菅首相コロナ会食は「国民の誤解」じゃない! 今度はフジテレビ会長・社長、五輪賄賂疑惑の電通顧問と…フジに報道機関の資格なし
https://lite-ra.com/2020/12/post-5731.html
2020.12.16 菅首相がまた会食! 今度は五輪賄賂疑惑の電通顧問、フジテレビ会長・社長と…… リテラ
首相官邸HPより
遅きに失した「GoToトラベル」一時停止の発表につづき、菅義偉首相の言動が問題になっている。「GoTo」停止発表をおこなった14日、その足で「マスクなし会食」に参加していた件だ。
菅首相は総理就任後から朝も夜も会食をしつづけているが、この日は「GoTo」停止について会見もおこなうことなくぶら下がり取材でお茶を濁すと、その足で紀尾井町のホテルニューオータニに直行。青木拡憲・AOKIホールディングス会長や、出雲充・ユーグレナ社長らと会食。会食メンバーの人数は約15人にも及んだという。
さらに、20時36分にニューオータニを出ると、今度は銀座のステーキ店「銀座ひらやま」にはしご。今度は自民党の二階俊博幹事長や林幹雄幹事長代理、福岡ソフトバンクホークスの王貞治・球団会長や俳優の杉良太郎、みのもんた、政治評論家の森田実氏らと会食をおこなったのだ。
取材に応じた参加者の杉良太郎によれば、「きょうはみんなで野球の話とか、そんな話をしただけ。忘年会」という不要不急としか思えないもののうえ、72歳の菅首相をはじめ、銀座での「忘年会」メンバー全員が重症化リスクの高い65歳以上の高齢者。しかも、二階幹事長はその後、この「忘年会」について問われた際、逆ギレしたように「食事中はマスク取りますよ」と発言。菅首相が提唱する「マスク会食」のルールは守られていなかったらしい。
ご存じのとおり、政府は感染リスクが高い「5つの場面」のひとつとして、〈大人数、例えば5人以上の飲食では、大声になり飛沫が飛びやすくなるため、感染リスクが高まる〉と国民に注意を促し、今年は忘年会を中止する会社も多い。また、東京都も警戒レベルが最高段階に引き上げられ、大人数での会食を控えるよう呼びかけている。西村康稔経済再生担当相も「会食クラスターの8割以上は5人以上」として大人数での会食を避けるよう呼びかけている。なのに、新型コロナ対策の先頭に立つ菅首相自身が、「不要不急」としか考えられない「忘年会」に参加し、これを平気で破っているのだ。
まさに「俺だけは大丈夫」と言わんばかりの菅首相のこの独善的かつ身勝手な行動には批判が高まり、きょうの夜になって「国民の誤解を招くという意味においては、真摯に反省している」などと発言。国民は「誤解」などしていないし、この期に及んで国民に責任を転嫁しようとは呆れてものも言えない。
しかも、菅首相に何の反省もないことは、昨日の首相動静が物語っている。というのも、「忘年会」に与党内からさえ批判が起こっていた昨日15日の夜も、菅首相は会食に出かけていたからだ。
首相動静によると、菅首相は19時43分に赤坂にある高級イタリア料理店「VaccaRossa」に入店。子飼い議員である自民党の秋本真利・衆院議員と、加藤仁・日本風力発電協会代表理事と会食。
そして、御多分に洩れずこの夜も菅首相は「はしご」し、20時15分には六本木の最高級和牛がウリの「ステーキそらしお」に出向き、今度はフジテレビの宮内正喜会長と遠藤龍之介社長、東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之理事と会食をおこなったのだ。
■2軒目のお相手は五輪賄賂工作で名前の上がった電通顧問・五輪組織委の高橋治之理事
会食に批判が高まっている最中だというのに、それも無視して連日の「はしご会食」……。しかも、問題は2軒目となった会食のメンバーだ。
まず、東京五輪組織委員会の高橋理事といえば、電通顧問であり、五輪招致では日本オリンピック委員会と電通、そして招致委員会から巨額を受け取り、賄賂工作を請け負ったコンサルタント・ブラックタイディングス社(IOC委員ラミン・ディアク氏の息子のパパマッサタ・ディアク氏の関連会社)をつなぐ役割を演じたと言われている。さらに、ロイター通信は今年3月、高橋理事が招致委員会から約8億9000万円相当の資金を受け取り、IOC委員らにロビー活動をおこなっていたと報じている。
そんな五輪買収問題のキーマンである人物と菅首相がこのタイミングで会食をおこなった理由はわからないが、しかし、じつは菅首相も高橋氏と同様、ディアク親子への賄賂にかかわっていたという疑いが持たれている。
既報でもお伝えしたが(詳しくは既報参照)、「週刊新潮」(新潮社)2月20日号によれば、菅首相は官房長官時代、カジノをめぐって深い関係にあるセガサミーホールディングスの里見治会長に対してこんな依頼をおこなっていたと、当の里見会長がテレビ局や広告代理店の幹部に語ったというのだ。
「アフリカ人を買収しなくてはいけない。4億〜5億円の工作資金が必要だ。何とか用意してくれないか。これだけのお金が用意できるのは会長しかいない」と依頼。
「嘉納治五郎財団というのがある。そこに振り込んでくれれば会長にご迷惑はかからない。この財団はブラックボックスになっているから足はつきません。国税も絶対に大丈夫です」
そして、実際に里見会長は自身で3〜4億円、「知り合いの社長」が1億円を用意して嘉納治五郎財団に入金したといい、これに菅氏は「これでアフリカ票を持ってこられます」と喜んでいた、というのだ。
しかも、これは里見会長の“ホラ話”ではない。というのも、セガサミー広報部は嘉納治五郎財団への寄付の事実を認めており、「週刊新潮」が独自入手した嘉納治五郎財団の決算報告書でも、2012年から13年にかけて2億円も寄付金収入が増えていることを確認。関係者は「その2億円は里見会長が寄付したものでしょう」と語っているのだ。
もし、里見会長に買収のための資金提供を依頼していたのが事実ならば、菅首相は官房長官という国の中枢の要職に就きながら、五輪の招致を金で買うというとんでもない悪事に手を染めていたことになるが、今回会食をおこなった高橋理事と菅首相には、そうした五輪買収の繋がりが存在するのだ。
■フジは14日の会食をニュース番組で批判的に報道していたのに、自社のトップが…
いや、問題はそれだけではい。この会食に同席していたのが、フジテレビの宮内正喜会長と遠藤龍之介社長だったということだ。
安倍晋三・前首相はフジテレビグループのドンといわれる日枝久・取締役相談役とゴルフや会食を繰り返してきたが、菅首相も同じようにフジ幹部と仲良く会食とは──。こうしてメディア懐柔をおこなって、菅首相もフジテレビを御用化させていくという目論見なのだろう。
しかし、これは言うまでもなく、フジテレビも同罪だ。
実際、フジテレビはこの会食がおこなわれる前に放送された夕方のニュース番組『newsイット!』で、王監督やみのもんた、二階幹事長らとの「高級ステーキ“忘年会”」について、「菅首相の行動が物議を醸している」「(会食メンバーは)重症化リスクが高いとされる65歳以上の高齢者ばかり」などと報道していた。
そんな報道をおこなった日に、よりにもよって同じく「高級ステーキ」の店で、76歳の宮内会長と64歳の遠藤社長の2トップが雁首を揃えて、渦中の菅首相と会食する……。時の権力者と会食すること自体が報道倫理もへったくれもないが、コロナの感染拡大が深刻化するなか批判を浴びている会食をおこなうとは、報道機関としてあるまじき行動だ。
西村康稔・経済再生担当相は、菅首相の会食問題について、本日おこなわれた衆院内閣委員会の閉会中審査で「一律に5人以上はダメだと申しあげているわけではない」などと答弁。菅首相の行動を正当化するために、政府が挙げたルールが捻じ曲げられていくという国民をバカにしきったご都合主義がまかり通りつつある。だが、報道機関としての自覚もないメディアに、それを正しく批判することなどできるわけがない。菅首相もメディアも、揃いも揃って腐りきっているとしか言いようがないだろう。
(編集部)
