| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2020年12月 > 24日21時15分 ～
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イギリスではクリスマスが禁止されたことが過去にはある。
その時期とは宗教改革が行われていた頃。イギリスでも16世紀の半ばから始まるが、改革派の中でも強硬だったのがピューリタン。国王の横暴に反発する人が増える中、国王派と対立していた議会派の一員としてピューリタンは戦ったが、そのリーダーがオリバー・クロムウェルだった。
国王派を倒すと、議会派の内部で対立が生じる。クロムウェルは貴族や大商人が多かった長老派を追放して国王を処刑、次いで貧農や小市民に支持されていた水平派を弾圧してスコットランドやアイルランドを侵略し、住民を虐殺した。侵略された地域では人が集まることが規制されたようだ。占領地で実行される政策だ。
クリスマスを禁止したのはクロムウェルを含むピューリタン。今でもアメリカで最も力を持っていると言われているのは、このピューリタンである。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202012240000/
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/461.html
中学生でも理解できる超簡単な詐欺が世界を覆っている
その詐欺に引っかかってないのは、中国とシリアと他にいたっけ？
政府が税収を超えて予算を組むときに不足分をどうするかって問題だが
１ 政府がお金を造ってしまう
２ 他所から借りる
現状は２の借りる（国債を発行する）だが、こっちは詐欺で
１が正しい
「日銀」という名称で錯覚するのだが、日銀でなく李氏朝鮮銀行と呼ぶと理解が進む
李氏朝鮮銀行から借りるから千兆円以上の国債残高があるんだ
財務省は国債を発行するのではなく、政府紙幣を発行すれば国民はこんなに貧しくなっていない
そうすると「時の政権が好きなだけ紙幣を発行しまくる恐れがある」からそれは危険だという
しかし国債を発行しまくりで、結局同じなんだが
ならば利払い不要の政府紙幣の方が良いってことになる
日本が政府紙幣を発行するには
国際決済銀行、日銀、皇室を潰すこと
それを中国がやってくれるなら世界が応援するぞ
http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/762.html#c5
この無作為ってのがどうだか、怪しいもんだ 氏素性の知れない妖怪か。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/171.html#c30
河井案里氏に、自民党からは1億5,000万円の資金が提供された ！
自民党議員の深層・真相は ？
（www.data-max.co.jp：第2798号：2020年12月23日 13:21）
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」：
１）～４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）前夜祭に関しては、政治資金規正法違反
・公職選挙法違反の容疑が浮上している ！
「桜を見る会」前夜祭に関しては、政治資金規正法違反、公職選挙法違反の容疑が浮上しているが、問題はこれにとどまらない。「桜を見る会」は政府公式行事である。
この公的行事に、安倍首相が多数の安倍晋三後援会関係者を招待していた疑いが持たれている。完全な政治私物化の疑惑である。
安倍氏が招待した者が招待状を利用して巨大な詐欺犯罪事案を実行していたことも明らかにされた。安倍晋三氏の責任は極めて重大である。
さらに、現在、公職選挙法違反で起訴されている河井案里、河井克行夫妻の事件についても安倍晋三氏および安倍晋三氏事務所の関与が疑われている。
2017年の参院選に河井案里氏が立候補した。
この選挙活動に安倍事務所が深く関与した。
６）河井案里氏に、自民党からは1億5,000万円の資金が提供された ！
自民党からは1億5,000万円の資金が提供された｡
資金源が何であったのかについても疑惑が生じている。
検察は、河井夫妻事件捜査の過程で自民党本部の家宅捜索を行う必要があるが、実施していない。
さらに、安倍晋三氏は地元山口県での選挙に関連して、暴力団関係者と面会して選挙妨害を依頼したとの疑惑も存在する。
安倍晋三氏は無数のスキャンダル、重大犯罪疑惑にまみれている。
桜を見る会前夜祭の問題は、国会が重大問題として取り扱った。
現時点でも疑惑はまったく解消されていない。
この問題について安倍晋三氏は完全虚偽の答弁を繰り返してきたと疑われている。
７）安倍前首相が説明すべき対象は、日本全国の全有権者だ ！
安倍前首相が説明すべき対象は、日本全国の全有権者である。
議院運営委員会の非公開の場で説明したところで、国民に対する説明にはならない。
自民党の森山裕国対委員長が、公開の場での安倍氏の説明機会を設定することを拒否するなら、森山氏を解任すべきである。菅内閣は正念場に立たされている。
安倍晋三氏は、偽証が許されない環境での説明を行うべきである。
本来は安倍晋三氏に対して証人喚問を行うべきである。
森友疑惑では、森友学園の籠池泰典理事長が証人喚問された。
まだ刑事事件で訴追されていない時点での証人喚問実施だった。
籠池氏の証人喚問を積極的に推進したのが、安倍晋三氏自身である。
８）安倍前首相は、証人喚問を受け入れて、国会での説明責任をはたすべきだ ！
刑事事件として立件されていない時点での証人喚問には慎重であるべきとの主張を自民党が示しているが、籠池泰典氏に対しては、この論理を排除して証人喚問が実施された。
安倍前首相は、堂々と証人喚問を受け入れて、国会での説明責任をはたすべきである。
政府は証人喚問や参考人招致を求められると、「国会のことは国会が判断される」と答弁する。
しかし、議院内閣制においては議会多数政党が内閣を編成する。
つまり、内閣と国会多数勢力は重複するのである。
議会多数勢力が当然はたすべき説明責任を「数の力」で排除するのは、民主主義の根幹を損なうものである。
かつてメディアや自民党は、小沢一郎氏に対して「数の力を頼みにする運営手法」を激しく攻撃してきた。―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○自民党議員の事件：河井案里被告に懲役1年6月求刑 ！
23日結審、年明け判決、大規模買収事件
（www.chugoku-np.co.jp：中国新聞：2020年12/15(火) 15:00配信）
◆河井案里議員は、公選法違反罪に問われた ！
昨年7月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、投票や票の取りまとめを依頼して広島県議ら5人にそれぞれ10万～50万円の現金を渡したとして、公選法違反罪に問われた河井案里被告（47）＝参院広島＝の論告求刑公判が15日、東京地裁であり、検察側は懲役1年6月を求刑した。
起訴状によると、河井案里被告は、夫で元法相の河井克行被告（57）＝衆院広島3区＝と共謀して昨年3～6月、参院選に当選するために県議4人と江田島市議1人に計170万円を渡したとされる。
◆お金を受け取った人：買収のための現金だった ！
現金を受け取った側の5人は9、10月にあった公判に検察側の証人として出廷し、全員が買収のための現金だったと証言している。
一方、河井案里被告は、11月の被告人質問で「（参院選に立候補して）14年間務めた県議を卒業するので感謝の気持ちだった。票を金で買う発想はない」「県議選の当選祝いだった」などと強調。買収の意図はないとして無罪を主張している。公設秘書だった女性を介して10万円を渡したとされる江田島市議への現金提供については「全く知らない。秘書が虚偽の証言をした」と関与自体を否認している。
◆自民党の溝手氏が落選した ！
23日の最終弁論で弁護側が意見を陳述して結審し、年明けに判決が言い渡される見通し。罰金刑以上が確定すれば、案里被告は失職する。選挙の効力や政治家の公民権に関わるため、「百日裁判」として迅速な審理が求められているが、7月8日の起訴から既に5カ月が経過している。
参院選広島選挙区では、改選2議席を巡り、自民党新人の河井案里被告、自民党現職の溝手顕正氏、無所属現職の森本真治氏が、激戦を展開した。河井案里被告と森本氏が当選し、溝手氏が落選した。
◆自民党本部：河井氏に、1億5千万円を送金した ！
河井案里被告は、自民党本部の全面的な支援を受けており、参院選前に自民党本部が、河井夫妻側に計1億5千万円を送金した。溝手氏への提供額の10倍に当たり、党内でも批判や疑問の声が出ている。税金で賄われる政党助成金や党費が原資になっていたが、提供の経緯や具体的な使途について党本部からはほとんど説明がない状態が続いている。
○政官業癒着・安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード ！
Ⅰ） 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような
あっせん利得」をどう説明するのか ？
（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）
◆郷原信郎弁護士が斬る：
☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った ！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った ！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた ！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある ！
Ⅱ） 政治資金規正法と公選法違反で
島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 ！
（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）
Ⅲ） 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道 ！
（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）
★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた ！
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に
3000万円を寄付できなかった ！
Ⅳ） 自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 ！
Ⅴ） 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 ！
（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）
Ⅵ） 森山・新農水相の献金疑惑 ！
（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）
Ⅶ） 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 ！
URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html
引用： 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。
Ⅷ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…
塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 ！
（www.nikkan-gendai.com： 2015年3月4日より抜粋・転載）
○週刊新潮・記事：地雷だらけの「安倍新内閣」！
自民党議員・安倍首相の深層・真相は ？
（www.shinchosha.co.jp：2018/10/11より抜粋・転載）
2018年10月18日号：地雷だらけの「安倍新内閣」
▼怒号とハサミが飛ぶ ！ 段ボールにハイヒールの穴 ! !
