安倍前首相が櫻井よしこ氏との対談で語った的外れな憲法論 ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283273
2020/12/29 日刊ゲンダイ
報道によれば、安倍晋三前首相は最近、櫻井よしこ氏との対談で、「憲法」について次のような見解を語ったとのことである。
いわく、「@(憲法が)宗教上の法典のような存在となり、指一本触れてはいけないという認識があるAそれを変えていく。私たちの憲法だから私たちが書き上げていくのは当然だ(中略)B自衛隊が、士気高く、命を懸けてやっていくために、憲法の中に自衛隊を明記する必要がある」。
しかし、この発言はほとんど的外れである。
まず、@憲法は、主権者国民大衆の最高意思として権力担当者を縛る規範である。だから、今でも最も影響力のある政治権力者の一人として、安倍代議士は迂闊に憲法に「指を触れて」(違反して)はいけない立場にある(憲法99条「権力者の憲法尊重擁護義務」)ことを忘れてはいけない。
だから、A「憲法に規律されるべき立場の者」が軽々しく「それ(憲法の不可侵性)を変えていく」などと言い放っていいものではない。安倍代議士は、まずは「憲法は順守する。その上で不都合があれば、責任を持って、主権者国民に改憲を提案したい」と語るべき立場である。
しかも、B改憲を提案する理由が「自衛隊が、士気高く、命を懸けてやっていくために憲法の中に自衛隊を明記する必要がある」のだといまだに繰り返している姿には呆れてしまう。現行憲法の中に直接その名称が書かれている国家機関は国会、内閣、最高裁判所、会計検査院、天皇だけであるが、そこに「自衛隊」を加えようという知性には疑問を禁じ得ない。自衛隊を統括する防衛省や国家財政を司る財務省も一行政機関としてそれぞれの名称は法律で定められており、自衛隊もそれで自然である。さらに、政府自民党は一貫して、「憲法9条は、国際法の用語例に従って『国際紛争を解決する手段としての戦争』つまり『侵略戦争』のみを禁じており、国家の自然権である『自衛権』は当然に留保されている」として、その自衛権を担う自衛隊を合憲としてきた。自衛隊の正当性の根拠としてはそれで十分であろう。
小林節 慶応大名誉教授
1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著)
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菅首相、政権危機で急浮上する「4月政変説」 コロナ対応迷走で支持率急落、解散断行で勝負
https://toyokeizai.net/articles/-/399526
2020/12/28 4:50 泉 宏 : 政治ジャーナリスト 東洋経済オンライン
12月23日、首相官邸に入る菅義偉首相(写真:時事)
コロナ禍に苦闘し続けた2020年が終わり、「すべてはコロナ次第」(首相経験者)となりそうな2021年の政局。その最大の焦点は衆院解散・総選挙の時期となりそうだ。
菅義偉首相の選択肢は極めて限られるが、コロナ対応に迷走し、年末にかけての内閣支持率は急落。「菅首相が予算成立後に解散、4月25日投開票を模索し始めている」(自民幹部)との臆測も広がっている。
政府は、次期通常国会を2021年1月18日に召集し、冒頭で第3次補正予算を成立させたうえで、新年度予算の年度内成立を目指す方針だ。このため、一時取り沙汰されていた年明け解散説は消滅し、菅首相による解散・総選挙の選択肢は「予算成立後」「通常国会会期末」「東京五輪後」の3つに絞られた格好だ。
浮上する「菅降ろし」の動き
菅首相はもともと、9月の政権発足時から「実績を積み重ねたうえで国民の信を問う」と考え、首相就任前に「9月の臨時国会冒頭解散ー10月25日衆院選投開票」の選択肢を消した。そのうえで、公約に掲げた携帯電話値下げとデジタル庁の創設、不妊治療の保険適用という「3大スガ案件」の実現に邁進。それと並行してコロナ感染拡大阻止に「政治資源のほとんどを投入」(官邸筋)してきた。
携帯料金値下げなどの公約は、担当閣僚が「菅さんのスピード感に追いまくられている」(平井卓也デジタル担当相)と嘆くほど実現に向けて作業は順調に進んでいるように見える。しかし、政権最大の課題である「コロナ感染防止と経済の両立」は11月以降の感染急拡大で崩壊し、肝いり政策だったGoToトラベルも12月14日に全国一旦停止決断に追い込まれた。
このコロナ対策の迷走に、就任時歴代3位とされる平均70%前後だった内閣高支持率は急落。年末には支持と不支持が40%前後で拮抗する状況となった。わずか3カ月余りで支持率がこれほど大幅に急落した例は過去にもあまりない。
年末には自民党内でも「菅政権がこのままじり貧状態になれば、選挙の顔にはならない」(閣僚経験者)との声が広がり、9月の自民党総裁選をにらんでの「菅降ろし」のうごめきも始まった。GoTo停止にもかかわらず、年明け以降もコロナ感染拡大の歯止めがかからなければ、「肝心の経済活性化も絵空事」(財務省幹部)となり、政権批判が加速しかねない。
そうした「八方塞がりの状況」(自民幹部)を打開するために、菅首相の周辺からは「解散断行で勝負をかけるしかない」との声が出始めている。併せて「成果が上がるのを待っていたらタイミングを逸する」(自民選対)との読みから、一番早い4月選挙説が浮上してきたのだ。
首相周辺の話を総合すると、4月選挙は次のようなシナリオだ。最大限のコロナ対策を盛り込んだ第3次補正予算と新年度予算を早期に処理したうえで、年度内に予算関連の「日切れ法案」とともに、都道府県知事からの要望が強いコロナ特措法改正案も成立させる。そして、4月初旬に解散して大型連休前の4月25日投開票に持ち込む、というものだ。
4月選挙の背景にしたたかな政局勘
この戦略の背景には、菅首相のしたたかな政局勘がある。12月24日の講演では、コロナ対策の決め手としてワクチン接種の効用を力説。「2月中に安全性の検証など結果が出るのでは」と語り、年度内の接種開始への期待をにじませた。それが実現すれば、2021年3月に最終決定される見通しの夏の東京五輪開催の道筋も開け、国民の安心感が拡大して経済活性化も進められる、という読みだ。
しかも、安倍晋三前首相の桜疑惑に続いて、検察が本格捜査に乗り出した吉川貴盛元農水相が心臓病を理由に議員辞職。それに伴う4月25日の衆院北海道2区の補欠選挙も吸収できる。
さらに、元法相の河井克行被告が現職の衆院広島3区や、IR事件で法廷闘争を続ける秋元司被告が現職の衆院東京15区で自民が負けても、「選挙全体の結果によって、個別のケースは注目されなくなる」(自民選対)という利点もある。
選挙で自民党が勝てば、安倍前政権以来の負の遺産とされる、スキャンダルに関係する議員は、安倍氏も含めて「禊を済ませた」(自民幹部)ことになり、菅首相は求心力を回復、9月の自民総裁選での再選にも弾みがつく。
ただ、この戦略は選挙での自民党の勝利が前提だ。現状のように野党側がバラバラで戦えば、自民党への国民の批判が強まっても、「漁夫の利で自民勝利」(自民選対)の可能性はある。しかし、立憲民主を中心に主要野党が選挙共闘を実現して全国の小選挙区で統一候補を擁立すれば、勝敗のゆくえは予断を許さなくなる。
仮にコロナ禍が収まらないままの解散断行となれば、菅首相への国民的批判は拡大必至で、選挙アナリストも「東日本を中心に、多くの自民候補が落選する可能性が大きい」と予測する。
菅政権存続の勝敗ラインとは
歴代の自民党首相は衆院選の勝敗ラインとして「与党過半数」を挙げてきた。これを前提にすれば与党の自民・公明で過半数の233議席以上を確保すれば、理論的には与党の勝利であり、政権存続も可能となる。
強固な支持基盤を持つ公明党は30議席前後の獲得が確実だ。となれば、自民党は210議席以下でも目標達成となるが、それでは現有議席を約80減らすことになり、単独過半数を大きく下回る。メディアは「自民惨敗」と報じるのは確実で、これまでの例からも「菅首相は即時退陣」となるのは避けられない。