コロナ解雇7.6万人突破 年末年始の経済停止が招く地獄絵図
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/282754
2020/12/17 日刊ゲンダイ
繁華街はどんどん寂しく…(東京 新宿・歌舞伎町)/(C)日刊ゲンダイ
猛威を振るう新型コロナウイルスの第3波が雇用環境を一層脅かしている。菅首相の泥縄対応により、年末年始は人の動きが止まり、経済活動がほぼストップするのは確実。この先、一体どうなってしまうのか。
厚労省によると、新型コロナ関連の解雇や雇い止めは、見込みを含めて7万6543人。前週比1202人増で、アルバイトなどの非正規労働者が約6割にあたる702人を占めた(いずれも11日時点)。
業種別では製造業が最多の1万5310人。飲食業1万902人、宿泊業9542人などが続いた。都道府県別では東京都が断トツの1万8476人。大阪府6581人、愛知県4315人、神奈川県3354人、北海道2979人で、深刻なコロナ禍を反映している。
厚労省がコロナ解雇の統計を取り始めたのは「緊急事態宣言」明けの5月29日集計分から。解雇や雇い止めが最も多かったのは、第2波が落ち着き始めた9月18日集計分だ。1週間で4856人に上り、8割近い3762人を非正規雇用が占めた。東京都が酒類などを提供する飲食店に対し、延べ7週間の時短営業要請を終えた週にあたる。この時短要請期間に都内では6847人が職を失った。
経済評論家の斎藤満氏は言う。
「そもそも、コロナ解雇が7.6万人という数字に違和感があります。これは労働局やハローワークに寄せられた相談や報告をもとにした集計にすぎず、実数ははるかに多いでしょう」
トラベル事業は年末年始を挟む今月28日から来月11日まで全国一律で停止。東京都や愛知県は時短要請を同じく来月11日まで延長する。全国のあちこちで似たような措置が取られている。
「Go To事業と関わりが深い宿泊や飲食などの業界はこの一年、散々な目に遭ってきた。ゴールデンウイークや夏休み、結果的に年末年始の書き入れ時までダメにされ、経営体力を奪われ続けている。この年末年始に休業や廃業に追い込まれる事業者が続出するのは確実で、そうなれば首切りも広がる。コロナ解雇のケタがひとつ増えるのは確実で、それにとどまらず何倍にも膨れ上がるリスクがあります」(斎藤満氏)
菅の場当たりがどれほどの人を苦境に追い込むのか……。
スクープ菅訪朝いつか!<本澤二郎の「日本の風景」(3937)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/27360193.html
2020年12月17日 jlj0011のblog
<野垂れ死回避策は唯一平壌電撃訪問で国交正常化しかない!>
にわかに菅義偉訪朝計画が、官邸の水面下で浮上したと見たい。政権発足3か月弱で、GDP比世界一のコロナ対策がワシントンのトランプ並み、五輪開催に向けた富裕層向けのGoTo大失敗、安倍・桜事件の証拠の一部発覚も、林検察によって不発、二人の農水相賄賂事件発覚、無教養・倫理喪失による御用評論家・運動芸能人を集めた大宴会騒ぎ、連日の高級ホテルでの三密会食に、さしもの国民世論は急激に落下、死に体内閣へと落ち込んでしまった。
甘すぎる野党に助けられているものの、安倍ではなく菅の心臓が止まりそうである。浮揚策はないか。あった!それは唯一、日朝国交正常化による東アジアに春風を送り届けることだ。目下、そのために必至の工作中である!
<本論を踏襲した拉致問題担当の加藤勝信官房長官発言に注目>
本ブログ2020年12月10日付の「日本の風景」で、改めて北朝鮮支援3兆円外交浮上と題して紹介したところ、支援金額は蓋したものの、その理由を官房長官で拉致問題担当の加藤勝信が、翌日の拉致問題セミナーでそっくりなぞった正論を発言した。それをNHKが詳しく報道した。
曰く「北朝鮮問題を取り巻く環境は大きく変化している」同「北朝鮮には勤勉な労働力と豊富な資源がある」同「日本と北朝鮮が一緒にそうした労働力や資源を活用し、明るい未来を描いてゆきたい」同「相互不信の殻を破り、核やミサイルの問題、何より重要な拉致問題を解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指すことが私の使命」
正論である。いえることは、水面下での双方の意思が、一気に太いパイプとなっていることの証拠であろう。
<3兆円支援で国交正常化と拉致問題全面解決>
大災害と国連制裁に追い打ちをかけたコロナ禍で、北朝鮮人民の生活は言語に絶するものがある。何度も人道支援を叫んできたが、安倍はむしろ手を叩いてきたが、菅は変わった。日朝外交だけが政権の命綱なのだ。
日本も世界のメディアも、ここを理解していない。NHKには知らされているかもしれない。3兆円支援は、その後に戦争・植民地支配の賠償金として、そっくり提供されることになろう。こんなにお目出度い事案は、世界にここだけである。
<アジアに平和と安定確保でノーベル平和賞も?>
トランプは、アメリカの企業体に徹底した自国主義・保護主義で世界を混乱させたが、唯一の成果は北朝鮮外交だった。東アジアの岩盤に穴をあけた。そこへと日本外交が入り込むのである。
中国の朝鮮志願軍(彭徳懐将軍)100万の犠牲から誕生した金日成の北朝鮮も、彼の好きな言葉を使うとそれは「地球と共に歩む」時代の到来でもある。
アジアに平和と安定をもたらすため、間違いなくノーベル平和賞ものともなる。
<鉱物資源活用と格安で勤勉な人件費で経済急成長>
北朝鮮の豊富な鉱物資源と、格安の勤勉で教養のある人件費を、経済人であれば喉から手が出るほど欲しいものである。
いっぺんに経済は成長軌道へと乗り、人々の生活は改善される。その中には、日本から帰還したお年寄りや、その子孫も少なくない。日朝の交流は、爆発的に増加するだろう。そのことだけでも、経済を上へと押し上げる。
ただし、条件がある。地球温暖化という人類の危機への対応をしなければならない。自然に恵まれた人民は、そのことを理解するであろう。
日本列島と朝鮮半島の和解は、人モノの交流で大きく進むことになる。素晴らしい東アジアの夜明けとなる。
<日中韓朝連携で21世紀の世界エンジン>
日本軍国主義による、恐ろしくも恐怖の侵略・植民地主義を清算する時を迎えている、と認識する時代の到来を、菅内閣は確実に手にできるだろう。
結果としての日中韓朝連携に、ASEANが加わる世界を創造できるだろう。21世紀最大の世界エンジンが誕生する。
<海上イージスシステム導入20兆円計画は吐いて捨てよ>
敵を探し、敵に攻撃を加えるための、海上イージスに20兆円をかけるという安倍の遺言は、吐いて捨てよ、との天命が下った!
菅は幸運児になれる!
2020年12月17日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
スクープ菅訪朝いつか!<本澤二郎の「日本の風景」(3937)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/27360193.html
2020年12月17日 jlj0011のblog
<野垂れ死回避策は唯一平壌電撃訪問で国交正常化しかない!>
にわかに菅義偉訪朝計画が、官邸の水面下で浮上したと見たい。政権発足3か月弱で、GDP比世界一のコロナ対策がワシントンのトランプ並み、五輪開催に向けた富裕層向けのGoTo大失敗、安倍・桜事件の証拠の一部発覚も、林検察によって不発、二人の農水相賄賂事件発覚、無教養・倫理喪失による御用評論家・運動芸能人を集めた大宴会騒ぎ、連日の高級ホテルでの三密会食に、さしもの国民世論は急激に落下、死に体内閣へと落ち込んでしまった。
甘すぎる野党に助けられているものの、安倍ではなく菅の心臓が止まりそうである。浮揚策はないか。あった!それは唯一、日朝国交正常化による東アジアに春風を送り届けることだ。目下、そのために必至の工作中である!