大の男も泣く「片山さつき」パワハラ伝説
▼実姉の遺言は「葬式に入れるな ！」
「渡辺博道」復興相の30億円「骨肉裁判」
▼「安倍総理」の携帯着信をカメラに晒した「桜田義孝」五輪相の舌禍録
▼「久間元防衛相」が証言 ！
「山下貴司」法相の「恫喝検事」時代を可視化した ！
▼「二谷友里恵」邸のインターホン破壊で逮捕 ！
「平井卓也」IT相につきまとう「バカ息子リスク」
公の場での発言
云々（うんぬん）を「デンデン」と、腹心（ふくしん）を「バクシン」と
背後（はいご）を訳のわからない「セイゴ」と、極めつけは先の上皇様への
国民を代表しての謝辞は、なんと上皇様の末永くの健康を願ってイません
と、已む（やむ）を読めずか「イ」と読みあげてしまったような前総理の安倍？
国会では
(自分の言葉が嘘であるなら、予算委員会や国会の質疑は成り立たない)
と、言い放った。
これを、国民も野党も許してしまうのか？
取り分け、安倍に嘘つき呼ばわりされた黒岩さん
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/172.html#c8
安倍前首相を国会に参考人招致して説明させるべきだ ！
安倍前首相の深層・真相は ？
（www.data-max.co.jp：第2798号：2020年12月23日 13:21）
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」：
１）～８）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
９）現在の政府・与党の対応は、民主
主義の根幹を破壊する行動そのものだ ！
現在の政府・与党の対応は、国会における多数勢力という「数の力」を頼みに民主主義の根幹を破壊する行動そのものである。
日本学術会議法の規定とこれまでの法律解釈に関する政府答弁に違反して、菅首相が日本学術会議の会員任命を拒否した問題では、杉田官房副長官の越権行為、違法行為が問題にされている。
杉田和博官房副長官を国会に招致して説明責任を果たさせることも当然である。
しかし、与党は「数の力」を頼みに、当然はたすべき責務をすべて闇に葬っている。
議会政治を形骸化させる、民主主義の根幹を破壊する暴走というほかない。
このような局面で最重要の役割をはたすべき存在が野党である。
国会の運営は、与野党の国対委員長が協議して決定している。
10）与党との折衝に当たっているのが、立憲民主党の安住国対委員長だ ！
野党を代表して折衝に当たっているのが、立憲民主党の安住淳国対委員長である。
安住氏は記者に対しては、杉田和博氏の参考人招致が必要、安倍晋三氏の公開の場での説明が必要などの正論を述べる。
しかし、自民党との交渉では森山裕氏が「党に持ち帰って協議する」と述べて、結果として、「野党の要求を受け入れることはできない」を回答すると、唯々諾々とこれを受け入れてきた。
これでは文字通り「ガキの使い」に過ぎない。
国会対応を「ガキの使い」でやられたのでは主権者が浮かばれない。
そもそも検察が安倍氏に事情聴取して安倍氏が「私は知らなかった」と発言するのを、そのまま許容するのでは、検察の存在意義が問われる。
安倍前首相は、ホテルに確認を入れるだけで事実を把握できる立場にあった。
11）安倍前首相は、本来は、事実関係を
詳細に調べたうえで、国会で説明すべきだ ！
安倍前首相は、本来は、当然のことながら事実関係を詳細に調べたうえで、国会で説明しているはずである。
安倍氏が事実関係を知らなかったと信じるに足る状況証拠さえ存在しない。
安倍前首相は、晋和会の責任者として、晋和会の行為に対して最終責任を負う存在である。
安倍氏は善管注意義務を負っている。
しかも、国会で再三にわたって、詳細な説明を求められていた。
秘書と口裏を合わせて、安倍晋三前首相が、事実を知らなかったとしている、と推察するのが順当である。
12）安倍前首相は、国会の公開の場で、説明責任をはたすべきだ ！
検察は、このような事案についてこそ「司法取引」を活用すべきである。
秘書に対して、「司法取引」によって真相を供述することを求めるべきである。
いずれにせよ、安倍前首相が国会の公開の場で説明責任をはたすべきことは当然のことである。
これを議院運営委員会での非公開での説明で終わらせるなら、国民は蹶起するする必要がある。
立憲民主党の安住淳国対委員長、枝野幸男代表を解任させる必要も生じる。
この問題処理に関して、主権者が最大の監視を強めるべき対象が、安住淳氏と枝野幸男氏であることを明確にしておく必要がある。
（参考資料）
Ⅰ 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には
【情がない】子供の頃から嘘つきだった ！
（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）
安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった ！
安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】
★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）
Ⅱ 「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 ！
（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）
◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」
◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、
母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 ！
◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している ！
◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏 ！
◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である
（Ａ級戦犯・祖父・岸信介元首相以来の信者である）
◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。
Ⅲ 安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒” ！
香山リカ・精神科医・教授の主張 ！
（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）
◆組織や社会を「死に至らしめる病」、
一刻も早く“権力中毒”から覚めよ ！
香山（かやま）リカ： 精神科医、立教大学現代心理学部教授。
傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒
◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒” ！
今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。
安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。
ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。
私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。
Ⅳ アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 ！
「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」
（news.infoseek.co.jp：2017年3月19日より抜粋・転載）
日刊ゲンダイ：浜矩子（はまのりこ、1952年8月3日 - ）教授：日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。
◆安倍首相は、大日本帝国会社の総帥になっているつもりなのか ？
◆ますますひどくなる誇大妄想 ！
◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です ！
森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。
「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。
「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。これらを総合的に見ると、１月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。
Ⅴ 評論家・天木直人氏の主張：安倍首相はサイコパス
（精神病質者）だと考えればすべてに合点がいく ！
（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）
（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。
自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）
◆サイコパスの特徴
（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）
１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、
５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的
安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。
☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員
の多数は、やはり、サイコパスか ？
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14833.html
アメリカが中国に売られる石油を止めて、中国は計画停電でしのぎつつ真珠湾攻撃？
NATOやインドもアメリカ側に加勢？
それをハルマゲドンと言い
来年の予定だという
安倍や台湾が大喜び
http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/760.html#c2
恥も外聞も有りません、有るのは人事異動後の役職だけです。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/158.html#c38
Finian Cunningham
2020年12月17日
RT
相次ぐ記事が、アメリカの「邪悪な敵」としてのロシアのイメージを磨き上げている。そこに、素早く、バイデン次期大統領に対し、ロシアに対し、敵対的路線を行けという命令に読めるニューヨーク・タイムズ記事がでた。
それはワンツー・パンチだ。問題を設定し、それから解決策を出すのだ。今週のアメリカ・メディアの振り付けには、闇の国家機構による画策の特徴があり、それに、ニューヨークタイムズや他の連中が、進んで従っているのだ。
最初は、ロシア・ハッカーが、アメリカ政府部門や政府機関の中心に「侵入した」と主張する「ブロックバスター」報道だ。いつものように、センセーショナルな主張を裏付ける証拠は提示されない。ソフトウェア・プロバイダが、ハッキングされたと主張し、種々の匿名情報提供者が、それをロシアのせいにして、NYタイムズのような報道機関が、それはクレムリン・ハッカーだったと論説を書き、知らないうちに、それはロシアがアメリカに対する「全面的攻撃」を開始したという「事実」に雪だるま式にふくれ上がるのだ。
ハッキングされたというソフトウェア、SolarWindsは、アメリカ政府の各部門や政府機関（セキュリティー禁止事項に対し、どういうことだろう！）で広く使われており、上記の「事実」とされるものの主張から、ロシアがサイバー侵入の黒幕だったされる。そして、更に、ほのめかしで、上記のアメリカ政府の各部門や機関が侵入されたというのだ。
月曜、NYタイムズはこういう記事を書いた。「ロシア・ハッキングの範囲が明確に：複数のアメリカ政府機関が打撃を受けた」。
証拠が示されていないのだから、それは決して「明確ではない」。そして、影響を受けたかもしれないと新聞がほのめかす複数の政府機関は、実際、国防総省、国土安全保障省、国家安全保障局や国務省を含め、どんなコメントもするのを拒否している。
「極めて洗練された攻撃によって、軍や諜報界や核研究所が、どれほど影響されたのかを、決定しようとして、調査担当者は苦闘している」と新聞は報じている。
言い換えれば「タイムズ」は記事を裏付ける証拠を「決定するため苦闘している」のだ。
だから、存在しているものと言えば、ロシアを悪者にする話となると、アメリカ・ジャーナリズムに良くある、ぞっとするような主張、断言と風刺だけだ。いずれにせよ基本的報道標準に従った本格的ジャーナリズムは需要ではないのだ。重要なのは認識を作り上げることだ。有徳のアメリカを破壊しようとしている実に邪悪な国ロシアという認識だ。
連邦議員は、ふさわしく、ロシアのサイバー攻撃とされることに憤慨した。民主党幹部のディック・ダービン上院議員はCNNに言った。「これは事実上ロシアによるアメリカへの宣戦布告で、我々はそれを真剣に受けとめるべきだ。」（後の文章は、この上院議員が本当に宣戦布告とされものを信じていないことを示唆している。もしそれが戦争なら、なぜそれを真剣に受けとめるよう、力なく勧める必要があるだろう？）
ニューヨーク・タイムズは、アメリカ政府中核への最近のロシア・サイバー攻撃とされるものに、よだれを垂らした唯一の新聞ではなかった。メディア輪姦に参加したのは、ワシントンポスト、ロイター、AP通信、CNNや他社だった。このような共同の反射的反応があった時は常に、画策されているのかもしれないと思って良い。
だが、わざと誤った情報を示し、人々が正気を疑うよう仕向けるのは、CIAの非公式メディア、NYタイムズや他の闇の国家要員に任された。
翌日「ロシア・ハックの範囲」を「報じて」、「タイムズ」は、ジョー・バイデン次期大統領のために「ニュース分析」記事と見せかける指示を出した。見出しは、こうだった：「バイデンは副大統領時代から変化した世界で、ロシアと対決する」。
それは続けてこう言う。「次期大統領は、時に、クレムリンを押し返し、時に、ロシアの協力を求める方法で、アメリカ国家安全保障を保証しなければなるまい。」
「ロシアの協力」に関するオマケの甘言はお忘れ願いたい。記事の要点は、次期バイデン政権に「西洋とアメリカの国家安全保障支配体制間の分岐時代」を終わらせる、ロシアに対して、より「統一された」政策を採用するよう言っているのだ。
それは単に、ホワイトハウスがモスクワの反感を買うことを、むしろ迷っていたトランプ政権時代とは違って、今後国家安全保障機構とバイデン大統領が、ロシア対決で、一体となって動くのことを冗長に言っているのに過ぎない。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が「欧米権益にあからさまに敵対的な」存在として描かれ、バイデンは選挙運動中に「プーチン政権に、その犯罪の責任を問う」と誓った彼自身の執拗な言説を想起させられる。
プーチンが今週バイデンに祝電を打ち、アメリカとロシア間の素晴らしい協力を呼びかけたことなど、どうでも良いのだ。それは、タイムズが我々に信じさせようとしているような「あからさまに敵対的な」人物の言葉や感情とは到底言えない。代わりに、連中は、バイデンが選挙人団によって次期大統領として承認される前に多くの他の人々がしたようには、プーチンが祝福を急かなかった事実に焦点を合わせた。
この最近のアメリカ・マスコミのロシア・バッシング狂乱は、今週、選挙人団による、バイデンの大統領としての正式当選に合わせて、諜報機関に引き起こされたのではと推測する十分な余地があるように思われる。
ロシアに対し、いかに攻撃的であるべきかについて、寝ぼけたジョーには、どんなモーニングコールも不要だ。彼は全経歴を、議会で、そしてオバマの副大統領として、以前ホワイトハウスで、戦争屋、闇の国家の手先、冷戦応援団として過ごしている。
だが不吉な前兆は、アメリカ闇の国家特有の反ロシアの狙いと、絶対的に従順な新大統領という相乗作用の出現だ。
皆様の友人が興味を持つと思われるだろうか？ この話をお伝え願いたい！
本欄で表明される声明、見解や意見は単に著者のものであり、必ずしもRTのものを意味しない。
Finian Cunninghamは受賞したジャーナリスト。25年以上、彼はミラーや、アイリッシュ・タイムズや、アイリッシュ・インデペンデントや、イギリスのインデペンデントや他社で、副編集者や記者として働いた。
記事原文のurl：https://www.rt.com/op-ed/509990-deep-state-biden-russia/
----------
闇の国家メディア、ロシアに対し、より「統一した」（つまり「敵対的」）進軍命令をバイデンに発令https://t.co/XSu9p26xmx
— 新保吉章 (@pat052) December 23, 2020
赤かぶ氏は、この記事のどこに関心を持ってシェアしようと思ったのか?
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/809.html#c6
Songcatcher.
