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2020年12月24日07時45分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 「オリンピックは災害だ」コロナ前から中止を訴えていた人々（田中龍作ジャーナル）



「オリンピックは災害だ」コロナ前から中止を訴えていた人々
https://tanakaryusaku.jp/2020/12/00024179
2020年12月23日 22:29　田中龍作ジャーナル


オリンピックまであと200日余りなのに、東京都の感染者はこの数字だ。＝23日、新宿　撮影：取材班＝

　もう無理筋なのは明白なのに「人類がコロナに打ち勝ったとして開催」するなどと最高権力者が妄想を公然と口にする。ホラーの領域に入ったとも言えるのが東京オリンピックだ。

　電通に支配されるマスコミは、狂気に異を唱えず追従するありさまだ。

　このご時世にあって、まっとうな理性と感性を持った市民たちが、今夕、新宿アルタ前で「東京オリンピックの中止」を呼びかけた。（主催：オリンピック災害おことわり連絡会）

　同連絡会はオリンピック延期が決まるまでは毎月24日に、延期決定後は毎月23日に、丸の内や新宿で「五輪反対」を訴えてきた。2020年五輪は7月24日が、2021年五輪は7月23日が開催日となるからだ。

　一行は日本がコロナに見舞われる前の去年9月から「オリンピックは災害だ」と訴えていたのである。


＝23日、新宿　撮影：取材班＝

　連絡会のメンバーによれば、コロナ後は、人々の「オリンピック反対アピール」を見る目が暖かくなった。チラシの受け取りも良くなった、という。

　冒頭、「オリンピック開催は無理筋」と書いた。飛行機が動かないのにどうやって選手を運んで来るのか。

　かりにワクチンが開発されて飛行機が動きだしたとしても選手たちがワクチン接種を嫌がる。副作用も怖いが、何よりドーピングにかかる恐れがあるからだ。

　副作用で体を壊しても、ドーピングにかかっても、選手生命は終わりだ。

　オリンピックは金食い虫だ。この国は子供ばかりでなく大人も満足に食えなくなっている。フードバンクが全国で開催され、食料は飛ぶようになくなる。

　コロナ禍による医療崩壊も目前に迫る。オリンピックに現（うつつ）を抜かしている場合ではないのだ。

　　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/160.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 鬱積の自民党内 間隙ついて特捜部は菅政権に向け捜査も／newsポスト７・msnニュース
鬱積の自民党内 間隙ついて特捜部は菅政権に向け捜査も／newsポスト７・msnニュース
2020/12/23 11:05
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%b8%8d%e6%ba%80%e9%ac%b1%e7%a9%8d%e3%81%ae%e8%87%aa%e6%b0%91%e5%85%9a%e5%86%85-%e9%96%93%e9%9a%99%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%e7%89%b9%e6%8d%9c%e9%83%a8%e3%81%af%e8%8f%85%e6%94%bf%e6%a8%a9%e3%81%ab%e5%90%91%e3%81%91%e6%8d%9c%e6%9f%bb%e3%82%82/ar-BB1c9QZo?ocid=iehp

Go Toトラベル中止を巡る失政などで評価が急落している菅義偉・首相。だが、その最大の敵は自民党の「内部」にいるようだ。菅首相を脅かすのは、かつて官房長官として7年半仕えた安倍晋三・前首相だ。

　菅首相は安倍政権を支えてきた議員を「重用する者」と「干し上げる者」に選別。その干された人々が安倍氏を持ち上げているという。さらに、この対立は統一会派の議員を含め399人いる自民党全体に広がっている。

　また、菅氏を首相に押し上げたとも言える二階俊博・幹事長との関係も悪化している。全国旅行業協会会長を務める「観光業界のドン」二階幹事長から見れば今回のGo To一時停止は「ガッカリ」の一言だろう。首相が独断で決めたため、関係にひびが入ったのだ。

　菅＆二階のタッグが危うくなると、安倍氏ら旧主流派には巻き返しのチャンスだ。党内には政権運営に対する不満が鬱積している。

　2021年は総選挙の年だ。二階氏は選挙に向け露骨に派閥を拡大。細田派、麻生派、岸田派の旧主流3派に喧嘩を売ってきた。

　二階派最高幹部の地元・山口3区で岸田派参院議員が鞍替え出馬に動くと、二階氏は軍団を引き連れて乗り込み、「挑んで来るなら、政治行動の全てを擲って受けて立つ」と恫喝した。かと思うと、逆に、静岡5区、新潟2区では公認候補見直しで二階派議員を押し込もうとするなどやりたい放題。菅首相もそれを黙認してきた。今後は旧主流派が巻き返し、各地で公認争いが燃え上がる。

　両陣営はブレーン同士も衝突している。菅首相ブレーンのデービッド・アトキンソン氏が提案する「中小企業再編」に関し、安倍政権の内閣官房参与を務めた本田悦朗・元スイス大使は自民党議員の勉強会で「極めて危険」と酷評した。

　菅首相は自身の“お仲間”からも突き上げを受けている。新型コロナ対策分科会の尾身茂・会長をはじめ、菅首相が感染対策のために内閣官房参与に起用した岡部信彦氏（川崎市健康安全研究所所長）、さらに自民党のスポンサーでもある日本医師会の中川俊男・会長らが「このままでは医療崩壊」と声を上げ、知事たちも「科学的知見に欠ける」（佐竹敬久・秋田県知事）と政府の対応を批判している。

　政権が一枚岩でなくなれば、検察は政界捜査にフリーハンドを持てる。特捜部は菅政権側にも捜査を向け、二階派の吉川貴盛・元農水相に鶏卵業者からの現金提供疑惑が浮上、西川公也・元農水相（二階派）も関連して内閣官房参与辞任に追い込まれた。

　自民党内は真っ二つに割れ、あちこちで内乱が広がっている。

※週刊ポスト2021年1月1・8日号
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/161.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] アッキーはGo Toに積極的？ 安倍晋三に迫る「桜」捜査の行方／アエラ・msnニュース
アッキーはGo Toに積極的？ 安倍晋三に迫る「桜」捜査の行方／アエラ・msnニュース
2020/12/23 07:02
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%82%a2%e3%83%83%e3%82%ad%e3%83%bc%e3%81%afgo-to%e3%81%ab%e7%a9%8d%e6%a5%b5%e7%9a%84-%e5%ae%89%e5%80%8d%e6%99%8b%e4%b8%89%e3%81%ab%e8%bf%ab%e3%82%8b-%e6%a1%9c-%e6%8d%9c%e6%9f%bb%e3%81%ae%e8%a1%8c%e6%96%b9/ar-BB1c9lSb?ocid=iehp

末年始にかけて新たな展開があるか注目されるのが、安倍晋三前首相側が開催した「桜を見る会」前夜祭をめぐる捜査の行方だ。

　本来、参加者が負担すべき前夜祭の会費約900万円を安倍氏側が補填したとされるこの問題。安倍氏の公設第1秘書は東京地検特捜部の捜査に補填の事実を認めており、検察は秘書を立件する方針と報じられている。安倍氏は近く検察の事情聴取を受けた後、早ければ年内にも国会招致に応じるというが、今後の展開はどうなるのか。12月3日の野党ヒアリングに出席し、「強制捜査をしておかしくない事件だ」と発言した元東京地検検事の郷原信郎弁護士はこう語る。

「特捜部の聴取が参考人としての事実確認か、被疑者としての取り調べかで大きく意味合いが違います。参考人としての事実確認だけなら、国会で『聴取を受けた結果、検察の方々にも納得していただいた』と説明できます。しかし、安倍氏の都合の良いことで終わらせるのなら聴取をする意味はないし、検察は厳しい批判を受けることになります」

　今後は、差額の補填を秘書だけでなく、安倍氏本人が知っていたかどうかが問われていくことになりそうだ。

　苦境に立つ安倍氏だが、アッキーこと昭恵夫人はどうしているのか。

「昭恵さんは首相夫人のプレッシャーから解放されて、自由を謳歌し、夜遅くまで飲んでいるそうだよ」（自民党元秘書）

　安倍夫妻の結婚のキューピッド役を務めた元山口新聞東京支局長の濱岡博司氏はこう話す。

「昭恵ちゃんは居酒屋や宿泊施設を経営しているから『Go To』には積極的だと聞くよ。晋三は菅政権がつまずけば返り咲くことを狙っているだろう。昭恵ちゃんは晋三と一体だから、夫の望み通りになればいいと考えていると思うよ」

（本誌・上田耕司）

※週刊朝日 　2021年1月1‐8日合併号
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/162.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] アベノミクス真相と超巨大財政出動（植草一秀の『知られざる真実』）
アベノミクス真相と超巨大財政出動
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-c9c293.html
2020年12月23日　植草一秀の『知られざる真実』


読者のみなさんは日本政府がどのような経済政策を実施しているのか正しくご存じだろうか。

とてつもない政策運営が行われている。

もちろん、背景にコロナがある。

コロナの影響で世界経済は極めて深刻な影響を受けた。

いまなお受け続けている。

年率換算で表示した日本の実質ＧＤＰは消費税の税率が８％から１０％に引き上げられる前の昨年７−９月期には５５９兆円だった。

これが本年４−６月期には５０１兆円に激減した。

経済の大崩落と言って過言でない。

しかし、日本経済の悪化はコロナによって引き起こされたものではない。

昨年１０−１２月期の実質ＧＤＰは５４９兆円に急減した。

消費税増税によって不況が始動したのだ。

１−３月期には５４６兆円にさらに減少した。

消費税増税不況が日本を襲った。

政府が1年半遅れでようやく認めたように、日本経済は２０１８年１０月を起点に景気後退期に移行していた。

安倍元首相が消費税増税を具体的に指示したのが２０１８年１０月。

ここから日本経済は景気後退期に突入した。

その消費税増税不況を一気に加速させたのがコロナなのだ

第２次安倍内閣が発足したのが２０１２年１２月。

安倍内閣はアベノミクスを提唱した。

アベノミクス出発点の２０１３年１−３月期の実質ＧＤＰが５０３兆円。

２０２０年４−６月期の実質ＧＤＰの水準はこれを下回った。

第２次安倍内閣が発足してから７年半の時間が経過して、日本の経済活動水準は元の木阿弥、出発地点以下に落ちてしまった。

１１月１１日に安倍元首相は「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」を発足させて会長に就任した。