<本論を踏襲した拉致問題担当の加藤勝信官房長官発言に注目>
本ブログ2020年12月10日付の「日本の風景」で、改めて北朝鮮支援3兆円外交浮上と題して紹介したところ、支援金額は蓋したものの、その理由を官房長官で拉致問題担当の加藤勝信が、翌日の拉致問題セミナーでそっくりなぞった正論を発言した。それをNHKが詳しく報道した。
曰く「北朝鮮問題を取り巻く環境は大きく変化している」同「北朝鮮には勤勉な労働力と豊富な資源がある」同「日本と北朝鮮が一緒にそうした労働力や資源を活用し、明るい未来を描いてゆきたい」同「相互不信の殻を破り、核やミサイルの問題、何より重要な拉致問題を解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指すことが私の使命」
正論である。いえることは、水面下での双方の意思が、一気に太いパイプとなっていることの証拠であろう。
<3兆円支援で国交正常化と拉致問題全面解決>
大災害と国連制裁に追い打ちをかけたコロナ禍で、北朝鮮人民の生活は言語に絶するものがある。何度も人道支援を叫んできたが、安倍はむしろ手を叩いてきたが、菅は変わった。日朝外交だけが政権の命綱なのだ。
日本も世界のメディアも、ここを理解していない。NHKには知らされているかもしれない。3兆円支援は、その後に戦争・植民地支配の賠償金として、そっくり提供されることになろう。こんなにお目出度い事案は、世界にここだけである。
<アジアに平和と安定確保でノーベル平和賞も?>
トランプは、アメリカの企業体に徹底した自国主義・保護主義で世界を混乱させたが、唯一の成果は北朝鮮外交だった。東アジアの岩盤に穴をあけた。そこへと日本外交が入り込むのである。
中国の朝鮮志願軍(彭徳懐将軍)100万の犠牲から誕生した金日成の北朝鮮も、彼の好きな言葉を使うとそれは「地球と共に歩む」時代の到来でもある。
アジアに平和と安定をもたらすため、間違いなくノーベル平和賞ものともなる。
<鉱物資源活用と格安で勤勉な人件費で経済急成長>
北朝鮮の豊富な鉱物資源と、格安の勤勉で教養のある人件費を、経済人であれば喉から手が出るほど欲しいものである。
いっぺんに経済は成長軌道へと乗り、人々の生活は改善される。その中には、日本から帰還したお年寄りや、その子孫も少なくない。日朝の交流は、爆発的に増加するだろう。そのことだけでも、経済を上へと押し上げる。
ただし、条件がある。地球温暖化という人類の危機への対応をしなければならない。自然に恵まれた人民は、そのことを理解するであろう。
日本列島と朝鮮半島の和解は、人モノの交流で大きく進むことになる。素晴らしい東アジアの夜明けとなる。
<日中韓朝連携で21世紀の世界エンジン>
日本軍国主義による、恐ろしくも恐怖の侵略・植民地主義を清算する時を迎えている、と認識する時代の到来を、菅内閣は確実に手にできるだろう。
結果としての日中韓朝連携に、ASEANが加わる世界を創造できるだろう。21世紀最大の世界エンジンが誕生する。
<海上イージスシステム導入20兆円計画は吐いて捨てよ>
敵を探し、敵に攻撃を加えるための、海上イージスに20兆円をかけるという安倍の遺言は、吐いて捨てよ、との天命が下った!
菅は幸運児になれる!
2020年12月17日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
※2020年12月17日 東京新聞1面トップ 紙面クリック拡大
※2020年12月17日 東京新聞2面 紙面クリック拡大
<新型コロナ>「勝負の3週間」は「敗北」 感染拡大、重症者も増加 政府の対策曲がり角
https://www.tokyo-np.co.jp/article/74739
2020年12月17日 05時50分 東京新聞
「勝負の3週間」では、新型コロナウイルスの感染拡大は収まらなかった。政府は遅まきながら観光支援事業「GoToトラベル」の全国一時停止を表明し、飲食店などの時短営業要請を延長する意向も示したが、効果は見通せない。さらなる強い対策を求める声も上がる。(井上靖史、藤川大樹)
◆「減少傾向に至らず」
「残念ながら全体として(感染者数は)減少傾向には至っていない」。16日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、野党から「勝負の3週間」に対する評価を問われた西村康稔経済再生担当相はそう答えた。
西村氏が「3週間が勝負」と感染予防の徹底を訴えたのは先月25日。厚生労働省のまとめによると、15日までの3週間で約4万8000人が感染し、687人が亡くなった。同日現在の重症者は618人にまで増えた。
国際医療福祉大学病院の高橋和郎教授は「自粛を始めても効果が出るのは早くて10〜14日後。まだ(勝負の3週間の)判定はできないが、新規感染者の増加傾向は続いており、明確な効果は認められないと考えられる」と話した。「これまでの経験から、感染者増を予見できた10月下旬にはより強い対策を取ることができたのではないか」。その上で、国民にマスク着用の徹底などを呼び掛けた。
◆「施策と呼び掛け真逆」
東京や大阪、愛知など少なくとも14都道府県が飲食店などに対し、営業時間短縮を要請している。不要不急の外出自粛も呼び掛けるが、各地の人出は減らない。NTTドコモのデータで、11月25日と12月15日の人出を比べると、東京・新宿駅や大阪・梅田駅、名古屋駅周辺は、ほぼ横ばいだ。
「政府の行う施策と、呼び掛けが真逆で、国民にメッセージとして伝わっていなかった」。16日の衆院内閣委員会では野党からそんな指摘が相次いだ。
「トラベル」について、政府の分科会が「ステージ3(感染急増)」相当とみる地域での一時停止を求めたのに、菅義偉首相は当初、感染拡大につながる「エビデンスはない」と停止に同意しなかった。「旅行や移動をしても問題ない」という誤ったメッセージにつながった可能性は否定できない。
◆会食と移動の制限が焦点
「トラベル」全国一時停止に加え、さらなる対策を求める声が上がる。テーマは「会食」と「移動」だ。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバーの1人は「最も感染リスクの高い会食について、飲食店の営業自粛を含めてもう少し踏み込んだ対策が必要になる」と話す。県をまたぐ「移動」自粛も検討課題だという。
日本医師会の中川俊男会長は16日、「コロナに年末年始はない。忘年会で大勢で盛り上がれば、さらなる感染拡大につながる。クリスマスはサイレントナイトでお願いします」と呼び掛けた。
<新型コロナ>東京都で新たに678人が感染 過去最多を更新
https://www.tokyo-np.co.jp/article/74645?rct=coronavirus
2020年12月16日 15時06分 東京新聞
東京都庁
東京都は16日、新型コロナウイルスの感染者が新たに678人報告されたと発表した。都内の累計の患者数は4万8668人で、このうち現在入院している重症患者は69人となった。12日の621人を超えて過去最多。
年代別では、20代が184人、30代が123人、40代が107人、50代が94人などとなっている。65歳以上の高齢者は94人だった。
「菜っ葉肥やし」無為無策ガースーヘラヘラ無能政権とそれに追随する無能知事たちの「成果」だ!
