信用を失っています。

　その安倍氏は、自分が全国民からヒンシュクを買っていることすらも、自覚できていません。いずれにしても、彼はもう、どうしようもないウソツキ人間に堕しています。

　彼に自分を客観視する能力が少しでもあれば、持病の潰瘍性大腸炎の悪化を理由に、総理辞職のみならず、議員辞職もしていたはずですが、国会でのウソ常習犯であったことがばれても、なお、議員辞職までは決断できておらず、ほんとうに、見苦しい限りです。

２．なぜ、安倍氏は、山口県の地元選挙民への違法な買収行為に明け暮れたのか

　今回の桜疑惑で判明したこと、それは、あの安倍氏は、自分が日本国総理大臣であったにもかかわらず、地元選挙民への違法な買収行為に狂奔してきたという事実です。

　彼は毎年、800名以上もの地元有権者に大盤振る舞いをし続けてきたのです。

　これほどの大掛かりな違法行為をしなくても、安倍氏は総理大臣でしたから、自分の選挙では絶対に有利だったはずです。

　にもかかわらず、なぜ、彼は地元選挙民への違法な供応接待に熱心だったのでしょうか。

　そのワケはズバリ、宿敵・林芳正参院議員(注１)の存在に怯えていたからではないでしょうか。

　安倍氏の選挙地盤は、元々、林氏の父・林義郎氏(注２)の選挙地盤でした。林家は、岸家につながる安倍氏の父・晋太郎氏が出馬する際、岸家に恨まれないよう、自分の選挙地盤を安倍晋太郎氏に譲ったのです。

　このことが、今の安倍晋三氏の林芳正氏へのコンプレックスにつながっているのでしょう。

３．安倍家の金庫に常時、6億円のウラガネを保管しておくことが、安倍家の家訓だった

　上記のように、山口県における安倍家と林家の確執を知ると、安倍家にとって、選挙民への供応は必須であることがわかります。

　そして、安倍家では、そのための軍資金(ウラガネ)の確保が家訓だったのでしょう。具体的には、山口県の安倍家の金庫には常時、最低でも6億円のウラガネを準備しておくことだったのです(注３、注４)。

　さて、本ブログの穿った見方では、安倍氏が河井氏に渡した、いまだに行方不明の党の公金・1億5000万円の行方と、上記、安倍家の家訓は水面下でつながっているのではないかと疑っています。

　この1.5億円の行方は、強制捜査権を有する東京地検特捜部なら、容易に、解明できるはずです。

　いずれにしても、東京地検特捜部は、この行方不明の1.5億円をウヤムヤにすることは絶対に許されません、なぜなら、1.5億円のうち、1.2億円は、われら国民の血税を原資にしているからです。

注１：林芳正
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9E%97%E8%8A%B3%E6%AD%A3

注２：林義郎
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9E%97%E7%BE%A9%E9%83%8E

注３：文藝春秋で読む戦後70年“安倍家に置かれた三つの金庫”(97ページ)
https://books.google.co.jp/books?id=KdvMDwAAQBAJ&pg=PA97&dq=%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E5%A4%AA%E9%83%8E%E3%80%80%E9%87%91%E5%BA%AB%E3%80%806%E5%84%84%E5%86%86&hl=ja&sa=X&ved=0ahUKEwjh_YOSurzpAhWJSJQKHfuJBV0Q6AEIJzAA#v=onepage&q=%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E5%A4%AA%E9%83%8E%E3%80%80%E9%87%91%E5%BA%AB%E3%80%806%E5%84%84%E5%86%86&f=false

注４：本ブログNo.2655『安倍家伝統のウラガネ金庫のせいで、トッチャンボウヤ・安倍氏はいよいよ、二度目の首相辞任を迫られるのか』2020年5月18日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6439501.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/330.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 命の源の食料とその源の種を守る取り組みを強化しよう　東京大学教授・鈴木宣弘（長周新聞）
命の源の食料とその源の種を守る取り組みを強化しよう　東京大学教授・鈴木宣弘
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19666
2021年1月2日　長周新聞


すずき・のぶひろ　1958年三重県生まれ。東京大学農学部卒業。農学博士。農林水産省、九州大学教授を経て、2006年より東京大学教授に就任。専門は農業経済学。日韓、日チリ、日モンゴル、日中韓、日コロンビアＦＴＡ産官学共同研究会委員などを歴任。『岩盤規制の大義』（農文協）、『悪夢の食卓　ＴＰＰ批准・農協解体がもたらす未来』（KADOKAWA）、『亡国の漁業権開放　資源・地域・国境の崩壊』（筑波書房ブックレット・暮らしのなかの食と農）、『食の未来に向けて』（同）など著書多数。

