記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 停止条件付ＧＯＴＯ割引システムに「緊急切り替えせよ」　
停止条件付ＧＯＴＯ割引システムに「緊急切り替えせよ」
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51990804.html
2020年12月11日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

�@もちろん　新コロナウイルス終焉がスタート条件です
�A予約権をいますぐ売り出すのです
�BＧＯＴＯ中止の代わりにです
�C予約権ですから　停止条件解除後３年間限定程度です
�D政府が１/３　ＧＯＴＯ対象企業が１/３割引きです
�E予約権は６割引きで購入できます
�Fもちろん政府保証予約権です　倒産すれば政府買い取りです
�G企業は定員を定め売り出します

このシステムを「病院」にも新コロナ関連病院にも適用するのです
�@停止条件付　病院指定治療費予約権です半額券です　
�A国が同額援助します

事務処理は簡単です
�@目的指定口座に振り込まれる
�A金融機関が政府に報告
�B同額が政府から目的指定口座に振り込まれる
�C振込証明書＝予約権です　会計行使＝その分消滅です
要は「限定デジタル通貨風」です

****

新コロナウイルスバラマキ感染拡大ＧＯＴＯが諸悪の根源なのは
小学生でも本能で分かり切ってる　史上最悪の強欲竹中所業です

この制度で新コロナ被災企業＆病院はカネがザクザク入ります
更に政府からのオカネワクチンが同時注入されますから
もう新コロナ撲滅＝休業にも　悲しまずに対応できるのです

竹中・電通の歪んだ上前ハネシステムが
感染爆発させてるのを
ＴＶでディレクターが「ウインク」するからこういう
狂った新コロナ恐慌を招いたのです

普通に自由に考えれば　上記提案に行きつくのに

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/765.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 「5つの小」はどこへ？ 68歳小池都知事の周囲は密だらけ　小池知事「伏魔殿都政」を嗤う（日刊ゲンダイ）
「5つの小」はどこへ？ 68歳小池都知事の周囲は密だらけ　小池知事「伏魔殿都政」を嗤う
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282473
2020/12/11　日刊ゲンダイ


都民には「５つの小」を強く要請していたが（小池都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京都は８日、千代田区にある粗大ごみ受付センターで新型コロナのクラスターが発生と発表した。オペレーターなど13人が感染、濃厚接触者は70人に上った。このセンターは、東京都の外郭団体・（公）東京都環境公社が管理する施設である。

「ついに来たか」と思った。というのも、環境公社は私が勤めていた職場だったからだ。７月末に突如、小池知事によって理事長職を解任されたことはひとまず置くとして、神田にある同センターは、狭いスペースに100人前後の職員がひしめく。確かに密な状態だった。春の緊急事態宣言下、座席の間に高い間仕切りを設置するなど最大限の対策を講じたが、感染者が出たことは残念でならない。

　だがその一方で、感染者が何人出ようがクラスターに認定されない施設がある。豊洲市場だ。11月中旬、私はクラスター発生と論じたが、小池知事も都の市場当局も頑なにクラスターを否定した。業界による自主検査で71人の陽性者が判明し、累計160人の感染が確認されてもなお、シラを切っている。

　しかも、自主検査は当初、関係者全員の4000人を対象に実施される予定だったが、実際に検査に応じたのは3000人にすぎない。残りの1000人は検査すら受けていないのである。感染がわかれば商売ができなくなる、これが検査拒否の理由だ。

　相変わらず、わがままな人たちだと呆れてしまったが、それにしても、コールセンターと豊洲市場の扱いの差は何なのか。新型コロナ感染は人命に関わる重大事項だ。小池知事のダブルスタンダードは到底容認できるものではない。

■密な会食も知事ならOK

　これに限らず、自分本位のダブルスタンダードは小池知事の周りに満ち満ちている。11月９日、小池知事は緊急会見を開き、例の「５つの小」を得意のフリップを交えて都民に強く要請した。そして、その夜、会見の舌の根も乾かぬうちに、高齢の有名経営者らと密な会食を共にしていたという。

　小池知事自身、65歳以上のご高齢でもある。自身の健康を第一に考えていただきたいのは山々だが、これほどの二枚舌を私は聞いたことがない。都民には無理を押しつけておきながら、自分にはどこまでも甘い態度。これぞ身勝手の極みであり、都民への裏切り行為と断ぜざるを得ない。

　そんな中、お膝元の都庁職員は密な職場での業務を強いられている。連日連夜の新型コロナ対策会議では、出席する局長が所属する局はもとより、その他の関係局においても数多くの管理職や担当者が、会議が終わるまで待機を求められ、会議終了後には全員集合の連絡会議が開かれている。

　加えて、開会中の都議会定例会への対応のため、深夜まで議会答弁の打ち合わせが行われている。タブレットを使ってのペーパーレス会議ではあっても、局長室は、所管部署から大人数の職員が出席しての寿司詰め状態だ。到底、密は避けられない。