http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/775.html#c1
【速報】安倍前首相が会見
— 日テレNEWS / 日本テレビのニュース・速報 (@news24ntv) December 24, 2020
安倍前首相は「#桜を見る会」前日の夕食会をめぐり、自身の秘書が政治資金規正法違反の罪で略式起訴され、自らは不起訴処分となったことを受けて「知らない中で行われたとはいえ、道義的責任を痛感している」と述べました。
安倍前首相の会見要旨をリプライで速報します。 pic.twitter.com/xyvx8P2eoJ
愛知県 過去最多２７０人の感染確認 #日テレNEWS24 #ntv #日テレ https://t.co/oB4UOO6Pbe
— 日テレNEWS / 日本テレビのニュース・速報 (@news24ntv) December 24, 2020
【速報】#賭け麻雀 問題の発覚後に辞職し、#賭博 などの疑いで #刑事告発 され、#東京地検 が #不起訴処分 とした #東京高検 の #黒川弘務 ・元検事長について、#検察審査会 が、「#起訴相当」とする議決を出したことがわかりました。これにより、東京地検が再び捜査をすることになります。 pic.twitter.com/mgVn9VT9n4
— TBS NEWS (@tbs_news) December 24, 2020
【速報】安倍前首相が会見
— 日テレNEWS / 日本テレビのニュース・速報 (@news24ntv) December 24, 2020
安倍前首相は「#桜を見る会」前日の夕食会をめぐり、自身の秘書が政治資金規正法違反の罪で略式起訴され、自らは不起訴処分となったことを受けて「知らない中で行われたとはいえ、道義的責任を痛感している」と述べました。
安倍前首相の会見要旨をリプライで速報します。 pic.twitter.com/xyvx8P2eoJ
その横で、宴会、会食、忘年会、反省会、呼び名を変えて、
接待しあう、自民党議員ら。
コロナを、撒いているのは、国会議員。
【“事実と異なる国会答弁”菅首相が謝罪】https://t.co/Ns2NMTSFWu
— 日テレNEWS / 日本テレビのニュース・速報 (@news24ntv) December 24, 2020
「桜を見る会」の夕食会をめぐり、安倍前首相の秘書が略式起訴されたことを受け、菅首相は２４日午後、自らが事実と異なる国会答弁を行ったことについて謝罪しました。 pic.twitter.com/SIBUKiMbsy
極秘・重要情報！ 桜の会・安倍不起訴は想定内。これから検察審査会と政治責任追及。検察の本命はあくまで1億5000万と官房機密費にあり。まだまだ捜査は続行中。菅や二階も安心できず。最終は上川の指揮権発動が問題になるがそれやれば自民党の真の終了。今こそ検察を支持！ https://t.co/Z7cAhtnuw9
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) December 23, 2020
《官房機密費！大問題》
— あわのうた✨ (@mononoke_34) December 24, 2020
散々「国が赤字」と増税しておいて、官房長官のサジ加減ひとつで、何千万！という金が平気で出る。
不透明なお金の出処は断たねば、政治の信頼が失われる。
「足りぬ！足りぬ！」という前に、政治資金の清浄化をはかったほうがいい。#自民党を滅ぼさなければ日本に未来無し https://t.co/ioZwYBpXIt
それなら拍手喝采❗️ありがとう
— ミルクのばぁば (@mirumirumam829) December 24, 2020
❗️❗️🙌🙌🙌
悪を断ち切るために善良な国民は一致団結して悪をやっつける支援と応援をしましょう❗️❗️
断じて嘘を許さない👏👏👏 https://t.co/muuHAxz1wD
とにかくしっかりやって欲しい‼️ https://t.co/MMbfJ9V7Dn
— TOSHI (@toshi_hktoshi) December 24, 2020
新型コロナ
第２波では、７０歳以上の全感染者の
約９％〜２６％が死亡していた。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/372.html#c142
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/764.html#c81
日本国内だけで騒いでみても所詮コップの中の嵐。
中国政府が新型コロナウイルス感染拡大初期の今年1月から、自国のインターネット世論をどのように操作・統制していたかを赤裸々に示す文書が公開された。今月19日（現地時間）、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）と米インターネット非営利調査報道機関プロパブリカ（ProPublica）は新型コロナ以降、中国政府が世論を統制するために作成した文書や各種の指針、合計5000件を分析して報道した。
この文書は、ソーシャル・メディアやインターネット・ニュースを管掌する中国政府機関「網信辦（中国インターネット情報弁公室）」杭州支局と政府協力会社の「雲潤大数据（雲潤ビッグデータ）」から最近ハッキングされたものだ。NYTは「中国政府の世論統制は秘密ではないが、そのためにどれだけ多くの政府機関やメディアが動員され、技術や資金が投入されているのか公になったのは異例だ」と伝えている。
中国で新型コロナの感染が拡大し始めた今年1月、網信辦の目標は新型コロナの深刻さを隠すことだった。中国全域のメディアには「今回のウイルス問題を重症急性呼吸器症候群（SARS）に結び付けるな」という指示が下された。「SARSトラウマ」を抱えている中国の人々が新型コロナに対し恐怖心を抱くことを懸念したからだ。2003年に発生したSARSは中国当局の対応がおくれたことから、本土だけで349人の死者を出した。
イ・ボルチャン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
2020/12/21 10:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/21/2020122180013.html
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/812.html
検察は公選法違反で逮捕するのが、正解ではありませんか？これを見逃すことは、選挙は勝つためには何をやっても良いことになる。自民党議員に甘いのではないですか？
野党議員ならちょっとした細かな違反でも逮捕して、5年間も選挙活動させない。こんな不公平なやり方はないのではないでしょうか？
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/164.html#c56
まあ、中国のものの査読が済んだら確定するんだな。
（確定してなかったのか？ 確かに感染研がどうたらってのはどこかで見た気もするが、憶えてなかったよ。そこは素直に非を認めるよ）
……査読終了すれば後のことは全てついてくるんだから、問題ないけど。
（他国は出してないのか？出してるならそれが確定しても構わないな）
少なくとも、新型コロナウイルスの遺伝子配列のデータは、国際的な遺伝子データベースに登録されているのは事実。
（これが新型コロナウィルスでないなら、このデータは何だろうな？）
査読が終わるまで、これで対処するのが正解でいいよな？
（今使用されているPCR検査の試薬は複数社から出ている物はこのデータから作ったもので、ドロステン教授とは無関係だろ？ 3月頃だか各社開発してるって話だったし。そのころは試薬の取り合いだったはず）
某客船の感染者だったかが、「何度も検査して陽性が出続けるので退院できない」って話もあったが、それは何故だか説明できるか？
PCR検査が陽性を作り上げているなら、今現在陰性が9割出るのも説明できないし、陽性になった人から陽性が出続けるのも説明できないのでは？
（5月頃だったか検査数が少なかった時、陽性が1／4程出てる時もあったな。クラスター追跡した結果で。これ感染してる証明みたいなものだよな？この事実でもPCRを否定するのかな？）
＞> 無症状でも陽性になるのは、無症状の感染が存在しているからだ。
＞PCR検査は『感染しているかどうかを調べているわけではない』って自分で言ってるのにか？
＞ずっとこの矛盾を引き摺ってるんだがマジで気付いてないのかよ。どうしようもない阿呆だな。
これ、読んでから、阿呆呼ばわりしてくれや。
「無症状感染者」の間で新型コロナウイルスが広がることが海軍の新兵1800人超を対象にした実験で明らかに - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20201112-marine-recruits-asymptomatic-coronavirus-transmission/
年齢層が若いため無症状が殆どだが、極軽い症状が出た者も居る。（これも若年のため？）
（この事実知ってたら、矛盾などと言えないはずなのにな……）
もうこれ以上、こんな泥仕合に付き合う気は無い。
お前の勝ちでいいよ。おめでとう。
（勝った負けたは無意味。事実だけしか追わんから）
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/451.html#c146
欧米の学術機関は「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」の声明はない所が日本と異なっている。
そもそも欧米の国々では、憲法９条は存在しない。
[1] 軍事的安全保障研究に関する声明
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-s243.pdf
この声明は、日本学術会議安全保障と学術に関する検討委員会が審議を行い、幹事会で決定したものである。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/169.html#c3
自民・下村氏、休業要請などに応じない店舗について「協力金やペナルティーについて法的根拠を設けることは理に適っている」
— 山添 拓 (@pioneertaku84) December 23, 2020
自粛と補償はセットでと、多くの人が求めてきた。法的根拠がなくても行える支援を拒んできたのを棚上げに、罰則と補償はセットとばかりに脅すとは…！https://t.co/AkFK5q6UBI
自民党に政治をさせていたら殺されるわ。 https://t.co/kYsiZMY7ST
— yamagaanton (@tokaitishuu) December 24, 2020
教育ビジネス利益誘導ゴリゴリが、政治もしないで「罰則」とか言う愚行。
— minminmumu (@minminmumu2) December 24, 2020
国難禍で国会開かず、虚偽答弁を諫めるわけでもなく、やってることは弱い者いじめ。
こんなの政治じゃない。
説明責任も果たせない下村氏に罰則が最初。#もううんざりだ自民党 https://t.co/CyOkCivRxN
権力を与えてはいけない人達の代表的人物 https://t.co/adEpgiPEX4
— juw246 (@juw246) December 24, 2020
この下村という御仁、人の良さそうな顔して、言うこと為すことは結構あくどい！ それに、発想が短絡的過ぎる！ 公助もやろうとせず、国民に対して罰則やペナルティーを科そうとするとは!? 自身の悪事の責任さえ取れないくせに！ https://t.co/lxV88RPbkM
— 山田 央己 (@35seal1960) December 24, 2020
脅し、恫喝、力ずくで政権運営するスガ。 https://t.co/PwV0wv48cq
— パピヨン🐾 I am not SUGA (@marikojp1) December 24, 2020
領収書が無いって嘘は最初からバレバレで指摘されてましたよね？
それでも知らなかったで通ると思ってるんでしょうか、特捜は！？
（あの時もホテルを特捜が調べれば出るって言われてましたよ。告発もありましたよね？）
>>36
私は選んでませんから、国民全体ではなく、自民公明党員にあるって変えてくれよ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/158.html#c39
「今まで協力した損失分を全額出してくれるならやるよ」これが飲食店の本音。なんで国民だけが被害を受けるんだよ ＞“急所”飲食店さらに時短要請 都「現実は厳しい」 https://t.co/KfxA97ZMg1
— ジゴロウ（末期症状） (@sakusaku456) December 24, 2020
自民・下村氏「協力金や罰則は理に適っている」新型コロナ特措法改正(産経新聞)
— Y(ワイ) (@YOSHI30891477) December 23, 2020
あなたの過去にやってきたこと、そして言動を踏まえて、敢えて言うなら、お前、何様のつもりや。#Yahooニュースhttps://t.co/U8k4l7CwEh pic.twitter.com/1JsUBz04H7
自民・下村氏「協力金や罰則は理に適っている」新型コロナ特措法改正
— そうた (@nippon73390108) December 23, 2020
やることをやってから言え！
出すものも出さないで何を言っている？
この馬鹿もんが！
つまりは そう言う事 でチュ ！！
憲法に保障された言論の自由及び出版の自由を侵害するものだとして創価学会・公明党が激しい社会的批判にさらされると共に、創価学会・公明党の密接な関係が政教分離原則の観点から問題視された。
1970年（昭和45年）、創価学会会長（後に名誉会長）の池田大作が「言論妨害の意図はなかった」としながらも公式に謝罪し、創価学会・公明党の問題点を改善することを公約した。
概要
1969年（昭和44年）、明治大学教授で政治評論家の藤原弘達が創価学会・公明党を批判した著書『創価学会を斬る』を出版することを計画。
出版予告が出ると間もなく、藤原や出版元の「日新報道」社に対して電話や手紙で抗議がなされ、直後に予定されていた衆議院選挙への悪影響を考えた公明党幹部の東京都議会議員・藤原行正や学会の言論部門トップだった聖教新聞社主幹・秋谷栄之助（後に学会第5代会長）が、藤原や日新報道に本来あるべき取材がないことを抗議し、資料の提供を提案し、書き直しや出版の中止などを要求したが拒否されたため、公明党中央執行委員長・竹入義勝が自民党幹事長・田中角栄に事態の収拾を依頼した。