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方向性が間違っていた

　大手人材派遣会社のＴ会長はＫ県で「なぜ、こんなところに人が住むのか。早く引っ越せ。こんなところに無理して住んで農業をするから行政もやらなければならない。これを非効率というのだ。原野に戻せ」と言い、そうした発言を繰り返してきた。

　コロナ・ショックは、この方向性、すなわち、地域での暮らしを非効率として放棄し、東京や拠点都市に人口を集中させることを「効率的な社会のあり方」として推進する方向性が間違っていたことを改めて認識させた。都市部の過密な暮らしは人々を蝕む。

GoToトラベルをどう評価するか

　GoToトラベル事業を続けるべきかどうかが議論されているが、この議論には、経済社会の構造そのものをどう転換するか、という視点が欠如している。GoToトラベルは都市部の「三密」構造をそのままにして、感染を全国に広げて帰ってくるだけで、都市部の「三密」構造を転換するという視点がない。

危うい観光・外需頼み

　さらに根本的には、地域経済が観光や外需に過度に依存しないで回っていく循環構造を生み出すことが望まれるが、GoToトラベルは単なる観光であり、観光に依存した地域振興はそのままである。つまり、本質的には、都市人口集中という「三密」構造そのものを改め、地域を豊かにし、地域の中で経済が回る仕組みづくりを進めていく必要がある。

　地域の農林水産業が元気で地域の環境や文化が守られなくては、観光も成り立たない。ましてや、輸出5兆円が実現できるわけがない。足元を見ずに、観光だ、インバウンドだ、輸出だ、と騒ぐのは本末転倒だ。

核は農林漁業のはずだが～命を守る食・農でなく儲けの道具としての食・農へ

　地域に働く場をつくり、生産したものを消費に結びつけて循環的な地域経済をつくるには、農林水産業が核になるはずである。政府が何に力を入れていくべきかは明らかだ。ところが、家族農業を「淘汰」して、オトモダチの流通大手企業などが虫食い的に儲けられることを意図したような制度改革が推し進められてきた。

　特に、中小農家については「つぶれても構わない」「むしろ農地が空けば大企業の農業参入に好都合」と考えてきたかのように思われる。結局は、政権を支えてくれる経済界のため、金儲けを手助けすることしか頭にないのではないか、と疑いたくなる。

　「種子法廃止→農業競争力強化支援法8条4項→種苗法改定」で、コメ麦大豆の公共の種事業をやめさせ、その知見を海外も含む民間企業へ譲渡せよと要請し、次に自家増殖を制限して、企業に渡った種を買わざるを得ない方向性がつくられてしまった。農家の権利を奪って企業利益の増大につなげようとするのは、他人の山を勝手に切ってバイオマス発電をして儲けは企業のものにし、漁民から漁業権を取り上げて企業が洋上風力発電で儲ける道具にするという農林漁業の一連の法律改定と同根である。

農林漁業を犠牲にして国民の命は守れない

　畜産などでもメガ・ギガファームと言われる超大規模経営はそれなりに増えているが、それ以外の農家で廃業・規模縮小が増え、全体の平均規模は拡大しても、やめた農家の減産をカバーしきれず、総生産の減少と地域の限界集落化が止まらない段階に入っている。



　特に、【表①】のとおり、飼料の海外依存度を考慮すると、牛肉の自給率は現状でも11％、このままだと2035年には2％、種の海外依存度を考慮すると、野菜の自給率は8％、2035年には3％と、驚くべき低水準に陥る可能性がある。このままでは地域コミュニティが維持できるわけがないし、地域の住民や国民に安全安心な食料を量的に確保することも到底できない。

　そもそも、農家の所得を1時間あたりに換算した時給【表②】は、コロナ・ショック以前の問題として、平均961円しかない。



　これは、自動車などの輸出のために農と食を差し出す貿易自由化が進められた結果でもある。【表③】のとおり、貿易自由化の進展と食料自給率の低下には明瞭な関係がある。農林漁業は貿易自由化も通じた一部企業の利益の犠牲とされ続けている。