そこで問題となるのが「菅政権存続のための勝敗ライン」だ。過半数に次ぐ大きな分岐点は、自民単独での「安定多数」(244議席)、「絶対安定多数」(261議席)、そして憲法改正にも必要な「3分の2」(310議席)だ。
この中で菅首相にとっての最低限の目標は244議席となるが、その場合でも自民は約40議席の大幅減となり、党内に「菅降ろし」の動きが台頭し、総裁再選も危うくなりかねない。
となれば、菅首相が目論む順調な総裁再選には「最低でも261議席以上が必要」(自民幹部)となる。ただ、これまでの自民党や各種調査機関の選挙情勢調査でも、「自民30議席減」との予測が多く、「現状でも(261議席獲得の)可能性は五分五分」(選挙アナリスト)とみられている。
そこで、次の選択肢となるのは会期末解散だ。通常会期中にデジタル庁創設や携帯電話料金値下げを実現しての解散断行なら「勝機はある」(菅首相周辺)のは確かだ。ただ、日程的には公明党が最重要視する東京都議選とのダブル選挙となる可能性が大きく、山口那津男公明党代表は「都議選とのダブルは反対」と繰り返している。
公明党とのパイプの太さで政局の主導権を維持してきた菅首相や二階俊博自民党幹事長にとって、「公明党の反対を押し切って解散を断行すれば、全国での公明票が減りかねない」(自民選対)とのリスクがある。
不確定要素だらけの2021年政局
では、3番目の選択肢となる五輪後の9月解散・10月選挙となった場合はどうか。この場合、菅首相のメリットは極めて微妙だ。東京五輪・パラリンピックの閉幕は9月5日で、9月中旬に予定される自民総裁選と解散時期は重なる。
仮に9月中の衆院選投開票を想定すれば、総裁選を1カ月程度延長しなければならない。逆に総裁選を予定どおり実施すれば、日程的には9月下旬以降の解散となるが、公選法上は解散抜きの任期満了選挙となる可能性が大きい。
その場合、選挙で自民が大幅議席減となれば菅首相が総裁再選を果たしていた場合でも、退陣もしくは「政権の死に体化」は避けられない。また、選挙後の総裁選となれば「選挙に勝てば無投票再選だが、負ければ菅首相の出馬自体が危うくなる」(自民幹部)とみられている。
「来年のことを言うと鬼が笑う」というセリフは政界でも多用されるが、2021年の政局は「過去に例がないくらい不確定要素が多い」(自民長老)のは事実。『政治家の覚悟』という著書があり、「意志あれば道あり」を座右の銘とする菅首相が、いつ勝負に出て伝家の宝刀を抜くのか。「それはコロナの感染防止と同様に『神のみぞ知る』」(同)ということになりそうだ。
原発事故で天皇避難を打診 当時の菅直人政権、宮内庁断る(東京新聞)
正月返上で特措法<本澤二郎の「日本の風景」(3950)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/27513022.html
2020年12月30日 jlj0011のblog
<「働く内閣」を見せつける絶好機の菅・自公内閣だというのに?>
電通五輪強行のために、経済優先のGoToトラベルやGoToイートに血道を上げ、例によって金持ちに血税投入という優遇策で、突っ走ってきた菅・自公内閣に対して、コロナが真正面から直撃した。それでもわからずに、あれこれ抵抗して、GoToの継続に躍起となった菅と自民党幹事長の二階をあざけるように、内閣支持率が急落、仕方なくに中止に踏み切ったが、既に遅かった。
年末から正月にかけて、コロナ感染の勢いは止まらない。
かくして、世論を納得させるべく、規制強化のための特別措置法の改正を決断した。それなら正月返上で、今直ちに国会審議すればいい。「仕事師・働く内閣」の真骨頂の見せ場ではないか。実際は、通常国会の開会を1月18日まで遅らせて、のんびりと正月休みをとるのだという。
おかしい。ふざけるな、それならば、働く内閣の看板を降ろすしかない。
<高給肥満児で動きが鈍い3分の2議席の安倍、続く菅の自公内閣>
年収150万円、200万円で生活している国民目線だと、この1年の安倍内閣、続く菅内閣の動きが、ともかく肝心なところで鈍い。鈍すぎる。
さもありなん、彼らは国際的な高給肥満児なのだ。ぬるま湯につかることが大好きな国会議員である。すっかり庶民生活のことや、コロナのことや、深刻な金融バブルなど忘れ去ってしまっているのであろう。
政権与党は、議席3分の2を占めて、相変わらず、それでもって国会対策を進めてきている。しかも国民目線のはずの野党が、解散恐怖症に落ち込んでしまって、政権を取るという姿勢さえ見せないものだから、余計傲慢な国会運営に走る。連中は、コロナ無縁の豪華な生活に大満足なのだ。
現に、自民党の森山国対委員長などは、農協の理事会の進行並みに対応、それでいて何でも法案はスイスイ成立する。会期の延長や、臨時国会の会期など、政府好みに進行させて恥じない政治屋である。
犯罪だらけの安倍内閣は、緊張感がなかったし、それは菅内閣になっても変わらない。スキャンダル追及に対しては、国会で嘘をつけば済む。あるいは、海外に逃げればいいだけのことだった。
世論を動かす新聞テレビが、また輪をかけてのんびりして恥じない。日刊ゲンダイの政府与党追及は、外国特派員でも立派だと評価しているが、それ以外はことさらに地味である。時に東京新聞・朝日新聞が目立つ程度で、最近は新聞を読まない、NHKを見ていない市民でも、そんなに困ることはない。
筆者に限らないだろうが、パソコン1台で世の中のことは、おおよそを掌握することが出来る。多方面からの電話情報もある。
そういえば最近、政治不信という言葉の響きさえ感じられなくなっている。政治論だと、これは恐ろしい、実に恐ろしい悪政が社会に染みついてしまっている日本を裏付けていまいか。
<コロナ対策のもたもたぶりはもう許されない!>
1日の国会運営費用は2億円。当人たちは高給で肥え太って、黒塗りの高級車を乗り回している。ワシントンの議員も近づけないほど優雅である。
コロナに敗北したトランプを見ながらの、ハンドルさばきだから、国民に自粛を求めても、自身は会食・美食三昧に酔いしれている首相官邸と、隠れて遊んでいる?衆参議長、最高裁判事らの永田町周辺である。
日本の権力は、司法立法行政の三権による、権力抑制機能の下にあることを、日本国憲法は厳しく求めている。主権者の期待もそこにある。
現実はそうではない。よって善良な国民は、公務員罷免権を行使するしかない。官邸の都合による、選挙に任せておくわけにはいかなくなっている現在の日本である。そのことに気付き始めた善良な主権者が、いま徐々に台頭してきている。
<国会と政府は超高給に見合うだけの仕事を主権者に見せよ!>
最近の国民の代表は、小選挙区制の弱点がひどく露見してしまって、石ころや悪がはびこっている。それが安倍の下で次々と爆発した。
モリカケや山口TBS強姦魔事件だけではあるまい。事件記者であれば、すぐにでも数冊の本を書くことが出来るはずである。
人は悪政というよりも、暴政だと断じている。確かにそうであろう。自殺者の増加、その特徴が女性の急増というのだから、誰だって心が痛む。弱い人間が、次々と倒れ、潰されている日本社会である。
年収18万円の年金生活者からも、介護保険費用が強制的に徴収されているという、途方もない悪政を突き付けられた時は、わずかな年金生活者でさえも声が出ない。神社の賽銭箱から10円盗っても、国家神道復活のせいか、悪徳警察官が犯罪者として逮捕する安倍・菅内閣である。先日、NHKの昼の報道によると、このコロナ危機だというのに、どこかの神社の鳥居が建設されたと大きく報じていた。神社信仰でコロナを退治した、というありえない報道であれば、納得できるのだが?NHKにも神社神道の大蛇がとぐろを巻いているようで、不気味この上ない。
<中国を見習え!新年休みの国内旅行に数億人が殺到!>
コロナ菌は、本当に大陸のコウモリなのか、それともアメリカの細菌研究機関から飛び出したものか。結論が出ていない。武漢以前に欧米では、コロナが流行していたことも分かってきている。731部隊が関係しているのかどうか?