— チャラ純平 (@charajunpei) December 17, 2020
【東京新聞1面12/17】【同2面】 pic.twitter.com/HNtMax8JrA
10月5日の内閣記者会のインタビューで、会員候補6人の任命を拒否したことに関して記者から「研究者の中では、これは学問の自由の侵害ではないかという指摘があります。これに対してのお考え」はと聞かれて、菅総理は、「学問の自由とは全く関係ないということです。それは、どう考えても、そうじゃないでしょうか」述べた。
総理のこの発言は、日本語の用法としては、「学問の自由とは全く関係ないということです。それは、(いろいろと考えてみたが)どう考えても、そうじゃないでしょうか」ということである。そこで、学問の自由とは全く関係ないということについて、菅総理がいろいろと考えてみたことを説明すべきである。
菅総理が自ら何も考えていなくて「それは、どう考えても、そうじゃないでしょうか」と言ったのであれば、全くの無責任な発言である。
学問の自由については、日本国憲法第23条は「学問の自由は、これを保障する。」と定めている。
戦前、「滝川事件」や「天皇機関説事件」などにみられるように、国家に都合の悪い学問や研究は、国家の政策にそぐわないという理由で、時の政権や軍部が学者を大学から追放し、その著作を発禁処分にするなど弾圧した。天皇機関説が否定されたことによって議会主義・政党政治の理論的基礎が失われ、国体明徴運動により国民も煽られて、翼賛体制を生み、アジア太平洋戦争に突き進む契機となった。日本国憲法において学問の自由を規定した根本的な理由は、国家に都合の悪い学問や研究は国家の政策にそぐわないという理由で弾圧したことが、日本を破滅する戦争へと向かわせ国民に多大な犠牲を強いることになったとの深い反省にある。
憲法前文に「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」と記載されているように、日本国憲法第23条はこの決意の一つの帰結である。
日本国憲法第23条によって「学問の自由は、これを保障する」ことの最も重要な点は、時の政権に都合の悪い意見や見解を示した学者や研究者を正当な理由なく排除しないということである。学問の成果の判断は究極的には国民が行うのであり、政府により予め特定の学問や研究の結果を排除したのでは、国民は学問の成果を受け取ることができないからである。
日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を拒否した今回の問題について、6人の学者が学術会議の会員という特別職国家公務員に任命されなかっただけで、大学教授として自由に研究を行うことができるのであり、また他の学者や研究者の「学問の自由」には影響はないとする意見もあるが、問題の本質は時の政権に都合の悪い意見や見解を示した学者や研究者を正当な理由を示さずに排除したということにある。これこそが、まさに憲法第23条の「学問の自由は、これを保障する。」に違反するのである。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/864.html
学術会議任命拒否問題 問われて答えられないなら首相失格 ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282753
2020/12/17 日刊ゲンダイ
臨時国会で所信表明演説を行った日の夜、菅首相はNHKのニュース番組に出演した。そこで日本学術会議の任命拒否問題を問われて、「説明できることとできないことがある」などと目に怒りをみなぎらせて答えを拒否した。
その直後に、内閣広報官がNHKに電話して「首相は怒っていた」旨を伝えたとのことである。
さらに、最近、官房副長官が、取材に対して、「首相への出演依頼は『所信表明』についてだったのに、番組では、所信表明で触れていなかった『学術会議』問題への質問が多かった。これは『約束違反』である」旨の認識を示したとのことである。
今年は米国で大統領選挙があったので、日本でも米国の政治家たちの演説や記者会見をテレビで見る機会が多かった。そこでは、責任ある政治家たちが、当然、原稿なしでその場に合わせて自分の意見を語り、突然の質問にも逃げずに臨機応変に答えていた。これが、言葉によって立つオピニオン・リーダーたる政治家の在り方であろう。
今回、菅首相は、憲法23条(学問の自由)を根拠に、特別法により、一般職公務員とは違った自律機関とされている日本学術会議の人事に介入した。これは明白に違憲・違法な異常行動であるが、首相はあえて介入した。
だから、それには政治家として確たる理由があったはずである。もしそうでなかったら、そもそも介入すべきではなかった。
にもかかわらず、それほど重大な決定を首相として公然と行っておきながら、主権者国民の知る権利を代行しているNHKの番組内で、その「時の話題」を問われて「答えられない」と凄み、後に側近から「約束違反だ」と言わせて放置する。全く論外な話である。
公人中の公人である首相が、現行の憲法と法律に明らかに矛盾する政治的決定を行った事実は動かしようがない。そして、その点を公然と問われて、答える内容を持ち合わせていないのなら、政治家失格である。また、きまりが悪くて答えられないのなら、それは悪事の自白のようなもので、これまた政治家失格である。
この人は本当に首相の器なのであろうか?
新型コロナ 東京都で新たに822人の感染確認 重症者は66人 | FNNプライムオンライン https://t.co/Qchl6IS1Bk
— R.I.P ◆RIPismJOmw (@DespairFEAR) December 17, 2020
⚠️速報
— 羽月 洋和 (@hirokazu0923) December 17, 2020
新型コロナ
東京の新規感染者822人
2日連続で最多更新
重症者66人 pic.twitter.com/u2Ku2SfLMw
東京都の本日の新型コロナウィルス感染確認 822人の内訳 pic.twitter.com/rXQkC15PD1
— オレンジママ(脱原発に1票) (@HappyOrangeMama) December 17, 2020
今日の東京の感染者出たよ…
— イカとイルカ🐬🦋 (@yuika85492523) December 17, 2020
10909人PCR検査
新たに822人感染
重症者66人
東京の人本当に危機感持ってんのかなと思う。「今日は、○○人だから大丈夫だ」とか思うな#コロナ #東京コロナ #東京822人 pic.twitter.com/xvUCBnLXXc
【速報】東京都 新たに800人超えの感染を確認 過去最多
— 日テレNEWS / 日本テレビのニュース・速報 (@news24ntv) December 17, 2020
東京都内で新型コロナウイルスの新たな感染者が、初めて800人を超えたことが関係者への取材でわかりました。16日の678人を大幅に更新して、過去最多の人数となります。
東京都での新規感染者...推移は?▼https://t.co/h0HiZfWwga pic.twitter.com/HqvjxLFnMn
東京都の関係者によりますと、17日、都内で新たに800人あまりが新型コロナウイルスに感染していることを確認したということです。https://t.co/SL6lmA1bJv#nhk_video pic.twitter.com/7dIrbh5uEc
— NHKニュース (@nhk_news) December 17, 2020
【ニュース速報】
— テレ朝news (@tv_asahi_news) December 17, 2020
東京の新規感染800人超に
2日連続で過去最多更新
東京都が17日に確認した新型コロナウイルスの感染者が一日としては初めて800人を超えたことが関係者への取材で分かりました。
これまで最も多かったのは16日の678人で、一日で100人以上増えました。#テレ朝news #新型コロナ pic.twitter.com/mxbMq0mFsX
東京都 新型コロナ 800人超 感染確認 これまでで最多
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201217/k10012768591000.html
2020年12月17日 14時22分 NHK
東京都の関係者によりますと、17日、都内で新たに800人余りが新型コロナウイルスに感染していることを確認したということです。
都内で1日に確認される人数は、16日、それまでで最も多い678人でしたが、17日はさらに100人以上上回り、過去最多を更新しました。
※2020年12月17日 日刊スポーツ19面 紙面クリック拡大
【口先だけ「反省」】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) December 17, 2020
菅首相 多人数ステーキ会食釈明後 また はしご会食
日刊スポーツ pic.twitter.com/qEzWlVeIos
菅首相「ステーキ会食」反省表明も 与党からも苦言
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202012160000887.html
2020年12月16日19時37分 日刊スポーツ
菅義偉首相(2020年9月14日撮影)
菅内閣発足から3カ月となった16日、菅義偉首相は逆風の中、節目の日を迎えた。連日のように飲食を伴う懇親会などへの出席を続け、14日夜に行った「ステーキ会食」には、批判が殺到。新型コロナウイルスの感染対策として、政府や新型コロナ対策分科会は、5人以上の会食や忘年会の自粛を求めている中でもあり、首相はこの日、反省の弁を余儀なくされた。感染拡大も収まらず、苦しい政権運営が続きそうだ。