角栄も藤原弘達に出版の中止や書き直しを求めた他、「初版分は全部買い取る」などの条件までつけて働きかけたが、藤原の出版の決意を変えることはできなかった。
『創価学会を斬る』が出版されると、今度は聖教新聞社、潮出版社などの創価学会系列の出版関係者や創価学会員などが取次ぎ店や全国の書店を回り、藤原の本を返本するよう、扱わないようにと働きかけた。
各書店からの大量の返本が相次いだこともあり、大手取次店が全国への配本を断り、一般紙や電車内の中吊り広告も、掲載の予定が一転して断られることになった。
出版社から直接取り寄せた書店の多くも脅迫や嫌がらせを受けた。過去にも出版に対する妨害は他でもあったが、流通過程にまで介入したのは出版史上初めての事であった。
創価学会に対する批判をタブー視していたマスコミがこの問題を取り上げなかった中、日本共産党は、所属議員が NHKでの公明党との討論会で出版妨害の事実があったことを告発したり、機関紙『赤旗』（現「しんぶん赤旗」）紙上で、角栄から介入を受けたという藤原の告発を掲載するなど、この問題を先駆けて追及した。
それに対して創価学会・公明党側は「事実無根」だとして、その関与を全面否定した。一方、田中幹事長は公明党の依頼ではなく、「つぶやきを聞いて、おせっかいを焼いた」と、自発的だとしながらも、関与したこと自体は認めた。
共産党の報道をきっかけに、他のマスコミも創価学会・公明党を批判的に報じるようになった。
この問題は1969年から1970年の国会で取り上げられ、出版を阻止するための組織的と見られる行為があったこと、公明党の幹部らが働きかけたこと、藤原以外にも批判本を書いたために出版に対する妨害を受けたとする著者が多数いたことなど、問題の詳細が明らかにされて行った。
また創価学会・公明党関係者だけでなく、与党の幹事長という大きな権力を持つ立場にある角栄までが介入していたことはこの問題をより大きくした。幹事長の関与で、自民党自身にも責任が及びかねないこともあってか、当時の政府（佐藤内閣）はこの問題の真相究明に関して消極的な姿勢に終始した。
また、この事件を機に、宗教団体である創価学会と政党である公明党の関係が「政教分離」に反する問題として論じられた。野党から真相究明のため、創価学会会長・池田大作をはじめ関係者の証人喚問を要請する声が上がった。
しかし、自民党、公明党の反対で国会の場では実現しなかったため、野党の有志議員が妨害を受けたとする著者や出版関係者らを議員集会に招いて、証言を聴いた。そうした中で、出版業界の関係団体からも創価学会・公明党の言論妨害を非難する声明がいくつも上がり、「言論の自由」や「出版の自由」を守れという世論が高まり、多くの知識人・文化人もこの問題に対して声を挙げ、真相究明、問題の解決に取り組んだ。
このような社会的批判の高まりと、政治的追及が創価学会と公明党の「政教一致」問題にまで及ぶに至り、池田は1970年（昭和45年）5月3日に創価学会本部総会で、
「『正しく理解してほしい』という極めて単純な動機から発したものであり個人の熱情からの交渉であった」、
「言論妨害というような陰湿な意図は全くなかったと弁明しながらも、「名誉を守るためとはいえこれまでは批判に対してあまりにも神経過敏にすぎた体質がありそれが寛容さを欠きわざわざ社会と断絶を作ってしまったことも認めなければならない」
「いかなる理由や言い分があったにせよ関係者をはじめ国民の皆さんに多大のご迷惑をおかけしたことを率直にお詫び申し上げるものであります」と謝罪し、
「今後は二度と同じ轍（てつ）を踏んではならぬと猛省したい」、
「もしでき得ればいつの日か関係者の方におわびしたい」と反省の意を示した。
そして、それまでの方針を一大転換し、日蓮正宗の国教化を目指しているとして問題視されていた「国立戒壇」（国会の議決で日蓮正宗の戒壇を作る）という表現をこれからは使わない、国会の議決を目標にしないとし、政教分離の点で批判の強かった創価学会と公明党を制度上、明確に分離すること、創価学会の「非民主的体質」を改めることなどを公約した（公明党は党の綱領から「王仏冥合」「仏法民主主義」などの宗教用語を削減した）。
この時、学会の新たな方針を「蓮祖大聖人の御遺命に背く」と激しく非難し鋭く対立したのが、浅井甚兵衛・昭衛親子率いる妙信講（現・冨士大石寺顕正会）である。
同時に、学会が第2代会長戸田城聖の就任直後から20年に渡って続けてきた折伏大行進と呼ばれる急激な会員拡張路線に終止符が打たれ、以後は既存学会員世帯に残る未入会家族の折伏や新たに生まれた子供の教育といった「信者の再生産」に重点が置かれると共に、学会に新規入会を希望する人への審査が非常に厳しくなった。
これまで敵対して来た日本共産党に対しても、「共産党の攻撃への防衛のため反撃せざるを得なかった」、「泥仕合は出来るだけ避けたい」、「我々はかたくなな反共主義を掲げるものではない」と対決姿勢を取らないことも一度は明言。後に結ばれる『創共協定』への伏線を敷く結果となった。
この問題が明らかになったことで、内藤国夫の『公明党の素顔』、隈部大蔵の『創価学会・公明党の解明』など、同様の妨害を受けていたとされる他の著作も日の目を見ることになった。結果的に『創価学会を斬る』は世間の注目を集め、100万部以上を売るベストセラーとなった。
一方で、評論家の大宅壮一やジャーナリストの大森実は藤原が角栄と面会したことや、選挙直前に出版したことなどを批判した。
事件の経過
1965年（昭和40年）
・ジャーナリストの梶山季之が婦人生活に『小説・創価学会』を連載すると、梶山に抗議の投書が殺到する。雑誌編集長が嫌がらせを苦に失踪し、連載は途中で打ち切られる。
1967年（昭和42年）
・大正大学教授の竹中信常（宗教学）が『創価学会』（労働法学出版）を出版する前の校正段階の時期に、創価学会渉外局長の山崎尚見からゲラを見せるように要求され、提出する。
約1ヶ月後に山崎は「創価学会を正しく書いていない」として、「こちらが朱を入れて校正した通りに直して出版すれば、名誉毀損で訴えることはしない」と圧力を加える。これにより出版が2ヶ月遅れる。
・10月1日、公明党書記長で東京都議会議員（当時）の龍年光が、元創価学会会員、植村左内（ペンネーム）が「新日本宗教団体連合会」（新宗連）の機関紙『新宗教新聞』紙上に連載していた内部告発記事を単行本（『これが創価学会だ』しなの出版社）として出版することを知り、公明党の委員長（当時）で参議院議員の辻武寿と二人で自民党本部に出向き、自民党の組織委員長の辻寛一と面談する。
辻寛一は「福田赳夫幹事長とも相談して、自民党員の誰がやっているかを調査し回答する」と述べる。
・10月3日 池田大作、竹入義勝の連名で『これが創価学会だ』に対する出版禁止仮処分を東京地方裁判所に申請する。
・10月13日東京地裁は「本もできていないのに、禁止はできない」として「仮処分申請には理由がない」として却下。
池田大作、竹入義勝両名は『これが創価学会だ』が名誉毀損に当たるとして民事訴訟を提訴。『これが創価学会だ』が「新宗連」の機関紙上で連載されていたことから、同書の出版を仕掛けたとして「新宗連」理事長（当時）で 立正佼成会会長（当時）の庭野日敬を警視庁に告訴。警視庁は庭野に出頭を求める。
・立正佼成会が、出版された『これが創価学会だ』を約10万冊購入し、新宗連を初め、関係先へ配布。
・庭野は「社団法人宗教センター」理事長で日本大学会頭の古田重二良からの、立正佼成会が、自らの手で『これが創価学会だ』の本を破棄することで、創価学会と立正佼成会の『布教戦争』を一時停戦したらどうかとの提案を受け入れ、古田会頭の仲介で、北條浩副委員長と面談し、双方の間で示談が成立。
・『これが創価学会だ』のほとんどを回収し、日本大学の校庭で創価学会・公明党の立会いのもと、著者植村の所持したものを含めて10万5千38冊が廃棄される。公明党の矢野元書記長は『これが創価学会だ』という本を日本大学で焼いたということについて、「公明党は全く関知していない」と語ったが、裁判所へ提出された訴えの取り下げの理由の中には「この本の発行済み全部の回収に努力した結果、各被告ら（植村左内）の所持したものを含めて十万五千三十八冊の廃棄処分を原告らの確認のもとに完了した。」と書かれている。
「しなの出版社」が東京地方裁判所に出し答弁書によれば、自民党幹事長（当時）の福田赳夫と賀屋興宣が古田日大会頭と共に参与したとされるが、福田は国会で「直接にも間接にも関係していない」と関与を否定した。
「しなの出版」は古田会頭を介して、著者、植村左内に無断で同書の印刷紙型や未製本分を含むすべてを創価学会、公明党に引き渡し、同書の出版権を放棄する。
1968年（昭和43年）
・1月 脅迫電話が頻繁にかかっていた植村左内は、古田会頭の要求で、「今後、創価学会の批判本は書かない」という誓約書を書く。当時の内閣法制局長官は、「自己の自由意思により第3者との間に将来一定の内容の著作物は出版しない旨を約束することは国法上、一概に違法とは言えず、民法の規定にある『公序良俗に反する契約』、『法律行為の無効』に当たるかどうか、約束（契約）の内容次第による」旨の答弁をした。
・『これが創価学会だ』が無償で廃棄されたこと、植村左内が創価学会の批判本は書かないと一筆を書いたことを理由に池田、竹入は植村に対する訴訟を取り下げる。後に植村は別の出版社から『これが創価学会だ』を出版する。
・2月 西日本新聞東京支社の論説委員の隈部大蔵が「隅田洋」のペンネームで『日蓮正宗・創価学会・公明党の破滅』（東北出版）の出版を計画する。
普通の印刷をすれば創価学会側に知られるので、個人宅で写真植字を行ない、北九州市の「日進印刷」で印刷に入る段階で創価学会側に知られ、版元を選挙区とする文部大臣剱木亨弘から出版中止を要求されるなど、様々な圧力が加えられる。
出版元の社長が古田会頭の強硬な要請に屈し、出版前に本の内容を見せる。
社長は出版社に正体不明の者から、「暴力団を向けるぞ」と脅迫され、暴力団風の男が身辺につきまとうようになるなど、周囲からの圧力でノイローゼ状態に陥ったことなどから初版は出版されず絶版となる。
後に出版社も印刷所も倒産した（この本の出版契約書には市販できない場合についての異例の記載があった）。
・ 9月11日 隈部大蔵は連日面会を求められていた公明党副委員長（当時）の北條浩と東京赤坂のプリンスホテルで面会。
北條は、ペンネーム隅田洋が隈部であることを突き止めたこと、第2の出版を用意していることを調査で突きとめたこと、創価学会への批判はゆるさないこと、などを述べた。
後に隈部大蔵は北條浩が「創価学会、公明党を批判するものに対しては、創価学会という象は、アリの一匹といえども、全力をもって踏みつぶす」と言ったとされるが、創価学会はそれを否定している。
隈部は身辺や家族への危害、会社での地位の変化などを恐れ、出版社との最終的な契約もできなかったこともあり、密かに進めていた『現代のさまよえる魂――釈尊と邪教の対話』の出版を断念。
1969年（昭和44年）
・1月 東京都庁担当の毎日新聞記者の内藤国夫が「三一書房」からの執筆依頼を引き受け、『公明党の素顔』の執筆を始める。
・東京都庁や毎日新聞社からも異議を唱えられる。当時の毎日新聞の社会部長も原稿を読み、内容に異を唱える。
内藤は意を汲んで書き直したが、「三一書房」は出版を見合わせてしまう。社内の承認を得て、創業して間もない「エール出版社」を出版元に選び、極秘裏に出版準備を進めるが、印刷工程でゲラが創価学会側に渡る。
・3月 内藤が竹入委員長に呼び出され、30数箇所の書き換えや削除を要求される。
・『公明党の素顔』の小さい広告が『毎日新聞』などに掲載されると、新聞社の編集の首脳部が、北條浩 公明党副委員長（当時）から「あれだけお願いしたにもかかわらず、内藤の出版を押え切れなかったばかりか、こうやって広告を載せるとはわが党に敵対するつもりなのか」などと電話で抗議を受ける。
・日本船舶振興会会長で、「国際勝共連合」名誉会長の笹川良一が「公明党に前に一度恩を受けている」、「本を全部買い取りたい」と買収を持ちかける。
・5月「エール出版社」に創価学会・公明党の幹部らが働きかけるが、『公明党の素顔』は出版されるものの取次店から委託の扱いを拒否され、広告掲載も断られるようになり、小売店に宣伝して注文をとるという方法で、僅かな部数だけが出版される。また『公明党の素顔』を出版した「エール出版社」が事務所の追い立てを食らう。
・8月 民社党の塚本三郎が自身の著作『公明党を折伏しよう』(名南経済振興会)の原稿を名古屋市の印刷会社に手渡すが、工場内に創価学会員が3名ほどいたことから、内容が漏れ、数日後、公明党の責任者から民社党の責任者に出版を中止するよう要請がなされる。取り扱いを依頼したある出版社は、創価学会の批判書を扱うと、今まで年間数千万円の利益を得ている創価学会系の書籍を扱えなくなるとして取り扱いを断る。
『創価学会を斬る』の出版
・ 8月末 藤原弘達の著作『創価学会を斬る』の出版予告が電車内の中吊り広告に掲載された直後から、出版元の「日新報道」社に抗議や脅迫の電話や手紙等が多数寄せられる。藤原弘達への手紙や電話等による嫌がらせや脅迫が始まる。
藤原は身の安全を図るため、都内のホテルを転々として出版に向け執筆を続け藤原弘達の妻によれば、「段ボール箱に3 箱以上も投書が来たり、警察が子どもに警備をつけなくてはならないほど脅迫が相次いだ」という。
・8月31日公明党の中央幹部会員である藤原行正東京都議が、藤原弘達の自宅を訪ね、出版の取りやめ等の要請（「出版の中止」、「題名の変更」、「出版時期の延期」、「池田大作会長に言及しない」）をするが、藤原弘達は憲法が保障している言論・出版の自由に反する圧力だと拒否。
・9月4日 藤原行正が、出版元の「日新報道」関係者をヒルトン・ホテル（後のキャピトル東急ホテル）に呼び出し、藤原弘達に行ったのと同様な要請をするが、「日新報道」側は全面的に拒否。
・ 9月14日 藤原行正が「聖教新聞社」主幹（当時）の秋谷栄之助と共に藤原弘達の自宅を訪ね、出版の中止を申し入れるが、拒否される。藤原弘達はこの時の会話をテープに録音。この後に創価学会に反旗を翻し自著『池田大作の素顔』（講談社1989年）でも「言論弾圧だ、と大騒ぎされるほどの言葉を口にした覚えはない」、「遠回しで温和な発言に終始した」と述べている。
秋 隈部大蔵が東京都内で、公明党や創価学会員がいないと思われる業者を探し歩き、家内工業のような、2、3人でやっている店に頼み、『創価学会・公明党の解明』（展望社）をペンネーム“福島泰照”名義で出版するが、これも取り次ぎ店で扱いを拒否される。