武漢での初期対応に大失敗した中国政府は、その後は、それこそ都市や地域の封鎖、封鎖で、今ではあの広大な大陸でコロナを、ほとんど退治したとされる。北京では、数例が発覚すると、そこの団地住民すべてを隔離して、コロナを追い払っていると聞く。
そのせいだろうが、新年休日に数億人の人々が、国内旅行を楽しんでいる。その後がどうなのか、注目したい。日本では、その反対のGoToトラベルだったわけである。
日本のコロナ対策は、どうみてもトランプのレベルである。
<伊勢神宮参拝中止は政教分離原則に即していいこと!>
神社神道の震源地のような伊勢神宮参拝を、菅が取りやめたという。これは憲法の政教分離原則に照らして、正しい判断である。枝野もやめるという。コロナ効果である。神社にひれ伏す為政者の気が知れない。憲法に順ぜよ、である。
公明党創価学会も、政教分離を貫徹する時である。21世紀における宗教弾圧は、想定できない。公明党との一体関係をなくせば、公明党は解体する。3分の2議席による暴政は無くなる。
あの恐ろしい大戦の教訓が、国家神道の排除のはずだったが、財閥と共に復活、天皇制国家国家主義をひけらかして恥じない。反省謝罪をしない神社神道を信用できない。
日本国憲法を信じたい、われ憲法ジャーナリストである。
冒頭に戻ると、菅・自公内閣は、正月返上で特措法の改正をすべきである。
2020年12月30日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
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病床逼迫・大寒波・変異種…新型コロナが日本の正月を直撃 感染拡大が止まらない(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/256.html
【速報 JUST IN 】東京都 新型コロナ 新たに944人感染確認 2番目の多さに #nhk_news https://t.co/pdvzvcDgAe
— NHKニュース (@nhk_news) December 30, 2020
小池都知事、コロナ感染爆発起きてもおかしくない−新規は944人 https://t.co/CHnuuWvXgh @businessより
— 赤い彗星 (@KzBPUcW2dkZ5tbT) December 30, 2020
#新型コロナウイルス について、#東京都 は新たに944人の感染を発表、過去2番目の高い水準となっている。また、現在入院している感染者のうち、重症者は前日から1人増えて緊急事態宣言解除後最多の85人に。
— TBS NEWS (@tbs_news) December 30, 2020
▽これまでの感染者の推移は?https://t.co/4s82pD6zk3 pic.twitter.com/yWsIDf2fXL
【東京都 新たに944人感染確認】
— 日テレNEWS / 日本テレビのニュース・速報 (@news24ntv) December 30, 2020
東京都内できょう新たに944人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。
東京都での新規感染者...推移は?▼https://t.co/h0HiZfWwga#944人#東京944人 pic.twitter.com/piO74Q3fka
東京都 新規感染者数 944人。水曜最多。
— 東京ライフ//★ (@tokyolife2020a1) December 30, 2020
これで曜日最多は16日間となり感染拡大が止まらない。すでに重症者の受け入れが困難な状況で不安な年末となりました。 https://t.co/5j1Elq0HYh
GO TOをやめても感染予防対策の甘い方々が都市部で外出している限り感染拡大は止まらないと思います。
— T.Yamasaki(SFSS食の安全と安心) #Masks4all (@NPOSFSS_event) December 30, 2020
感染予防対策をしっかりやった上 ビジネスが復活している方々を見捨てるべきではありません。https://t.co/5Lr9fogrCg
【新型コロナ】東京都で新たに944人の感染確認、過去2番目の多さにhttps://t.co/H6Xp8lRUEu
— ライブドアニュース (@livedoornews) December 30, 2020
16日連続で曜日ごとの最多を更新。都基準の重症者数は前日から1人増加し、85人だった。 pic.twitter.com/BhD9tDmSoA
いよいよ1000人が目前。 https://t.co/G4kJH9zINt
— Hiroshi Yamaguchi (@HYamaguchi) December 30, 2020
多い。1000超えるな… https://t.co/xOpg3p9ZQP
— 柿@ネコパンチ🐎 (@kenken_dollor_h) December 30, 2020
「Go To」が大失敗したのは、安倍・菅政権の「官僚イジメ」のせいだった これでは現場は疲弊するばかり
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/78879
2020.12.29 松岡 久蔵 ジャーナリスト 現代ビジネス
「農林水産省はろくな制度設計すらできないほどボロボロになってしまった」
ある同省キャリアはこう嘆く。新型コロナウイルス対策の「Go Toイート」制度では少額利用が悪用される「錬金術」が問題となったほか、コロナで打撃を受けた農家に農機具や種苗の購入を支援する補助金でも、要件を緩めすぎて募集が殺到し、慌てて要件を厳格化するトラブルが起きた。これらはいわば、江藤拓前農水相の「ゴリ押し」によるツケを払わされているといえる。ゴタゴタの背景を、取材に基づき検証する。
「Go To 錬金術」の生みの親は…
「とにかく、カネをばらまくのが一番なんだよ」
江藤氏は農水相を務めていた2020年9月まで、同省幹部に対して、何度もこのような「コロナ対策の大方針」を話していたという。
農水省が所管する「GoToイート」による「錬金術」とは、クーポンの最少額である1000円以下の注文をして、差額を現金として受け取るというもの。飲食店支援の目的から外れているとして、10月1日の開始から約1週間で制度改正に追い込まれた。
実はこのような制度の穴については、設計段階で外食を所管する食料産業局が欠点を指摘していた。しかし江藤氏が「1000円以下はダメなんて言い始めたら、地方の小ぢんまりした飲食店には効果がないだろ!」とゴリ押しした。案の定、「錬金術」が全国各地で横行したというわけだ。
農家向け補助金である「高収益作物次期作支援交付金」についても、一次公募要件を「コロナによる減収かどうかは不問」としたため、2020年8月末の締切時点で予算額の倍の応募があり、2次募集分の予算が枯渇。農水省が10月に慌てて「交付額を実際の減収額以下にする」と要件を厳格化したところ、農家から「先に申し込んだ人より交付額が少なくなり、不公平だ」「補助金を当て込んで農機具を買ったのに、詐欺じゃないか」などと批判が相次いだ。
農水省は一定の条件を設け、9月末までに申し込んだ農家に対しては補填するなどの対策に追われ、所管する生産局の水田正和局長が説明会を開き謝罪するところまで追い込まれた。農水省キャリアによると「これも江藤氏が『予算がなくなったら財務省には俺が話をつける』という強気発言で、生産局を黙らせた結果だ」という。
自民党農林族などからは「次の衆院選で農家の票が逃げるのを防ぐため、水田局長を更迭するしかない」との声も上がるが、元々は江藤氏のゴリ押しの結果であることを考えると「振り回された挙句、逆らえば更迭される、失敗したら切られるなんて酷すぎる」(前出キャリア)との同情が省内で集まるのも当然だ。
新旧大臣の抱える問題点
江藤氏が、2019年9月の就任時から「恫喝癖」で有名だったことは、2020年7月13日の筆者記事「農水省次官人事が示す『日本の農業改革の挫折』」でも指摘した通りだ。農水相としての実績を振り返っても、「畜産族のホープ」と呼ばれるだけに、畜産業界に補助金こそバラまいたものの、他はことごとく「失策」だったと言わざるを得ない。
列挙してみると、(1)コロナ対策の「和牛商品券」が大批判を浴びて撤回、(2)種苗法改正法案が、人気歌手の柴咲コウ氏ら著名人にツイッターなどで批判され提出を断念、(3)前述のGo Toイートによる「錬金術」、(4)同じく農家へのコロナ被害への補助金の失策――という具合で、惨憺たるものだ。