　食料は国民の命を守る安全保障の要（かなめ）なのに、日本には、そのための国家戦略が欠如しており、自動車などの輸出を伸ばすために、農業を犠牲にするという短絡的な政策が採られてきた。農業を過保護だと国民に刷り込み、農業政策の議論をしようとすると、「農業保護はやめろ」という議論に矮小化して批判されてきた。

　農業を生贄にする展開を進めやすくするには、農業は過保護に守られて弱くなったのだから、規制改革や貿易自由化というショック療法が必要だ、という印象を国民に刷り込むのが都合がよい。この取組みは長年メディアを総動員して続けられ、残念ながら成功してしまっている。しかし、実態は、日本農業は世界的にも最も保護されていない。

　【表④】のとおり、欧州諸国では、農業所得の90～100％が政府からの直接支払いの国もある。日本は30％前後で、オセアニアを除く先進国では最低水準だ。米国・カナダ・ＥＵは最低価格を支えるために穀物や乳製品を政府が買い入れる仕組みを維持している。支持価格による政府買い入れを廃止したのは日本だけだ。



　近年は、農業犠牲の構図が強まった。官邸における各省のパワー・バランスが完全に崩れ、農水省の力が削がれ、経産省が官邸を「掌握」していた。筆者は「今は“経産省政権”ですから自分たちが所管する自動車（天下り先）の25％の追加関税や輸出数量制限は絶対に阻止したい。代わりに農業が犠牲になるのです」と2018年9月27日に某紙で日米交渉の構図を指摘した。

　新内閣では、経産省の影響力が低下したとも言われているが、残念ながら、大企業利益の徹底した追求の構造は内閣の交代でむしろ強化されようとしている。

　「地方は原野に戻せ」と連呼した先述のＴ氏と、中小企業社長の名目で、中小経営淘汰を進めているＡ氏が、内閣の参謀の２トップになっている。（「新モノプソニー論」という怪しげな理論が出されているが、まず、モノプソニー〈買手独占〉はオリゴプソニー〈買手寡占〉に変えるべきだし、企業による労働の買い叩き〈買手寡占〉が問題と言いながら、処方箋は大企業への一層の生産集中〈中小企業の優秀な労働力を低賃金で雇える構造の強化〉という完全な論理矛盾が展開されている。）

命の源の食料とその源の種を守る取組みを強化しよう

　日本の消費者は命の源の食料を、その源の種も含めて、量的にも質的にも確保するために、安全・安心な食料を提供してくれる国内の生産者との連携を強化すべきである。地域の多様な種を守り、活用し、循環させ、食文化の維持と食料の安全保障につなげるために、ジーンバンク、参加型認証システム、有機給食などの種の保存・利用活動を強化しよう。それらを支援し、育種家・種採り農家・栽培農家・消費者が共に繁栄できる公共的支援の枠組みが必要である。

　多様な農業経営が共存して地域が発展できるように、欧米のように、再生産に必要な価格・所得水準が確保できる差額補填を充実し、支持価格による政府の買入れの仕組みも復活させよう。「日本＝過保護で衰退、欧米＝競争で発展」は逆だったのだ。命、環境、地域、国土・国境を守る産業は、安全保障の要であり、国民全体で支えるのが世界の常識である。それを非常識とする日本が非常識だということに気づき、一人一人が行動を起こそう。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/331.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 菅首相が緊急宣言発令に否定的と西日本新聞！　
菅首相が緊急宣言発令に否定的と西日本新聞！
https://kot8asb9070.at.webry.info/202101/article_26.html
2021年01月03日　半歩前へ


　新型コロナウイルス「第3波」は年明け早々、首都圏の4都県知事が政府に緊急事態宣言の発出を要請する事態に至った。

　2日夜、3時間に及ぶ異例の会談を終えた西村康稔経済再生担当相と4知事がそろって記者会見に応じた。「厳しい状況を共有した」と結束を強調する5人。

　だが「徹底した人流の抑制を図る必要がある」と宣言の必要性を強くにじませる知事側に対し、西村氏は「要望は国として受け止める」。

　飲食店に対する一層の営業時間短縮要請で矛先をかわし、温度差がみるみるあらわになった。菅義偉首相が宣言の発令に否定的だったからだ。　（以上　西日本新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　緊急事態宣言は出さないに越したことはないが、コロナが予想を超えるスピードで広がっている。感染者、重症者、死者が日ごとに増える。