この日の会合には元日銀副総裁の岩田規久男氏が講師として出席した。

安倍氏は「マクロ政策の目標は雇用なので達成したのではないか」と述べてアベノミクスが成功したと発言したが、これも虚偽発言。

ウソが服をまとっているのが安倍晋三氏と言える。

コロナ対策で失態が続いて内閣支持率が急落。

二度目の政権投げ出しを演じた安倍氏がぬけぬけと議員連盟会長に就任する面の皮の厚さには脱帽するしかない。

「自分だったら１月に衆院を解散する」

「敵基地攻撃能力整備は後継政権の課題」

政権運営を無神経に土足で踏み荒らし、二度目の再登板をよもや本気で考えているのではとの憶測を生む厚顔無恥ぶりを市民は奇異な目で見ている。

しかし、第２次安倍内閣発足後の日本経済の客観的評価では、落第点以外を付けようがない。

経済成長率の平均値はわずか０．４％（前期比年率実質ＧＤＰ成長率の単純平均値）。

日本経済が真っ暗だと言われた民主党政権時代の期間でさえ、実質ＧＤＰ成長率平均値は１．６％だった。

民主党政権時代を「暗がり経済」と表現するなら、アベノミクス下の日本経済は「暗闇経済」だった。

岩田規久男氏は２０１３年春に日銀副総裁に就任する際に行われた国会同意人事審議で、２年以内にインフレ率を２％以上に引き上げることができなければ辞職して責任を明らかにすることが一番わかりやすいと述べた。

インフレ率がもっとも上昇した局面でも１％強の水準にとどまり、前年比２％を超えたことはただの一度もない。

現在もインフレ率は前年比マイナスの「デフレ」の状態に位置している。

それでも岩田氏は副総裁を辞職せず、５年間も副総裁の椅子に居座った。

国民にとって最重要の経済指標は一人当たり実質賃金の推移。

これが庶民の暮らしぶりそのものを示す。

本給、時間外賃金、ボーナスをすべて合計した「現金給与総額」の実質指数推移を見ると、２０１３年夏から２０２０年夏までの７年間に、なんと８％も減った。

世界最悪の賃金下落率と言って過言でない。

日本経済と庶民の生活をボロボロにしたのがアベノミクス。

そのアベノミクスを指揮した安倍首相が「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」会長に就任したというのは驚きを超えて喜劇である。

本題に話を戻す。

このなかで今、日本政府はとてつもない経済政策を実施しているが、これまた利権の塊で庶民の生活を支えるものになっていない。

こんな政治が続くのでは圧倒的多数の国民は不幸のどん底に落とされる。

この事実を正確に認識しなければならない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/163.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 安倍前首相を不起訴　公設秘書を略式起訴　東京地検　
安倍前首相を不起訴　公設秘書を略式起訴　東京地検
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG22BUE0S0A221C2000000
2020年12月24日 9:52　日経新聞


衆院本会議に出席後、記者の質問に答える安倍前首相（4日）

安倍晋三前首相側が主催した「桜を見る会」前夜祭を巡る収支が安倍氏の関連政治団体の政治資金収支報告書に記載されていない問題で、東京地検特捜部は24日、安倍氏を不起訴処分とし、前夜祭を主催した政治団体「安倍晋三後援会」代表の配川博之・公設第1秘書（61）を政治資金規正法違反（不記載）罪で略式起訴した。

起訴状によると、配川秘書は2016年〜19年に開催した前夜祭を巡り、参加者から集めた会費収入や後援会側の負担分の支出など計約3000万円の収支について、後援会の各年の収支報告書に記載しなかったとされる。配川秘書は罰金刑となる見通し

関係者の話によると、配川秘書は費用負担や不記載について特捜部の任意の事情聴取に対し「安倍氏に説明していなかった」と供述したとみられる。安倍氏本人も聴取に対して不記載などの認識を否定しており、特捜部は安倍氏の刑事責任は問えないと判断した。



安倍前首相公設第1秘書を略式起訴 安倍氏は不起訴 東京地検
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201224/k10012781251000.html
2020年12月24日 9時54分　NHK



「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、東京地検特捜部は安倍前総理大臣の後援会の政治資金収支報告書におよそ3000万円の懇親会の収支を記載しなかったとして安倍氏の公設第1秘書を政治資金規正法違反の罪で略式起訴しました。一方、安倍氏本人については不記載への関与を裏付ける具体的な証拠はなかったとして嫌疑不十分で不起訴にしました。

略式起訴されたのは安倍前総理大臣の公設第1秘書で、懇親会を主催した政治団体「安倍晋三後援会」の代表を務める配川博之秘書（61）です。

東京地検特捜部によりますと配川秘書は平成28年から去年までの4年間の後援会の収支報告書に「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会のおよそ3000万円の収支を記載しなかったとして政治資金規正法違反の罪に問われています。

懇親会をめぐっては去年までの5年間の費用の総額がおよそ2300万円に上り、このうち少なくとも800万円以上を安倍氏側が負担していたことが明らかになっています。

配川秘書は4年前まで後援会の会計責任者を兼務し、代表のみになった後も後援会の会計処理を実質的に取りしきっていたということです。

一方、懇親会をめぐっては安倍氏本人に対しても全国の弁護士らから告発状が提出され、特捜部は今月21日、安倍氏から任意で事情聴取を聴きましたが、安倍氏については不記載への関与を裏付ける具体的な証拠はなかったとして嫌疑不十分で不起訴にしました。

安倍氏は事情聴取に対し不記載などへの関与を否定していたということです。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/164.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 鬱積の自民党内 間隙ついて特捜部は菅政権に向け捜査も／newsポスト７・msnニュース
鬱積の自民党内 間隙ついて特捜部は菅政権に向け捜査も／newsポスト７・msnニュース
2020/12/23 11:05
https://www.news-postseven.com/archives/20201223_1622391.html?DETAIL
Go Toトラベル中止を巡る失政などで評価が急落している菅義偉・首相。だが、その最大の敵は自民党の「内部」にいるようだ。菅首相を脅かすのは、かつて官房長官として7年半仕えた安倍晋三・前首相だ。

　菅首相は安倍政権を支えてきた議員を「重用する者」と「干し上げる者」に選別。その干された人々が安倍氏を持ち上げているという。さらに、この対立は統一会派の議員を含め399人いる自民党全体に広がっている。

　また、菅氏を首相に押し上げたとも言える二階俊博・幹事長との関係も悪化している。全国旅行業協会会長を務める「観光業界のドン」二階幹事長から見れば今回のGo To一時停止は「ガッカリ」の一言だろう。首相が独断で決めたため、関係にひびが入ったのだ。

　菅＆二階のタッグが危うくなると、安倍氏ら旧主流派には巻き返しのチャンスだ。党内には政権運営に対する不満が鬱積している。

　2021年は総選挙の年だ。二階氏は選挙に向け露骨に派閥を拡大。細田派、麻生派、岸田派の旧主流3派に喧嘩を売ってきた。

　二階派最高幹部の地元・山口3区で岸田派参院議員が鞍替え出馬に動くと、二階氏は軍団を引き連れて乗り込み、「挑んで来るなら、政治行動の全てを擲って受けて立つ」と恫喝した。かと思うと、逆に、静岡5区、新潟2区では公認候補見直しで二階派議員を押し込もうとするなどやりたい放題。菅首相もそれを黙認してきた。今後は旧主流派が巻き返し、各地で公認争いが燃え上がる。

　両陣営はブレーン同士も衝突している。菅首相ブレーンのデービッド・アトキンソン氏が提案する「中小企業再編」に関し、安倍政権の内閣官房参与を務めた本田悦朗・元スイス大使は自民党議員の勉強会で「極めて危険」と酷評した。

　菅首相は自身の“お仲間”からも突き上げを受けている。新型コロナ対策分科会の尾身茂・会長をはじめ、菅首相が感染対策のために内閣官房参与に起用した岡部信彦氏（川崎市健康安全研究所所長）、さらに自民党のスポンサーでもある日本医師会の中川俊男・会長らが「このままでは医療崩壊」と声を上げ、知事たちも「科学的知見に欠ける」（佐竹敬久・秋田県知事）と政府の対応を批判している。

　政権が一枚岩でなくなれば、検察は政界捜査にフリーハンドを持てる。特捜部は菅政権側にも捜査を向け、二階派の吉川貴盛・元農水相に鶏卵業者からの現金提供疑惑が浮上、西川公也・元農水相（二階派）も関連して内閣官房参与辞任に追い込まれた。

　自民党内は真っ二つに割れ、あちこちで内乱が広がっている。

※週刊ポスト2021年1月1・8日号
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/165.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 安倍前首相の疑惑は国会で説明すべき／政界地獄耳（日刊スポーツ）
安倍前首相の疑惑は国会で説明すべき／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202012240000162.html
2020年12月24日10時3分　日刊スポーツ


★今、自民党は政治とカネの問題を何件抱えていると思っているのか。カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業の汚職を巡り、衆院議員・秋元司被告が収賄などの罪で起訴されているほか、元法相・河井克行夫妻による選挙違反事件、最近の鶏卵汚職事件では元農相・吉川貴盛には東京地検特捜部の任意聴取があったと報じられた。加えて前首相・安倍晋三が首相時代に何年にもわたって首相主催の「桜を見る会」について地元後援会を多く招待して私物化し、その前夜祭で格安の遊興・宴会を開いていたことが発覚。安倍も特捜部の任意聴取を受けた。