■保健所の人海戦術は限界

　密と言えば、パンク寸前と報じられる保健所の職場もたいへんな密状態に置かれている。都からの応援部隊なども含めて人の数だけは増えたが、仕事は一向に減らない。いや、それどころか増える一方である。

　最大の要因は、第一波・第二波の時と仕事の中身もやり方も何も変わっていないからである。８月下旬に当連載で指摘した時代遅れのFAX行政や、連動しないシステム間を手書きで対応せざるを得ないといった課題は、数か月経った今も全く解決されていないのだ。

　自治体は未だにそれぞれ独自のデータシートで患者情報を管理している。もちろん、国のシステム（HER-SYS）などとも連動していない。したがって、人による転記を重ねるうちに情報は劣化し、国や都が把握する数値と合わないなどの齟齬が頻発する。すると、すかさずマスコミや議会から批判され、その対応に時間を割かれる。そんなことの繰り返しである。

　さらに、感染者と濃厚接触者の実数が増大する中、第一波・第二波の時と同様、電話による詳細な追跡調査を続けている。感染症対策としてどこまで必要なのかの議論は放置されたまま、現場の頑張りだけで持ちこたえているのが実態である。

　小池知事は、洒落たキャッチフレーズや小ぎれいなフリップボードを作る暇があったら、保健所の惨状を打開する手立てを各区と連携して模索すべきではないのか。それでもなお、「いえ、保健所のことはそれぞれの区がお決めになることですから」と冷たく言い放つつもりなのだろうか。



澤章　東京都環境公社前理事長
1958年、長崎生まれ。一橋大学経済学部卒、1986年、東京都庁入都。総務局人事部人事課長、知事本局計画調整部長、中央卸売市場次長、選挙管理委員会事務局長などを歴任。（公）東京都環境公社前理事長。３月に『築地と豊洲「市場移転問題」という名のブラックボックスを開封する』（都政新報社）を上梓。11月1日からYouTubチャンネル"都庁OB澤章"を始める。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/766.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 原子力緊急事態宣言下の五輪に反対（植草一秀の『知られざる真実』）
原子力緊急事態宣言下の五輪に反対
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-936e9e.html
2020年12月10日　植草一秀の『知られざる真実』

昨年末、小出裕章氏が 『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』 “The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics” （小出裕章著、径書房） https://amzn.to/2OAIdzO を出版された。 小出氏は 「私は自分の本を出すことに興味がなく、本を出すために文章を書いたことはない。 しかし、止むに止まれぬ思いで書いた文章を、多くの人に届けて下さるというお申し出はありがたいことと思う。」 と記している。さらに、 「筆舌に尽くしがたい被害と被害者が生まれた。 一方、原発の破局的事故は決して起こらないと嘘をついてきた国や東京電力は、誰一人として責任を取ろうとしないし、処罰もされていない。 絶大な権力を持つ彼らは、教育とマスコミを使ってフクシマ事故を忘れさせる作戦に出た。 そして、東京オリンピックのお祭り騒ぎに国民の目を集めることで、フクシマ事故をなきものし、一度は止まった原発を再稼働させようとしている。」 と指摘された。 小出氏はフクシマ事故の被害者を切り捨てて実施する東京オリンピックに反対の意思を明示された。 フクシマ原発事故はいまなお、まったく収束していない。 環境省が定める一般公衆の被曝上限の基準はＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）のガイドラインに基づいて年間１ミリシーベルトに定められている。 ＩＣＲＰは１９６０年に一般公衆の線量限度を年間５ミリシーベルト程度とした。 この基準が長く続いたが、１９８６年４月のチェルノブイリ原発事故を受けて１９８８〜９０年に一般公衆の年間被曝許容量を１ミリシーベルトに引き下げた。 この基準が現在も存続している。 １年間に２０ミリシーベルトという被曝量は、「放射線業務従事者」に対して国が初めて許した被曝の限度。 「放射線業務従事者」だけが「放射線管理区域」への立ち入りを許される。 この「放射線管理区域」において許容される放射線被曝上限が年間２０ミリシーベルト。 その「放射線管理区域」においては、放射線業務従事者であっても、水を飲むことも食べ物を食べることも禁じられている。 寝ることも禁じられ、トイレすらなく、排せつもできない。 小出氏は、 「ところが、国は、今は緊急事態だとして、従来の法令を反故にし、その汚染地帯に数百万人の人を棄て、そこで生活するように強いた。」 と指摘する。 コロナの緊急事態宣言は解除されているが、 「原子力緊急事態宣言」は発出されたまま、いまも解除されていない。 日本が「原子力緊急事態宣言」下に置かれているから、「放射線業務従事者」だけが「放射線管理区域」において許される年間２０ミリシーベルトの被曝が一般公衆に強制されている。 フクシマ事故に伴う避難指示に関して、「避難指示解除準備区域」は「長期的に年間１ミリシーベルト以下」と定められていた。 ところが、安倍内閣は２０１５年にこれを、 「年間２０ミリシーベルト以下に減少することが確実であると認められた地域は避難解除とする」 に要件を大幅緩和した。 その結果、福島県民は年間線量２０ミリシーベルトの地域への居住を強制されることになった。 年間線量２０ミリシーベルトの地域に住む住民には避難に伴う補償措置を講じないことにした。 年間線量２０ミリシーベルトの地域に国民を居住させ、避難手当をすべて廃止した。 原発事故の被害者を放射能汚染地帯に棄てた。 年間線量２０ミリシーベルトの土地に国民の居住を強制することは「原子力緊急事態宣言」の下でしか実現できない。 だから、政府は「原子力緊急事態宣言」を発出したままなのだ。 原発事故被害者を斬り捨てて五輪のお祭り騒ぎに興じる醜悪さ。 大阪地裁が大飯原発３号機、４号機の設置許可を取り消した。 原発の問題を曖昧に処理するべきでない。 原子力緊急事態宣言を発出したまま、年間線量２０ミリシーベルトの放射能汚染地帯に被害者の居住を強制しつつ、オリンピックのお祭り騒ぎに興じることの意味を考えようとしないのか。 原子力緊急事態宣言下のオリンピック開催は原発事故被害者への冒とくそのものだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/767.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 菅首相＆バイデンのコンビでも防衛費の青天井は変わらない（日刊ゲンダイ）