・9月19日 藤原行正が再び日新報道側を、ホテルオークラに呼び、出版前に原稿を見せるよう要求する。また、出版しなければ、より有利な仕事を提供するなどと利益誘導もしたが、拒否される。創価学会が、自前で印刷所を持たず、新聞社を初めとするメディアの系列の印刷所に『聖教新聞』を初めとする創価学会系のマスメディアの印刷を委託していることは、批判を封じ、礼賛記事を書かせる戦略だと見られることもある。
・10月4日 自民党の田中角栄幹事長が、藤原弘達に電話をし、公明党竹入委員長からの依頼だとして出版中止の要請をする。
・10月15日 藤原弘達は田中角栄から赤坂の料亭に呼ばれ、様々な甘言で働きかけられるが、拒否する。池田大作と竹入義勝がこの交渉を隣の部屋で聴いていたのを目撃した仲居の証言が後に『産経新聞』で報じられる（『産経新聞』の政治部記者（当時）の俵孝太郎のスクープ）また公明党書記長（当時）矢野絢也もこの会談を隣の部屋で聴いていたという。
・10月23日 藤原弘達は料亭で再び田中角栄と面談。藤原は初版10万部だけ出すが裏取引は一切しないと宣言。田中は藤原を説得できず、「これ以上、交渉はしない」とあきらめる。
藤原弘達は、本の推薦文を以前から度々引き受けてくれていた評論家仲間の大宅壮一に頼み、快諾されるが、翌日になり、「こんな本の推薦はできん」と断わられる。
・10月末 『創価学会を斬る』が予定を早めて出版される。
全国の書店、取次店に同書が市場に出回らないよう様々な働きかけがなされる。田中との交渉中には止んでいた藤原弘達への嫌がらせや脅迫が再開する。藤原は自身や家族の身の危険を感じ、警察に相談し、自宅の電話を録音するようにしてもらう。「日新報道」関係者も尾行されるようになる。
また大手取次店のほとんどが、『創価学会を斬る』の新刊委託扱いを断わってきたため、社員たちは本を持参し、全国の書店に置いてもらうよう交渉して回る。新聞広告なども断られたため、2台の宣伝力―で、藤原の声による広告を流しながら都内を回る。
・11月 隈部大蔵が出版を妨害された過去の2冊の弔いの書として、第3弾の『創価学会・公明党の解明』を極秘に印刷して、完成するが、翌1970年の3月上旬まで新刊委託扱いはされなかった。
・11月4日 藤原弘達の『創価学会を斬る』を印刷していた印刷所に出版元の皆川編集長の名前を騙った男が現れ、同本の98ページ（池田大作に関する批判が書かれていた）の刷りが悪いとして刷り直しを命じるという事件が起こる
・11月18日 佐藤栄作総理が藤原弘達に対し、秘書官の電話を通じて「よくぞ勇気ある本を出された。夫人ともどもに読んで大変に感動した。これからも頑張ってください」というメッセージを届ける。
(『文藝春秋』1970年3月号での藤原弘達談、佐藤首相は国会でその事実を否定)
佐藤総理は国会で「印刷するまでのいろんないきさつを書いた前書きを読んで、よくこういう本が出たものだと言ったことを、藤原と高校からの同窓であった秘書官が伝えたのを、『総理が藤原を勇気づけた』というように、針小棒大に報じられた」という旨を語った。
・11月19日 『創価学会を斬る』の推薦文を引き受けた評論家の小汀利得が自身の番組、TBSの『時事放談』で、藤原が圧力に屈せず、出版したことに対し、「思い切ったことをやってくれた」と賞賛したことから本に対する反響が大きくなる。
事件が公になる
・12月13日 NHKの選挙特集『日本の進路』という公明党と共産党の討論番組で、日本共産党（政治・外交政策委員会副委員長）の松本善明議員が、創価学会、公明党が『創価学会を斬る』や『公明党の素顔』などの出版を妨害したと告発したが、公明党の正木良明（当時大阪5区から立候補）は「すべてウソです」と全面否定。
・12月17日 公明党の否定に憤慨した藤原弘達が、著書では名前を伏せていた介入を受けた大物政治家は田中幹事長であることを日本共産党の機関紙『赤旗』（「公明党 言論・出版に悪質な圧力 田中（自民）幹事長を仲介に」）紙上で公表する。
・12月19日 『赤旗』が「広告・書店に次つぎ脅迫、日新報道・皆川編集長が語る怪事実」と題する記事を掲載。
・12月23日 ロシア文学者の草鹿外吉が代表世話人を務める「言論・出版の自由に関する懇談会」が「憲法第21条で保障されている『言論、出版その他一切の表現の自由』を侵す行為を断じて許すことができません」との声明を発表。年末年始には333名の文化人・知識人が参加する。その後「言論・出版の自由に関するシンポジウム」を開催。公明党に公開質問状を提出する。
・12月27日 「第32回衆議院議員総選挙」で、公明党は解散時の25議席から22議席増の47議席を獲得し、野党第2党に躍進する。自民党は圧勝して288議席になり、保守系無所属を加えて300人の保守単独政権を継続。野党第一党の社会党は44人を落として惨敗し90議席に落ち込んだ。民社党は31議席と横ばいで公明党に第三党の座を奪われた。共産党は2ケタに達し14議席となった。
1970年（昭和45年）
・1月2日 池田大作が創価学会に副会長制を設けることや公明党との関係を明確にすることなどを提言。創価学会に副会長制を導入し、北条浩・秋谷栄之助・森田一哉の3名が就任し、竹入・矢野両名は学会の役職（総務）を辞任
・1月5日 公明党の竹入委員長との矢野絢也 書記長（当時）が記者会見。 竹入は「私と矢野書記長を含めて、出版会社に出版のとりやめを依頼した覚えはない」、「自民党の実力者を通じて出版を取り止めるよう依頼した事実はない」と述べ、矢野は「事実無根としか言いようがない。それを一方的に事実というのなら、立証責任は向うにある」などと出版妨害の事実を全面否定した。
・1月6日 竹入委員長が、『毎日新聞』で「出版妨害や自身が自民党の実力者に依頼した事実はない」とし、「藤原を告訴するつもりは当面ない」旨を述べる。同日付けの『毎日新聞』で自民党の田中角栄幹事長も「藤原と話し合いはしたが、公明党から頼まれた事実はない」旨を述べる。
・1月11日 公明党国対委員長（当時）の渡部一郎が、創価学会の学生部幹部会において、言論出版妨事件を「馬鹿馬鹿しい話」と否定。TBSの対談番組『時事放談』で、政治評論家の細川隆元が「公明党はナチスに通ずる」と批判。細川と小汀利得の対談に池田大作を迎える特別企画が組まれるが、池田は、体調不良で多忙という理由で欠席。池田は後に学会の批判本を賞賛した小汀が対談相手の一人と知り出演を見合わせた旨のコメントをしている。
・1月16日 矢野書記長が記者会見で、妨害の事実は否定しながらも、内藤国夫の『公明党の素顔』の出版前にゲラ刷りを入手した事実を認め、物議を醸す。
新聞での批判が始まる
・1月18日 『毎日新聞』が社説で、「野党第2党に躍進した公明党の責任は重い」とし、「批判は封殺するというような態度はとるべきではない」と批判する。
・1月22日 「言論出版の自由に関する懇談会」の記者会見において、渡部国対委員長の講演の全文が発表され、翌日の『赤旗』紙に掲載される。問題を追及する野党を「薄ら馬鹿ども」などと罵る暴言を吐いたことが批判を招く。
・1月27日 渡部国対委員長が「学生部幹部会での講演内容に穏当を欠くところがあった」として国対委員長を引責辞任する。
・2月3日 『朝日新聞』が「公明党は徹底的に体質を改めよ」と題する社説を掲載。
・2月4日 『読売新聞』が「公明党の抜本的体質改善を」との社説。
・2月5日 『毎日新聞』が「公明党の体質改善に望む」との社説。
国会で取り上げられる
・2月18日 国会で日本共産党の米原昶議員が、佐藤栄作首相にこの問題を国会の場で真相解明する用意があるかと質問。佐藤総理は政府が言論や出版が抑圧されないよう配慮すべきとだけ述べ、真相解明に関する答弁は避ける。
・2月22日 民社党の塚本三郎が同月28日、国会で発言することが決まると、「1週間以内に立ちのかないと火をつけるぞ」などの脅迫電話がかかる。その後も事務所や自宅に「ばかやろう、殺してやる」などの脅迫の電話がかかる。塚本の家族は身の安全のために、自宅を出て、避難する。
・2月23日 衆議院予算委員会で、日本社会党の赤松勇が藤原弘達、内藤国夫、「しなの出版」（『これが創価学会だ』の最初の出版元）の社長を証人喚問することを要求。
・2月25日 予算委員会で、民社党の麻生良方が特別調査委員会に、取り次ぎの代表として「日本出版取次協会」の代表、出版社の代表として「日新報道」出版部の代表、潮出版社の代表、著者で藤原弘達の4人を参考人として招致することを提案。
・2月26日 『読売新聞』が「議員“脅迫”問題を究明せよ」との社説。
・2月28日 民社党の塚本三郎が衆院予算委員会で池田大作の証人喚問を要求[6]。
・3月17日の「出版妨害問題真相究明議員集会」において、日本共産党の書記局長（当時）不破哲三は「当事者以外にだれも知らないはずの交渉開始と共に電話妨害が止み、だれも知らないはずの交渉決裂の直後に電話妨害が再開されたことを見ると、これがいかに組織され、統制されたものであるかがわかる」という旨の指摘している。
出版業界が声明を出す
・3月 「日本出版物小売業組合全国連合会」が、
「創価学会（公明党）の圧力は、われわれ業界人として黙視することのできない重大問題である」、
「言論・出版・表現の自由に対する圧迫というだけでなく、出版物の流通過程にまで干渉することによって出版文化の一翼をになうわれわれ販売業者の自由をまで阻害せんとしたものである。」、
「真相を糾明し、弾圧に反対するとともに、出版販売ならびに営業の自由を擁護するという書店人としての態度を闡明しなければならない」
との声明文を発表。
大手出版社のほとんどが加盟している「日本書籍出版協会」が、「（出版妨害の）核心をなす事実はもはや覆い難いまでになっている」との声明を発表。
「出版労協」、「新聞労連」、「マスコミ共闘」などの出版報道関係の労働者団体も、事件について声明を発表。
・3月 民社党の春日一幸委員長、宗教団体の政治進出に対しての規制を求める質問（『宗教団体の政治的中立性の確保等に関する質問』）を内閣・自民党に提出。これに佐藤内閣は法的規制に不賛成である旨の回答をする。
・3月13日 『週刊朝日』（昭和45年3月20日号）が、藤原弘達が秋谷栄之助らとの対話を録音したテープの内容を掲載。しかし創価学会側はこの号の『週刊朝日』を発売と同時に10万部以上買い占めたという。
・3月14日 『朝日新聞』が「出版妨害問題の究明を要求する」との社説。
・3月16日 『毎日新聞』が「“言論・出版の自由”究明を」との社説。
関係者を集めた有志議員の集会
・3月17日 証人、参考人の招致が結論が出ない中、社会党、民社党、共産党の有志議員による、「言論出版妨害真相究明の議員集会」が行なわれ、藤原弘達、内藤国夫、「日新報道」の綿抜社長、皆川編集長、植村左内、隈部大蔵、エール出版の関係者ら計8人の参考人の意見陳述が行なわれる。公明党の浅井美幸国対委員長が「今日の集会は出席者が言いたい放題を言う一方的な集会に終始し、全く価値がなく、批判に値しない」との談話を新聞で発表。
・3月19日 『読売新聞』が「出版妨害問題の真相究明を」との社説。
・3月20日 赤松勇、麻生良方、不破哲三、塚本三郎から真相究明のためになされていた、証人の喚問要求、参考人の出頭要求、調査特別委員会の設置要求が自民党・公明党の反対で「議院運営委員会」の理事会で合意されず却下される。
・4月8日 日本共産党の谷口善太郎議員が、「宗教団体の政治活動に関する質問主意書」を国会に提出。創価学会の宗教的施設を国立として建てるという「国立戒壇」という教義が憲法第20条3項および憲法第89条に違反しているかどうかを質問。
・4月15日 赤松勇議員が民社党・日本社会党・共産党からの動議として、関係者の一人として、池田大作創価学会会長を証人喚問するよう要請する。
・4月28日 創価学会が「宗教団体の政治活動に関する質問主意書」に対する答弁書を提出。「本門戒壇（国立戒壇）とは、本尊をまつり、信仰の中心とする場所のことで、信者の総意と供養によって建てられるべきもの」、「現在、建設中の正本堂が、本門戒壇であり、建立の当事者は信徒であり、宗門の事業として行うのであって、国家権力とは無関係である」という旨を述べる。
池田会長の公式謝罪
・5月3日 日本大学講堂（旧両国国技館）に報道関係者、文化人を多数招いて行なわれた創価学会第33回本部総会において池田大作は「言論妨害という意図はなかった」と弁明しつつも「結果として言論妨害と受け取られ、関係者の方々に圧力を感じさせ、世間にも迷惑をおかけしてしまった」と謝罪。「国立戒壇」の教義を撤回、創価学会と公明党の政教分離などを公約する。
・5月4日 『聖教新聞』が「学会と公明党の関係、明確に分離の方向」との記事を掲載。
・5月 「出版妨害問題真相究明議員集会」の模様をまとめた『私は証言する』（日新報道）が出版される。
法的問題
1970年の国会では「言論出版妨害事件」に関する法的問題についていくつかの質疑がなされた。
〇出版に関して
・「言論・出版の自由」について
・佐藤栄作総理（当時）は「ただ出版するだけでなく、頒布まで含めての自由」
・内閣法制局は「言論、出版その他一切の表現の自由」の憲法に規定は、印刷の方法、その他の言論の方法、発表することに加え、他人にそれが伝達される自由、これも含まれていると一般的に解釈されている」、また、「『言論、出版その他一切の表現の自由』とは、国政の権力に対しての自由を指す」、「私人間の間で『言論、出版その他一切の表現の自由』が侵害された場合のために、民事上の責任、刑事上の責任を追及するための法の規定が整備されている。」
・出版妨害について
・内閣法制局長官は「国政の権力が、国法上禁止されていない出版物の頒布を妨害することは憲法に違反する」
・公正取引委員会委員長は「広告業界が横に連絡をとって、正当な理由なしに、特定の業者を排斥(ボイコット)することは不公正な取引方法となる。」、「自分の競争者を排除・妨害するために、ある事業者がその地位を利用して、相手方に取引の条件をつけたり、拘束を加えることは不公正な取引に該当する恐れがある」
・取り次ぎ業者が相共同して特定の本の取り次ぎを不当に断わったり、本来取り次ぐべき正当な価値のある書物を不当な理由によって断わった場合について
・文部大臣（当時）坂田道太は、「言論・出版の自由に抵触する恐れがある」と答弁、公正取引委員会事務局長は、「独占禁止法に違反する疑いがある。」
・公正取引委員会事務局長は、「かなりのシェアを持つAという出版社が、正当な理由もなく、ある取り次ぎ店に対して、もし自分の競争相手であるB出版の本を扱うならば、取引をしないと圧力をかけることで、公正な競争が阻害されるならば、独禁法上の不公正な取引方法に該当する恐れがある。」
・編集長の名をかたって印刷所に行って本の刷り直しを命ずることについて
（1969年11月4日に実際に起こった。#事件の経過の節を参照）
法務省の刑事局長は「偽計による威力（業務）妨害になる場合が多いだろうと思います。」
〇宗教活動に関して
・日本共産党の松本善明議員の質問に対して文化庁文化部長は