★このいくつかの恥ずべき事件は、名前の出た政治家以外にも自民党を軸に複数、事件から逃れた議員や元議員、地方議員の名前がたくさん出てくる。結局自民党全体が政治とカネまみれになっている実態が明らかになった。ところが、メディアの社会部や弁護士たちは犯罪性が問えないようなことばかりを吹聴し、事件を小さく見せようとしているのではないかと思えるほど、検察に気を使い、忖度（そんたく）原稿というよりちょうちん原稿を国民に読ませてきた。

★法で裁けなければとがめられないのか。国会議員としての倫理や秩序に照らせば、前首相のスキャンダルは妻の関与しているものか、秘書の一存でやったことばかり。それを真に受けて国会でウソをつき続けたことは国会をばかにし、国民をなめていることにほかならない。しかし自民党国対委員長・森山裕は、国会で前首相が証人喚問を受けることを「なじまない」と述べ、応じようとしない。前首相が衆院予算委員会で118回の虚偽答弁をし続けたことの謝罪は予算委員会の場ですべきだし、またうそをつくかもしれないから偽証が問われる証人喚問で、は理にかなっている。過去には幾人もの首相や元首相が喚問を受けてきた。応じないなら衆院議長・大島理森が裁定を出すべきだ。（K）※敬称略




http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/166.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜極秘・重要情報！＞検察の本命はあくまで1億5000万と官房機密費にあり　菅や二階も安心できず　


関連記事
不満鬱積の自民党内　間隙ついて特捜部は菅政権に向け捜査も（NEWSポストセブン）
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/152.html















http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/167.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜非常にヤバい！＞東京、８８８人の感染確認　過去最多　新型コロナ　









東京都 新型コロナ 過去最多888人の感染確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201224/k10012781581000.html
2020年12月24日 15時02分　NHK



東京都は、24日午後3時時点の速報値で都内で新たに888人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の発表人数としては、1週間前の今月17日の821人を上回ってこれまでで最も多くなります。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて5万4018人になりました。



東京の新規感染者888人、最多を更新　重症者は73人
https://digital.asahi.com/articles/ASNDS4SMVNDSUTIL023.html
2020年12月24日 15時02分　朝日新聞


東京都の新規感染者数の推移

　東京都は24日、新型コロナウイルスの感染者を新たに888人確認したと発表した。17日の821人（修正値）を上回り過去最多を更新した。これで10日連続で曜日ごとの最多も更新した。一方、「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO〈エクモ〉）を使用」とする都基準の重症者数は73人で、前日から4人増えた。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/168.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 欧米の学術機関は政府から独立 日本との違いは〜財源は、助成金や、助言を行った際に支払われる対価…米では連邦政府からおよそ2億ドル等／nhk
欧米の学術機関は政府から独立 日本との違いは／nhk
2020年10月12日 21時39分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201012/k10012660331000.html

「日本学術会議」と同様に科学者が政府に対して提言を行う学術機関は欧米各国にもあり、政府から独立した機関として運営されています。

アメリカの学術機関は

アメリカの学術機関、「アメリカ科学アカデミー」は、南北戦争のさなかの1863年、政府などに対して科学や技術に関する専門的な助言を行う組織として当時のリンカーン大統領が法律に署名して設立されました。

政府から独立した非営利組織で、連邦政府や議会などから依頼を受け、現在では、同様の組織の「アメリカ工学アカデミー」と「アメリカ医学アカデミー」とともに、科学や技術に関する幅広い政策課題に関して、2019年には7000人以上の会員の科学者や技術者が無報酬で協力し、政策提言や助言を年間数百件行っています。

財源は、助成金や、助言を行った際に支払われる対価、それに寄付などでウェブサイトによりますと、2018年は3つのアカデミー合わせて連邦政府からおよそ2億ドル、日本円で210億円余り、民間などからおよそ5500万ドル＝58億円近い収入を得ています。

アメリカ科学アカデミーは、およそ2900人いる会員のうち、およそ190人がノーベル賞受賞者で、世界各国の研究者が競って研究成果を発表する、評価の高い科学雑誌、「アメリカ科学アカデミー紀要」を発行するなど、世界有数の学術団体として国際的に認識されています。


・井上科技相、日本学術会議の梶田会長と面会へ…改革の基本方針を伝達〜政府から独立した法人格への移行を求める提言／読売新聞
　http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/139.html
　投稿者 仁王像 日時 2020 年 12 月 22 日 16:00:38: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/169.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] イケイケどんどん断固NO＜本澤二郎の「日本の風景」（３９４４）＜日本国民とアジア諸国民の安全を守る９条を死守せよ！＞
イケイケどんどん断固NO＜本澤二郎の「日本の風景」（３９４４）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/27443940.html
2020年12月24日　jlj0011のblog


＜日本国民とアジア諸国民の安全を守る９条を死守せよ！＞

　日本国民だけではない。アジア諸国民も知っている。あの呪われた大戦の教訓として手にした、戦争放棄の９条を断じて手放してはならない。財閥と右翼の餌にしてはならない。隣国の様子を口実にした改憲軍拡論に騙されては、元も子もない。泉下で、平和軍縮派の宇都宮徳馬が叫び続けている。

　安倍晋三に続く、菅と実弟の岸信夫の暴走を許してはならない。

＜改憲軍拡は戦争の危機を招き寄せる魔酒＝全国民は知っている！＞

　時は２１世紀だ。日本人は広島・長崎の教訓を、教科書で学んで知っている。誰でも、９条のおおよその中身も知っている。

　軍拡が利権の巣となっていることも知っている。徐々に、大戦の主役が財閥であることも、彼らの最大の金儲けの手段であることも知っている。国会の右翼議員・改憲派に対して、財閥から資金が流れている構造的腐敗現象のことも、理解するようになってきている。

　自公維を中心とする与野党議員の多くが、金で動く売国奴であることも分かってきている。これらのことは、新聞記者であれば、誰でも知っていることである。

　改憲軍拡論は、戦争に向けた悪魔のお酒である。安倍や菅の回答を求めたい。なぜ安倍犯罪と菅犯罪に、人々が怒りをもって抵抗するのか、それは戦争の危機を食い止めるためである。二人を豚箱にぶち込みたい、という誘惑に駆られて当然のことなのだ。戦争反対派が今、安倍事件捜査の林検察に注視する理由でもある。

　コロナ禍で思考する時間を持てる識者は、それぞれの場で声を上げる憲法的義務を有している。コロナ禍に隠れての超軍拡に、議会はブレーキを踏まねばならない。衆院議長の大島と参院議長の山東の責任である。これら二人のノーテンキ議長監視も、国民の務めである。

＜９条違反＝安倍が辞めても菅も超軍拡路線・戦争体制は止まらない！＞

　戦争準備に突っ走った安倍内閣最大の悪徳は、憲法違反の戦争三法を強行したことである。これを止めるという公約を掲げてきた公明党創価学会は、逆にアクセルを踏んで、強行成立に絶大な貢献をして、日本国民を裏切った。

　公明党創価学会は、憲法が禁じる政教分離違反の宗教団体と政党である。ゆえに、権力に食らいつくことで、日本の戦前派後裔政権を助ける約束で、９条違反法を強行した、その罪は重い。池田大作が元気なら、想定さえ出来なかったことである。

　戦争党変身を演じるこの宗教政党に期待することはないし、むしろ百害あるのみである。

　安倍の超軍拡路線は、コロナ禍で悲惨すぎる財政下、菅もそれを拡大して平然としている。専守防衛をドブに捨てたことに与野党も言論界も沈黙している。アジア諸国民も、である。

＜台湾派右翼・安倍の実弟でA級戦犯・岸信介の孫・岸信夫が推進役＞

　河野洋平の倅は、少しばかり英語が使えるというだけで、軍拡にはしゃいでいたが、彼の後任は安倍の実弟・岸信夫。軍需産業・三菱向けの人事に他ならないが、案の定、兄弟そろっての軍拡派だ。

　利権が少なくなった台湾派は、このところ岸が先導している様子がみえる。安倍家から岸家に養子に入っただけのことだから、兄弟そろって岸・A級戦犯の遺伝子が詰まっている。行動が証明している。

　岸の水面下の台湾介入も注視すべきだろう。

＜長距離の巡航ミサイルと海上イージス開発で専守防衛破棄＞

　幻の軍拡兵器の陸上イージスがご破算になると、ついでバタバタと海上イージス利権に防衛省も自民党防衛族も、背後の日米軍産体制の意向に沿って、始動するとまもなく、これが予算化されようとしている。

　「まともな与野党議員がいた以前であれば、政権が倒れる場面だ。新聞テレビは防衛省・防衛族の宣伝機関でしかないため、何でもスイスイ、イケイケどんどん。海のものか山のものか分からない机上の空論に、２０兆円もかけるのだという。山谷や小野寺の悪党がはいずり回って、岸の大馬鹿を支援して恥じない現状だ」と事情通は指摘している。

　さらに長距離の巡航ミサイル開発に岸は、待っていたとばかりにゴーサインを出した。残るはここに核を取り付けるだけなのか。専守防衛が完全に骨抜きにされてしまった。

　「対中作戦に本格的に始動した日本の改憲軍拡路線」と指摘されそうだ。

＜空母「出雲（いずも）」に続いて、二隻目の空母「加賀（かが）」にも最新鋭F３５B＞

　大掛かりな超軍拡路線のもう一つの動きは、空母「出雲（いずも）」だけでは不足だとして、二隻目の空母「加賀（かが）」も改修という名目の建造費として、新年度予算に組み込まれたことが報じられた。

　艦載機は米ステルス戦闘機F３５B。コロナ禍で泣き叫んでいる庶民を嘲る様に財閥や防衛族は、１００％の予算を確保できるの信じて、財政超悪化に貢献している。そのツケは、次世代の国民が支払うことになる。恐ろしい国は、恐ろしい犯罪首相と、その犯罪もみ消し人の後継首相の下で、急ピッチで進められて止まらない。