2020年9月の菅政権の発足により、農水相が交代することが決まった時、省内では「『とりあえず、これで怒鳴られずに済む』とため息が出た」(前出キャリア)というから「パワハラ大臣」と呼ばれた江藤氏の面目躍如だろう。大臣を退いた後も、自身の「負の遺産」について「俺も悪いかもしれないが、生産局など役所にも責任もある」と、反省の色は全くないという。
しかし、菅政権で後任となった野上浩太郎参議院議員も経験が全くなく、農水行政を主導できるとは思えない。人事が発表されるや、自民党農林族や農水省内は騒然となったほどだ。
そもそも野上氏は大臣就任以前、自民党の農林部会に出席したことすらなく、「菅氏が官房副長官として部下だった野上氏を気に入り、情実人事をしたのだ」、「武田良太総務相と同じパターンで、実務は菅氏がグリップし、若手に箔をつけさせたいだけ」と評判は芳しくなかった。
野上氏は大臣就任早々、江藤時代の「負の遺産」の対応に追われることになったが、そもそも知識が全くないので、記者会見でも国会答弁でも役人のペーパーを音読するしかできない「原稿読み上げマシーン」(全国紙記者)となっている有様だ。
官僚の弱体化を招いたのは菅総理
本来、政治家が不見識なゴリ押しをしてきた場合、防波堤となるのが官僚の役目のはずだ。江藤氏の恫喝もひどいが、そうした言い分をそのまま通してしまう農水官僚の胆力のなさ、知恵のなさも看過できない。ある農水省OBはこう嘆く。
「菅総理が官房長官時代、農水次官に『壊し屋』とあだ名された奥原正明氏を送り込み、敵対する幹部を根こそぎ排除した結果、まともな人材がいなくなった。残っているのは官邸と大臣の顔色ばかり見て、国民や業界のことなど顧みないヒラメ官僚だけだ。能力的にも、今では農林族議員への根回しなどをまともにやれるような事務官も払底していて、先は暗いと言わざるを得ない」
菅氏は総理となっても、自らの意向にそぐわない官僚を異動させると公言し、霞が関全体を恐怖で支配している。「官僚というのは給料が半分になっても昇進したい生き物」(全国紙政治部記者)なだけに、各省幹部級職員の「ヒラメ化」が急速に進んでしまうのはやむを得ない。
昭和の時代のように、官僚が圧倒的な権力を持つのもおかしいとはいえ、近代国家という枠組みが続く限り、官僚のレベルが社会の質に直結することも事実だ。
インターネット社会となり、官僚の非常識で過酷な働き方が志望者に知れ渡った結果、明治以来「官僚育成校」としての役割を担ってきた東京大学出身者でも官僚離れが進んでいる。2020年度の国家公務員採用総合職試験の合格者1717人のうち、東大出身者は249人(14.5%)で、いまやたったの6人に1人。10年前(2010年度)や20年前(2000年度)は約3割を東大出身者が占めていたことを考えると、人気が落ちているのは明らかだ。
30代の若手官僚はこう嘆く。
「入社から数年で年収2000万円を超える外資系金融などへのシフトが進んでいると言われますが、もしいま私が新卒学生で進路を選べるとしたら、おそらく官僚は選ばないでしょうね。
国の制度を作るという仕事自体にはプライドを持っていますが、高齢の議員にわけもわからず怒鳴られ、何度も何度も無駄に『対面』で説明を強制され、時間だけが奪われていく。商社に入った同世代が30歳で年収1000万円を超えているのを横目に、自分は時給換算すればマクドナルド以下の給料でひたすら働いている。そもそも今の役所の雇用制度自体が、官僚個人のモラルやプライドに過度に依存する仕組みになっているのです。
昔と違って、40年の奴隷生活を耐えたら天下りというご褒美が待っている時代でもないのに、これで優秀な人材をつなぎとめておくなんて不可能です」
現在の農水省の惨状は、他省庁にとっても人ごとではない。能力の乏しい政治家が「自分は国民の代表だ」と言って権力を振りかざし、専門家である官僚の意見を顧みない状況が続けば、10年後に待っているのは荒れ果てた欠陥まみれの社会だ。
※2020年12月29日 日刊ゲンダイ4面 紙面クリック拡大
石破茂は終わったのか…「人生の本舞台は常に将来に在り」 特別インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283309
2020/12/30 日刊ゲンダイ
石破茂氏(C)日刊ゲンダイ
「石破茂は終わった」。自民党総裁選で3位に沈み、そんな声も聞かれた。2021年秋にも再び総裁選が行われる。菅総理がそのまま続投となるのか、それとも……。ズバリ、石破氏の本音を探った。
◇ ◇ ◇
――総裁選から3カ月経ちましたが、この間、どんなことを考え、行動してきましたか。
できたばかりの新政権で、キャッチフレーズは「国民のために働く」です。国民が「俺たちのことを本当に理解してくれているな」「誠実に働いてくれているな」と思ってもらえるようにしなきゃいけない。私も自民党の一員として、掛け値なしにそう思いますね。
――菅総理については?
当面は安全運転に徹する、というようにお見受けします。書いたものばかり読んでいるじゃないかとか、いろいろ言われているようですが、アドリブでうっかり失言してしまうよりは、はるかにいいでしょう。やはり官房長官と総理は違うので、一定程度は慣れのようなものも必要でしょうし、年が替わって、4カ月なり、5カ月になるとだんだんご自身のカラーが出てくるのではないかな、と思っています。
――総裁選後に派閥(水月会)会長辞任を表明しました。
国民の意識、あるいは自民党員の意識と、国会議員の意識に、どこか乖離がある。これは一体、どういうことなんだろうね、とずっと思っているんですよ。党内総主流派、派閥がそれぞれの領袖を総理に推さない、代わりにポストを得るというスタイルが増えています。それが自民党の活力をそいでいるのではないか、ではどう変えたらいいのか、そもそも派閥って何だろう、ということを私自身考えてみたかったということもあります。
原点を忘れてはいけない(C)日刊ゲンダイ
自民党は下野時の反省を忘れてはいけない
――21年秋にまた総裁選があります。水月会は会長不在のまま存続するようですね。石破さんの決断を待とうということかなと思いますが、次の総裁選についてどうお考えですか。
われわれ衆議院議員の任期が10月まで、総裁任期が9月まで、まだ9カ月もある。この時点で「次もやります」っていうのは変だし、その時、何がどうなっているのか分からないのに「私は絶対にやりません」と言うのも変でしょう。9月(2020年)に菅さんや岸田さんと戦った総裁選では、演説にしても質疑応答にしても、自分なりに納得できるものでした。外交政策、憲法、財政政策、社会保障政策と私なりに一つの完成形みたいなものを持って臨んだつもりでした。それをもう一度、きちんと検証しようと思っています。
――検証ですか?
野党がダメなのをいいことに「どうだ俺たちはすごいだろう」って言っていてもしょうがないでしょう。それよりも、自民党が下野して旧民主党に政権を渡さなければならなくなった時の反省を、もう一度原点とするべきです。民主党政権の3年3カ月、私は政調会長や予算委員会筆頭理事、幹事長という立場でしたが、多くの議員・党員とともに、自民党はどういう政党であるべきか、本当に考えに考え抜きました。そして、自民党は勇気をもって闊達に真実を語る党であろう。連合でも、平和団体でも、たとえわれわれと立場を異にしたとしても、あらゆる組織と協議する党であろう。そして、国会を公正に運営し、政府を謙虚に機能させる党であろう。こういう結論を得て、党綱領を新しく決めたんです。その原点を忘れてはいけない、そう思っています。
――メディアなどで「石破さんはもう総裁選を諦めた」などの報道が流れたりもしますが、諦めたわけではないのですね?
先日、相模原市(神奈川県)で行われた「尾崎行雄(咢堂)杯演説大会」に行ったんです。「憲政の神様」と呼ばれる尾崎行雄は相模原の出身なんですね。当選25回、94歳まで衆議院議員を務めたのですが、失意のどん底だった73歳の時に突如、天から言葉が降りてきてひらめいた。「人生の本舞台は常に将来に在り」と。そこから彼はまた気を取り直して、一生懸命活動するわけです。「石破茂はもう終わった」とか「死んだ」とか報じられましたが、「勝手に殺すなよ」って話で、人がどう言おうと関係ない。自分が「俺はここまでだ」と思った時が終わりなんだと。私は自分が終わったとは思っていませんし、それでいいということじゃないですか。
青い鳥なんてどこにもいない
――他党との連携の可能性はあるのでしょうか?