菅首相＆バイデンのコンビでも防衛費の青天井は変わらない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282433
2020/12/10　日刊ゲンダイ


対中強硬路線はそのまま（バイデン次期米大統領）／（Ｃ）ロイター

　アーミテージ元米国務副長官やハーバード大のナイ特別功労教授らが７日に発表した「アーミテージ・ナイ報告」。この“日米関係の青写真”とも言われるリポートは２０００年以降、今回を含め計５回発表されてきた。気になるのは、前回（１８年）も日本に突き付けた防衛費の増額要求だ。

　共和党系のアーミテージと民主党系のナイは、対日政策に通じた「ジャパンハンドラー」。日米同盟のあり方を超党派でまとめ、報告書を公表してきた。軍事評論家の前田哲男氏がこう解説する。

「日本の防衛政策は、過去の報告書の要求通りに進んでいます。１２年の報告では集団的自衛権の行使容認の必要性が明記され、１５年に安倍政権下で実現しました。アーミテージもナイも防衛のエキスパートなだけに、日本政府は無視できないのです」

「中国に比べわずか」とプレッシャー

　今回の報告書は、バイデン政権と菅政権が取り組むべき課題を列挙。中国や北朝鮮の脅威に対する日米同盟の重要性を強調しながら、防衛費について「日本はＧＤＰの１％しか投じていない」「英国の防衛予算を超えているものの、膨れ上がる中国人民軍の予算に比べれば、ほんのわずかだ」――と、クギを刺している。明らかに日本に対する増額プレッシャーだ。

　今年の中国の防衛予算約１９兆円に対し、日本の来年度の防衛予算の概算要求は５兆４９００億円。国会で認められれば、７年連続で過去最大を更新する。中国の軍拡に付き合い、米国の言うがまま、防衛費を積み上げていったらキリがない。

「日本の防衛費は、海上保安庁や警察機動隊といった『準軍隊』（パラ・ミリタリー）の予算を含めると、対ＧＤＰ比１％を超えています。既に米国の要求を満たしていると言っていい状況です。知日派の報告書に従い続ける限り、防衛費が青天井になるのは間違いない。２０年前から続く対日要求こそ、菅政権の打ち破るべき『悪しき前例』だと思います」（前田哲男氏）

　米国の言いなりだった安倍政権を「継承」する必要は断じてない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/768.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 男の上げ下げ＜本澤二郎の「日本の風景」（３９３１）＜物言えば唇寒し晩秋の雨＝静岡県知事発言撤回の愚＞
男の上げ下げ＜本澤二郎の「日本の風景」（３９３１）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/27289607.html
2020年12月11日 　jlj0011のblog

＜物言えば唇寒し晩秋の雨＝静岡県知事発言撤回の愚＞

　「教養レベルが、図らずも露見した」−菅義偉首相の日本学術会議委員任命拒否問題で、歯に衣着せない静岡県知事の菅評価に全国民が喝さいした。地方の政治指導者の方が、はるかに格が上だ、と誰もが感じいってしまった。男を上げた知事となった。

＜結局、清水の次郎長になれなかった川勝知事＞

　ところが、菅の子分なのか、県議会で追及されると、あっさりと前言を覆して、男を下げてしまった。

　庶民の知る静岡県は、お茶の生産と清水港の次郎長物語である。後者は、弱きを助け、強きをくじく義侠心のある人物ゆえに、やくざとは言わない。今は右翼もやくざも一緒で、強きをくじくやくざはいない。むろん、弱きを助けるやくざなどいない。