＜核武装化に向けての野望にブレーキをかけない与野党＞

　残るは核兵器開発だが、原発推進で５４基もの原子力発電所を有する日本は、有り余るほどのプルトニウムを保有している。

　９条を嘲笑う事態が目の前に起きている。それでいて、議会内に軍縮議員連盟が誕生したという報道を聞かない。拉致問題の家族会は、以上のような超軍拡に、いいように利用されてきた、という事実さえも、認識していない。新聞テレビも真実を報道しない。電通に屈服した新聞テレビは、もはやジャーナリズムとは言えない。

　政府お抱えの家族会は、即座に解散すべきだろう。北朝鮮問題は３兆円支援ですぐさま解決できるのだが、超軍拡のために、そうはしない菅内閣である。

＜ほくそ笑む財閥１％と日米産軍体制＞

　国民は軍靴の音を聞きながら、それでも沈黙している。他方で、ほくそ笑む財閥と日米産軍体制のコロナ禍の今である。

　戦争に向けた超軍拡を止めるためにも、犯罪首相を豚箱へ、安倍国会喚問は不可欠である。天の声であろう。

　やればできる。予算を人質にした野党国会戦術で可能である。安倍喚問で、法の下の平等を貫く司法にすれば出来る。枝野や小沢の覚悟いかんである。その責任は重い。出来るか！（以下に通信社記事を添付）

２０２０年１２月２４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


２０２１年度の防衛予算案は２０年度当初比０．５％増の５兆３４２２億円となり、７年連続で過去最高を更新した。航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発費として５７６億円を計上。３５年の配備開始に向け、機体やエンジンの設計を進めるほか、米軍機との相互運用性確保に向けた研究に着手する 。

　政府が21日に発表した2021年度予算案で、防衛省は広島県呉市の海上自衛隊呉基地を母港とする護衛艦「かが」の改修に203億円を計上した。米国から購入する最新鋭ステルス戦闘機F35Bの運用を想定し、事実上、空母化する。在日米軍再編に伴う都道府県向けの交付金に20年度と同額の50億円を盛り込んだ。米軍岩国基地（岩国市）への空母艦載機移転を受けた山口県だけに交付されている。


（追記）酷寒の散歩は、太陽が真上の昼過ぎがいい。先日は、武田川で鴨の親子が７羽泳いでいた。大手町のカルガモ親子はよく報道されて知っているが、こちらはすでに成鳥した鴨の家族に大小はない。スイスイと元気がいい。よく見ると、両足の水かきが激しく動いている。言論や自民党防衛族を泳がせている水面下も、同じに違いない。

　畑作の鍵は、太陽である。我が家の前庭は、竹林で午前１０時ごろから日陰になる。それでも遅蒔きの大根が、細いながらも霜に耐えている。大根の根は深く地中に突き刺さって枯れないのだ。今の貧困層の姿とダブってしまいそうだ。耐えて春を待つか、それとも決起して太陽を招き入れるか？国民の決断次第だ。

　早朝に自生した菜と乾燥わかめに、味付けした味噌汁で、体を温めてパソコンを打っている。田舎暮らしの醍醐味だ。そうそう昨日、Nさんが贈ってくれた北海道の松前漬けを食べた。酒の肴に最高である。北の寒さに耐えた好物か。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/170.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 選挙イヤーの自民に打撃「安倍前首相を起訴に」の無間地獄（日刊ゲンダイ）



選挙イヤーの自民に打撃「安倍前首相を起訴に」の無間地獄
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283061
2020/12/24　日刊ゲンダイ


もう逃げられない？（2019年「桜を見る会」での安倍前首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「＃安倍前首相の起訴を求めます」――。そんな「ハッシュタグ」がＳＮＳ上で出回るほど国民の反発は強まっている。

　安倍氏本人が任意聴取を受けた報道に必ず付きまとうのが「特捜部は近く、安倍氏本人を不起訴とする公算が大きい」。だが、東京地検が安倍前首相を不起訴にしても、検察審査会（検審）が待っている。“桜事件”で安倍前首相を告発した１０００人近い弁護士らは検審に不服申し立てを行うだろう。

　しかも検審の構成員は無作為で選ばれた１１人の有権者だ。政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏が言う。

「安倍氏は『不正は知らなかった』と、秘書に前夜祭の費用補填の全責任を押し付けようとしていますが、一般の感覚とはかけ離れています。高級ホテルのあれだけ立派な宴会場で飲み食いさせれば、会費５０００円で賄い切れないと誰もが気づくはず。そもそも補填の原資はどこから捻出したのかも不明です。たとえ特捜部の捜査が手抜きでも、検審の構成員が普通の感覚なら、公判で真実を明らかにすべきと『起訴相当』の議決を出す可能性はあり得ます」

　衆院議員の任期満了まで１０カ月を切り、来年は必ず総選挙が行われる。安倍前首相と同じく陸山会事件で政治資金規正法違反の「共謀」に問われた民主党の小沢一郎幹事長（当時）は２０１０年２月に不起訴。小沢氏を告発した市民団体が検審に不服を訴え、同年４月には「起訴相当」の議決が出た。検察の再捜査後、同年５月に再び不起訴となると、同年１０月には検審が２度目の起訴相当の議決を出し、翌年１月に小沢氏は強制起訴された。

　このスケジュール感にならうと、自民党にとって来年は国民の「安倍前首相の起訴を求めます」の声が延々と喉に刺さったままとなりかねない。まるで無間地獄だ。

「弁護士らの刑事告発の対象は、安倍氏の地元・山口県が所在地の政治団体『安倍晋三後援会』の一昨年分の収支報告書の記載のみ。そのため、２１日には安倍氏が代表かつ議員会館の事務所が所在地の資金管理団体『晋和会』の昨年までの５年間の記載を対象に広げ、新たな告発状を東京地検に提出しました。これで特捜部も安倍氏の会館事務所を強制捜査しやすくなったと思います」（上脇博之氏）

　選挙イヤーを控える自民党議員にすれば「安倍さんもサッサと議員辞職して欲しい」が本音ではないか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/171.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 25日議運は幕引きでなく強制起訴幕開け（植草一秀の『知られざる真実』）
25日議運は幕引きでなく強制起訴幕開け
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-c6bd0f.html
2020年12月24日　植草一秀の『知られざる真実』


疑惑の総合デパートの様相を示してきた安倍元首相。

その疑惑の一角が犯罪捜査として表面化した。

安倍晋三氏の政治資金管理団体である晋和会が「桜を見る会前夜祭」の費用を負担していたことが明らかにされた。

政治家が自分自身の選挙区の有権者に対して利益供与（寄附）を行えば公職選挙法違反の嫌疑が生じる。

また、政治資金管理団体が収支報告書に記載するべき事項を記載していなければ政治資金規正法違反の嫌疑が生じる。

「桜を見る会」は政府主催の行事。

この政府行事に安倍晋三氏は職権を利用して自分自身の後援会関係者を多数招待していた。

公的行事を私物化して何の疑問も感じないところに安倍晋三氏の倫理性の欠落が鮮明に表れている。

政府の公的行事を自分自身の選挙活動に利用してきたこと自体が犯罪的行為だ。

その前夜祭が疑惑の塊である。

参加費は一人５０００円。

パーティーが開かれた東京都心の有名ホテルでの通常料金は最低でも一人１２０００円。

安倍事務所が不足資金を補填していたのではないかとの疑惑が指摘されてきた。

しかし、安倍晋三氏は国会審議において再三にわたり疑惑を否定してきた。

飲食パーティーの契約主体は個々の参加者でホテルは参加者に対して宛名を無記名にした５０００円の領収書を発行した。

受付で受領した参加費はそのままホテルに渡され、安倍事務所は収支に一切関与していない。

前夜祭の明細書や領収書がホテルから安倍事務所に提示されたことはない。

安倍事務所が収支に一切関与していないから、収支報告書に記載する義務は生じない。

このような国会答弁を繰り返した。

国会の貴重な審議時間の多くがこの問題の真相解明のために費やされた。

ところが、安倍首相の国会での説明はすべてが虚偽だった。

前夜祭の会費と実額の差は安倍晋三氏の資金管理団体である「晋和会」が負担し、ホテルは「晋和会」に対して見積書や領収書を提示していた。

選挙区の有権者に利益が供与され、「晋和会」は政治資金収支報告書にパーティー費用の収支を記載していなかった。

公職選挙法にも抵触する重大な犯罪行為である。

違法行為を実行した当事者が安倍晋三氏の秘書であるなら、まずは秘書を逮捕して取り調べを行うべきだ。

また、資金管理団体の責任者は安倍晋三氏である。

安倍晋三氏は国会で再三の追及を受けて事実関係をつまびらかにする責務を負っていた。

ホテルに問い合わせるだけで事実を確認することはできる。

「自分は何も知らなかった」という安倍晋三氏の言葉を信じる者は誰もいない。

検察は安倍晋三氏を不起訴とした。

秘書は略式起訴された。

略式起訴は裁判を開かないことを意味する。

自民党の森山裕国対委員長と立憲民主党の安住淳国対委員長が協議し、１２月２５日に国会の議院運営委員会で安倍晋三氏が説明し、野党が質疑を行うことで合意したと伝えられている。

当然のことながらテレビ中継は行われなければならない。

自民党は年内に決着させて臭いものにふたをしてしまう算段だ。

検事総長人事をめぐり政権と検察との確執が取り沙汰されたがしょせん同じ穴のムジナ。

自民党政権と検察の癒着は度し難い。

２００９年３月に勃発した西松事件、２０１０年１月に勃発した陸山会事件と比較してみるがよい。

西松事件は小沢一郎氏事務所が政治団体からの寄附を事実通りに記載した収支報告が虚偽記載だとされて、小沢氏公設第一秘書が突然逮捕された事案。

陸山会事件は西松事件で存亡の危機に直面した検察が、今度は２００４年１０月に取得し、２００５年１月に移転登記が完了した小沢事務所による不動産取得の収支報告が２００５年に行われたことを、やはり虚偽記載だとして、小沢氏元秘書で現職衆議院議員の石川知裕氏など３名を逮捕した事案。