◇ ◇ ◇
菅首相の「Go Toステーキ会食」への批判が、止まらない。政府の新型コロナ対策分科会は感染リスクを避けるため、5人以内の少人数の会食を提言しているが、菅氏は当日、多人数の会食会、懇親会を「はしご」していた。
政府の観光支援事業「Go Toトラベル」の一時停止を表明した14日夜、東京・紀尾井町のホテルで財界関係者ら約15人が出席した飲食会に参加した。銀座の銀座のステーキ店で行われた自民党の二階俊博幹事長やプロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長、俳優の杉良太郎さんら、7人が出席した懇親会に臨んだ。一部出席者からは「忘年会だった」との声も出た。
分科会は11日の会見で、年末年始の忘年会や新年会について「大人数、例えば5人以上の飲食は感染リスクが高まる」と注意喚起を行っている。この日、行われた衆院内閣委員会では、立憲民主党など野党が追及。西村康稔経済再生担当相は、首相の会食を念頭に「一律に5人以上がだめだ、と申し上げているわけではない」「どうしても会食する場合は、アクリル板のある店を選ぶなど感染防止策を徹底してほしい」と、釈明に追われた。
政府は外食産業支援事業の「Go Toイート」でも、全国の知事に対して適用を「原則4人以下」とすることを要請。5人以上の会食や忘年会の自粛も要求しているだけに、批判はまぬがれないのが現実だ。
政府が提唱した「我慢の3週間」はこの日が最終日だったが、新型コロナウイルスの新規感染者数が減少する見通しは立っていない。首相は「我慢の3週間」終了に伴い、官邸で見解を表明した際、ステーキ会食問題についてただされ「(会食で)他の人との距離はあった」とした上で「国民の誤解を招いたなら、真摯(しんし)に反省しています」と述べた。
一連の行動に対は野党だけでなく、政府与党からも苦言が出ている。菅内閣発足3カ月の節目のこの日、首相に笑顔はなかった。
首相ステーキ批判に「反省」も その足ではしご会食
https://www.nikkansports.com/general/news/202012160001126.html
2020年12月16日22時45分 日刊スポーツ
首相官邸で記者団の取材に応じる菅首相。「Go To トラベル」の全国一時停止を宣言した当日の大人数会食について反省を表明した(共同)
新内閣発足から3カ月となった16日、菅義偉首相は逆風の中で節目の日を迎えた。連日のように飲食を伴う夜会食に出席し、特に「Go Toトラベル」の全国一時停止表明直後に、多人数が出席した「ステーキ会食」への批判が拡大。首相はこの日、反省の弁を口にしたが、その後再び、夜会食をはしごした。飲食時の感染リスクを認めながらも、自分は会食。与党からも「言ってることとやっていることが逆」と、批判が強まるばかりだ。
◇ ◇ ◇
菅首相は、批判が相次いだ二階幹事長らとのステーキ会食が適切だったのか、報道陣の問いに「国民の誤解を招くという意味においては、真摯(しんし)に反省している」と述べた。「他の人との距離は十分あった」と釈明したが、不適切だったことを認めた。
14日は、「Go To トラベル」の全国一時停止を表明し、全国に緊張感が走った日。「年末年始は静かにお過ごしいただきたい」と、国民に自粛を呼びかけながら、自分は会食をはしご。危機管理力のなさを露呈した。
政府の新型コロナ対策分科会は、年末年始の会合について「大人数、例えば5人以上の飲食は感染リスクが高まる」と自粛を提言。政府も「Go To イート」では全国の知事に対して適用を「原則4人以下」とするよう要請している。
首相はこれまで、食事でも会話中はマスクを着用する「マスク会食」を国民に呼び掛けている。関係者によると、首相は会食中、トイレに向かう際をのぞき、マスクをつけていなかったという。二階氏も会見で「マスクを取らないと食事できない。十分注意しているでしょ」と答えている。
野党は、首相の対応を批判。立憲民主党の安住淳国対委員長は「国民に自粛を呼び掛けている間に、自分たちは高級ステーキを食べて盛り上がっている」と指摘した。衆院内閣委員会で西村康稔経済再生担当相は「一律に5人以上がだめだ、と申し上げているわけではない」と苦しい答弁。自民党関係者は「首相は、言っていることとやっていることが違う」と批判した。
首相はこの日も、日本料理店で銀行関係者、フランス料理店で政治ジャーナリスト田崎史郎氏らと会食。メンバーは首相を含め4人以内だったというが、会食は止めない姿勢のようだ。感染拡大抑制への「勝負の3週間」はこの日終了したが、感染拡大には歯止めがかからない。首相は「国民の命と暮らしを守るために全力を掲げる」と述べたが、説得力のなさは明白だ。
◆菅首相と会食 都内の2つの高級ホテルを使い、ほぼ毎日、秘書官や民間人と朝食をとりながら懇談する「朝会食」が恒例だ。首相動静によると、12月に入って「夜会食」が激増。14日、15日は連チャンでステーキで、焼き鳥、焼き肉、中華、和食と多彩。1日に複数の店を訪れる「はしご会食」は、14日のステーキ会食について反省を口にした16日を含めて、今月5回に及ぶ。首相が14日に訪れたステーキ店は高級店で知られ、安倍晋三前首相も在任中によく利用した。
菅首相のはしご会食は今月5回、ステーキ店など多彩
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202012160001073.html
2020年12月17日8時31分 日刊スポーツ
新内閣発足から3カ月となった16日、菅義偉首相は逆風の中で節目の日を迎えた。連日のように飲食を伴う夜会食に出席しているが、特に14日の「Go To トラベル」の全国一時停止表明直後に出席した「ステーキ会食」への批判が拡大。首相は16日、報道陣の質問に反省の弁を口にしたが、質疑の後、再び、夜会食をはしごした。飲食時の感染リスクを認めながらも、自分は会食をやめない。与党からも「言ってることとやっていることが逆」と、批判が強まるばかりだ。
◇ ◇ ◇
菅首相は普段から会食を重視している。特に、永田町の「ザ・キャピトルホテル東急」と、虎ノ門の「The Okura Tokyo」という2つの高級ホテルを日によって使い分けながら、ほぼ毎日、秘書官や民間人と朝食をとりながら懇談や情報交換をする「朝会食」が恒例だ。
一方で首相動静を見ると、12月に入って「夜会食」が激増している。批判された14日だけでなく、15日も連チャンでステーキ。今月に入っての会食メニューは、焼き鳥、焼き肉、中華、和食、イタリアンと多彩だ。1日に2店の店を訪れる「はしご会食」は、14日のステーキ会食について反省を口にした16日を含めて、今月5回に及ぶ。
ちなみに、首相が14日に訪れたステーキ店は高級店で知られ、安倍晋三前首相も在任中によく利用した。
GoTo停止も抜け道だらけ…「年末年始も感染拡大」の逆効果
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282793
2020/12/17 日刊ゲンダイ
一斉停止は28日から。駆け込み旅行で感染拡大(C)日刊ゲンダイ
「Go To トラベル」が全国で一斉停止となるのは28日。まだ10日以上も先だ。16日、西村経済再生相は「人と人の接触機会を減らす最も効果的なタイミングだ」と年末年始に止める意義を強調したが、なぜ今すぐ止めないのか。
28日までには、さまざまなイベントが控えている。来週には、多くの学生が冬休みに入る。25日にはクリスマスがあり、関連イベントも多い。さらに土日が2回も残っており、旅行にはもってこいだ。
政府は28日のチェックアウトまで「Go To」の適用を認めており、停止直前の金曜から3連泊の“駆け込み旅行”だって可能だ。事実、SNS上では<駆け込みで温泉を予約した><週末のホテルどんどん埋まってきてるんだけど…Go To駆け込みかな?>なんて声が上がっている。
東京都や大阪市、札幌市、名古屋市、広島市を目的地とする旅行は先行停止されるとはいえ、抜け道だらけだ。
停止中の都市の近隣で宿を取れば「Go To」の対象となり、日中は停止地域内でも旅行を楽しめる。東京なら、横浜やディズニーリゾートがある千葉県浦安、大阪なら京都や神戸など、電車で数十分の宿泊地が山ほどあるのだ。局地的な先行停止は意味を成さない。
さらに宿泊施設には、一斉停止後も旅行客を呼び込めるチャンスが残っている。「Go To」の予約分がキャンセルされた場合、ホテルなどの事業者には宿泊代金の50%が国から補填される。
そのため、キャンセルで空いた部屋をホテル独自で35%引きにすれば、客は「Go To」と同じ価格で利用でき、ホテル側も損失を免れる。いくら国が止めても、お得な旅行ができてしまうのだ。
全てが後手後手の菅政権。外出自粛の効果は、約2週間後に表れるとされる。28日から停止しても、効果が出始めるのは来月11日以降だ。多くの医療施設が休みに入る年末年始も感染拡大が収まらず、大混乱となりかねない。今すぐ止めないと、取り返しのつかないことになる。
今の菅総理は、まともな国民からは見下される存在であることが、就任三ヶ月でばれたが、恥ずかしくないのか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/8622306.html
新ベンチャー革命2020年12月17日 No.2725
1.人生を70年以上も過ごしてきたあの菅氏(日本国総理大臣)は、もうどうあがいても、国民の目をごまかすことはできない!