「宗教法人は主たる目的が宗教活動なので、宗教法人である限り、その活動のすべてが政治活動になる（宗教法人法第二条の主たる目的がすりかわる）場合は宗教法人法第二条規定に照らし、許されない。」の規定に違反する。
法務省刑事局刑事課長も同様の認識であると答弁した。
政府の対応
・佐藤榮作内閣総理大臣
・「言論・出版の自由は憲法上保障された権利であり、政府としては、言論や出版が不当に抑圧されることのないよう十分配慮をしなければならない」
言論出版妨害の問題については、「現にこうして（出版妨害されたとされる本が）国会に出されており、自分自身も手に入れた本もあるので、"言論・頒布の自由が全部抹殺されたと"という言い方は少しオーバーじゃないだろうか」
・自民党の田中幹事長の介入については、「事前に相談はなかった」「余計なおせっかいをしたと考えているが、圧迫という問題とは思わない」
・「公明党あるいは創価学会も、検閲はしているわけではないだろう」「事実が違うとか、自分たちに非常に不利益だということが目につけば、そこを直してくれとか、ただいまのような話（創価学会という名前だけは変えてほしいと要請された）をするのはあたりまえだろうと思います」
・「この言論の問題を国家権力で追及することは危険である」旨の見解を示した。
事件の真相究明に関しては、「政府自身に責任のある問題なら責任を持って答えられるが、私人間の問題について政府が述べるわけにはいかない」「裁判所で扱うべき問題ではないか」
・参考人招致・証人喚問については、「満場一致であることが望ましい」「数で無理をして決定するべきでない」
・この問題についての取り組み
・小林武治法務大臣は「人権侵害を受けているという申告あるいは要請が今までない」「出先当局（全国の法務局内の人権擁護部、地方法務局内の人権擁護課など）において調査を始めるに足るような端緒を得ていないと聞いており、調査をしたという報告を受けていない」と述べた[6]。
・川島一郎法務省人権擁護局長は「非常に大きな形で取り上げている問題なので、資料は集め、情報収集は行っているが、人権擁護機関として取り扱うことが適当であるかどうかということは、現在の段階では自信がないので、しばらく情報
妨害を受けた著者とその著作
･梶山季之
『小説・創価学会』（女性雑誌に連載 1965年7月5日）
・森ごろう
『創価学会をあばく』（日本出版センター）
・竹中信常
『創価学会―その性格と活動』（労働法学出版 1967年）
・植村左内
『これが創価学会だ - 元学会幹部43人の告白』(しなの出版1967年、あゆみ出版社1970年)
・内藤国夫
『公明党の素顔』(エール出版社 1969年)
・隈部大蔵
『日蓮正宗・創価学会・公明党の破滅 - 日蓮正宗 危険な宗教・政党の体系的解剖』（あゆみ出版社1970年）ペンネーム“隅田洋”名義
『現代のさまよえる魂 - 釈尊と邪教の対話』（あゆみ出版社 1970年）
『創価学会・公明党の解明』（ (展望社]1969年、太陽出版1970年) ペンネーム“福島泰照”名義
・藤原弘達
この日本をどうする2『創価学会を斬る』（日新報道 1969年）
・塚本三郎
『公明党を折伏しよう』(名南経済振興会 1969年)
・大戸惺
『宗教の本質』（1970年）
・『赤旗』（1969年12月14日号）では藤原弘達の本以外にも出版妨害されたものがあるとして批判した。
・山田直樹の著書『創価学会とは何か』 新潮社 によれば、「出版妨害に遭遇した事件は分かっているだけで20近く存在する」という。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96%E5%87%BA%E7%89%88%E5%A6%A8%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6
https://web.archive.org/web/20201224134814/https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96%E5%87%BA%E7%89%88%E5%A6%A8%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6
http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/777.html
毎度のことだけど、あの記者会見は不要だよ。
台本有りきの猿芝居を見たがる奴、いる？
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/171.html#c32
簡単に「social distancing」を担保できる生活を送る
ことができますので、その環境に感謝しなければ成り
ません。
というのは、ワクチン接種は根本的解決策と成らない
どころか、感染拡大を更に拡大させる可能性を秘めて
いるからです。
どういうことかと言えば：
ワクチンを接種すると→確かに重症化するリスクが無く
なりますが、体内に侵入したウイルスを消滅させる効力は
ありません→無症状感染者に変容するだけで、地域の感染
拡大に一役買ってしまう可能性が非常に高く成ります→
マスク着用が必須と成るわけです。
要するに：
ワクチン接種したとしても感染リスクから解放されません
→無症状感染者に変容してしまうことに成り→ワクチン
接種を受けていない人達を感染させる可能性が非常に高く
成ります。
ですから、ワクチン接種済み者には；
ワクチン未接種者または非接種者に感染を拡大させる
可能性高い事実を十分に認識させる必須性がありますので、
マスク着用が必須と成るわけです。
上記に加えて、ワクチンの効果が一年以上続くという確証
が無いので、
ファイザーは、「ワクチンが効かなければ、4週間で新たな
ワクチンを開発できる。」と嘯いています。
しかも、ワクチンが効いたとしても重症に成らないだけで、
中等症または軽症に成る可能性のリスクは無くなりません。
理由は、重症にターゲットを絞っただけのワクチン開発が
一番簡単だから。
重症と中等症にターゲットを絞ると、こんな短期間で開発
することは出来ません。
ましてや、重症・中等症・軽症にターゲットを絞ってしま
うと、かなりの開発期間が必須と成ってしまいます。
最も重要な事実：
日本国憲法草案と米国憲法とは、ほぼ瓜二つである真実に
関わらず、コロナに対する対応や対策が日米では、大きく
異なる現実に注意を向けると；
米国は権力分散型連邦システム、日本は全国に自治が存在
しない中央集権政府一極体制が戦前も戦後もシームレスに
継続しています。
結果：
連邦政府から政治的にも、行政的にも、財政的にも独立して
いるNY州知事は；
ventilator（人工肺装置）調達を巡り、「調達は連邦政府の
責任だから、ちゃんとしろよ！」と大統領を公然と非難する
ことが可能です。
なぜなら、NY州知事がNY州民の命を預かっていますので、
それを担保する政策を打ち出す義務があるからです。
また、「英国で発見されたコロナ変異種に対する連邦政府
のJFK空港での水際対策の急務の必須性」を公然と非難する
ことが可能です。
なぜなら、NY州知事がNY州民の命を預かっていますが、
NY州に在るJFK空港の水際作戦の管轄が連邦政府に在り
ますので；
コロナ変異種のNY州民に感染拡大防止策として、連邦政府
にJFK空港での水際対策の急務を公然と要望しないと、
州知事が市民から責任追及されるからです。
一方、東京都知事は、政治的にも行政的にも財政的にも、
中央政府から独立することが出来ませんので、以下の記事
の様に「コロナ対応、お願いしかできない難しさ」と成って
しまうわけです。
『小池都知事「コロナ対応、お願いしかできない難しさ」
「オリンピックは国益になる」』
所が、日本国憲法草案と米国憲法は、ほぼ瓜二つですから；
現状の両知事の権力の大きな違いが生じる訳がありません。
なぜなら、日本国憲法草案第八章「SELF-GOVERNMENT
（自治政府）」が；
「憲法92条違反丸出し東京都構想の東京都を；東京州自治
政府と東京市町村自治政府に分離しなさい！」と力説して
いるからです。
で、東京州自治政府知事だと；
NY州知事の様に、政治的にも行政的にも財政的にも、
中央政府から独立することが可能と成ります。
もう一つの大きな違いは、NY州政府知事やNY市政府市長は
内閣令行政を行っている真実です。
日本でも内閣令行政が知事や市長だけでなく、首相や大臣
も行うことが可能です。
所が、日本国憲法草案73条6項「cabinet orders（内閣令）」
を欠陥憲法73条6項では、「cabinet orders（政令）」との
明々白々の改ざん訳を適用してしまっています。
なぜなら、米国憲法では、「内閣（executive）」とし、
「内閣令（executive orders）」としていますので；
日本国憲法草案では、「内閣（cabinet）」とし、
「内閣令（cabinet orders）」としなければ、辻褄が
合わなく成ってしまいますが・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/155.html#c43
現在安倍応援団のネトウヨは分裂し混乱している。ネトウヨも右往左往するだけでごちゃごちゃとトランプがまだ勝つとか寝言をいうだけ。高須ウソくそ爺さんは寝込んでしまった。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/175.html#c6
安倍前首相と小沢一郎では金額が大きく異なる[1]。
[1] 陸山会事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%99%B8%E5%B1%B1%E4%BC%9A%E4%BA%8B%E4%BB%B6
訴追された事案一覧[編集]
この事件で訴追された事案は以下の通り[7]。
事案 大久保隆規 石川知裕 秘書 小沢一郎
2004年10月 - 陸山会の小沢一郎から4億円の借入金を不記載 有罪確定 有罪確定 関与なし 無罪確定
2004年10月 - 水谷建設から小沢一郎事務所への闇献金 認定確定 認定確定 関与なし 立証せず
2004年10月 - 陸山会の小沢一郎政策研究会から1億4500万円の寄付を不記載 有罪確定 有罪確定 関与なし 告訴対象外
2004年10月 - 陸山会の土地取得経費3億5200万円を不記載 有罪確定 有罪確定 関与なし 無罪確定
2005年1月 - 陸山会の小沢一郎東京後援会などから3億円の寄付を架空記載 有罪確定 関与なし 有罪確定 告訴対象外
2005年1月 - 陸山会の土地購入代金など3億5200万円を架空記載 有罪確定 関与なし 有罪確定 無罪確定
2005年4月 - 水谷建設から小沢一郎事務所への闇献金 認定確定 認定確定 関与なし 立証せず
2007年 - 陸山会の民主党岩手県第4区総支部などから1億5000万円の寄付を不記載 有罪確定 関与なし 有罪確定 告訴対象外
2007年 - 陸山会の民主党岩手県第4区総支部などから7000万円の寄付を架空記載 無罪確定 関与なし 有罪確定 告訴対象外
2007年5月頃 - 陸山会の小沢一郎から4億円の借入金の返済を不記載 有罪確定 関与なし 有罪確定 不
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/177.html#c2
公設第一秘書って国からお給料もらいながら、犯罪に手を染めちゃった、いや、染めさせられのか。ボスがボスなら秘書も秘書。安倍事務所・後援会って反社組織よりタチが悪い。
— なんたろう (@kame_oz) December 23, 2020
歴代大統領が逮捕され投獄される韓国が異常なのだと思っていた。異常なのは歴代総理が何をやってもお咎めなしの我が国だった。
— ネコどん (@ToNyankun) December 23, 2020
「うそつきしんちゃん」っていう渾名を払拭するためにも証人喚問で堂々と本当のことを語って欲しいものです。
— 向野正弘 (@711zvMVcPCNP8Fv) December 23, 2020
まあ、嘘ついても良いように、別のやり方するでしょうね。目指せ「うそつき国会新記録更新」というあたりかな？😎
兵隊さんの苦労のために娯楽とか自粛したら、戦時中と同じじゃないか
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/174.html#c11
【直接】の殺人以外は全て無罪になりそう。
— Atom Heart Mother 旧大好きロック (@akyuimama) December 23, 2020
>無策の宰相に国民はもっと怒った方がいい
愚民たちの選んだ政治家たちのせいで、非効率な行政システムを改革できず
既に不必要なほどの非効率で膨大なバラマキを
何度も企業や国民に行っているから
世界的に見てコロナ死者が圧倒的に少ないだけでなく
失業率は低く、ホームレスも自殺も大して増えず
ゾンビ企業も安心して存続できて、株や不動産はバブル化しつつあるのだが
ゴミメディアは見て見ぬふりか、理解できないのだろう
そして数百兆円に及ぶツケは、いずれ国民にやってくることになる
もちろん目先の自己利益しか考えない愚民の多い国家は、別に日本だけではなく
（日本は、かなりマシな方）
米国や（何とか踏ん張っているとは言え）スウェーデンですらそうなのだから、仕方がないとも言える
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012777771000.html
アメリカ 追加の経済対策決定 新たな現金給付など93兆円規模
https://jp.reuters.com/article/trump-congress-idJPKBN28X03G
トランプ米大統領、新型コロナ追加経済対策法案の修正を要求
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201208/k10012753201000.html
政府 新たな経済対策決定 規模73兆円超 コロナ対策など3つの柱
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040600747&g=eco
新型コロナ経済対策、総額108兆円 6兆円を低所得者
https://www.afpbb.com/articles/-/3322923
スウェーデンのコロナ対策、規制強化も独自路線を維持
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/12/post-95240.php
コロナ独自路線のスウェーデンが失敗、欠けていたのはロックダウンではなく......