いずれも完全な冤罪事案である。

事実に即して適正な収支報告を行ったことが犯罪だとされて､何の前触れもなく秘書が次々に逮捕されていった。

安倍晋三氏資金管理団体による今回の事件は、公職選挙法違反に該当しかねない選挙区有権者に対する利益供与、およびその利益供与を隠蔽するために収支報告書に記載しなかったという、極めて悪質かつ重大な事案だ。

現職国会議員を含めて小沢氏秘書が二度にわたり逮捕、勾留された事案と安倍氏資金管理団体事件との取扱いにどれだけの落差があるか。

１２月２５日の議院運営委員会での質疑では、資金管理団体責任者である安倍晋三氏が「自分は何も知らなかった」と主張していることについて、その考えはまったく通用しないことを明白にさせねばならない。

その上で､年が明けてから安倍氏の強制起訴を含めて安倍氏に対する本格追及を始動させるべきだ。

明日の議運は幕引きではなく幕開けであることを確認しておきたい。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/172.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 自民党下野の麻生政権に酷似 菅首相取り巻く3つのジンクス（日刊ゲンダイ）





自民党下野の麻生政権に酷似 菅首相取り巻く3つのジンクス
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283110
2020/12/24　日刊ゲンダイ


不吉だ（菅首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　支持率急落で国民から見放されつつある菅政権が、「１２年前の麻生太郎政権に似てきた」と言われる。不吉なジンクスも重なって、永田町では自民党下野の可能性までささやかれ始めた。

　　◇　　◇　　◇

　麻生氏も菅首相も内閣発足時は高支持率を得ていた。その時が解散に打って出る最大のチャンスだったが、自らの人気を過信したのか、それぞれリーマン・ショックと新型コロナウイルスの危機対応を理由に衆院解散を見送り、あっという間に無能ぶりを露呈して支持率は急落。連日のバー通いや高級レストラン会食で、国民感情の反発を招いたところもソックリだ。

　麻生氏は２００９年の総選挙でボロ負けし、民主党政権が誕生したが、自民党の下野は米国と連動しているというジンクスがある。

　政権交代が起きた０９年は、米国で民主党のオバマ政権が誕生。自民党が初めて下野したのも、米国で民主党のクリントン政権が誕生した１９９３年だった。日本は細川政権だ。

　そして来年１月、米国で民主党のバイデン政権が誕生する。くしくも日本の解散・総選挙も行われることが確定している。米国で民主党政権が誕生すると自民党は下野というジンクスは、再び現実になるのか。

　ジンクスで言えば、「日本で五輪開催の年は必ず首相が交代する」というものもある。東京五輪が予定されていた今年、１強状態だった安倍前首相がまさかの退陣。政界では「五輪の呪い」なんて言われたものだ。五輪が延期になった来年にも当てはまったら不気味である。


誰が“選挙の顔”かは死活問題だが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

米民主党政権、東京五輪、そして都議選

　来夏に行われる東京都議選も、政権に不穏な影を落とす。

「都議選の年は波乱の年と言われています。自民党が下野した９３年も０９年も夏に都議選がありました。夏の都議選で流れができて、その後に行われた衆院選で政変が起きる。来夏の都議選は当初、都民ファーストが惨敗して自民が躍進とみられていましたが、情勢が変わりつつあります。菅政権の失速を“攻め時”と判断した小池知事は、都ファを全面バックアップして自民とガチンコバトルを展開するつもりです」（都政関係者）

　都議選で勝てなければ、菅降ろしが本格化するのは間違いない。麻生氏も自民党内から退陣を迫られ、ヨレヨレで総選挙に突入して惨敗した。

「自身の選挙を控えた議員にとって、誰が“選挙の顔”かは死活問題です。菅首相では選挙を戦えないと思えば、自民党議員は全力で引きずり降ろしにかかるでしょう。来年９月の自民党総裁選で新しい顔を選ぶのか、その前にスゲ替えるのか分かりませんが、焦れば焦るほど泥沼にはまっていく。野党が国民の期待を集めて支持率を伸ばせば、政変が起きてもおかしくありません」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　これだけジンクスが重なると、支持率が下がるたび自民党議員の不安は高まる一方だろう。　



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/173.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 菅政権が医療逼迫するなか195億円かけて「病床削減」する狂気の沙汰！ コロナ治療最前線の公立病院リストラ政策も続行（リテラ）
菅政権が医療逼迫するなか195億円かけて「病床削減」する狂気の沙汰！ コロナ治療最前線の公立病院リストラ政策も続行
https://lite-ra.com/2020/12/post-5738.html
2020.12.24　菅政権が医療逼迫するなか195億円かけて「病床削減」する狂気の沙汰！　リテラ

　　　　
　　　　政府インターネットTVより

　新型コロナの感染拡大によって病床が逼迫し、医療団体が合同で「医療の緊急事態」を宣言するほどにまで追い詰められている最中、信じられないような事実が判明した。

　西村康稔・経済再生担当相が「勝負の3週間」を打ち出した11月25日の翌日26日、なんと厚労省が、病院の病床の数を削減すると給付金を支給する「病床削減支援給付金」の実施を全国の知事宛てで通知をおこなっていたのだ。

　この病床削減の支援給付金は、医療費削減を狙った「地域医療構想」の実現のためのもので、昨年9月には「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上していた。これらの施策により、2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという。

　だが、周知の通り、新型コロナの感染拡大によって病床不足が深刻化。いざというときのために病床を余裕あるかたちで確保しておくことがいかに重要であるかが浮き彫りとなったのは言うまでもない。

　にもかかわらず、厚労省は新規感染者の急激な増加や医療提供体制の逼迫が叫ばれていたなかで、むしろ「病床を削減したら給付金を出す」と通知をおこなっていたのである。

　しかも、その通知によると、病床の稼働率が高ければ高いほど支払われる給付金が高く、たとえばベッドが90％以上稼働している場合では1病床当たり228万円。つまり、稼働率が100％に近くなるよう病床を減らせと迫っているのだ。

　この正気の沙汰とは思えない通知を厚労省がおこなっていた問題について、昨日23日の衆院国交委員会の閉会中審査で日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が追及。しかし、厚労省の間隆一郎・大臣官房審議官は「これは我々が強制しているものではなく、地域でそういうことをやっていこうという合意のあった病床機能の再編をする、個別の事業を支援するもの」「募集したところ、現時点で全都道府県の7割を超えるところからご要望をいただいている」などと主張したのだ。

　これに対し、高橋議員は「そういうやり方で（病床削減を）誘導しているのが問題だと言っているんです。これだけ医療機関が悲鳴をあげているときにやることじゃない」と指摘したが、まさにそのとおり。病院団体の合同アンケートによるとコロナ禍で病院の半数以上が赤字経営に陥っており、いま必要なのは新型コロナ治療の最前線である病院を守るための減収補填や医療機関・従事者への追加支援であることは火を見るより明らかだ。

　だが、むしろ緊迫した状況とは逆行するように、菅政権は病床削減を実行しようとしているのである。

　しかし、問題はこれだけではない。21日に閣議決定された来年度の予算案では、病床削減のためにさらに195億円もの巨額が計上されているからだ。

■コロナ感染拡大で医療が逼迫するなか、病床削減に195億円もの予算！

　厚労省の予算案をみると、「地域医療構想の実現を図るための病床機能再編支援」と題し、〈自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止に取り組む際の財政支援を実施する〉と説明。さらに、消費税をこの財源にすべく、法改正をおこなうという。こうして、病床削減政策に全額国費負担で195億円を計上しているのである。

　前述したとおり、2020年度予算では病床削減のために84億円もの巨額が注ぎ込まれたが、来年度の2021年度予算ではさらにこれを約100億円も上回る予算を付ける──。まさしく常軌を逸した政策ではないか。

　しかも、先に触れたように、政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国の公立・公的病院を名指ししたリストを公表し、名指しした約440の病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと要求していたが、じつは政府が統廃合を要求した約440の病院のうち、53施設（106床）は国や自治体が認定する感染症指定医療機関であり、119施設がコロナ患者を受け入れてきた。つまり、まさにコロナ患者治療の最前線となっているのである。

　だが、政府はこの統廃合を迫る検証期限を延期したものの、いまだに「リストの白紙撤回」をおこなっていない。実際、11月17日におこなわれた参院厚労委員会で共産党の倉林明子参院議員が「コロナを経験した今、検討のたたき台とすること自体が不適切」と追及したが、田村憲久厚労相はリストの白紙撤回を明言しなかったのだ。

　新型コロナによってこの国の医療提供体制の脆弱化が露呈し、いままさに危機に陥っているというのに、コロナ治療で中心的役割を担っている公立・公的病院の統廃合を目論み、病床削減に195億円もの予算を計上する……。安倍政権でも医療費抑制が進められてきたが、菅義偉首相はコロナ禍でさらにそれを推進させようというのだ。これだけ医療機関から悲鳴があがっているにもかかわらず、である。

　尋常ではないこの政権に、国民は殺されにかかっているということを、多くの国民がいまこそ気づかなくてはならないだろう。

（編集部）



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/174.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] あの安倍氏は毎晩、うなされているかも：現・検事総長の林氏は、安倍氏が河井夫妻に渡した1億5000万円の行方をすでに知っているはずだから（新ベンチャー革命）
あの安倍氏は毎晩、うなされているかも：現・検事総長の林氏は、安倍氏が河井夫妻に渡した1億5000万円の行方をすでに知っているはずだから
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/8706444.html
新ベンチャー革命2020年12月24日　No.2727


１．前総理・安倍氏を実質的に総理辞任に追い込んだのは誰か

　あの安倍氏は仮病を使って、今年の9月、遂に総理を辞任せざるを得なかったわけですが、その背後には、やはり、検察との壮絶な暗闘が潜んでいるのではないでしょうか。

　さて、それでは、その安倍氏を総理辞任に追い込んだ真の立役者は誰でしょうか。

　本ブログでは、それは、ズバリ、稲田・前検事総長ではないかと睨んでいます。

２．総理辞任を余儀なくされた安倍氏の誤算の最大のモノは、稲田氏の検事総長早期退任拒否にある

　あの安倍氏は、すでに様々な違法行為を犯していますが、彼自身は、それらの違法行為を確信犯的に繰り返してきたと思われます。なぜなら、検察幹部人事さえ押さえれば、いかなる違法行為も逃げ切れると踏んだからでしょう。