　血も涙も情けもないやくざが、金が流れる列島を跋扈して、魅力的な女性を拉致して、性奴隷を強いている。元政治記者が「木更津レイプ殺人事件」を徹底取材してみて、はっきりと分かったことである。

　取り締まるべき警察が逃げ回っていることも発覚した。千葉県警や木更津署の様子を、警察正常化協議会の面々は、そのことを容易に理解している。

　土建業とやくざ、産廃業とやくざなど産業の分野にも浸透、それどころか地方議会にも、議席を占めている。

　静岡県にも、次郎長でないやくざが、議会にのし上がっているのかどうか。自民党議員とやくざも癒着している。それを警察庁は黙認している。

　ともあれ、川勝知事が転んで、男を下げてしまった背景が気になる。言論の自由がない日本なのか。学問の自由さえもSOSだ。新聞テレビこそが、悪しき権力の擁護者といえるが、すなわちそれは政府の宣伝・攻撃・擁護という統治の法則を貫いて、金を懐に入れているという腐敗の構造に慣れ切っているからだろう。

＜ハマでの訓練で強くなったことに気付かなかったインテリ知事＞

　静岡県は、神奈川県の隣の県である。後者のハマの文化を知悉しているはずだが、表の国際都市のそればかりで、斬った張ったのやくざ文化を、ご存じなかったのかもしれない。

　かくいう筆者も、菅が政権担当者になったことから、横浜市出身者にいろいろと教えられて、目下、頷いているところである。

　日常茶飯事のような安倍の犯罪に、警察官僚を駆使して、法治を壟断して、それのもみ消しに貢献した官房長官であることも、よく理解できるだろう。菅の黒子である警察官僚の官房副長官・杉田の姿が、この２か月見えないが？写真週刊誌の話題の人なのかもしれない。

＜電通五輪で男を下げた日本国首相はご立派？＞

　「官房機密費で首相になった最初の人物」とか「電通戦略で天井に舞い上がった男」など菅義偉にまつわる話題は、週刊誌の活躍で、このところ大分、分かってきた。

　いま欧米の指導者は、コロナ退治で悪戦苦闘の日々を送っている。世界一人気の高いドイツのメルケルも、必死の形相で人々の行動を規制して、コロナと立ち向かっている。

　マクロン・ジョンソンも同じである。それらから「東京五輪」の話題はゼロ。当然であろうが、わが日本国首相の頭は、全て電通五輪の開催強行で凝り固まっている。

　そのためのGoToなのだ。菅にとって人間の命よりも、五輪開催がすべてなのだろう。昨日の通信社のネットニュースには「１１月自殺１７９８人、５か月連続増」「東京６０２人感染、初の６００人超え」の見出しが躍った。

　そのころ、彼は東北復興の初視察で、時の過ぎるのを待っていた。案の定、福島の東電原発の放射能汚染地視察を回避した。安倍もなかなか行こうとしなかったが、菅はなおさらのようである。

　「五輪開催がコロナに打ち勝った証」は犬の遠吠えか。誰一人耳を貸してくれない。

　ピエロのような菅は、いまとことん男を下げているのである。

２０２０年１２月１１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

野崎県議は、静岡市長・市議会、国土交通省幹部に対する発言、日本学術会議を巡る任命拒否問題で菅義偉首相の経歴に触れて「教養のレベルが図らずも露見した。学問をされた人じゃない」と言及したことなどを不適切と指摘。川勝知事はどの発言か特定せずに、「時に義憤に駆られ、発言内容が物議を醸した。十分に自戒し、不適切な発言をしないよう言い聞かせている」と述べた。http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/803.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/769.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜やることなすこと国民の敵＞なぜ菅人災に自衛隊派遣なのか（日刊ゲンダイ）

※2020年12月9日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2020年12月9日　日刊ゲンダイ2面

【やることなすこと国民の敵】

なぜ菅人災に自衛隊派遣なのか

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/75ujIcAMUP

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) December 10, 2020

※文字お越し

「自衛隊派遣は最後の手段と考えていた」

　北海道旭川市の西川将人市長の発言だ。そこまでの事態に至ってしまったということである。

　旭川市では基幹病院で国内最大のクラスターが発生。新型コロナウイルス感染者の急増で医療体制が逼迫し、道を通じて自衛隊の災害派遣を要請、８日、政府が自衛隊所属の看護師ら１０人の派遣を決めた。政府は吉村洋文知事からの要請を受けた大阪府にも、「大阪コロナ重症センター」が稼働する１５日に間に合うよう自衛隊員を派遣する方針だ。

　感染者は増加の一途で、このままでは「最後の手段」に踏み切る自治体が続出しかねない。早速、自衛隊の現場からは「看護官の人数は多くない。通常の任務もあり、言われたから全部出すのは厳しい」と悲鳴が上がっている。

　立憲民主党の枝野代表は「災害派遣せざるを得ない状況になったのは、政府の無策が生んだ人災だ」と批判したが、その通り。それでも菅政権は、予備費３０００億円程度を「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の追加費用に充てる閣議決定を１１日に予定しているというのだから狂っている。