かつて自民党を離党し、新進党の結成に参画しました。河野洋平総裁の下で、自民党は憲法改正を棚上げと決めるなど、本来の自民党ではなくなったと思いました。一方で当時の小沢一郎氏は新進党で、憲法は改正せねばならん、消費税は引き上げねばならないと、本来自民党が言うべきことを言っていた。これこそ真の保守だと、当選回数の若かった私はすごく共感したわけです。だけど全然違った。あれほど人生で挫折を感じたことはありません。結局、自民党に戻りました。青い鳥なんてどこにもいないんです。自分の原点は自民党であって、みんなで自民党を良くしていかなきゃいけない。「石破、早く離党しろ」みたいなメールもいっぱいくるけれど、どうもこの人たち自民党員じゃないなって(笑い)。そして、国が危機に瀕した時に対応できる自分であるかどうか。誰と組むとかにはあまり興味がないです。
(聞き手=小塚かおる/日刊ゲンダイ)
▽いしば・しげる 自民党衆議院議員。1957年生まれ。鳥取県出身。慶大法卒。79年三井銀行(現三井住友銀行)入行。86年衆院選で全国最年少(28歳)初当選。防衛相、農相、政調会長、幹事長などを歴任。鳥取1区選出。当選11回。
自民党総裁選を終え、壇上に立つ左から岸田政調会長、菅新総裁、石破元幹事長(C)日刊ゲンダイ
秋の総裁選は「乱立・乱戦」になる
(ジャーナリスト・鈴木哲夫)
石破氏の総裁選挑戦は4回目だったが、敗戦後、石破氏が私に語った本音には過去3回にはなかった深いショックを感じた。
「若かりしときに改革をやりたいと自民党を飛び出し、復党させてもらったが、党内は出戻りの私に冷ややかだった。あのときもつらかったが、いまあのとき並みにつらい」
つらさには理由がある。今回ポスト安倍に向かっていままでにない努力をしていたからだ。石破氏は2021年の総裁選へ向けて、二階俊博幹事長に頻繁に接触し、多くの若手議員らとも会い、いずれは官房長官だった菅義偉氏とも会うつもりだった。弱点と言われてきた苦手な人間関係の根回しを必死で重ねてきていた直後の敗北だったのだ。「虚無感や自己嫌悪も重なっている」と石破派議員は話した。
だが、終わりではない。派閥会長辞任についても「もう総裁選は諦めた」との見方も出ているが違う。辞任の狙いは、自らの充電にもある。会長でなければ与野党、財界、全国各地、自由に人に会える。新たな人脈や支持基盤をつくるためだ。
実はある席上、永田町関係者が、石破氏が胸ポケットから出して見ていたスケジュールの紙をのぞき見して驚いた。
「びっしり。ある日は分刻み。経済団体主催の会合や土日は地方、あと政治家や経済人と懇談なども書かれているのが見えた。とにかく年内は空白がまったくない。動いているんだなあと」
さらに会長辞任は「首相を目指す最後の戦いに突っ込んでいくために、ついてきてくれる同志のみで再結束をはかりたい。そのためには自分がいったん閥務から身を引いて、派閥議員だけで意思確認をしてもらうため」(前出の石破派議員)でもあるのだ。
菅政権内部は取材すると決して盤石ではない。「菅・二階・安倍・麻生」の複雑な対立構図も顕著になってきた。2021年秋の総裁選は、乱立・乱戦と私は見る。コロナ禍の中でのそんな権力闘争に嫌気が差す国民や自民党員が推すのは、まっとうな石破氏ではないか。
異次元の大嘘つき
https://www.chosyu-journal.jp/column/19579
2020年12月25日 コラム狙撃兵 長周新聞
桜を見る会の前夜祭の費用を安倍事務所が補填していた問題で、東京地検特捜部は24日、後援会代表者である安倍晋三を嫌疑不十分で不起訴とし、公設秘書の配川博之について政治資金収支報告書に3022万円を記載しなかったとして同法違反で略式起訴(罰金100万円の略式命令)することで捜査の幕を引いた。大山鳴動して鼠一匹とはこのことで、安倍晋三及び安倍事務所が嘘に嘘を重ねてきたこの騒動は、最終的に「秘書がぜ〜んぶ悪い」で一件落着なのだという。それで法の下に平等とか検察が正義だなんていわれても金輪際誰も信じないし、へそが茶を沸かすような話である。
国会では「事務所は関与していない」「差額は補填していない」「明細書はない」「(ホテルとの)契約自体は個々の参加者であった」等々、開き直って答弁していたが、それらは結果としてすべて嘘だったことになり、衆院調査局の調べではわかっている虚偽答弁だけでも118回にものぼるという。118回の嘘となると、既に「嘘の上塗り」という次元をこえて、「嘘で塗り固めた」という表現の方がふさわしく、“異次元の大嘘つき”の称号がピッタリのように思う。また桜騒動だけで118回なら、モリカケ含めたら何百個になるというのだろうか。
ところで、「秘書がぜ〜んぶ悪い」の筋書きによると、問題の渦中に秘書が代議士に「事務所は関与していない」「差額は補填していない」「明細書はない」等々の大嘘をつき続け、時の総理大臣に国会でも虚偽答弁をくり返させ、なおかつ独断で安倍事務所の運営費として預けられている代議士の私費から3000万円以上ものカネを代議士の了解もなく使っていたことになり、それ自体、とんでもない公設秘書だったということになる。通常の代議士であれば激オコで、即刻処分するレベルである。まずあり得ないことではあるが、しかし、そういう話にして東京地検特捜部も「嫌疑不十分で不起訴」にしたのである。嘘つきは安倍晋三なのではなく、公設第一秘書の配川博之と、東京事務所の私設秘書・西山猛が大嘘つきで、安倍晋三は欺された被害者という構図である。
では、安倍晋三が激怒してそんな大嘘つきの配川をクビにしたのかというと、最近までケロッとして地元下関では引き続き筆頭秘書然として振る舞っていたことを安倍派の面々はみんな知っているし、「配川が全権を失った」とか、「今後はナンバー2の畑村が下関を仕切る」なんて話にはまったくなっていない。市議会議員とか県議会議員どもも含めて、「配川さんがいなくなったら、今後は僕たち誰にかしずいたらいいの?」って心配をしている者も誰もいない。「配川退場」は安倍事務所の今後の運営を巡って大問題になるはずなのに、その取り仕切り役が退場するとは誰も思っていないのが選挙区における実情なのである。従って、本人の申し出により公設第一秘書を辞職し、しばらく謹慎するというものの、ほとぼり冷めたら「公設第一秘書」という肩書きではない私設の筆頭秘書として引き続き権力を振るうつもりなのではないか? という見方だってあるのである。
なお、選挙区で暮らす有権者のなかで「この時期にあり得ないよな…」と話題になったのは、19〜21日にかけて安倍晋三が東京からたくさんのSPを引き連れて選挙区に戻り、地元企業や団体、後援会に挨拶回りしたのと併せて、秘書どもがチケットを売りまくって櫻井よしこを招いた『正論』の講演会(産経新聞のみ取材が許され、他社は会場の外に閉め出された)を開催したことだ。「東京からコロナがうつるだろうが!」「8人の会食すら問題になる時期にまたなぜ人を集めるの?」という声しきりであった。この期に及んで山口4区はなお安倍ブランドの東京での権力に投機し続けるのかが問われている。
吉田充春
※2020年12月28日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2020年12月28日 日刊ゲンダイ2面
@AbeShinzo 安倍晋三#アンダーコントロール の『嘘』の結果
— シャムロック (@shamrockflag) December 28, 2020
命を救う為に使うべき税金が #オリンピック利権ブラックホール #利権ブラックホール
@Tokyo2020jp @Olympicsに消えていく💢@sugawitter 菅義偉@jimin_koho 自民党@komei_koho 公明党https://t.co/MzvHzPBDE7#新型コロナ
※文字お越し
コロナ後手後手対応の元凶 これ以上の五輪固執は命取り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283271
2020/12/28 日刊ゲンダイ
またしても後手後手の感が否めない。
政府は28日から来年1月末まで、全ての国・地域からの外国人の新規入国を停止した。各国で広がっている新型コロナウイルスの変異種が国内に入ってくるのを防ぐための「予防的措置」というのだが、それにしては対応が遅すぎるのではないか。
すでに国内でも変異種の感染者が確認されている。水際作戦に失敗しているのである。
英国で見つかった変異種は未知の部分が多いが、感染力が強いとされる。24日から英国からの入国者の制限を強化したが、変異種は欧州だけでなく北米でも発見されるなど世界各国に“飛び火”していて、英国以外から上陸する恐れも指摘されていた。今さら全世界を対象に出入国緩和を停止したところで、どれだけの効果があるのか分からない。
しかも、中国、韓国、タイなど11カ国を対象としたビジネス関係者の往来は引き続き認めるというのだ。
「政府が国民の不安の声をよそに出入国制限の緩和を進めてきたのは、来夏の東京五輪開催のためでしょう。海外から人が入ってきても大丈夫だという実績を作りたかった。2月の第1波で震源地の中国からの渡航制限が遅れたのと同様に、インバウンド目当ての思惑もある。『Go To キャンペーン』もそうですが、すべてが業界がらみの利権と五輪優先で、感染症防止対策は中途半端なのです」(法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学)