　なぜ、そう言えるかと言えば、安倍氏は総理時代の2018年から19年にかけて、当時の検察幹部人事への露骨な介入を行ってきたからです。

　安倍氏にとって、検事総長を子飼いの黒川氏にしておくことは、必須だったのです。

　そして安倍氏は、2019年から20年にかけて、黒川氏を検事総長につけるため、様々な工作を仕掛けてきたのです。

　具体的には、当時の稲田検事総長を早期退任させて、後任に黒川氏を抜擢しようと画策していたのです。

ところが、肝心の稲田氏が頑強に、これを拒否、安倍氏の検察幹部人事工作は失敗に終わっています。

　したがって、その後、総理辞任を余儀なくされた安倍氏にとっての最大の誤算は、稲田氏の早期退任拒否だったとみなせます。

３．現在の林検事総長は、安倍氏に恨みを抱いているはず

　上記のように、安倍氏は、子飼い黒川氏の検事総長就任シナリオの実現に失敗していますが、安倍氏の検察幹部人事介入で、トバッチリを食ったのは、現・検事総長の林氏でした。なぜなら、稲田氏の後継は林氏と内々に決まっていたからです。

　2019年1月、黒川氏は、検事総長になるための事実上の必要条件である東京高検検事長についています。

　しかしながら、当時の検事総長・稲田氏の人事シナリオでは、このポストに林氏を据える予定だったのです。

　このときは、稲田氏は渋々、安倍氏の要求、すなわち、黒川氏を強引に東京高検検事長に据えることを呑んだのです。

　その結果、林氏は、検事総長に昇進するチャンスを失ったのです、いったんは・・・。

　この事実から、林氏は、内心、安倍氏に強い恨みを抱いていると推測されます。

４．今の安倍氏にとって、現・検事総長が林氏なのは、恐怖のシナリオか

　現・検事総長である林氏は、安倍氏の検察幹部人事介入にて、いったんは、検事総長就任シナリオを諦めざるを得なくなったのです。そして、同氏は、渋々、名古屋高検検事長として、名古屋に転勤させられたわけです。

　この事実から、今の林検事総長は、安倍氏を内心、恨んでいるとみなせます。

　そして、安倍氏はこの現実を誰よりも、よくわかっているでしょう。

　そう観ると、林氏が、桜ゲート事件で、安倍氏を不起訴にして済ませるとは到底、思えません。

　そのことをもっとも、よくわかっているのが、当の安倍氏に他なりません。

　本ブログでは、安倍氏を恨んでいるはずの林氏は、河井事件の1.5億円の行方を徹底的に捜査・追及するつもりではないかと観ています(注１、注２)。

　以上のような状況を考慮すると、今の安倍氏は毎晩、うなされているのではないでしょうか。

　いずれにしても、林検事総長は、何が何でも、上記の1.5億円の解明を行って欲しい！

注１：本ブログNo.2722『桜ゲート事件は東京地検特捜部の最終ターゲットではない：彼らの狙いは、河井事件で行方不明の自民党公金・1億5000万円の捜査か』2020年12月3日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/8451168.html

注２：本ブログNo.2726『あの安倍氏は、首相経験者として、かつての田中角栄と同様に、東京地検特捜部に逮捕されるのか』2020年12月22日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/8682580.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/175.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 安倍の補填について検察は不起訴にしたが検察審査会が断を下す。（かっちの言い分）
安倍の補填について検察は不起訴にしたが検察審査会が断を下す。
https://31634308.at.webry.info/202012/article_14.html?1608815352

黒川前高検検事長の賭けマージャンの検察審査会で「起訴相当」と出た。検察審査会の委員の方々が極めて庶民感覚で起訴相当にしたことに敬意を表したい。国民は初めて今まで検察の甘さに嫌気をさしていた気分が救われた。これにより検察は「再捜査」をすることになる。この賭けマージャンの構図は極めて単純である。法の権力を使って人の命まで抹殺できる検察のTOP、しかも検事総長に最も近い人物が法を犯したのだ。これが、そん所そこらのチンピラやサラリーマンが賭けていた事件なら、こんな起訴相当まで出なかったと思われる。しかし、法の最高位の執行者が法を犯したことに重要な意味がある。

この構図は、今回不起訴になった安倍にもピッタリ当てはまる。安倍の行った行為は黒川よりさらに悪質である。３年間に亘り違法を起こしながら、全て秘書のせいにした。自分がこれを知ったのは公設秘書の配川が検察に事情聴取されたときだという。安倍の嘘記者会見で補填のお金はどこの資源が使われたのか？と質問があった。これはかなり核心を突いた質問で、後援会に安倍や妻が預けていた金を使ったとのべた。配川は安倍や妻に報告もせず、補填していたことになる。補填に使うと確認してOKが取れればそれで済む。しかし、配川は一切補填について金を使うことも確認していないから、これは安倍、妻の金の横領である。野党はこの点を突くべきである。

こんな嘘の上に嘘を塗り固める話など誰も信じない。これこそ黒川以上の検察審査会案件である。庶民感情から言えば、その罪の深さは底が見ないくらい深い。検察でもない、政治家でもない庶民感覚で素直に裁くしかない。検察はまた不起訴を出すと思うが、もう一度市民感覚で起訴相当を出し、強制起訴に持ち込めばいい。そうすると裁判では公開の場で証拠が審議される。当然、配川秘書も証人喚問される。ホテル側も尋問される。

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/176.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 検察官は「秋霜烈日」のバッジに恥じないか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/12/blog-post_24.html
12月 24, 2020　日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

＜「桜を見る会」をめぐる問題で、与党は２４日、東京地検特捜部による安倍前首相の公設第一秘書への処分が出た場合、２５日にも安倍前首相の国会招致に応じる方向で調整していることがわかりました。

衆参両院の議院運営委員会の場で、安倍前首相が事実関係などについて説明した上で、与野党が質疑を行うことで調整が進められています＞(以上「日テレ」より引用)


　2020米大統領選では明らかな選挙違反があっても、それも常軌を逸する大規模な不正が堂々と行われていても、その結果を州務長官や州知事が認定する、という飛んでもない事態が起きている。全米規模で見ても選挙人登録2億1200万人で投票率が平均66.2%であったにも拘らず、選挙人登録数よりも1,300万人を超える投票結果となっている。

　こんな出鱈目が米大統領選で行われていても、米国主要マスメディアは一向に選挙を批判しないし、無効を訴えようとしない。それどころか全米規模で大掛かりな不正が行われた選挙結果「当選人」とされるバイデン氏を「次期大統領」と称している。まさに米国の民主主義は終わったと思わざるを得ない。

　日本でも首相の犯罪は地方政治家とは一線を画すようだ。いかに公然と贈収賄が行われようと、公然と大人数を集めての「不正会合」が行われても、検察は沈黙したままだった。そして彼が退任してから。やおら捜査を始めたかと思ったら「不起訴」だという。

　かたや参議院議員は総額で数百万円配って「投票依頼」しただけで、夫婦が逮捕され提訴された。権力を行使して行う公職選挙法違反は不問に付す、との一文が公職選挙法に記されてでもいるのだろうか。

　有権者も「タカリ」同然の行為を働いていても、5,00-0円の会費を支払っているから当然だ、とでも思っていたとしたら、日本の民主主義は未熟だといわざるを得ない。まさに民主主義の原点・出発点は選挙だ。そこで問われるのは候補者だけではない、有権者の見識も問われ、選挙が始まる政治に両者の良識があからさまに反映される。

　だから安倍氏は身内や知人に利権を分け与えるかのような「モリ　カケ」政治を行っても恥じないし、公文書を隠蔽したり改竄したりしても、本人及び本人の事務所が日常的に「政治資金規正法収支報告書」で行っている人だから法手続きの不正に関して不感症になっているのだろう。

　かつて政界で「襟を正す」という言葉が流行ったことがあった。毅然と「凛」とした態度で政治に臨む、という意味だろうか。安倍氏や菅氏の襟は正されているのだろうか。

　そして世の中の不正を憎むべき検察官の襟もピンと正されているだろうか。彼らの胸に輝くバッジに込められた意味は形骸化していないか。無実の小沢氏を引っ張り、罪悪てんこ盛りの安倍氏を放置した、彼らの捜査基準は到底納得できるものではない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/177.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] コロナ変異種、入国者への対策が重要。曖昧説明の菅は対応できるのか＋安倍は公開の場での説明を（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29342323/
2020年 12月 24日

　２３日、新型コロナウィルスにより新規感染者は全国で３２６７人と、また最多記録を更新した。１日の死亡者５６人も最多である。(-"-)

　東京では水曜日最多の７４８人を記録。１週間の中でも最も今日、木曜日にどこまで数字が上がるのか、ちょっとコワイ。(ﾉ_-｡)

　しかも、ただでさえ、国内の感染拡大が止まらなくて困っているというのに、かなり警戒すべき話が出て来た。（@@）
　
　夏ごろに、医者と話した時に、秋冬にはいって一番コワイのは、ウィルスが変異することと、外国からウィルスがはいることだと言っていたのだけど。

　何と英国と南アフリカでそれぞれ変異種が確認されたとの情報が。(ﾟДﾟ)

　英国の変異種は、感染力が１．７倍に増している上、子供がかかりやすい傾向があるそうで。英国全土に感染が拡大。英国はクリスマス・ウィークであるにもかかわらず、ロックダウンせざるを得ない状況に。また５０カ国以上の国が英国との往来を禁止することを決めたという。(-_-)

　しかも、その英国の変異種が欧州の何カ国かで、既に発見されているとのこと。さらに、何と２３日にはお隣の香港で、英国から帰った少年２人が変異種に感染していたことが判明したとの報道が出た。(･o･)

　加藤官房長官は、「まだ日本では確認されていない」と言っていたが。少なくとも、もうすぐ横の香港までは、やって来ているのだ。（･･)