　放置すると、日本でもパンデミックが起きるのではないか？　判断が遅れると被害は増える。




http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/332.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 超ド級の悪夢、菅政権は緊急事態宣言より特措法改正を優先、国会開会は18日（まるこ姫の独り言）
超ド級の悪夢、菅政権は緊急事態宣言より特措法改正を優先、国会開会は18日
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/01/post-b70b7b.html
2021.01.03　まるこ姫の独り言


頭が固くて無能な人間が政治のトップにいると、とんでもない事態になると言う話。

年末年始にかけてコロナ陽性患者が激増していて、首都圏の首長は頭を抱えている状態で、政府に緊急事態宣言を出すように要請しているのに、聞く耳持たず。

いまだ　特措法改正の考えしかない。

しかも今の事態は国会を緊急招集するくらいの案件なのに、今のところ18日開催だ。。

とにかく、四の五の言わず国会を開くべく緊急招集をかければいいのに。

緊急事態宣言も出さず、特措法改正の審議は18日の開会を待たねばならないし、そこから審議して可決させて執行するにも大変な時間がかかる

事の重大性を分からないのか、アホとしか言いようがない。

菅政権は、優先順位がまったく分かっていない。

こんな優柔不断な政権に任せていたら、政権によって死ななくて済む命まで奪われることになる。

＞緊急宣言、効果を疑問視　特措法改正を優先　政府
　　　　　　　　　　　1/3(日) 7:24配信　時事通信

＞首都圏で新型コロナウイルス感染拡大が続く中、東京都の小池百合子知事らが緊急事態宣言の発令要請に踏み切った。

＞しかし、政府は宣言の効果を疑問視。新型コロナ対策の実効性を高めるための特別措置法の改正を優先させたい考えだ。

＞「国として受け止め、検討していく」。西村康稔経済再生担当相は2日、小池知事らの要請を受け、記者団にこう表明。

この期に及んでも検討して行くだと。

どうしようもない危機感の無さ。

どうしてここまで頭が固いんだろう。

緊急宣言の効果を疑問視しているそうだが、今できることはすべてやって医療崩壊を阻止するのが政府の使命だろうに。

まだ「経済を回す」を最優先する政府。

中途半端な二兎を追って一兎も得られないのが菅政権のやり方だ。

今では、経済もダメだし、感染症もまん延してしまって、どうしようもない状態に陥っている。

政府の無能無策が国民を苦しめている状態だ。

＞今回の要請を追認する形で宣言発令に踏み切れば、政府の新型コロナ対策が失敗だったと認めることにもなりかねない。

誰が見ても、アベスガ政権の対策は失敗だろうに。

今頃何を言っているんだ。

やるべき科学的な対策は打たず、医療がパンク状態になっても国民へのお願いや情に訴えかけるだけの政府は無能無策と言われても仕方がない。

安倍政権の政策を継承すると言った菅も、安倍に輪をかけた無知無能だったし、有事の際の役に立たないことは！

安倍は国会で、「悪夢の民主党政権」と何度も言い、批判を浴びたら本当のことだと言った。

だったらアベスガ政権は、超ド級の悪夢と思う。

一体、どこまで国民を苦しめたら気が済むんだろう。

そして国民も遠慮せず怒れよ！



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/333.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 緊急事態宣言は生活困窮者を直撃する（田中龍作ジャーナル）



緊急事態宣言は生活困窮者を直撃する
https://tanakaryusaku.jp/2021/01/00024239
2021年1月3日 18:22　田中龍作ジャーナル


湯気の立つポタージュスープを待つ。＝3日、都内　撮影：田中龍作＝

　生活困窮者に暖かい食事を提供する年越し大人食堂（主催：反貧困ネットワークなど）は、きょう（3日）も開店前から長蛇の列ができた。

　高齢者が目につく。年金だけでは食べてゆけないのだろう。路上生活者と見られる人も少なくなかった。肌や髪の毛の灼け方でわかる。

　1都3県（神奈川、千葉、埼玉）の知事が昨日、政府に緊急事態宣言の発令を要請した。

　政府は慎重な姿勢を崩していない。だが、もし緊急事態宣言が発令されれば、真っ先に割を食うのが生活困窮者だ。

　まず炊き出しが減る。規制の対象とはならないが、密集を恐れて主催者が自粛するのだ。実際、前回の緊急事態宣言（4月7日～5月25日）では炊き出しを控える団体が目についた。