政府の観光支援事業「Go To トラベル」も28日から全国で一時停止となったが、それも来月11日までの短期間で、帰省や年末年始の旅行による人の移動を多少、抑えようというだけだ。
26日に観光関係者らと意見交換を行った赤羽国交相は、Go To トラベルを1月12日から再開したいと言っていた。
五輪より国民の命や安心を優先すべき
「菅政権はGo To トラベルを早く再開したいだけでなく、来年6月まで延長することを決めて、第3次補正予算案に来年6月までの延長経費として1兆円以上を計上しています。
五輪を開催するためには、人の移動が制限される状況であってはまずいのだろうし、五輪関連の需要につなげる意図もあるのでしょう。しかし、感染拡大が止まらない現状を見れば、五輪開催に固執するのはどうかしていると思います。五輪ありきではなく、国民の命や安心を優先すべき局面です。世論調査でも大多数の国民が延期か中止を望んでいる。五輪のためにコロナ感染拡大に目をつぶってきた政府の対応は、一般国民の感覚とかけ離れています」(五十嵐仁氏=前出)
25日の「スポーツ報知」が、東京オリ・パラ組織委員会の複数の理事らが、開催に慎重論を訴えていることを報じていた。
世界中での新型コロナ感染拡大の状況を踏まえ、「五輪を開くには状況が悪すぎる。不安と心配の方が大きく、国民の賛同が得られない」と厳しい見方を示したという。
また、ある理事は「このままでは五輪の最も大事なフェアプレーの精神を無視する形になってしまう」と指摘。コロナ禍で選手が練習できる国と、できない国の差が開いていることを危惧。「選手がいくら努力しようとしても何もできない国もある。練習環境格差が生じてしまう。アンフェアだ」と問題提起したという。
これがまっとうな受け止め方だろう。組織委の中からもこういう意見が出てきているのに、なぜ政府は五輪開催に固執しているのか。
決断を先送りするほどコストは高く国民負担も増える |
菅首相が「必ず開催する」と五輪にシャカリキなのは、自らの再選戦略とからんでくるからだ。衆院議員の任期が満了する来年は、必ず総選挙がある。
「オリ・パラの成功を掲げて、高揚感の中で総選挙を行い、自民党総裁選での無投票再選を菅首相は狙っている」(自民党関係者)とされる。
安倍前首相もそうだったが、自らの延命に五輪を利用する。私物化と言うほかない。その犠牲にされるのは医療や国民の命なのである。
当初は「コンパクト五輪」を売りにしていたのに、費用もどんどん上積みされてきた。コロナの影響で延期されたオリ・パラの大会経費について、東京都と大会組織委員会は22日に総額1兆6440億円とする予算計画を公表。昨年12月策定の計画から2940億円も増えた。
政府の第3次補正予算案や21年度予算案にも、競技会場や海外選手が滞在するホストタウンの感染症対策や、延期に伴う追加負担(857億円)など、多額の追加予算が盛り込まれている。
五輪関連の支出は複数の省庁にまたがるため全体像の把握は難しいが、会計検査院は昨年12月、国の支出は関連事業も含めると1兆円を超え、東京都や大会組織委員会の支出と合わせると3兆円を超えるとの試算を公表した。五輪史上、最も経費がかかる大会になる見込みだ。どこがコンパクト五輪なのか。その予算を医療現場やコロナ感染防止策に回したらどうなのか。
ちなみに、五輪の競技会場で活動する医師や看護師については、当初の予定通り原則無償で依頼するという。
新型コロナで医療現場が逼迫していても、五輪成功のためにはボランティアで働けというのだ。そんなに、五輪が大事なのか。
ウイルスとの闘いは国民任せなのに…
「これ以上、五輪に固執すると命取りになりかねません。年内にピークアウトするなら五輪開催の実現性もあったと思いますが、感染拡大が止まらない首都圏で五輪開催を強行しようなんて、諸外国から見ても正気の沙汰ではないと思う。経済と感染症対策という、できもしない二兎を追った結果、収拾がつかなくなってしまった。もう遅すぎるかもしれませんが、五輪向けの予算は目の前のコロナ対策に向けた方がいい。コロナ禍で業績が落ちた企業は待ったなしの状態だし、はじき出された失業者や廃業者への手当てもロクにない。これでは経済も死んでしまいます。医療現場への支援も急務で、五輪にかまけている場合ではありません。再びロックダウンしている国もある中で、五輪開催なんて寝言を言っている場合ではないのです。そして、『やめる』という決断は早くした方がいい。ズルズル引っ張られては、スポンサー企業も苦しくなる。ギリギリで中止が決定すれば、株主代表訴訟を起こされかねません。決断を先送りすればするほど後のコストが高くつき、国民の負担も大きくなるのです」(経済評論家・斎藤満氏)
仮に五輪開催を強行したとしても、選手が来られない国もあるだろうし、無観客に近い状態で開催する可能性もある。そうなると、満席を前提としていたチケット売り上げが見込めず、大幅な赤字になる。その補填は国と東京都、組織委で協議することになっている。桜を見る会の前夜祭と違い、安倍や菅、自民党が“手元資金”で補填してくれるわけではないのだ。
菅は相変わらず、安倍からの受け売りで「人類がウイルスに打ち勝った証しとして、五輪パラリンピックを東京にて開催する決意だ」とか言っているが、五輪にこだわれば、国も国民もスポンサー企業も持たない。ウイルスとの闘いは国民任せで、そのうえ奈落の底に突き落とす気なのか。
今年3月、麻生財務相が参院財政金融委で「呪われたオリンピック」と発言したことを思い出す。
「1940年に(東京五輪と札幌冬季五輪が)パーになり、1980年のモスクワ大会が西側諸国のボイコットで半分、吹っ飛んだ」と、40年周期の「呪い」を得意げに語っていた。
原発事故は「アンダーコントロール」と安倍が世界に大嘘をついて招致した時から、東京五輪はヨコシマで呪われていたのかもしれない。もっとも、来夏に延期された五輪が中止になれば、それは呪いではなく「人災」だ。政府の無能無策のせいとしか言いようがない。
石破茂さんに関して気になっていることは、石破派(水月会)の前会長の石破茂さんと、現在の集団指導体制での石破派(水月会)の幹部たちが、こぞって日本の核武装の推進派とみられることです。
北朝鮮シンパとみられる斎藤まさしさんらの「市民の党」の影響力が大きいと考えられる阿修羅掲示板において、石破茂さんに期待する声が高いのは、彼らが日本の核武装に期待しているからではないでしょうか。
また阿修羅掲示板での評判が高く、斎藤まさしさんらの「市民の党」の影響を強く受けていているとみられる、山本太郎さんも、北朝鮮のミサイル開発や核実験を非難する国会決議に一度も賛成したことがありません。
「新共産主義クラブ」は、北朝鮮政府は、日本の核武装化によって、日本が東アジアにおいて軍事的に中国や米国やロシアに対抗しうる勢力になって、日本が北朝鮮および台湾と同盟関係を結ぶことを期待しているのではないかとみています。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/271.html
天国か地獄か。希望的観測が招く菅政権「将棋倒し」Xデー
https://www.mag2.com/p/news/480315
2020.12.29 高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』 まぐまぐニュース
日本でも世界でも感染拡大の勢いが止まらないまま、新型コロナウイルスに大きく翻弄された1年が終わりを迎えようとしています。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では、ジャーナリストの高野孟さんが、2021年の日本と世界を占います。高野さんは感染状況を踏まえ、完全な形での東京五輪の開催は不可能と、商売優先でマスコミが口にしないことをまず指摘。菅政権の行く末は、GoTo事業の再開可否で最初の分れ道を迎え、安倍前首相との対立も加わって「将棋倒し」が起こる可能性に言及します。国際情勢については、バイデン新政権が目指すべき多国間主義のあり方について論じています。
2021年の日本と世界――コロナ禍の収まり具合が決める天国と地獄
2021年の世界と日本がどうなるかは、専ら、コロナ禍がいつどのように収まるのかそれとも収まらないのかにかかっていて、それがどうなるか皆目見当がつかないので、来る年を占うのはむずかしい。
止めようもない感染拡大
12月27日現在の世界の感染状況を、米ジョン・ホプキンス大学の集計に基づいてNHKのコロナ特設サイトがまとめているところによれば、100万人以上の感染者を出している最悪状態の国は米国(累計感染者1898万263人、死者数33万1909人)を筆頭に、ペルー(同100万5546人、3万7368人)までの17カ国で、そのうち年末・年始に向かって日々の感染者数発表がどんどん増え続けているのは米国、ブラジル、ロシア、イギリス、ドイツ、コロンビアなど。