　菅首相は、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業が感染を広げているというエビデンスはない」と強弁するが、東大などの研究チームが７日に公表した調査結果をどう聞くのか。過去１カ月以内に嗅覚・味覚の異常を訴えた人の割合は、トラベル事業利用者が利用しなかった人の約２倍だった。研究チームは「利用者ほど感染リスクが高い」と結論づけた。

　それでなくても、政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長が６日のＮＨＫ番組で、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルを含めて人々の動きと接触を短期間で集中的に減らすことが、感染の沈静化には必須だ」と発言するなど、腰の重い政府に対し警鐘を鳴らしている。厚労省に助言する専門家組織も、「社会活動の活発な２０代から５０代が意図しないまま感染を拡大させている可能性がある」として、こうした人たちの移動の抑制が重要だと強調している。

政治空白の責任は重い

　ところが、専門家と菅政権の危機感の乖離は異次元レベル。専門家がここまでＧｏ　Ｔｏ継続に異を唱えているのに、菅はまったく聞く耳を持たないどころか、加藤官房長官は８日も「感染防止を徹底したうえで、トラベル事業の適切な運用を図っていきたい」と繰り返した。

　与党内からは「やめればＧｏ　Ｔｏのせいだと言われる。政府は引けない」という声が上がる。菅の主張こそ、エビデンスも何もない。意地とメンツだけで国民の命を犠牲にして感染爆発へと突き進む姿は、まさに旧日本軍の「インパール作戦」そのものだ。

　８日の全国の重症者は、前日より６人増えて過去最多の５３６人。死者は４７人で、こちらも１日当たりの最多を更新した。死者の急増が際立ち、１週間で２００人を超える高水準となっている。これは紛れもなく政治の不作為の犠牲者だ。コロナ治療が手探りだった春とは違うのだ。１０カ月もあったのだから、政府がヤル気になれば医療体制をもっと拡充できたはずじゃないのか。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「春の段階で、第２波、第３波はある、冬になれば必ず来ると予想されていました。多くの専門家は『感染者の少ない時期に余裕を持って、医療機関の人員や病床、設備を整える必要がある』と言っていました。夏の第２波が落ち着いた８月末から９月にかけてが、そうした対策を考えなければならない時期だったのに、安倍前首相が辞任し、自民党総裁選が行われたことで何もできなかった。一番大事な時に政治空白を作った責任は重い。後を継いだ菅政権は、すぐに医療現場の対策に手をつけなければならなかったのに、それも進みませんでした」

　安倍・菅政権と続く犯罪的政治に、世論の失望と怒りが湧き上がってきた。最新の内閣支持率が軒並み１０ポイント以上下落したのは、ただただＧｏ　Ｔｏへ邁進するだけのコロナ無策への厳しい評価である。こんな錯乱政権と心中ではたまらない。

コロナ禍のさなかに高齢者イジメの悪辣

　この政権は、やることなすこと国民を苦しめる。

　いま議論が最終盤を迎えているのが、７５歳以上の後期高齢者の医療費負担の見直し問題。政府は現状の１割負担を２割に引き上げる方向で、その所得基準をめぐって与党内が揉めているのだ。首相は対象者が５２０万人（全体の３１％）となる年収１７０万円以上を主張し、公明党は対象が２００万人（同１３％）の年収２４０万円以上で譲らず、綱引きとなっている。

　新型コロナは高齢者になればなるほど重症化リスクが高い。年収の線引きがいくらになろうが、コロナ禍のさなかに高齢者イジメのような社会保障制度“改悪”とは、許しがたい暴挙なのだが、菅は制度見直しに並々ならぬ意欲を示し、年収１７０万円以上にこだわっているらしい。現役世代の負担軽減額が１２２０億円と大きく、若い人たちにアピールできると思っているようなのだ。

「安倍政権から続く『全世代型社会保障』という考え方ですが、だまされてはいけませんよ。少子高齢化に伴い、高齢者の医療費や介護の費用が膨らむのを抑え、若い世代の子育てなどに社会保障費を回していくと、政府は説明しています。しかし、『全世代』などとカッコいいことを言いますが、これは分断政策。社会保障費を削られる高齢者は『これまで保険料を払ってきたのになぜ』と怒り、若い世代は『年寄りをこれ以上支え切れない』と反発する。世代間の分断で喧嘩させ、政府はその上であぐらをかいているのです。分断ではなく、社会保障費自体の財源を増やすべきなのです」（鈴木哲夫氏＝前出）

火事場泥棒の政治

　要するに、政府は国民の命や健康なんて後回し。Ｇｏ　Ｔｏが旅行業界を潤すための事業だったように、自分たちの利権優先で税金を使うことを当然だと考えている。８日に閣議決定した追加経済対策も酷いものだ。