　炊き出しは「●曜日＝●●公園、●曜日＝●●教会」などと決まっていて、生活困窮者はあてにしているのだが、その一部を失うことになる。食いつないで行けなくなるのだ。


会場には衣服の配布コーナーも。一人で抱えきれないほど、何着も持って行く中高年女性もいた。＝3日、都内　撮影：田中龍作＝

　前回は図書館が閉鎖された。図書館に行けば滞在時間の分、光熱費を使わないで済む。「酷暑や厳寒から生き延びるため図書館に避難する」と言っても何ら差し支えない。

　図書館閉鎖は生活困窮者の避難場所を奪うのである。

　スーパーの営業時間が短縮されれば仕入れが減る→安売りに回される品が減る。
　
　飲食店が時短すれば、その分仕事がなくなる。労働者は収入が減るのだ。

　思いつくまま挙げただけでも、これだけある。緊急事態宣言が生活困窮者に与える影響は大きい。　


大人食堂開店の数十分も前から行列ができた。＝3日、都内　撮影：田中龍作＝

　田中は「緊急事態宣言を出すな」と言っているのではない。逼迫する医療現場を考えれば出した方がいい。

　政府は「経済」と言うなら生活者の暮らしも考えろと言いたいのだ。自粛を要請するにしても貧困層に打撃が行かないような工夫が必要だ。

　「弱者に冷たい政治」が自分には関係ない、と思っていたら、とんでもない間違いだ。弱者に冷たい政治は上級国民以外を皆、貧しくする。

　派遣を全面解禁し労働者を奴隷に等しい状態に陥れた「小泉、竹中」以後、日本はその道まっしぐらではないか。

　　　　～終わり～




http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/334.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜西村!ナニ言ってんのｗ＞「帰省しても家に上がらず玄関先で挨拶して帰ってネ」　
【西村!ナニ言ってんのｗ】「帰省しても家に上がらず玄関先で挨拶して帰ってネ」
https://hanatora53bann.blog.jp/archives/52345318.html
2021年01月03日 12:13　晴 天 と ら 日 和








　　西村氏は「いつもの冬とは違う」と強調し、
　　東京都を含む感染拡大地域では同窓会や新年会、
　　成人式後の会食などを控えるよう改めて要請した。
　　やむを得ず帰省する場合でも、高齢の親族と会う際は
　　「玄関先であいさつするだけで家には上がらないといった配慮が必要だ」とした。
　　＝以上＝
　　

　　やっぱり、
　　想像以上の上を行くアホだった、。。。

　　帰省しても、
　　「玄関先であいさつするだけで家には上がらないといった配慮が必要だ」
　　だってさぁ、。。。。

　　「帰省しても家に上がらず玄関先で挨拶して帰ってネ」
　　だってさぁ、。。。。
　　ははははは)))))

　　普通は、
　　帰省することは我慢して欲しいっていうんじゃないの。
　　帰省したんだったら普通はお家に上がるだろうが、アホかって！！！



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/335.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 菅首相が緊急事態宣言を出さないのは補償をしたくないから！「特措法改正」も野党のせいにして時間稼ぎをするため（リテラ）
菅首相が緊急事態宣言を出さないのは補償をしたくないから！「特措法改正」も野党のせいにして時間稼ぎをするため
https://lite-ra.com/2021/01/post-5753.html
2021.01.03　菅首相が緊急事態宣言を出さない理由！　特措法改正は時間稼ぎ　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより

　この宰相は国民を見殺しにするつもりなのか──。新型コロナの感染拡大を受けて昨日2日、東京都の小池百合子知事や神奈川県の黒岩祐治知事ら首都圏の4知事が緊急事態宣言の発令を検討するよう西村康稔・経済再生担当相に要請をおこなったが、菅義偉首相がいまだに否定的な姿勢を崩していないというからだ。

　東京都は大晦日に新規感染者数が1337人となり、政府の指標で最悪の「ステージ4（感染爆発）」の基準をすべて超えただけでなく、本日3日には重症患者が101人と緊急事態宣言解除後では初の100人を超えた。

　無論、これは十分予想されていた事態だ。たとえば、12月18日に東京都病院協会は〈現在、東京都では医療崩壊直前です〉という緊急メッセージを発表。そのなかで〈現状のまま感染者が増え続け、東京都で1日1000人を超えるような事態になれば、適切な医療を受けられず死亡する人が出てくることが高い確率で予想されます〉とし、〈緊急事態宣言やロックダウンに匹敵する極めて強力な対応を行うことが不可欠〉と訴えていた。その恐れていた事態が、いままさに現実となったのだ。