他は横這いか下降傾向にあるものの、フランス、イタリア、スペインなどは乱高下を繰り返しており、これまでは対策の優等生とされていたドイツが10月以降、急激な感染拡大に見舞われるなど、一向に収まる気配を見せていない(図1)。
日本は27日現在、感染者22万1247人、死者3256人で、感染者の絶対数による世界ランキングでは41位あたりにあるが、年末・年始に向けて毎日のように感染者が「過去最高」を更新し続けている。つまりは増大を抑えることができておらず、米英露などと同じ失敗国家グループに属すると判定せざるをえない(図2)。これが止まる見込みがあるのか。
同じくNHK特設サイトでは11月に、AIでコロナに関する英語論文約20万本を全文読み込んで特に影響力が大きい世界トップクラスの専門家14人を選出し「収束は一体いつになるか」(図3)を問うた。すると、いずれも現在開発が進んでいるワクチンが有効であったという共通前提で、21年8〜9月と答えたのが4人、21年内もしくは末までが5人、22年の春〜夏が2人、22年内が1人、23年以降が1人、収束しないが1人だった。これ以降に、イギリスや南アフリカで新しい変異種が出現し日本にも波及し始めているので、今の時点で聞けば、さらに遠くまで収束予想が先送りされるに違いない。
五輪開催は到底無理
ということは、いま欧米で投与が始まったワクチンが重大な副作用など引き起こさず順調に普及し、日本にも来春以降に豊富に供給されるようになってたちまち効果を現したとしても、収まったと言えるようになるのはどんなに早くても来年8〜9月が精一杯。その数カ月前に国内で完全収束させて「さあ何の心配もありませんので、世界のみなさん、五輪にお出でください」と言える状況を作ることは不可能だということである。
仮に受け入れ国として日本がその状況を作り得たとしても、世界各国はそれぞれの事情を抱えて四苦八苦している真っ最中で、「我が国は残念ながら参加できません」といった表明が相次ぐであろうことは目に見えている。
つまり、五輪をまともな形で開くのが不可能であることは、すでに確定している。それをそうは言わずに「できる」という希望的観測を繋ぎ続けようとするのは、政府や東京都や組織委員会の立場としては、ある意味で仕方がないとして、マスコミまでが、これをまさに忖度というのだろう、その真実をズバリ語ろうとしないのは、彼らもまた五輪で稼ごうという思惑があるからで、まさに世も末の権力とメディアとの癒着状況である。
菅政権の先行きは不透明
菅義偉政権にとって、最初の分れ道は1月11日に訪れる。この日がGoToトラベルの一時全面停止の期限で、さてその先どういう施策を打ち出すのか。専門家や自治体からは、その時点までに何が達成されたらそれを解除し、そうでなければ延長するのか、事前に早めに基準をはっきりさせてもらいたいという要望が寄せられているが、菅はそれに応える用意がないので、ここで最初の混乱が起きるだろう。
本当を言えば、「経済活性化とコロナ対策の両立」と言いながら実際には経済優先でGoToキャンペーンに前のめりになってきた「いのちよりカネ」路線を切り替えて、「カネよりいのち」路線にきっぱりと転換することが肝心だが、菅にはそれはできない。それどころかむしろ、すべてが中途半端でメリハリが効かないのが菅流であることがますます露わになる中で、1月11日より先の展望をシャキッと打ち出して国民にキリッと覚悟を呼びかけるようなことは到底難しく、そこから政権の崩れが始まる可能性のほうが大きい。
本誌が最初から指摘しているように、この政権は「まあ何とかなるだろう」という希望的観測の連鎖で成り立っている。経済とコロナ対策の二兎を追うことを続けていても感染はそれほど酷いことにはならないだろう、そのうちにワクチンが間に合って夏までには収束に向かうだろう、そうすれば五輪はどんな形であれ何とか開催に漕ぎ着けられるだろう、苦難を乗り越えて五輪をやり遂げた首相ということであれば9月総裁選は無投票再選ということになるだろう、それを背景に10月総選挙に挑めば勝利は間違いないだろう……ということで、これが1月11日でコケれば、後は将棋倒しのようにバタバタと崩れていく。
剣呑さを増す安倍と菅の関係
正面でのコロナ禍対応だけでも潰れそうな菅にとって、もう1つの難問は背面での安倍晋三前首相との暗闘である。菅を後継指名したのは自分だと安倍は思っていて、それは何よりもサクラ疑惑をはじめ数々の薄汚いスキャンダルをこのまま蓋をしてくれるのは長く官房長官として仕えてくれた忠臣=菅しかありえないという打算に発したことである。
その安倍の上から目線の傲慢が、11月11日の「私なら1月解散」という、現職総理に対してこれ以上の無礼はないとも言える軽口になって表れ、菅はおそらくプッツンしたことだろう〔注〕。元々菅は安倍の言うなりになるつもりはなく、むしろ安倍傀儡のように思われるのが嫌だから、ことさらに安倍離れを演じようとしてきた。それがこの安倍暴言でプッツンし、サクラ疑惑での検察による安倍事情聴取、弁明記者会見、国会招致を止めようともしない官邸の態度となって発現したのだろう。
こうなると、安倍自身をはじめその応援団の右翼どもはいきり立って菅潰しを企てるだろう。すでにその兆候は、安倍熱烈支持の一部右翼雑誌には現れていて、狂ったような安倍礼讃が繰り広げられている。このため、菅を「安倍に忠実でない」という角度から批判して引き下ろそうとする力も働くことになろう(図4)。
〔注〕本誌は一貫して、首相が好きな時に衆議院を解散できるとする、憲法第7条4項の曲解に基づく「伝家の宝刀」論を廃棄すべきだと主張してきた。
バイデンは米国を救えるか
さて、1月には米国でバイデン政権がスタートする。トランプがブチ壊したすべてを修復するのは容易なことではないが、少しずつでも米国の内外政が正常な状態を取り戻せるよう取り組むしかない。対外政策で言えば、温暖化防止のパリ協定への復帰、世界保健機関(WHO)への復帰、イラン核合意へも復帰、世界貿易機関(WTO)や北大西洋条約(NATO)への嫌がらせの撤回、ロシアとの新戦略兵器削減条約の延長などが「正常化」の中身で、それを通じてトランプの「米国第一主義」という名の単なる我が儘路線から撤収して「多国間主義」の同盟国重視路線を追求することになろう。
問題は中国との関係がどうなるかである。日本でほとんど常識のように行き渡っている見解によれば、そのように日欧など同盟国と協調したり国際機関を尊重したりする多国間主義には転換するが、中国に対してはその主義は適用されず、トランプ時代と変わらぬ厳しい態度が続くものとされている。
例えば、日本経済新聞12月25日付「大機小機」欄は「バイデン政権でも変わらないのは、米中の覇権争いだろう。とりわけ米欧連携を背景に、人権問題で対中姿勢を強化することになる」と述べている。あるいは、バイデン政権の環境政策を論じた朝日新聞12月25日付の山内竜介記者の解説は、バイデンによって「“脱炭素”に向けた多国間協力の機運が高まる」けれども、「一方、主導権争いや取り組み方針などを巡って溝が出来れば、米中対立の新たな火種につながる」と述べている。
「多国間主義」の正しい理解
しかし、こういう言い方の中に大きな間違いがいくつか含まれている。第1に、トランプ時代の後半に米中対立が激化したのは事実だがそれを「米中覇権争い」と安易に呼ぶのは間違いである。なぜなら、16世紀のポルトガル、17世紀のオランダ、18〜19世紀のイギリス、20世紀のアメリカという、圧倒的な軍事力(特に海軍力)を持つ国こそが巨大な経済力を持つことが出来たという覇権主義の時代は、資本主義がグローバル化を競い合いフロンティアを奪い合うことができた一時期のみの属性であり、「資本主義の終焉」(水野和夫)と言われる今日では、米国が最後の覇権国であるにもかかわらず未だに自分をそう納得させることが出来ずにもがき苦しむ一方、中国は台頭しつつありやがて経済力で米国を追い越そうとはしているけれども、軍事力によるフロンティア強奪という旧来の方法によってそうなる訳ではないことを十分に自覚している。
従って第2に、今日における「多国間主義」とは、2つのことを意味していて、1つには、米国が自国がもはや突出したナンバー・ワンでも特別な地位を保障されているわけでもない、十分に強大ではあるけれどもいくつもある強大国の1つ、つまりワン・ノブ・ゼムでしかないという自己認識に立って自国を運営できるようになること。もう1つは、中国に対する徒らな恐怖心、警戒心、猜疑心、嫉妬心を捨てて、21世紀の新しい国際秩序の責任ある一員として中国を敬して招き入れることである。
バイデンの多国間主義がこういうものでないとすると、それは単に、日欧など既存の“同盟国”とのみ協力して中国包囲網を形成するという、安倍晋三の知性レベルと同程度の営みになって、米国の再生に失敗することになる。1月27日のバイデン初の一般教書演説でそこが見えるはずである。
さて、そこで、本来日本は、米中間の意味のないゴタゴタを調整し、真の多国間協調主義の原理に立つ21世紀的な国際秩序の形成に貢献しなければならないが、菅の知性欠如ではそれは到底無理と言わざるを得ない。
image by: 首相官邸