今の日本における最高指導者と言えば、あの菅総理となりますが、彼が総理に就任して、早、三ヶ月となります。
当初、国民からの期待が高く、高支持率でしたが、瞬く間に、化けの皮が剥がれて、ボロが出始めています。
さて、本ブログでは、あの菅氏を失礼ながら、“煮ても焼いても食えない人間”とみなしましたが(注1)、そのことが、日に日に、明らかになっています。
ズバリ、彼は明らかに、日本国総理(日本の最高指導者)の器ではないと言えます。
彼こそ、戦後の民主主義国・日本において、まったく、民主主義の本質を体得できていない不適格指導者と言ってよいでしょう。
2.いつも浮かないカオの菅氏は、前任の安倍氏と違って、総理になったことを後悔しているのか
さて、ここで今の菅氏の本音を推測すると、能天気だった前任の安倍氏と同様に、自分もひょっとして日本国総理の器ではないのかと自覚して、総理に立候補したことを後悔している可能性があります。なぜなら、彼は総理になって以降、その表情は常に暗いからです。
前任の安倍氏は、能天気の極みであり、自分の無能にすら気付かなかったと思われます。あの安倍氏は紛れもなく、“ハダカの王様”でした。
それにしても、自民党が選ぶ総理はなぜ、こうも、レベルが低いのでしょう。
国民にとっては、安倍氏も菅氏も、米大統領と違って、自分たちが直接、選んだ総理ではないので、歯がゆいばかりです。
3.菅氏はいくら虚勢を張っても、国民から尊敬されることはない:リーダー失格
あの菅氏は、国家のリーダーとしての資格があるかどうか、自己採点(ベンチマーキング)してみるべきと、本ブログではすでに主張しています(注2)。
筆者がもし、菅氏だったら、自民総裁(=総理大臣)に立候補する際、冷静に自己採点します。
そして、自分は総理の器ではないと判断したら、ハナから、自民総裁選に出馬しないでしょう。
しかしながら、あの菅氏は、それすらしなかったのではないでしょうか。
その結果、彼は恥をかくために、総理になってしまったということです、ほんとうに情けない限りです。
注1:本ブログNo.2724『菅・自民党はなぜ、国民からの批判に平気なのか:総選挙や世論調査のウラを知っているからか』2020年12月12日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/8564036.html
注2:本ブログNo.2710『今の菅氏がまともにベンチマーキング(自己採点)をできていたら、そもそも総理になっていないはず:国民から見下されて恥をかくだけだから』2020年11月2日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/8063032.html
関連記事
<口先だけ「反省」>首相ステーキ批判に「反省」も その足ではしご会食(日刊スポーツ)
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/867.html
※2020年12月17日 日刊ゲンダイ3面
※2020年12月17日 産経新聞1面 紙面クリック拡大
※2020年12月17日 産経新聞27面 紙面クリック拡大
「桜」前夜祭の補填分は金庫から現金払い 世論批判恐れて
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282796
2020/12/17 日刊ゲンダイ
この年から現金支払いに(2014年「桜を見る会」での安倍前首相と昭恵夫人=中央)/(C)日刊ゲンダイ
「桜を見る会」前夜祭の費用補填問題で、安倍前首相側が補填分を現金で支払っていた。17日の産経新聞が1面で報じた。
現金決済は、記録に残る口座振り込みよりも、外部の税理士らが務める監査人が、収支の有無を確認しにくい。安倍事務所の関係者は、政治資金収支報告書の不記載発覚を逃れる意図を否定しているようだ。
記事によると、参加者の会費は当日中にホテル側に渡し、補填分は後日、議員会館にある安倍事務所の金庫から、集金に訪れたホテル担当者に現金で支払うなどしていたという。
現金支払いが始まったのは2014年。当時の小渕優子経産相が、後援会の観劇代などの実費と報告書の記載との巨額のズレが発覚、辞任した時期と重なる。
産経は「安倍氏までもが後援会絡みの政治資金問題が発覚してはまずい」「世論の批判を恐れて秘書が内々に処理してしまったのではないか」と、ある自民党関係者のコメントを伝えた。
「桜」夕食会、補填分は現金払い 安倍氏側 監査人へ発覚回避か
https://www.sankei.com/affairs/news/201217/afr2012170003-n1.html
2020.12.17 07:00 産経新聞
衆院本会議後、記者の取材に応じる安倍晋三前首相=4日午後、国会内(佐藤徳昭撮影)
安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜に主催した夕食会をめぐり、安倍氏側がホテルに支払う費用の不足分を補填(ほてん)し政治資金収支報告書に記載していなかった問題で、安倍氏側が補填分を現金で支払っていたことが16日、関係者への取材で分かった。現金決済は、記録に残る口座振り込みよりも、外部の税理士らが務める監査人が、収支の有無を確認しにくい。
事務所関係者は「現金での決済は通常の支払いの一環だ」とし、収支報告書への不記載発覚を逃れる意図を否定している。
東京地検特捜部は年内にも政治資金規正法違反容疑で後援会代表の公設第1秘書を立件する見通しで、近く安倍氏の聴取も検討している。
夕食会は平成25年以降、支援者数百人を招いて都内の2つの著名ホテルで行われ、会費は1人5千円。昨年までの5年間で毎年100万円以上、総額で800万円超の不足分を安倍氏側が補填し、26年以降、収支報告書に記載していなかった疑いが持たれている。
関係者によると、参加者の会費は当日中にホテル側に渡し、補填分は後日、集金に訪れたホテル担当者に、議員会館にある事務所の金庫から現金で支払うなどしていたという。
後援会は25年分の補填についてはホテルの銀行口座に振り込み、安倍氏の資金管理団体「晋和会」の支出として収支報告書に記載していたが、26年以降は現金での支払いが続いていたとみられる。
各政治団体には銀行口座があるが、収支報告書の提出前に政治資金監査人が口座だけをチェックしても、現金支出による補填分は確認するのは難しい。
このため、安倍氏側が補填分の記載を回避しようと、26年から現金決済に切り替えたとの指摘も出そうだ。
「桜」夕食会の現金補填 世論警戒か 不記載、小渕氏後援会問題と同時期
https://www.sankei.com/affairs/news/201217/afr2012170001-n1.html
2020.12.17 07:00 産経新聞
安倍晋三前首相の後援会による「桜を見る会」前夜の夕食会をめぐる政治資金問題。ホテル側に支払う費用の補填(ほてん)分を政治資金収支報告書に記載しないようになった平成26年は、当時の小渕優子経済産業相が後援会の行事をめぐる政治資金問題が発覚し、辞任した時期と重なっている。
東京地検特捜部は、昨年までの5年間で補填分が800万円を超え、参加者の会費計約1400万円を収入と支出として記載すべきだったと認定する見込みで、不記載の総額は4千万円規模になるとみられる。
夕食会は、安倍晋三後援会(山口県下関市)が地元支援者らを招き都内の2つの著名ホテルで開催。従来は着座形式だったが、第2次安倍内閣の発足直後の25年以降は立食形式に変更され、参加者が大幅に増えた。会費も5千円に引き下げられたという。
■任命責任問われ
関係者によると、東京側の秘書が25年、補填が違法な有権者への寄付にならないか総務省に問い合わせたという。秘書らは適法と判断したとみられ、同年分は安倍氏の資金管理団体「晋和会」の収支報告書に約82万9千円の支出が記載された。翌26年から昨年までは補填分がほぼ毎年100万円を上回っていたが、晋和会や後援会の収支報告書には記載されなかった。
26年には、当時経産相だった小渕氏が後援会の観劇会などをめぐり、収支が食い違っていた問題で辞任。首相だった安倍氏もその任命責任を問われた。
ある自民党関係者は「問題のさなかに、安倍氏までもが後援会絡みの政治資金問題が発覚してはまずい。そう考えて、公設第1秘書らが記載しないことを決めたのではないか」と話す。
■役割分担ずさん
夕食会は地元・山口の後援会が主催し、参加者を募集するなどしていたが、ホテル側との折衝や支払いなどは、晋和会の会計責任者である私設秘書ら東京側のスタッフが担っていた。