『新型コロナウイルスの変異種の感染が拡大している英国からの入国者を各国が規制している問題で、英メディアはこれまでに50カ国以上が、英国からの旅客機の到着停止などの規制導入を決めたと報じた。規制の動きは欧州だけでなく、中東や中南米、アフリカにも広がっている。

　変異種については、従来種に比べて重症化率・致死率が高くなったり、ワクチンの効果が低くなったりする証拠は見つかっていない。だが英メディアによると、政府諮問機関の科学者から、変異種が従来種と比べ、子供に感染しやすい可能性を指摘する声が出ており、調査中だ。また「パンデミック（世界的大流行）の真に重要な段階に入りつつある」（ユニバーシティーカレッジ・ロンドンのアンドリュー・ヘイワード教授）として、対策強化を望む声も上がっている。（毎日新聞２０年１２月２２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そんな中、菅首相が、２１日にＮＥＷＳ２３に出演した際に、英国の変異種について問われ、曖昧な説明をしていたことが問題になっている。

『そこはイギリス政府と緊密な連携をしながら…。ただですね、現時点において上陸拒否対象国に今なってますので、特別の方限りですね、日本に入って来れるのは。例えば、日本人の方でイギリスに住んでらっしゃる方とか、1日1人か2人だそうです。それで、もちろん検査しています。陰性でも14日間隔離します。そういう体制ですので、大丈夫だというふうに思っています。』（yahoo楊井人文氏の記事より）

　菅首相はちらっとメモに目を落としながら、「日本に入って来れるのは、日本人の方でイギリスに住んでらっしゃる方とか、１日１人か２人」と説明したのだが。ふつ〜に読むと（orきくと)、英国から日本にはいって来る人が１日に１〜２人しかいないように見える。

　そして、安易に「大丈夫だと思っています」と言ってしまうのである。(>_<)

　しかし、実際んはイギリスから日本に渡航して来た人は、この１週間で６９２人。うち陽性だとわかった人が２名だったいう。(>_<)　＜立民党の蓮舫氏がツイートしていた。＞

＊　＊　＊　＊　＊

『蓮舫氏は、この発言内容が何を指しているのか不明瞭で、野党合同国対ヒアリングで、事実誤認ではと聞かれた厚労省側が「１１月２９日からの一週間でイギリスに滞在歴のあった方の空港での検査数が６９２で、うち陽性となった方が２名。おそらく総理は陽性の方の数字を述べておられたのでは」と回答する映像を添付している。（デイリー２０年１２月２３日）』

『野党側が開催した国会ヒアリングで質問し、国土交通省の担当者が「日英間の航空旅客便は今週15便となっております」「（1便あたり搭乗者数は）規模感では数十人」と説明した。（yahoo楊井人文氏の記事より）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　まあ、きっと菅首相のことだから、「自分は陽性者のことを言ったつもりだったが、言葉が足りなかった」とか釈明するのだろうけど。

　大事なことをきちんと国民に伝えることができないのは、首相として資質が足りないと思うし。英国からの渡航者への対応も認識が甘いように思う。(-"-)

　さすがに、この件については、加藤官房長官も修正せざるを得なかった。

『加藤勝信官房長官は２３日の記者会見で、英国で拡大する新型コロナウイルス変異種に関連し、英国からの入国者数を１日１人から２人と説明した菅義偉首相の発言を修正した。

　加藤氏によると、１１月の英国からの入国者数は１日平均約５０人で、そのうち約４０人が日本人。１２月は１日平均約１５０人で約１４０人が日本人だった。

　一方、１２月１日から２０日までの空港検疫で英国に滞在歴のある陽性者は１３人で全員が日本人だった。加藤氏はこの数字が首相の念頭にあったため誤りが生じたと説明。「その場の質問に対して答える場合には、頭の中にある数字に基づいて話をされることがある」と語った。（共同通信２０年１２月２３日）』

　また、『加藤官房長官は２３日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの変異種の英国などでの流行を受け、同国を対象とする往来緩和措置を一時停止すると発表した。２４日から実施する』ということも発表した。（読売新聞２０年１２月２３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、果たして、英国を対象とする往来緩和措置の一時停止でも大丈夫なのか、疑問を覚えるところがある。

『政府は原則、英国からの入国を拒否しているが、１０月から駐在員や留学生などを例外とした。さらに１１月からは、英国など海外に短期出張する日本人らを対象に帰国後の待機措置を免除していた。（読売12.23)

この辺りは、機会があったら詳しく書きたいと思うのだが。日本は、中国やアジア地域を中心に、６月からビジネス上必要な人、９〜１０月には日本居住者や留学者などに対して、さらには、入国制限を緩和、１１月からは英国なども福江海外に短期出張への措置緩和しているのだが。空港検疫で陽性が発覚する人が少なからずいるのである。(-"-)

＜２１日の空港検疫では、１日に２８人と過去最多との陽性者がいたという。^^;＞

　でも、外国の人or外国にいた人、変異種を持っているかも知れない人には、本当に気をつけなければならないのである。（＊＊）
　
　菅首相は、少しでも経済を復活させたい、自分が推進してきたインバウンド政策の早期復活などを考えて、外国との往来制限を緩めつつあるのかも知れないのだけど。

　まだ国内の感染拡大さえ防止できないうちに、外国から変異種が流入しないように、万全の措置をとって欲しいと切に願うｍｅｗなのである。（＋＋）

　今回は本当は、安倍前首相のことについて書くつもりだったのだけど。英国のコロナ変異種のことを早く書いた方がいいかと思って。最後に押しやってしまった。(~_~;)

　まず、安倍首相が２１日に東京地検特捜部から任意の事情聴取を受けたらしい。

『安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用を安倍氏側が補?（ほてん）していた問題で、東京地検特捜部は22日までに、政治資金規正法違反（不記載）容疑などで告発された安倍氏本人から任意で事情聴取した。安倍氏は自らの関与を否定したとみられ、特捜部は公設秘書を立件対象とし、安倍氏については近く不起訴処分とする見通し。（朝日新聞２０年２月２２日）』（詳しくは＊１に）

　でも、安倍首相は、桜を見る会の前夜祭（安倍後援会主催）に関して、「秘書から前夜祭の費用を補填していないときいた」と。その他の件も、何もきいていないと秘書に全ての責任を押し付けた様子。

　本人がまったく何も知らなかったどうかは「？？？」だが。秘書もそう言った、安倍氏もそう言ったとなれば、他に何か強力な証拠がない限り、有罪にはなる可能性はないので、不起訴処分にされてしまうことになるのだろう。(ーー)

　公設秘書の方は、費用補填や収支報告書への不記載を認めている上、ホテル側に支払いを示す証拠書類もあるのだし。政治的に重要な事案でもあるので、東京地検特捜部には公の場で裁判を行なうべく通常の起訴をして欲しいのだけど。

　ここまでの報道によれば、東京地検は略式起訴で済ます予定であるという。＜それだと公開の裁判がなく、略式の裁判で罰金が言い渡されるだけなので、事案の中身がわからないままで終わっちゃうんだよね。(-"-)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、安倍前首相は、衆参院の調査によれば、この件に関して１１８回も事実と異なる答弁をしていたことが判明したという。（＋＋）

『安倍前総理の国会答弁のうち、前夜祭をめぐる安倍事務所の関与や、明細書の有無、差額の補てんについての答弁を衆議院と参議院が調査しました。その結果、去年１１月から今年３月までの本会議や予算委員会で、答弁があわせて１１８回に上ることが分かりました。

　立憲民主党の黒岩国会対策委員長代理は「１１８回、結果として虚偽答弁を繰り返してきた」と批判。安倍前総理の国会での説明については「非公開ではなく公開の証人喚問なり、参考人招致に応じていただくのが筋だ」と主張しています。（21日23:26）

　で、野党もｍｅｗも良識ある識者やメディアは、せめて安倍前首相には、国会の公の場で、これまで行なって来た答弁に関して責任を持って説明をして欲しいと。

　これまで公開の国会で、主権者である国民に対して、「費用は補填しない」「事務所は関与していない」「総理大臣として責任を持って説明している」と答弁して来たのだから。

　自民党が今、計画しているように、非公開の議院運営委員会の理事会で、非公開でこっそりと説明するのではなく（野党の質疑は認めそうだけど）、もし自信があるなら、堂々と証人喚問に応じて欲しいし。そこまで行かずとも、せめて予算委員会を開いて公開での質疑に応じて欲しいと。国民やメディアにも、もっと圧力をかけて欲しいし。

　自らを「国の最高権力者」と（エラそ〜に）呼び、日本の首相を７年半も（グダグダ）務めて来た超保守の政治家の矜持を、こういう場でこそ示して欲しいと思うｍｅｗなのである。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/178.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 自民・下村「協力金や罰則は理に適っている」締め付けしか頭にないのか（まるこ姫の独り言）
自民・下村「協力金や罰則は理に適っている」締め付けしか頭にないのか
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/12/post-767b1f.html
2020.12.24　まるこ姫の独り言


コロナの猛威が止まらない。

感染者が少ない夏のころに十分に議論して、最悪のシナリオの対策まで立てていたらと思うが、驚くことに自民党は無理やりに国会を閉じてしまった。

そして10月22日の臨時国会開催まで、無政府状態だったと言ってもよいだろう。

途中、閉会審査はあったものの週一回程度の議論など無きに等しいものだ。

かつてない世界的規模の疫病に対して、安倍前首相や、麻生財務相は、あまりに安易な考え方で、要は舐めてかかっていたとしか思えない。

よくこれで国民の命と財産を守ると豪語していたものだ。

安倍なんか、「一カ月半でコロナを収束させた」とか、麻生も、「うちの国は国民の民度のレベルが違う」とか、他国を見下すような発言をしていたが、結局、自慢話や自画自賛しか能がない二世三世ボンボンが露呈して、今となってはこんな能無なツートップが国民を導いてきたかと思うと、恥ずかしくて仕方がない。