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早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。メルマガを読めば日本の置かれている立場が一目瞭然、今なすべきことが見えてくる。
羽田雄一郎参院議員の死が示すコロナ検査の現実 玉川徹は「検査まで時間がかかりすぎ」と指摘も橋下徹らはいまだ検査抑制論を
https://lite-ra.com/2020/12/post-5742.html
2020.12.30 羽田雄一郎参院議員の死が示すコロナ検査の現実 リテラ
急逝した羽田雄一郎参院議員(公式HPより)
27日に急逝した立憲民主党の羽田雄一郎参院議員の死因が新型コロナの感染によるものだったと、28日、同党の福山哲郎幹事長が発表した。
ショッキングだったのは、羽田氏が死に至るまでの経過だ。
会見をおこなった福山幹事長によると、羽田氏は23日に日帰りで長野県に赴き、党県連常任幹事会に参加していたが、24日の11時30分ごろ、羽田氏の秘書が参議院内の診療所に連絡をし、「症状はないが羽田議員の近場の人に陽性が出た、PCR検査がどこで受けられるか」と問い合わせした。これに対し、同診療所は「症状がない場合は民間のPCR検査しかできない」と返答、PCR検査ができる民間病院のリストがFAXで送られたという。そのリストのなかに羽田氏の主治医がいるクリニックがあったため連絡したが、ここでも検査はできないと言われたという。
しかし、羽田氏は24日の深夜に発熱(38.6度)。翌25日、朝には36.5度まで下がったが、別のクリニックにネットで27日の検査で予約を入れた(福山幹事長は「25日にネットで予約をしたらそこしか空いていなかったのではないかというふうに思う」と語っている)。この25日と26日は自宅で静養し、この間、36.5度の平熱まで下がったかと思えば夜に38.3度まで上がるなどの変動があり、予約していた検査当日の27日朝も36.1度まで下がっていたという。
だが、クリニックに向かう車に乗り込んだあと、体調が急変。呼吸も荒くなり、車を運転する秘書に「俺、肺炎かな」と口にすると、羽田議員との会話は途切れてしまった。秘書はその場で救急車を呼んだが、緊急搬送された東京大学附属病院で死亡が確認された。羽田氏はクリニックに向かっていた車中か救急車のなかで亡くなったとされているという。
羽田氏の死去が報じられた当初、スポニチが“数日前から体調を崩し、PCR検査を受ける予定があったが、都内で行われた会合に出席、会場を後にし車に乗り込む際に足元がふらつき、体調不良を訴えてその場で倒れた”と報じ、ネット上では「体調が悪いのに会合に出席するな」「ステーキ会食より酷い」などとバッシングを受けていたが(なかにはいまもそう攻撃しているネトウヨもいる)、それは事実と異なる誤報だったということだ。
むしろ、羽田氏は無症状の段階でPCR検査を受けようとしていたが、参院の診療所で、
公的検査ができない、民間のPCR検査しかできない、といわれていた。
羽田氏は知人に感染者がおり、さらには糖尿病や高血圧、高脂血症などの基礎疾患があったが、それでもPCR検査を受けられたのは結局、発症から3日後の27日だった。
ようするに、これが日本の現在のコロナ検査の現実ということだろう。
羽田氏については発症後に「保健所に迷惑がかかるから」と保健所へのPCR検査申し入れをしなかったという報道もある。しかし、少なくとも発症前、参議院の診療所に問い合わせた段階で、公的検査を受けることができていれば、最悪の事態を回避できた可能性もあるのではないか。
29日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)で玉川徹氏は「検査のハードルが高い」「まず参議院の診療所で、症状がなかったら受けられませんと言われてしまう国ですよ。国会議員がいっている診療所でそう言われてしまう」と検査体制に苦言を呈していたが、その通りだろう。
■玉川徹の「なぜこれだけ検査まで時間がかかったのか」に対し検査抑制論を主張し続ける橋下徹
実際、これは羽田議員だけの問題ではない。韓国の首都圏では無症状で感染者との接触がなくとも無料で誰でもPCR検査が受けられる態勢を拡大させているが、かたや来年には五輪をやろうという首都・東京では、濃厚接触者や有症者でなければ、保健所に申し入れても検査を受けられない。
感染の不安があれば、羽田氏のように自費で民間の検査を受けるしかないのだが、その民間検査も多くは現在予約がいっぱいで誰でもすぐに受けられる状況ではない。また、民間検査は自費のため1〜3万円前後もかかり、一般市民が受けるには経済的なハードルも立ちはだかっている。
そういった点を考えても、やはり公的検査の対象範囲を広げるべきなのだ。陽性者と接触のあった人や基礎疾患などリスクのある人などは、本人の希望があればすぐに公的検査を受けられる体制にする必要がある。
実は、羽田氏が所属する立憲民主党をはじめとする野党4党は、3月の段階で「PCR検査拡充法案」を提出するなど国に検査体制の整備強化を訴えてきたが、政府は例の「4日間ルール」を見直したくらいで、検査体制をほとんど強化しようとしなかった。羽田氏のコロナ死が検査の遅れと直接的に関係があるかどうかは検証する必要があるが、少なくとも、その死が検査体制の整備の必要性を再認識させたことは間違いないだろう。
だが、そんな羽田氏の死を受けても、むしろ「検査抑制論」を唱える人物がいる。たとえば、橋下徹氏などもそのひとりだ。
橋下氏は、玉川徹氏が28日放送の『モーニングショー』で「なぜ、これだけ検査まで時間がかかったのか」「アメリカなんかは(来年)3月末までで1週間で2億回、検査ができる形になるんですよ。ワクチン接種も始まっているのに、まだまだ検査を増やそうとしている」とコメントしたことを受け、スポーツ報知の記事を引用リツイートするかたちでこう主張したのだ。
〈回数を増やす問題ではない。有症状者や濃厚接触可能者、震源地やハイリスク地の無症状者に迅速的確に検査をやることが重要。〉
〈検査の回数ばかり増やしても、アメリカは、感染者数も死者も抑制できていない。必要な対象者に迅速的確に検査をする必要がある。回数の問題ではない。〉
この反論が自己矛盾を起こしていることに、橋下氏は気づかないのだろうか。というのも、橋下氏は「回数を増やす問題ではない」と言うが、いまより「有症状者や濃厚接触可能者、震源地やハイリスク地の無症状者に迅速的確に検査をやる」には、検査および検査回数を増やすしかないからだ。
しかも、このツイートは死亡に至った経緯が福山幹事長から発表される前のものだとはいえ、羽田氏は東京=ハイリスク地在住者であり、濃厚接触者ではないものの感染者との接触もあった。さらに容態が急変する危険性を考えても、検査の拡充によって陽性者をいち早く捕捉することが重要なのは言うまでもない。
■保健所を増強する議論を封じ、パンクさせたのは、検査抑制論者だ
橋下氏といえば、何かあると『モーニングショー』と玉川氏を名指しして攻撃し、「PCRを無症状者まで全国一律で広げていったら、保健所から行政からパンクしていってしまう」などと主張。多くの人は「検査が必要な人が受けられていない」「感染拡大地は検査体制の拡充を」と求めていたのに「全国一律」などと話を盛り、さらには大阪の保健医療提供体制を脆弱にした張本人なのに「保健所から行政からパンクする」からと検査抑制論を唱えてきた。
しかし、橋下氏自身が、軽度の発熱と喉の痛みでPCR検査を受けたように、発熱するなど異変が起こったら誰でもすぐに検査が受けられる態勢が本来は整えられるべきだし、橋下氏も経験からそう訴えるべきなのに、いまだに「回数を増やす問題ではない」などと言いつづけているのである。
しかも、橋下氏のような検査抑制論が罪深いのは、現時点の行政の不備のエクスキューズになっているだけでなく、「現時点では無理でも将来的には検査を増やしていかなければならない」という議論すら封じ込めてきたことだろう。
第1波で検査抑制によって多くの命が失われたにもかかわらず、検査抑制論を唱えていた者の多くは、その後も誤りを認めることなく、「必要な検査」はするべきなどと論点をずらし、検査に制限が必要であるとの前提をあらためなかった。その結果、第1波から半年以上経ったいまも、検査やその後の接触者追跡調査体制の構築、病床や隔離療養施設の増強が放置されてきた。
医師や看護師を短期間に育成するのは難しくとも、アメリカ・ニューヨークや韓国のように接触者の追跡調査をするトレーサーを新たに育成・増強することや、野放しになっている民間検査を行政とうまく結びつけるシステム作りなど、可能なことはいくらでもあっただろう。
ところが、検査抑制論のせいで、行政はそういった努力をスポイルしてしまったのだ。その結果、起きているのがいまの状況なのである。
そういう意味では、検査抑制論者に「保健所がパンクしているのに検査を増やせなどというのはおかしい」などという資格はない。なぜなら、保健所を増強する議論を封じパンクさせたのは、検査抑制論者自身だからだ。
いまからでも遅くはない。収束したら無駄になるとかワクチンができたからもう大丈夫などと楽観するのではなく、検査体制を拡充すべきだろう。
(編集部)