関係者によると、衆院議員第1会館にある安倍氏の事務所の金庫には、政党支部や晋和会など関係団体への寄付やパーティー券収入などの現金が保管され、各団体の支出の多くは金庫の現金から支払われていたという。ホテル側への補填分も、収支報告書に記載された25年分を除いて、金庫の現金から支払われていたとみられる。
金庫の現金の収支は後日、領収書に従って各団体の収支報告書に反映させていた。一方、補填分は記載されず、ホテルが発行した領収書も、私的な支出とみなされたものと同様に廃棄されていた。
関係者は「補填にヤミ献金や裏金を充てたわけでもない。世論の批判を恐れて秘書が内々に処理してしまったのではないか」とした上で、「100万円単位の資金が不記載でまかり通る資金管理や、東京と山口で責任の所在が明確でない夕食会の役割分担はずさんと言わざるをえない」と話した。
菅氏ステーキ会食に批判の嵐…「国民の誤解」発言で火に油
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282794
2020/12/17 日刊ゲンダイ
「反省している」と陳謝したが…(16日、記者団の会食についての質問に答える菅首相)/(C)共同通信社
菅首相が年末年始の「Go To トラベル」全国一斉停止を発表した直後、東京・銀座の高級ステーキ店で大人数で会食したことに、国内外で批判が広がっている。
与党内からも苦言が続出しているほか、海外メディアも相次いで報道。ロイター通信は「国民にパーティーをしないように懇願した後、忘年会に参加したことで批判を集めた」と皮肉交じりに伝えた。
菅首相は16日、「国民の誤解を招くという意味で、真摯に反省している」と陳謝したが、これがまた火に油を注ぐ結果となった。
政府の「5人以上の飲食を控える」との注意喚起を菅首相が自ら破ったと国民は「正しく理解」している。それを「国民の誤解」とはバカにしている。
「首相が有名人や政治家と高級ステーキの夕食を楽しんでいるのを見て、多くの人はいら立っている」と伝えた米紙ワシントン・ポストも“誤解”していると言うのか。
第2類でGoToは大津波警報でGoToBeach
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-456620.html
2020年12月17日 植草一秀の『知られざる真実』
あまりにもお粗末だ。 ガースー(菅義偉)首相は12月14日、GoToトラベルキャンペーンの全国一時停止を唐突に発表した。 「ガースーです」と自己紹介して、GoTo停止について「まだそこは考えていません」と発言したのが12月11日。 記者会見もろくに開かず、国会での十分な審議にも応じないガースー首相が、権力と癒着するメディアの番組出演にはへらへら応じている。 菅内閣は11月の3連休に何の対応も示さずに、3連休が終わると「勝負の3週間」と叫んだ。 12月2日付ブログ記事タイトルを 「感染拡大に全力挙げる勝負の3週間」 https://bit.ly/3gTeZc0 としたが、結局、「勝負の3週間」で新規陽性者数が激増した。 人の移動変化が3週間後の新規陽性者数変化に反映される。 11月3連休の人の移動拡大を放置したから12月中旬に新規陽性者数が激増することは想定されてこと。 11月24日付メルマガ記事 「反知性主義支離滅裂政策が日本を亡ぼす」 https://foomii.com/00050 には、 「菅内閣は3連休に際しての措置を一切取らなかった。 11月3連休の人の移動を全面推進したことで、12月中旬の新規陽性者数が一段と激増することが予想される。 その主因がGoToトラブルキャンペーンにあることを予め告知しておく。 12月中旬に感染爆発状態が広がれば、年末年始の人の移動について、全面的な抑止措置が必要になる。 「急いては事をし損じる」 の典型事例だ。」 と明記した。 ガースー首相は12月11日のニコ動で「そこはまだ考えていません」と述べたが、3日後の12月14日に、突然、GoToの全国一時停止を発表した。 GoToトラブルまっしぐらだ。 この発表を行った2時間後、ガースー首相は、東京・銀座の高級ステーキ店で、自民党の二階俊博幹事長、タレントのみのもんた氏、俳優の杉良太郎氏、ソフトバンクホークスの王貞治球団会長、政治評論家の森田実氏など7人と会食した。 国民に多人数での会食や忘年会の自粛を呼びかけておきながら、GoTo全国一時停止を発表したその足で8人での忘年会に参加していた。 忘年会では、食事を口に運ぶたびにマスクを着用する「マスク会食」は行われていなかった。 8人の参加者の平均年齢は77.6歳。 コロナ感染症では、とりわけ、基礎疾患を持つ人、高齢者の重篤化に対して強い警戒を払うことが求められている。 国民の先頭に立っての高齢者による多人数での忘年会挙行は、極めて強いメッセージ発信だ。 感染拡大に対する警告が急拡大していた。 「人の移動と感染拡大に因果関係がない」と主張する見解は、圧倒的少数。 多くの専門家から知見を集めて政策立案に役立てようというのが「分科会」の役割とされる。 「分科会」は再三にわたってGoTo一時停止を提言してきた。 背景は「人の移動拡大が感染拡大につながる」との判断だ。 この専門家提言を完全に無視し続けたのがガースー首相。 3連休の前に強い措置を実施していれば、状況は異なった可能性が高い。 冬期は季節的な要因でコロナ感染が拡大するとも考えられている。 11月3連休直前はGoTo一時停止を決定するラストチャンスだったが、ガースー氏は意図的に11月3連休終了を待った。 その後も、「勝負の3週間」と言いつつGoTo停止措置に反対した。 「GoToと感染拡大に因果関係はない」と言い張って感染拡大を放置。 文字通り「感染拡大に全力挙げる勝負の3週間」だった。 そして、順当に新規陽性者数が激増した。 GoTo全国一斉停止が発表されたが、実施は12月28日。 ここでも2週間のサボタージュが行われている。 12月27日にかけて「駆け込みGoTo」が発生する。 菅内閣のコロナ対応は支離滅裂。 経済政策対応の内容としても最悪。 重要なことはコロナを適正に位置付けること。 その上で、適正に優先順位を設定するべきだ。 経済政策運営では、何を目的にするのかを明確にすべきだ。 その上で、目的に沿う施策を策定し、実行すべきだ。 これらのすべてにおいて菅内閣対応は最悪。 安倍内閣対応を完全に継承している。 |
菅内閣の無策で感染者1000人を超すのも時間の問題。正月中に最大ピーク。
https://31634308.at.webry.info/202012/article_11.html?1608212855
今日の東京のコロナ感染者が822人となったという。このブログでもこのままだと1000人を超すと言っていた。その数字は現実なものとなってきた。感染路不明が40%を超えてきている。東京都の小池知事は成り行きに任せている。小池知事は特別警報に引き上げたが、会見を聞いていてもただ気を付けろと今までの言っているとなんら変わりない。
この中で、世田谷区が頑張っている。唯一政治的な施策を行っている。これは区長の保坂氏のリーダーシップによるものだ。墨田区の保健所も頑張っている。最近、那須塩原市がプール方式で5人まで1人1000円でコロナ検査を行うサービスを提供し出した。プール方式は1回の検査で5人分の検体を混ぜて測定する。陽性が出たなら、5人の検体をそれぞれ、もう一度検査する。感染率は1%とすると100人に一人程度で、5人まとめて検査してもほとんど陰性となる。中国は10人単位で行っている。
私は社会的検査を広げていかないと収束していかないと思っている。中国がその例である。人権は無視するような国であるが、感染者が出ると全市の住民を検査する。これは住人の健康を願ってやると言うよりは、感染者が出ると経済活動が出来なくなるので検査すると思っている。日本は全く真逆である。本当に情けない。これだけ感染者で出ているのに官製検査は制限されている。痺れを切らして、民間検査機関がオープンして長蛇の列となっている。みんな検査を行いたいのだ。政府が金を補助して検査料を安くすれば、どんどん検査でコロナを発見出来る。最初は当然感染者は増えるが、結果的に減らすことが出来る。GOTOをやるにしても検査をしてから行かしてもいいのだ。