通常国会を閉じてから弛緩してしまったのが安倍菅政権で、年末になったらコロナにまったく対応できなくなってしまった。

安倍からバトンを受けた菅は、国民には「マスク・手洗い・三密を避ける」「静かなマスク会食」を国民に呼びかけながら、自分は朝昼晩と豪華会食に励んだり、この時期にネット番組に出てきて「わたしがガースーです」と言ったり、今のコロナ感染拡大が止まらない状況が分かっていないような能天気振りで、国民からの信頼を失ってしまった。

そして今回、政府の無策無能を棚に上げ、あの安倍の腰ぎんちゃくだった下村が、今度は菅の腰ぎんちゃくになり、国民を締め付けるような発言をするようになってきた。

＞自民・下村氏「協力金や罰則は理に適っている」新型コロナ特措法改正
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12/23(水) 17:28配信　産経新聞

＞自民党の下村博文政調会長は２３日の記者会見で、政府・与党が新型コロナウイルスの感染防止に向けて来年の通常国会での改正を目指す新型インフルエンザ等対策特別措置法に関し、休業や営業時間短縮の要請に応じた店舗への財政支援や応じない店舗への罰則規定を設けるべきだとの認識を示した。「協力金やペナルティーについて法的根拠を設けることは理に適っている」と述べた。

国会を閉じた政権与党の人間が、今更何を言っているのか。

こんなことなど、想像力を巡らしたらとっくの昔に分かっていたことで、国会を閉じることなく国会で議論をしなければいけなかった。

自分達が長〜い夏休み、秋休みを取っている間に、何の対策も打てないまま年末になったと言う現実を分かっているのか。

しかし、どうして政治家はここまで危機感がないのだろう。

切羽詰まってから、「休業や営業時間短縮の要請に応じた店舗への財政支援や応じない店舗への罰則規定を設けるべき」と急に締め付けにかかったが、その前に政府は科学的な対策を積極的に行った来たのか。

自分達は無能無策なのに、国民にばかり負担を押し付ける。

罰則をここまで言うのなら、事業者が路頭に迷わないような補償はしっかりすべきだ

補償は宙ぶらりんで罰則を付けたって、最悪の事態になったら事業者が政府の言う事を聞くとは思えない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/179.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜桜捜査 腰砕け＞子供に見せられない安倍不起訴　これじゃあ 嘘をついたもん勝ち（日刊ゲンダイ）

※2020年12月23日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2020年12月23日　日刊ゲンダイ2面




※文字お越し

　形ばかりの「捜査」で終わらせて、国民が納得すると思っているのか。

　安倍前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用を補填していた問題で、東京地検特捜部が安倍本人を任意で事情聴取したことが分かった。安倍は自らの関与を否定したという。

　これを受け、特捜部は政治資金規正法違反（不記載）の罪で後援会代表の公設第１秘書を略式起訴し、安倍本人については実態を知らなかったとして、週内にも不起訴処分とする見込みだと報じられている。それで年内にも捜査を終結させるというのだが、冗談じゃない。

　衆院調査局の調べによれば、安倍は「桜を見る会」前夜祭の問題に関し、昨年１１月から今年３月の衆参本会議や委員会で少なくとも１１８回の虚偽答弁をしていたことが判明している。「事務所は関与していない」の類いが７０回、「明細書はない」が２０回、「差額は補填していない」が２８回だ。これらすべて事実とは異なっていた。こんな首相は前代未聞だ。

　大嘘つきが「秘書が勝手にやった」「自分は知らなかった」と語るのを真に受けて、特捜部が不起訴処分にするとしたらお笑いだ。ガキの使いなのか。

　１９日から地元の山口県入りしていた安倍は、講演会に出席して「憲法改正に皆さんと共に取り組んでいきたい」とかエラソーに話していた。桜疑惑に関しての発言はなかったという。２１日午後に羽田空港に到着してから都内の自宅に戻るまでの約５時間の間に聴取を受けた可能性がある。

　国会で嘘をつきまくり、法に触れる疑いを持たれたら秘書のせいにして逃げる政治家が憲法改正を語るのもどうかしているし、コロナ感染拡大で政府が年末年始の帰省は「慎重な判断を」と呼び掛けている時に、地元に帰って講演会に出席というのも、疑惑の渦中にある人物の行動とは思えない。桜疑惑はまるで他人事のようだ。

証拠隠滅でもガサ入れかけない茶番

「最初から安倍前首相は不起訴ということで検察と握った出来レースなのでしょう。そうでなければ、平然としていられるわけがない。秘書がやったにしても、収支報告書に書かなかったのは、前夜祭の費用補填が法に触れる行為だと分かっていたからです。あれだけ国会で騒動になって、前夜祭会場のホテルに明細を再発行してもらうなど、ちょっと調べれば済むことなのに、安倍氏はそれをかたくなに拒否して、『総理大臣の言うことだから信じろ』と居丈高に答弁していた。今ごろになって、『秘書にだまされていた』なんて言い訳は通りません。今回は不起訴になっても、検察審査会に申し立てられるのは間違いないし、この事件を不問に付した検事総長らが検察官適格審査会にかけられる可能性もある。安倍事務所側は前夜祭の会場ホテルの領収書を廃棄していたことも分かっています。悪質な証拠隠滅が行われているのに、特捜部はなぜ家宅捜索をしないのか。こんな茶番で終わらせたら、国民の怒りが爆発しますよ」（政治評論家・本澤二郎氏）

　法的責任を免れても、行政府のトップが国会で嘘をつき続けてきた罪は重い。野党から追及されてもマトモに答えず、ペラペラ嘘をまくし立てる。それでどれだけの審議時間が無駄になったことか。どれだけ政治が停滞したのか。国民に対する背信行為というほかない。

　野党議員も国民の代表だ。国会に呼ばれた政府の代表者が嘘を言えば国会は機能しなくなる。審議が成り立たないのだ。大嘘つきに立法府を冒涜されて黙っている与党議員も情けない。国会議員は総理大臣の部下ではない。主権者の代表として行政を監視し、ただすのが役割だ。国会は国権の最高機関なのである。安倍の嘘で民主主義の根幹が脅かされた。それを不問に付す国会で、国民の負託に応えられるのか。

病気を理由に首相を辞した安倍は議員辞職しかない

　安倍政権は民主主義を破壊し、それを自民党は黙認し、安倍の疑惑を封じ込めるための継承者として菅首相が選ばれた。虫唾が走るような暗黒政治には絶望しかない。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）が言う。

「本来、司法が機能していれば訴追されるべき案件です。桜疑惑は公選法違反や政治資金規正法違反にあたり、これが許されるのであれば、国会議員の身分も大臣の地位もカネで買えることになる。法的にも問題があると思いますが、それとは別に、道義的責任だけでもきっちり取らせる必要があります。自民党はこれまで、疑惑を持たれた閣僚は辞任することで責任を取ってきた。大臣を辞めれば、社会的制裁を受けたとみなして検察側も訴追しないという不文律がありました。安倍氏の場合、疑惑ではなく病気を理由に首相を辞任しています。ヒラ議員の今は、政治責任を取るのであれば議員辞職するしかないでしょう。これだけ国会を混乱させ、モラルを崩壊させた罪は万死に値する。モリカケ問題だって真相は明らかになっていないのです。その場しのぎの嘘を繰り返して国会を空転させ、財務官僚や秘書に責任を押し付けて逃げ切れるのであれば、もはや法治国家とは言えません。法の下の平等が目の前で踏みにじられるのを看過していたら、社会の底が抜けてしまいます」

　われわれ日本人の多くは、親から「嘘をついてはいけない」と言われて育ってきた。それが、安倍のような「嘘をついたもん勝ち」がまかり通れば、モラルが完全崩壊してしまう。

　安倍は国民に道徳教育を押し付けることに熱心だったが、オマエが道徳の教科書を読んで出直せという話だろう。

　安倍が不起訴なら、子供に説明のしようがない。「嘘をついてでも自己正当化して厚顔無恥に生きろ」と教育しろというのか。それが「美しい国」なのか。

「潔白なら公開の場で説明すべき」

　桜疑惑の捜査終結後に安倍が国会招致に応じるというが、そんなアリバイ作りで許してはいけない。安倍サイドと自民党は非公開の議院運営委員会で一方的に説明して終わりにしようとしている。

「９２年の佐川急便事件で金丸信が略式起訴で２０万円の罰金刑でシャンシャンとなった際には、国民の怒りが沸騰し、検察庁の表札に黄色いペンキがブチまけられました。桜疑惑がこれで幕引きになれば、ペンキどころでは済まないと思います。特捜部不要論が再び盛り上がる。あくまで安倍氏を守ろうとすれば、自民党にも批判が向く。安倍政権で、女房役の官房長官として安倍氏をかばってきた菅首相は、疑惑もみ消しの実行役で共犯者です。『知らなかった』では済まされない。野党はどんどん追及するべきだし、国民も声を上げて後押ししなければいけない。そうしないと、大金持ちの特権階級は嘘をついて罪を逃れられるという前例を作り、この国の民主主義が本当に壊されてしまいます」（本澤二郎氏＝前出）　

　菅は野党時代、民主党政権を厳しく非難していた。

　小沢一郎が「陸山会事件」について国会の政治倫理審査会で説明すると表明したことについては、２０１０年５月１５日のブログでこう書いていたものだ。

＜国会で行うとはいえ、政治倫理審査会は原則非公開で議事録も公開されず、虚偽の答弁をしても偽証罪にも問われません＞

＜潔白を主張するのであれば、私達が要求している偽証罪を問われる証人喚問に応え、公開の場で説明すべきです＞

　桜疑惑に関して、野党は安倍の証人喚問を求めている。世論調査でも国民の多くが国会での説明は「国民が見られる公開の場でやるべきだ」と答えている。しかも、安倍は希代の嘘つきなのだ。コトここに及んでも、平気な顔して嘘の説明をしかねない。

　菅は今こそ、「潔白を主張するのであれば、公開の場で説明すべきです」と言ったらどうなのか。



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