　民間投資を含めた事業規模７３・６兆円という金額の大きさを喧伝し、経済効果について菅は「国内総生産（ＧＤＰ）に換算して３・６％程度と見込んでいる」と息巻いた。

　だが、コロナ感染拡大防止はわずか６兆円なのに、環境やデジタルなど“スガ案件”を含むコロナ後のための対策には５１・７兆円も充てる。「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の６月末までの延期分ももちろん計上し、危機的な感染拡大を止める決意はゼロなのである。

　死者急増でもお構いなし。アクセルを吹かせるばかりで、Ｇｏ　Ｔｏに固執し、ＰＣＲ検査を十分に増やすこともなく、東京五輪開催に血道を上げる。そんな政府がいくら予算を組んだって、ザルで水をすくっているようなものだ。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルについては、リスク倍増という東大などの研究チームの調査結果が出た。旅行という移動による人との接触で感染が拡大していることが裏づけられたのですから、今すぐ中止すべきでしょう。この感染拡大は菅政権の人災ですが、それを受けた追加経済対策を見ると、感染拡大を放置するのは、来秋までの解散総選挙を睨んだ予算バラまきのためのショックドクトリンにも思えます。国民の命を犠牲にした火事場泥棒の政治です」

　このままでは本当に国民は殺される。菅政権はヤバすぎる。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/770.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 菅首相のコロナ経済支援打ち切りの狙いは中小企業の淘汰！ ブレーンの「中小は消えてもらうしかない」発言を現実化（リテラ）
菅首相のコロナ経済支援打ち切りの狙いは中小企業の淘汰！ ブレーンの「中小は消えてもらうしかない」発言を現実化
https://lite-ra.com/2020/12/post-5726.html
2020.12.11　菅首相のコロナ支援打ち切りの狙いは中小企業淘汰「消えてもらうしかない」　リテラ

　　　　
　　　　菅義偉公式ホームページ

　新型コロナの感染が拡大するなかで菅政権が閣議決定した追加の経済対策は、まさしく菅義偉首相の「自助」という方針が色濃く反映されたものだった。本サイトでも既報で指摘したように、73.6兆円と数字だけは威勢はいいが、そのほとんどはデジタル化の推進やマイナンバーカードの普及促進などといった成長戦略に費やされ、新型コロナ感染防止策はたったの6兆円だったからだ。

　しかも、今回の追加経済対策でもっとも菅首相の「自助」思想が全開となっているのが、国民の生活を支えるさまざまな支援策の打ち切り、要件の厳格化だ。

　たとえば、「雇用調整助成金」の特例措置は〈来年2月末まで延長のうえ、3月以降、段階的に縮減〉と明言。「延長」といえば聞こえはいいが、実態はコロナ感染拡大がつづくと予想される時期で縮小させるということ。さらに、今回の追加経済対策では「持続化給付金」と「家賃支援給付金」についての言及はなく、来年1月に終了する。

　また、実質無利子・無担保の融資についても来年3月末までの延長が発表され、それ以降は新たな融資制度が設けるというが、日本経済新聞にはこんなことが書かれていた。

〈民間の金融機関を通じた実質無利子・無担保の融資制度は21年度からは条件を厳しくする。政府は金融機関による融資を保証しつつ、融資先の企業が健全な経営体制かどうかを監視する仕組みにする。〉（日本経済新聞8日付）

　帝国データバンクによると、11月に全国で倒産した企業数は563件。じつはこの数字、11月としては民事再生法が施行された2000年以降でもっとも少ないものだ。その要因を、帝国データバンクでは〈実質無利子無担保の融資や雇用調整助成金などの資金繰り支援策で倒産が少なくなっている〉と分析している（NHKニュース8日付）。逆にいえば、支援策の打ち切りや融資条件の厳格化によって、倒産件数が増加することは目に見えているのだ。

　実際、東京商工リサーチが10月に公開した倒産状況の分析では、〈全体では倒産は落ち着いているが、零細企業では倒産や廃業が増えている。倒産がより規模の大きい企業にも広がり、増勢をたどる可能性が高まるなかで、次の支援の一手をどうするかが重要になっている〉と指摘。また、全国労働組合総連合も「雇用調整助成金」の特例措置について「措置が終われば、解雇や雇い止めが広がりかねない」と懸念を示している（東京新聞11月16日付）。

■財政審の「持続化給付金の期限延長は新陳代謝を妨げる」という提言を受け入れた菅首相

　現在の感染拡大の状況から考えても、とりわけ中小・零細企業が大打撃を受けることは必至で、春以降の手厚い支援が必要なのははっきりとしている。にもかかわらず、菅首相は倒産・廃業や解雇、雇い止めを止めるための支援策を打ち出そうとはしないのだ。

　しかも、これはたんに菅首相が支援をケチっているというような問題ではない。むしろ、支援を打ち切って中小企業の淘汰をおこなうことこそが菅首相の狙いなのだ。

　現に「持続化給付金」は、10月26日に開かれた財政制度等審議会の歳出改革部会で「事業が振るわない企業の長い延命に懸念する」「人材の流動化やM&A（合併・買収）が阻害され、経済成長につながらない」などという意見が噴出し、予定通り来年1月までで終了すべきという意見が大勢を占めたといい（日本経済新聞10月26日付）、会合後に部会長代理である土居丈朗・慶應義塾大学教授もこう述べていた。