民間の検査が超人気になったら、今度はNHKでわざわざ、この検査の問題点を報道する。検査してもウイルスの陽性が出ない場合もあるとか。また陽性になっても擬陽性の場合もあると牽制する。こんなことは保健所が検査した場合も同じである。こういう報道に悪意を感じる。やはりやらせたくない意図が働いている。どんな検査にもある%で誤差が出るものであるが、それよりはるかに多くが真の結果である。
日本の安倍、菅政権は地に落ちている。検査をやろうしない。もうミステリーである。メルケル首相のように涙を流してコロナ対策を訴える態度と全く違う。28日までGOTOは止めない。28日以降も公的支援は行わないが、旅行は自費で自由に行ける。きっと正月期間中に最大感染者が出る。1000人を超えて1100人とか1200人も行くかもしれない。この結果の責任者は菅首相である。完全に信頼を失った。支持率は20%台も現実味を帯びてきた。野党は千歳一隅の政権交代のチャンスである。せめて限りなく過半数に近くしなければならない
※2020年12月16日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2020年12月16日 日刊ゲンダイ2面
【GoTo停止「菅の決断」なんだとさ】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) December 17, 2020
国民は笑えない 「裸の王様」の「独り相撲」
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※文字お越し
新型コロナウイルスとの「勝負の3週間」は大敗で幕を閉じた。西村コロナ担当相が「今の感染拡大を抑えられるかどうか、大事な3週間になる」と集中的な感染防止策を呼びかけた先月25日から、15日で丸3週間。菅首相の年末年始の「Go To トラベル」全国停止表明は、敗北宣言と同じだ。負けに不思議の負けなし。何しろ菅政権はこの間、一度も闘ってこなかった。政府分科会の尾身茂会長(地域医療機能推進機構理事長)が、政府への異例の緊急提言に踏み切ったのは先月9日のこと。「(状況が悪化すれば)Go To キャンペーンは当然停止だ。今が最後のチャンスだ」と警鐘を鳴らしたが、菅は聞く耳持たず。
尾身氏らは「人の移動自体が感染を広げるわけではない」と言って、「Go To」にお墨付きを与えた張本人。菅にすれば「今さら何だ!」と思ったに違いないが、この危機感の欠如が感染状況を悪化させた。
ようやく菅が重い腰を上げたのは勤労感謝の日3連休初日の先月21日。「トラベル」の運用見直しを表明し、連休明けの24日には大阪、札幌両市を目的地とする旅行を補助対象から外したが、いかにも中途半端だ。
その後も先月27日には両市出発分の「トラベル」利用の自粛を要請。今月1日からは東京都発着分について、65歳以上の高齢者と基礎疾患を持つ人への利用自粛と、小出し、後出し、世論のダメ出し対策を重ねた。
野党が国会で「トラベル」停止を求めても、菅はムキになって「感染拡大の原因であるとのエビデンス(証拠)は存在しない」と言い張る始末。自身が旗振り役を務めてきた手前、菅は「トラベル」継続に固執し、感染拡大を野放しにしてきたのだ。
わが身可愛さで感染防止にやっとカジ
菅の怠慢が招いた“人災”の被害は目を覆うばかりだ。全国レベルで感染者は増加の一途をたどり、各地で病床が逼迫。医療体制の深刻さは増すいっぽうだ。
厚労省は11日、9日午前0時時点の新型コロナ患者向け病床使用率を公表。分科会が「ステージ3」(感染急増)の指標のひとつとする25%以上は、22都道府県に上った。うち兵庫県68・9%、北海道55・1%、高知県53・5%で、感染状況が最も深刻な「ステージ4」(爆発的感染拡大)の50%以上を超えた。重症者の病床使用率も実に18都府県で前週より上昇し、大阪府は58%、東京都は55%と「ステージ4」に達し、医療崩壊の危機に直面している。
今さら菅が「トラベル」の全国停止に踏み切っても、時すでに遅し。大マスコミは、12日に国内の新規感染者が3000人を突破したのを受け、菅が感染防止最優先を「決断」――なんて菅周辺の受け売り話をタレ流しているが、ちゃんちゃらおかしい。
菅が恐れをなしたのは、内閣支持率の低下だ。報道各社の支持率はコロナ対応への不満から、軒並み10ポイント以上も急落。毎日新聞が12日に公開した調査だと、不支持(49%)が支持(40%)を上回った。菅が全国停止の調整に乗り出したのはちょうど、この頃だ。
方針転換を決めた14日になっても、菅は「移動によって感染は拡大しない。そこは変わらない」と強調。移動と感染の因果関係はともかく、菅の自己保身だけは明白だ。感染防止にカジを切ったのはこれ以上、支持を失えば、総理の座を追われると焦っただけである。
本気で国民の命と生活を守るのであれば、最低でも1カ月前には停止を決断していた。大マスコミはなぜ、ハッキリそう伝えないのか。
国民軽視の無神経さと間の悪さだけは天才的 |
大体、菅に本気で国民を思う気持ちがあれば「年末年始は静かに過ごして」と呼びかけたホンの90分後に、二階幹事長らとの忘年会に駆け付けるわけがない。旅行業者やホテル・旅館などを振り回し、書き入れ時を奪っておきながら、よくも銀座の高級ステーキ店で舌鼓を打てるものだ。
ニコ生での「こんにちは、ガースーです」といい、「間の悪さ」と「無神経さ」にかけては天才的だ。この男にはコロナ無策の大失政への反省も自覚もないのだろう。
そもそも全国一斉停止に踏み切るのなら、どうして今すぐ始めないのか。「28日開始」なんて悠長なことを言えば、必ず駆け込み利用者が現れる。しかも、人々の行動変容が感染者数に反映されるのは2週間後だ。今から引き締めなければ、それこそ年末年始には各地で感染爆発が直撃してしまう。
ただでさえ、病床使用率の上昇と、それに伴う医療関係者の人手不足は深刻だ。さらに年末年始は、どうしても人がさらに減り、医療体制が縮小するのは目に見えている。他の疫病も含め、救える命を救えない恐れが強まるのに、菅の国民軽視の無神経さには唖然だ。
「目の前で炎が燃え広がっているのに、消防車の到着は2週間後。そんなバカな話はあり得ない」と言うのは、西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)だ。こう続けた。
「感染拡大地域の旅行者から地方にウイルスが持ち込まれ、今や地方の内側で感染が広がっている状況です。菅首相は『トラベル』停止で、旅行後押しの“アクセル”から足を外しただけ。外出自粛など人の移動を制限する“ブレーキ”には踏み込まない。これでは地域内の感染抑制対策には不十分。ましてや、会食が要因の感染が頻発する中、『Go To イート』の継続は理解不能です。菅首相は感染爆発、医療逼迫の“大火事”を、まだ“ぼや”だとみなしているのか。やる気が全く感じられません」
恫喝手法がアダとなり失政の連続
それにしても不思議だ。世論の8割が「経済より感染防止」「Go To トラベルは停止」を望む中、これだけ当然のことを菅が決めるまで、なぜ、こんなに時間がかかってしまうのか。所管の観光庁に全国停止の知らせが届いたのは、菅発表の数分前。ほぼ誰にも相談せず突然、菅が独断で決めたのも異様である。
東大などの研究チームが、「トラベル」利用者の新型コロナ発症リスクは2倍との調査結果を公表したのは今月7日。菅にまだ「移動によって感染は拡大しない」と言わせている官僚たちも、どうかしている。
忖度なのか、菅の恫喝が恐ろしいのか。周囲の政治家も同様だ。一昔前の自民党なら「Go Toを止めろ、止めるな」で百家争鳴。侃々諤々の議論を戦わせ、必ず菅の耳にも届いたはず。今は官僚も政治家も閣僚ですら、右にならえで菅にひれ伏すのみだ。
FNNによると、菅周辺は「全国で一時停止することで、感染との因果関係がないことがハッキリするだろう」と大放言。菅に媚びるのにも程がある。そんな実験に国民を使うのは「やめてくれ」だ。
「今の菅首相は『裸の王様』です。二階幹事長を背後につけて党内にニラミを利かせ、官僚には人事権を振りかざして忖度を強制。メディアには裏で圧力という強権的手法で国民は騙せても、ウイルスは騙せません。1強体制にあぐらをかいた恐怖政治がアダとなり、誰も進言できず菅首相の孤立は深まっているように映ります。日本学術会議や専門家の科学的知見を軽んじる反知性主義も相まって、失政の連続。菅首相がたった一人で社会を未曽有の混乱に陥れています」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)
裸の王様の「独り相撲」に国民は笑えない。頑迷固陋の首相とひれ伏すだけの閣僚、官僚たち。場当たりコロナ対策で振り回される国民は今こそ退陣を迫るべき時だ。