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/867.html#c11
日本の検察は死んだ💢💢💢
— 怒髪猫@とろろ (@kogiso5) December 24, 2020
この国の総理大臣を逮捕するには（ＣlＡ）が絡まないと成立しないのね。この国の何処が主権国家なのか。
— 仁科 恵美 (@uCyTXe5LbUCZsQH) December 24, 2020
どれもこれもアレもソレも全て
— 葉隠 (@bunburyodou) December 24, 2020
💀安倍一味💀の仕業‼️#自公独裁政権#自民党政権が日本を滅ぼす #自民党に殺される#安倍逮捕
人間が 車（ＥＶ）でスーパーに行くには お客様駐車場が必要で 都会の中では駐車場はコストがかかる
ロボットの配達は 総合的には コストダウンとなる
ロボットは 倉庫から集荷するので 店舗内に陳列する必要もない
人間の背丈は ２Ｍ弱で 陳列棚も １．５Ｍ位の高さだが ５０ＣＭ以下には商品は陳列できない
ロボットに集荷させるには ５Ｍ １０Ｍの高さの棚から ピックアップさせることができるので
最終的には 店舗を小さくできるのだから 商品点数を増やすことも出来る
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/868.html#c2
無実な人間にぬれぎぬ自白をさせるのはお家芸のくせに
政治家の秘書は茶飲み話で済ませるのか、権力に媚びる検察、恥を知れ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/175.html#c7
東京新聞より郷原氏 ： 安倍桜疑惑は、不記載罪ではなく、虚偽記載罪を適応すべきである。それならば、責任者の罪も問える。安倍を起訴したくないハラが最初からあり不記載罪にしたのなら本末転倒である。
— 北野邦生（Kitano Housei） (@tabibit75949341) December 23, 2020
安倍前総理はウソつきの常習犯である。前夜祭の補てんは十分知っていた。検察が忖度して不起訴にしたら、検察への信頼は地に落ちる。更に118回も虚偽答弁しても、お構い無しとなれば、モラルが崩壊する。日本が駄目になる。 https://t.co/yJkaNPzRlm
— オダマキ73 (@UQaD3VQdPAShKQB) December 23, 2020
安倍晋三を起訴しろ！ https://t.co/lhPKYZUHwq
— 豆ちゃん (@43sTsVSJhzq3vB4) December 23, 2020
嘘をついたもん勝ち https://t.co/x25EcsXLGT
— #StayHome（家族みんなで） 健康だが、コロナで気が滅入る老人 (@Q3j1u9haIfEACRd) December 24, 2020
国民の皆さん。日本は「嘘ついたもん勝ち」になりますよ。今後、国民の間でも嘘が飛び回りますから騙されないでくださいね。大切なお金を盗られないでくださいね。「オレオレ詐欺」が日常的な世の中になりますよ。なんせ、118回も大嘘ついて不起訴で国会での「証人喚問」も危うい。総理大臣なのにね。 https://t.co/GF8u2K4V7B
— 宇宙からの使者 (@hirochiyan) December 24, 2020
許せないよ、自民も検察も、メディアも全部‼️ #自民党は全員落とす #安倍晋三の不起訴に抗議します #安倍晋三の逮捕を求めます https://t.co/jTkaSsLx2C
— おたふく (@otafuku_07) December 24, 2020
２０５０年に ＥＶ化が完成すると予想されているけど それよりも
配達ロボットの台数の方が はるかに増えて ＥＶさへ いらない社会が主流だろう
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/868.html#c3
>>1
それ、閣僚が官僚に丸め込まれる「レク」と同じだね。
その閣僚に対して、官僚は「××さんは賢い」って褒めるらしいよ。
閣僚はバカにされてるって気付いてないようだ……。
終わってるね、日本。
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/229.html#c7
Yahoo! BB顧客情報漏洩事件は、創価学会幹部と右翼団体幹部が共謀して、Yahoo! BB登録者の個人情報を窃盗、漏洩した事件である。
2004年2月27日、約450万人分ものYahoo! BB登録者の個人情報が漏洩している事が発覚し、この情報に対してYahoo! BBに現金を要求していたソフトバンク関連元社員らが逮捕された。
ソフトバンクBBの公表した被害総額は100億円を超える。
概要
2004年1月23日、ソフトバンクはYahoo! BB登録者の個人情報が外部に漏れていた事を発表した。
この時点での発表では242人分、その後の2月27日には約470万人分の情報が漏れていた可能性を示唆し、最終的な漏洩数は約450万人であるとした。
日弁連のコンピューター委員会が発表したところでは漏洩数は660万人であるとしている。
なお、2月24日には警視庁は主犯格である右翼団体「新生日本協議会」元会長で出版社経営の人物と東京都内のヤフーBB代理店の役員2名をソフトバンク本社に対し個人情報と引き換えに30億円を脅し取ろうとした恐喝未遂容疑で逮捕した。
また、以上の東京都内のルートとはまったく別の犯行として、愛知県の会社員も個人情報と引き換えに1000万円を恐喝した同様の容疑で逮捕した。
3月初旬、ソフトバンクは個人情報管理諮問委員会および技術諮問委員会を設置し、全容解明に取り組む。漏洩元はその後の調査により、外部からの不正アクセスと判明し、不正アクセス事件として報道される。
同年5月下旬には新たな東京都内ルートの犯行関与者としてソフトバンクの元業務委託先社員他1名も逮捕され、個人情報漏洩の全容が明らかとなった。個人情報が漏洩した原因として、当初発表した「外部からの不正アクセス」という理由ではなく、ソフトバンク社員であれば誰でも閲覧し入手できるような状況であったことを改めて発表。後日、社内における個人情報の管理を厳守するように徹底されることになった。
犯人と創価学会
『日刊ゲンダイ』が一面で創価学会幹部が流出事件に関与していたことを報道。
またその2名が、過去に創価学会が起こした言論出版妨害事件や宮本顕治宅盗聴事件にも関わっていたことから、創価学会全体に盗聴を是とする体質があるのではと批判した。
ジャーナリストの段勲は、フォーラム21の中で逮捕された4名のうち2名が創価学会員でヤフーBB代理店の役員を務めていたことから、2002年に創価学会員が起こした「携帯電話通話記録窃盗事件」を引き合いに出し、「携帯電話・通信記録の盗み出し、そして今回の事件。同事件はまだすべて解明されたわけでないが、流出した450万人に及ぶ個人データの行方が気になる」と締めくくっている。
被害者に対するソフトバンク側の対応
当初、殺到する苦情に対し、ソフトバンク側はお詫びの電子メールを送付。それでも苦情が沈静化しないことから、ソフトバンクBB加入者に対して500円の金券を送ることにした。
ソフトバンク社長の孫正義は、自由民主党の調査会で「（事件に関して）反省している」と答えたが、「実態は窃盗事件」「情報を盗んだものを処罰する法律がない」と付け加えた。
また、関連会社ソフトバンククリエイティブが発行している雑誌PC Japanは同誌のライターが本件に関与していた事が判明したことを受けて一時休刊を余儀なくされたものの、後に誌面内容や編集体制等を見直して復刊した。
裁判
・2005年7月9日、東京地裁は愛知県内の被告に懲役3年・執行猶予5年を判決。
・同年8月11日、東京地裁は東京都内の被告に懲役3年・執行猶予5年を判決。
・同年10月15日、主犯格の被告に懲役4年の実刑判決。
・同年11月30日、東京地裁は東京都内の被告に懲役2年6月・執行猶予5年、主犯格の被告に懲役2年・執行猶予4年を判決。
・2006年5月19日、大阪地裁は大阪市内の会社員5名が起こした損害賠償訴訟について、ヤフー・グループの「BBテクノロジー」に対して一人当たり6000円の賠償を命じた。
記事へのリンク
特集／ヤフーBB「個人情報流出事件」と創価学会
創価学会幹部が逮捕された ヤフーＢＢ「個人情報流出事件」の背景
https://web.archive.org/web/20090301055826/http://forum21.jp/contents/04-3-15.html
「ヤフーＢＢ」のデータ流出事件
容疑者は宮本宅盗聴犯の創価学会元幹部
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-02-26/01_04.html
ヤフーＢＢ事件
創価学会幹部の竹岡容疑者は、自民、公明の議連と接点。勉強会に講師を紹介
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-02-27/15_01.html
ヤフーBBに加入すると個人情報が創価学会に筒抜け？
ソフトバンク・創価学会公明党・暴力団の三角関係
http://www.asyura2.com/0401/nihon11/msg/797.html
YahooBB個人情報漏洩事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/Yahoo!_BB%E9%A1%A7%E5%AE%A2%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E6%B4%A9%E4%BA%8B%E4%BB%B6
http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/778.html
＝＝＝
大名は 感染者を退村（のきむら）に隔離した 濃厚接触者（発病していなくても）も隔離したし
そのために ２００石の米を準備して 支給した
＝＝＝
協力金 ： 米
罰則 ： 隔離
＝＝＝
岩国藩の成功は 歴史的に明らかだ ｂｙ 自民党も 歴史から 学べ！！
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/179.html#c14
↓ 衝撃音発生の正確な時刻は6時12分、場所は4号機からで、
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E4%BA%8B%E6%95%85
↓ 吉田調書 朝日新聞
http://www.asahi.com/special/yoshida_report/1-1.html
＞福島第一原発の所員７２０人の大量被曝はさけられない。「２F」すなわち福島第二原発へ行こうという話が飛び出した。
午前６時２１分、まず各号機の中央制御室につめている運転員に、
＞吉田は午前６時４２分に指示した。
「構内の線量の低いエリアで退避すること。その後、本部で異常でないことを確認できたら戻ってきてもらう」
結論： まぁ、 プルト密造、米軍関与の隠蔽と思います。 うさぎ♂
ジャーナリスト 段 勲
４５１万人分の個人情報が流出した「ソフトバンク恐喝未遂事件」。
文字通り、個人情報の流出件数では史上最大級の記録になった。
しかも、恐喝未遂額も半端ではない。なんとソフトバンクに要求した金額が数十億円に及ぶ。
さいわい、未遂で終わったが、「ソフトバンク」はこの事後処理に、さしあたり現金で40億円ほどが消えてしまうという。
「ただの幹部」ではなかった竹岡容疑者
すでに各紙が報道したこと。事件の詳しい経過については割愛するが、同事件が予想外の展開を見せたのは、逮捕者４人の中に、創価学会の幹部が２人も含まれていたからである。
一人は、ヤフーＢＢ加入代理店「エスエスティー（ＳＳＴ）」（東京・千代田区）の副社長、湯浅輝昭容疑者（61）、もう一人は同社の社長、竹岡誠治容疑者（55）である。
湯浅容疑者は北海道函館市の近郊にある五稜郭で「聖教新聞」販売店の店主（１９９２年まで）を務め、学会組織では、地元、五稜郭圏の副圏長（１月24日、逮捕直前に辞任）の役職を得ていた。
もう一方の竹岡容疑者は、東京・豊島区内組織の副区長（同じく辞任）である。
いずれも２人は、学会組織では中堅幹部といったポジション。だが事件が発覚したことで、竹岡容疑者の過去があらためて蒸し返されることになった。
広島県出身の竹岡容疑者は、大学卒業後（１９７１年）、
「学会系列の新社会研究所に入社し、74年、やはり学会系列の出版社『第三文明』に移っています。学会本部に異動になったのは、それから２、３年後で、本部の組織センター青年局に籍を置き、79年に創価班委員長、80年には全国副男子部長に任命されていた、70年代の男子部最高幹部の一人です」
と、語るのは、竹岡容疑者と同世代で、学会本部に勤務していたＡ氏である。
「創価班」（当時、静岡県・富士宮市の本山に団体で参拝する学会員たちの輸送業務と行事運営を担当）の委員長、さらに副男子部長という要職を得て、本部職員としてはエリートコースに乗っていた。
さらに副会長という最高幹部職も夢ではなかった竹岡容疑者が、突然、学会本部から姿を消すのは、全国副男子部長に任命された直後である。「宮本顕治・日本共産党委員長（当時）宅電話盗聴事件」が公になったからだ。
同事件は１９７０年、東京杉並区の宮本委員長自宅の電話線に盗聴器が仕掛けられたもの。
大胆にも、政党トップの電話を盗聴するなど、当時、公安関係の仕業ではないかと疑われた。が、犯人は特定できず、事件は迷宮入りする。
それから、ちょうど10年目の１９８０年、宮本宅・盗聴犯罪の犯行グループが明らかになる。公安ならぬ、宗教団体・創価学会の関係者であった。
宗教の教義を広め、儀式行事を行い、信者を教化育成することを主たる目的にする宗教団体が、なぜ、日本共産党の委員長宅に盗聴器を仕掛けたのか。
１９７０年のこの年、学会は組織ぐるみで「言論出版妨害事件」を起こし、世間やマスコミから批判の集中砲火を浴びていた。
当事件は国会にも飛火。