「期限をずるずると先延ばしすると、本来はよりよく新陳代謝が促される機会が奪われてしまう」

　新型コロナという未曾有の“災害”の影響を受け、生活苦や先行き不安で自殺者が増加するなかで、その国民の生活を守るための支援策を「新陳代謝が促される機会が奪われてしまう」と口にする──。土居教授といえば、政府税制調査会でも、コロナによる景気悪化のために減税措置をとるべきという意見が高まるなかで「消費減税をすることによって格差拡大を助長するということをまず国民にしっかりと訴えるべき」などというトンデモ発言をおこなった人物だが、この「新陳代謝」発言にも新自由主義的な弱者切り捨ての思想がありありと見える。

　だが、この財政制度等審議会による「持続化給付金」打ち切りの提言を政府が採用するかどうかは「不透明」だとされていた。“来年に衆院選を控えるなかで打ち切りは困難”というのがその理由だ（「日経ビジネス」11月9日号）。

　しかし、菅首相はこの提言を受け入れ、「持続化給付金」打ち切りを決めた。菅首相は政権維持のため衆院選に神経を尖らせていると言われているが、その衆院選に悪影響をおよぼしかねないにもかかわらず、だ。

■支援策打ち切り、融資条件厳格化は、菅首相が心酔するD・アトキンソンの影響か

　さらに、前述したように、菅首相は「持続化給付金」打ち切りのみならず、企業倒産を防ぐために設けた「家賃支援給付金」の打ち切りや実質無利子・無担保融資の条件厳格化を決めたが、これも、菅首相が「心酔」していると言われる、例のあの人物の“教え”が頭にあるからだろう。

　その人物とは、竹中平蔵氏と並ぶ菅首相のブレーンで、「成長戦略会議」のメンバーにも選ばれた、小西美術工藝社社長であるデービッド・アトキンソン氏。アトキンソン氏はゴールドマン・サックス証券の元アナリストだが、菅首相の入れ込みようは相当で、講演では「私はアトキンソンさんの言うとおりにやっている」と発言しているほど（朝日新聞9月19日付）。

　そのアトキンソン氏の主張こそが、“中小企業の淘汰”なのだ。

　アトキンソン氏といえば“最低賃金の引き上げをおこなうべき”という主張で知られ、格差是正や貧困問題の観点からもその主張に肯首しそうになるものだ。しかし、アトキンソン氏の主眼は、最低賃金の引き上げによって中小企業を淘汰することにある。たとえば、アトキンソン氏はこんな発言をおこなっている。

「人口減少の観点からして、小規模事業者の中でも中堅企業にはならない、なろうとしない、慢性的な赤字企業はただの寄生虫ですから、退場してもらったほうがいい」

「中小企業は、小さいこと自体が問題。ですから、中小企業を成長させたり再編したりして、器を大きくすることをまず考えるべきです。それができない中小企業は、どうすべきか。誤解を恐れずに言うと、消えてもらうしかありません」（「プレジデント」5月29日号）

　雇用を守ることを最優先すべきこのコロナ禍にあって「ただの寄生虫」「消えてもらうしかない」と言い切ることには背筋が凍るが、恐ろしいことに、菅首相はこうしたアトキンソン氏の考えを政策に反映させ、実行に移そうとしているのだ。

　実際、閣議決定された追加経済対策のなかの中小企業の支援策は、事業転換が条件。わざわざ〈淘汰を目的とするものではない〉と記しているが、体力がないなかでの事業転換は容易なものではなく、〈人材やノウハウの乏しい中小が取り残される懸念がある〉という指摘も出ている（毎日新聞9日付）。

■医療に予算を投じず、この状況で「インバウンドの回復」を打ち出す菅首相の異常

　さらに、アトキンソン氏は観光業こそが日本の成長戦略を担うという考えであり、菅首相が官房長官時代の昨年末、「日本各地に世界レベルのホテルを50カ所程度新設する」と言い出した際も、安倍官邸では「アトキンソン案件」と呼ばれていた（前出・朝日新聞9月19日付）。菅首相が感染拡大中でも固執しつづけ、中小企業の支援策を軒並み打ち切り決定する一方で来年6月までの延長を決めて3000億円もの追加予算をつけようとしている「GoToトラベル」も、ある意味「アトキンソン案件」とも言えるものだが、さらに追加経済対策では〈インバウンドの段階的回復に向けた取組を進める〉とまで明言している。

　国内の医療提供・検査体制が危機的状況で、欧米でも感染拡大に歯止めがきかない状態にあるというのに、肝心の感染拡大防止策にわずかな予算しか付けないばかりか、まるで現実味のないインバウンドに力を入れる──。もはや支離滅裂と言うほかないだろう。

