NHK改革案に関する前回の私の投稿 http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/590.html での皆さんのコメントや、
YAHOO!ニュースなどでの高橋洋一氏の「Eテレ売却案」その真意はEテレの教育番組をネット配信などに変えることで、その番組の廃止ではなく空いたEテレ電波周波数帯の有効活用 https://news.yahoo.co.jp/articles/ec48ac7ed02b46a3dbadbaea5f380dc6cf3ed9e2
森永卓郎氏のNHKを真の公共的放送内容や組織に徹底的にスリム化した上での現在の受信料の半額以下程度負担の税金化による国営放送化 https://news.yahoo.co.jp/articles/ea78b52f51189cacc6e7717df6f1007b86c30287
2人ともこれらの改革で具体的受信料負担額は月200〜300円程度までへの引き下げが望ましいと考えている様です。
https://www.moneypost.jp/731183/2/
などへの皆さんのYAHOOへの多くのコメントの改革意見から、全ての国民が納得できる真のNHK改革案が私は見えてきました。
まず、多くの国民のNHK改革意見を整理してみます。
@NHKのスクランブル放送化などの受益者負担を追求する方向性。(比較的多い国民の意見)
ANHKのコマーシャル収入による民間放送(民放)化。
BNHKの必要性が認められず、NHKそのものを廃止する。
CNHKを真の公共放送内容(ニュース、日曜討論、国会中継、せいぜいNHK特集などのニュース時事に関連する取材ドキュメンタリー番組などぐらいまで)に限定し、組織を徹底的にスリム化、チャンネル削減や組織・経費削減などをし、受信料を現在の半額以下月200〜300円程度まで引き下げ。もしくはその引き下げられた受信料の税金化(国営放送化)。(主に高橋洋一氏や森永卓郎氏などの案)
Dコロナで困窮する低収入国民に対しての現在の高い受信料の緊急の免除(現在の非課税世帯、生活保護・障害者世帯のみに非常に限定された現行のそれの対象拡大)低下した受信料収入に対しては長期的なCの組織の徹底的なスリム化改革で対応する。(主に私がすぐ行うべきと考える緊急案)
そこで私は、全ての国民が納得できる根本的で長期的なNHK大改革案としては、AとCを組み合わせる案が最善ではないかと思い当たりました。
Aの民放化は、Cの真の公共放送番組限定で除外された、歴史のあるNHKの娯楽・バラエティー番組継続・制作に対して行うのです。
例えば、NHKを現在の地上波NHK総合チャンネルをCの真の公共放送限定番組に特化して大幅に引き下げられた受信料もしくは税金により運営する公共(国営)放送組織と、NHK娯楽番組放送を現在のNHK衛星放送チャンネルで行うAのコマーシャル収入による民放運営組織に分割するのです。(衛星2チャンネルも必要なく経営が苦しいなら1チャンネル削減)
地上波のNHK教育(Eテレ)チャンネルについては基本的に高橋洋一氏の改革案で削減を進めれば良いのではないかと思います。また、NHK総合が真の公共放送内容に限定され、番組時間枠が大幅に余るならばそこにEテレで放送されていた教育番組を入れるという方法もあると思います。
チャンネルで運営組織を分けているので@のスクランブル放送化も不要です。この案でのNHK娯楽番組の不要なスクランブル有料化はかえって運営収入を苦しくさせると思います。これにかつての受信料と同類の料金を払う視聴者はいないに等しいと思います。コマーシャル(スポンサー)収入による民放運営が最善だと思います。NHKが望む多くの視聴者にNHK娯楽番組を視てもらえる事にもつながります。
とりあえずこのNHK大改革案の実行はコロナ終息後の落ち着いた来年以降で良いと思います。今はとにかくDのコロナ経済困窮国民に対する受信料免除を緊急に行って頂きたいと私はNHKに強く要望します。