「池田大作会長（当時）の国会喚問」なども取りざたされたが、その追及の先端にいたのが「赤旗」の報道など日本共産党である。
窮地に追い込まれていた学会は、対応処置として、“謀略家”山崎正友・創価学会顧問弁護士が動くことになる。
学会本部内で「山崎師団」とか「山崎グループ」などと言われていた、当時、学生部に所属していた竹岡誠治、広野輝夫らが行動を起こし、宮本宅に盗聴器を仕掛けるのである。
政党の委員長自宅に盗聴を仕掛けるといった前代未聞の事件は、後に池田氏に造反した仕掛け人リーダーの山崎正友弁護士が詳細に告白。
日本共産党は学会に対して、損害賠償請求訴訟を起こす。東京地裁（85年）、東京高裁（88年）の判決で、創価学会の組織的関与が認定された。
同会は最高裁に上告したもののこっそり取り下げ、損害賠償金を支払って事件の幕が下りる。しかし、学会、共産党のトップ同士が、かつて“ロマンでいきましょう”（池田氏発言）と「創共10年協定」を結ぶほど仲が良かった間柄なのに、学会は共産党に一言の謝罪もすることなく今日に至っている。
判決文によると、深夜電柱によじ登って取り付けた実行犯の一人が、今回、ヤフーＢＢの個人情報流出事件で逮捕された竹岡誠治容疑者であった。
聖教退職後も学会・公明党と深いつながり
この事件で、学会本部から姿を消してほぼ10年が経過した89年、東京・信濃町界隈で竹岡容疑者の姿が見かけられるようになる。「聖教新聞社」に異動になっていたのだ。広告部に所属し、副部長（部長の説もあり）という要職にまでついていたといわれるが、
「学会というところは、何か社会的な問題を起こすと手のひらを返したように冷たくなります。実際、副男子部長まで務めた竹岡氏に対し、宮本宅盗聴発覚後、周囲の目はよそよそしかったですよ。それでも事件のほとぼりが冷めた頃、再び、聖教社に姿を現します」（前出Ａ氏）
その「聖教新聞社」勤務も99年11月、「一身上の都合」で退職。翌年の２０００年２月「株式会社 循環社会研究所」（東京・千代田区。資本金４８００万円）、02年３月、今回、恐喝未遂の舞台になった「エスエスティ（ＳＳＴ）」の両社を設立し、社長に納まっていた。
公明党の元地方市議も取締役として名を連ねている「循環社会研究所」とは、登記上の業種が「情報提供サービス」になっている。だが、自民、公明の衆参議員とのつながりも広く深い。
00年11月に設立された自民、公明、保守党（当時）有志による「循環型社会推進議員連盟」（会長は自民党の橋本龍太郎元首相。会長代行には公明党、浜四津敏子代表代行）が就任。同連盟には、23人もの公明党議員が参加している。
自動車燃料など新エネルギーの勉強会といわれるが、民間信用調査機関によると、「循環社会研究所」は、「循環型社会形成推進基本法制定により、循環型社会形成に対応するための各種コンサルティングを目的にしたもの」と、分析している。
事実、竹岡容疑者がこの会社を設立したのと前後して、
「竹岡氏は頻繁に議員会館に出入りしておりました」（代議士秘書）
というし、02年11月、参議院議員会館特別室で開催された「循環型社会推進議連」の会合でも、竹岡容疑者がエネルギー専門家を講演者として紹介するなど重要な裏方役を務めている。
こうして政界に深く食い込む一方で竹岡容疑者は、「ヤフーＢＢ」と代理店契約を結び、全国展開の営業を行なっていた。先の民間信用調査機関によると、
「代表（竹岡容疑者）は、一時、聖教新聞社の広報（？）担当部長であったことから、人脈も広く、ブロードバンドの電話の普及を図っていたソフトバンクグループから強い要請によって同社が注力しているＢＢフォンの代理店業務を行なうようになった」
と、ある。だが、このあたりの真意は定かではない。
さて今回の事件で、マスコミ間でささやかれたのは、４５１万人に及ぶ個人データの行方である。学会本部の広報は、各マスコミの取材に対し、逮捕された２人が学会員であることは認めたものの、「この事件と学会は全く関係がない」と、言下に否定した。だが、疑問とされるのは「日刊ゲンダイ」や「週刊現代」、または他のマスコミ取材に対しても、事件と関係のない竹岡容疑者の長男が学会本部の職員であるとコメントしていることだ。
マスコミの取材には用意周到な学会・広報が、なぜこんなチョンボをしているのか。
また、個人データの行方が「疑われる」のは、創価学会が起こした過去の事件とダブルからだ。まだ記憶に新しいが一昨年９月、同会の全国副青年部長（創価大学副学生課長）らが、ＮＴＴドコモの通信記録を盗み出すという事件が発覚した。
この２月17日、同事件の「真相究明を求める会」が、１万人を超える署名簿を添えて東京地検に、「厳正かつ速やかな捜査」の要請書を提出している。
当時の警察発表によると、通信の秘密侵害を受けた被害者は２人だけとなっていた。だが実は、他にも学会に批判的な立場の人たちの通信記録も盗まれていたのだ。実際、学会幹部たちは何人の通信記録を盗み出していたのか。あらためて当局に、真相究明を求めたのである。
https://web.archive.org/web/20090301055826/http://forum21.jp/contents/04-3-15.html
http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/779.html
https://www.theepochtimes.com/election-2020
http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/761.html#c2
#ニュース23
— みつる (@panic2011) December 24, 2020
星氏 不起訴について
検察審査会で市民目線で判断されるのではないか？
一年位はかかるかも？
安倍前総理は、責任はある、あると言うが、責任をどう取るか、を明確にして貰いたい。 pic.twitter.com/7Cniy7ougc
暇人は さぞかし 喜んでいるだろうね～～ 風邪が 流行ってるのが 普通だと思ってる人だから
＝＝＝
今年は 「風邪薬」が売れないらしい
暇人は 薬局でもやってる人なのか？？ 薬が売れないので 風邪がはやることを 待ち望んでいる
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/123.html#c51
中国政府が新型コロナウイルス感染拡大初期の今年1月から、自国のインターネット世論をどのように操作・統制していたかを赤裸々に示す文書が公開された。
今月19日（現地時間）、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）と米インターネット非営利調査報道機関プロパブリカ（ProPublica）は新型コロナ以降、中国政府が世論を統制するために作成した文書や各種の指針、合計5000件を分析して報道した。
この文書は、ソーシャル・メディアやインターネット・ニュースを管掌する中国政府機関「網信辦（中国インターネット情報弁公室）」杭州支局と政府協力会社の「雲潤大数据（雲潤ビッグデータ）」から最近ハッキングされたものだ。
NYTは「中国政府の世論統制は秘密ではないが、そのためにどれだけ多くの政府機関やメディアが動員され、技術や資金が投入されているのか公になったのは異例だ」と伝えている。
中国で新型コロナの感染が拡大し始めた今年1月、網信辦の目標は新型コロナの深刻さを隠すことだった。中国全域のメディアには「今回のウイルス問題を重症急性呼吸器症候群（SARS）に結び付けるな」という指示が下された。「SARSトラウマ」を抱えている中国の人々が新型コロナに対し恐怖心を抱くことを懸念したからだ。2003年に発生したSARSは中国当局の対応がおくれたことから、本土だけで349人の死者を出した。
イ・ボルチャン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
2020/12/21 10:01
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/812.html
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/603.html#c303
中国政府が新型コロナウイルス感染拡大初期の今年1月から、自国のインターネット世論をどのように操作・統制していたかを赤裸々に示す文書が公開された。
今月19日（現地時間）、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）と米インターネット非営利調査報道機関プロパブリカ（ProPublica）は新型コロナ以降、中国政府が世論を統制するために作成した文書や各種の指針、合計5000件を分析して報道した。
この文書は、ソーシャル・メディアやインターネット・ニュースを管掌する中国政府機関「網信辦（中国インターネット情報弁公室）」杭州支局と政府協力会社の「雲潤大数据（雲潤ビッグデータ）」から最近ハッキングされたものだ。
NYTは「中国政府の世論統制は秘密ではないが、そのためにどれだけ多くの政府機関やメディアが動員され、技術や資金が投入されているのか公になったのは異例だ」と伝えている。
中国で新型コロナの感染が拡大し始めた今年1月、網信辦の目標は新型コロナの深刻さを隠すことだった。中国全域のメディアには「今回のウイルス問題を重症急性呼吸器症候群（SARS）に結び付けるな」という指示が下された。「SARSトラウマ」を抱えている中国の人々が新型コロナに対し恐怖心を抱くことを懸念したからだ。2003年に発生したSARSは中国当局の対応がおくれたことから、本土だけで349人の死者を出した。
イ・ボルチャン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
2020/12/21 10:01
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/812.html
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/582.html#c43
中国政府が新型コロナウイルス感染拡大初期の今年1月から、自国のインターネット世論をどのように操作・統制していたかを赤裸々に示す文書が公開された。
今月19日（現地時間）、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）と米インターネット非営利調査報道機関プロパブリカ（ProPublica）は新型コロナ以降、中国政府が世論を統制するために作成した文書や各種の指針、合計5000件を分析して報道した。
この文書は、ソーシャル・メディアやインターネット・ニュースを管掌する中国政府機関「網信辦（中国インターネット情報弁公室）」杭州支局と政府協力会社の「雲潤大数据（雲潤ビッグデータ）」から最近ハッキングされたものだ。
NYTは「中国政府の世論統制は秘密ではないが、そのためにどれだけ多くの政府機関やメディアが動員され、技術や資金が投入されているのか公になったのは異例だ」と伝えている。
中国で新型コロナの感染が拡大し始めた今年1月、網信辦の目標は新型コロナの深刻さを隠すことだった。中国全域のメディアには「今回のウイルス問題を重症急性呼吸器症候群（SARS）に結び付けるな」という指示が下された。「SARSトラウマ」を抱えている中国の人々が新型コロナに対し恐怖心を抱くことを懸念したからだ。2003年に発生したSARSは中国当局の対応がおくれたことから、本土だけで349人の死者を出した。
イ・ボルチャン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
2020/12/21 10:01
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/812.html
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/571.html#c24
中国政府が新型コロナウイルス感染拡大初期の今年1月から、自国のインターネット世論をどのように操作・統制していたかを赤裸々に示す文書が公開された。
今月19日（現地時間）、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）と米インターネット非営利調査報道機関プロパブリカ（ProPublica）は新型コロナ以降、中国政府が世論を統制するために作成した文書や各種の指針、合計5000件を分析して報道した。
この文書は、ソーシャル・メディアやインターネット・ニュースを管掌する中国政府機関「網信辦（中国インターネット情報弁公室）」杭州支局と政府協力会社の「雲潤大数据（雲潤ビッグデータ）」から最近ハッキングされたものだ。
NYTは「中国政府の世論統制は秘密ではないが、そのためにどれだけ多くの政府機関やメディアが動員され、技術や資金が投入されているのか公になったのは異例だ」と伝えている。
中国で新型コロナの感染が拡大し始めた今年1月、網信辦の目標は新型コロナの深刻さを隠すことだった。中国全域のメディアには「今回のウイルス問題を重症急性呼吸器症候群（SARS）に結び付けるな」という指示が下された。「SARSトラウマ」を抱えている中国の人々が新型コロナに対し恐怖心を抱くことを懸念したからだ。2003年に発生したSARSは中国当局の対応がおくれたことから、本土だけで349人の死者を出した。
イ・ボルチャン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
2020/12/21 10:01
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/812.html
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/534.html#c26
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