　しかし、医療従事者や専門家たちが鳴らしてきた警鐘を無視し、感染爆発と医療崩壊を招いた菅首相は、なんと、この期に及んでも緊急事態宣言を出す気がないらしいのだ。

　昨日の4知事による緊急事態宣言発令検討の要請では、菅首相に近い黒岩知事も加わったことから、一時は水面下では政府も要請に応じる方向なのかと見る向きもあった。しかも、政府側の西村大臣も、東京都で新規感染者数が1300人を超える前日の12月30日にはツイッターに投稿した動画で「緊急事態宣言も視野に入ってくる」と語っていたのだ。しかし、知事から直接要請を受けたというのに、西村大臣が打ち出したのは「営業時間短縮の強化」でしかなかったのである。

　これはもちろん、菅首相の方針にほかならない。実際、西日本新聞は本日、その内幕をこのように伝えている。

〈政府は水面下の交渉で知事側に難色を示した。首相が宣言発出に否定的だったからだ。
官邸に独自のパイプを持つ神奈川県の黒岩祐治知事はこの日、西村氏ではなく首相との直接会談を強く要望したが、首相は応じなかった。〉

　だが、菅首相は“子飼い”である黒岩知事の会談を蹴っただけではない。4知事と西村大臣の面会は昨日15時半からおこなわれ、18時半すぎからは会見が開かれたが、一方、菅首相は対応を西村大臣に丸投げしただけではなく、面会が終わるのを待つことなく、17時7分には公邸を出て、赤坂にある衆院議員宿舎に帰ってしまったのだ。

　この重大局面にあって、知事たちにも会わず、大臣の報告を受けることもなく、さっさと公邸から引き上げる──。ようするに、「緊急事態宣言を出す気はない」という方針を態度で示してみせたのだ。

■菅首相「特措法改正で罰則とセット」のは緊急事態宣言を先延ばしするための作戦か

　しかも、開いた口が塞がらないのは、菅首相が緊急事態宣言の発令を見送る理由として、特措法改正の優先を挙げていることだ。
　
　菅首相の周辺は「発令するとしても特措法改正で対策の実効性を担保してからだ」と述べているが（時事通信3日付）、特措法の改正は第2波による感染拡大が起こった昨年7月から野党がその必要性を訴えて臨時国会の早期招集を要求したが、当時の安倍政権はこれを拒絶。菅政権が発足しても、菅首相は「GoTo」の推進にかまけるだけで第2波の徹底した抑え込みに乗り出さず、12月には野党4党が特措法改正案を国会に提出したが、菅政権は会期延長もせず閉会させてしまったのだ。
　
　それが、いまごろになって特措法改正を盾にして、緊急事態宣言の発令を見送る理由に使うとは──。

　言うまでもないが、特措法改正をおこなわなくても、医療崩壊を食い止めるために即刻、緊急事態宣言を発出することはできるし、補償・給付金も出せる。そうすれば、十分に実効性は担保できるはずだ。

　ところが、菅首相は「給付金と罰則はセット」だとし、特措法を改正して休業や時短営業の要請に応じない事業者への罰則規定の創設することにこだわり続けているのだ。しかも、その特措法改正のための通常国会の開会予定は2週間も先の1月18日なのに、それを早めるという動きもない。

　もしかしたら、これはただの時間稼ぎなのではないか。全国紙政治部記者もこううなずく。

「菅首相はとにかく給付金や補償を出したくないから緊急事態宣言をやりたくない。それで特措法改正で罰則規定を持ち出し、国会を揉めさせ、野党のせいにして緊急事態宣言を出さずに済ませようとしているんじゃないか。それ以前に、先延ばしにすればそのうち感染が落ち着くなどと甘く見ているとしか思えない」

　繰り返すが、国民の会食を止めるのにもっとも効果的なのは時短営業ではなく休業要請、罰則ではなく十分な国による補償・給付金を約束することなのだ。ところが、菅首相はまったく逆で、それをしないために時間稼ぎをしているのである。

　営業時間の短縮だけで乗り切ろうとした「勝負の3週間」が大失敗に終わり、その後も感染拡大に歯止めが効かないのは、「GoTo」によって人の移動にお墨付きを与え、対策の先頭に立つ菅首相自らが“ステーキ大人数会食”を繰り広げるなど「最悪の模範」を示した結果だ。ところが、菅首相は対策を打ち出そうとしないどころか、感染爆発によって医療提供体制も経済も終わらせようとしている。この“死神総理”を動かすには、国民が大声で怒るしか、残された手はない。

（編集部）



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