　繰り返すが、コロナの影響による生活苦で自殺者が増加するなかで、最優先すべきは国民の暮らしと命を守ることだ。だが、菅首相が打ち出した経済対策は、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」と銘打ちながら、その実態は中小企業の倒産・廃業、解雇、雇い止めを推進しようという「国民を絶望に追い込むための経済対策」でしかないのである。菅首相のこの恐ろしい狙いに、国民は気づかなくてはならない。

（編集部）

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/771.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ダム建設中止一転し容認へ ぶれっぱなし熊本県知事の変節　中村敦夫 末世を生きる辻説法（日刊ゲンダイ）




※補足　2020年11月20日　朝日新聞1面トップ　紙面クリック拡大



※補足　2020年11月20日　朝日新聞2面　紙面クリック拡大



※補足　2020年11月20日　朝日新聞36面　紙面クリック拡大


ダム建設中止一転し容認へ ぶれっぱなし熊本県知事の変節　中村敦夫 末世を生きる辻説法
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282188
2020/12/04　日刊ゲンダイ


川辺川ダムの建設容認を表明した蒲島郁夫知事（Ｃ）共同通信社

　権力の座に長く居続けると、脳みその回転が鈍くなり、誇りも覇気も消えてしまうのか。

　今年４期目となる熊本県・蒲島郁夫知事は、０８年に川辺川ダム建設計画を、自ら白紙撤回した。ところが、１２年後の今になって、再び計画を復活させると発表し、周囲を仰天させている。

　２０年前には、財政赤字と環境破壊の元凶としてダム建設の不条理がやり玉に挙げられた。建設利権を死守したかったのはダム事業を天下りの宝庫と拝む国交省の役人や、日本中の河川にコンクリートを流し込み、税金を丸のみしようというゼネコン、土木企業、そしておこぼれを狙う族議員や自治体の長たちだった。

　そんな時に川辺川ダム建設中止を決めた蒲島知事は一瞬、時代のヒーローのように賛美された。ところが、事情通によくよく聞くと、本人はぶれっぱなしの頼りない人格だそうである。

　今年７月に熊本を襲った大豪雨で、川辺川が合流する球磨川が氾濫し、６５人の死者が出た。

　洪水対策については、これまでいろいろと議論があり、ダムを造らない流域治水の１０種の方法が提案されていた。しかし、知事が具体的に計画を進めることはなく、予算不足を理由に放置してきた。

　この日和見と決断力の欠如が、悲劇の原因となった。少しでも対策を実行していれば、被害の拡大に歯止めがかかったはずである。

　さて、ここで惨事便乗型勢力の出番だ。国交省、自民党、ダム派の市町村長が勢いを盛り返し、川辺川ダム復活の大合唱が始まった。よろよろ知事は、さすがに全面降伏は恥ずかしかったのか、「民意に変化があった」と弁解。しかし、災害からまだ４カ月、民意の変化を知るほど現地の人々と話し合っていない。

　国交省がここで悪知恵を出す。

「従来の貯留型ダムはやめ、流水型を採用するから、環境破壊もない。川辺川ダムがあれば、今回の浸水の６０％は防げた」

　流水型ダムは、ダムの上部と底の部分に穴を通し、水の流通をスムーズにする。土地の漁師たちに言わせれば、穴には流木やごみがひっかかり、そこへ流砂がたまり、ヘドロや洪水の原因になるという。６０％の浸水を防げるというのも確かな根拠がない。しかもこれは貯留型ダムを想定した数字だ。ここらをすり替えるペテンは、もういい加減にしたらどうだ。

「原発は安全です」とどこが違う？



※朝日新聞、紙面一部文字お越し

川辺川ダム 容認表明　熊本知事 豪雨被害受け転換

　熊本県南部を中心とした７月の記録的豪雨で氾濫（はんらん）した球磨（くま）川の治水対策をめぐり、蒲島郁夫知事は１９日、支流である川辺川への治水専用ダム建設を認める考えを県議会で表明した。川の水を流しながら洪水時だけ水をためる「流水型」ダムを国に求める。蒲島知事は２００８年に川辺川ダム計画の「白紙撤回」を表明し、ダム以外の治水策を検討してきたが、多数の犠牲者が出た豪雨災害を受けて方針転換した。▼２面＝ダムなし治水撤回、３６面＝覆した豪雨

流水型「極限まで環境配慮」

　蒲島知事は県議会全員協議会で「住民の命を守り、地域の宝である清流をも守る新たな流水型のダムを国に求める」と述べた。現行の「貯留型」の川辺川ダム計画は廃止を要請する。２０日に赤羽一嘉国土交通相と会談し、県の考えを伝える。

　蒲島知事は、普段は川の流れを止めない流水型ダムについて、「環境に極限まで配慮することができる」と説明。清流として知られる川辺川へのダム建設が、環境に与える影響を懸念する住民の声も強いことを理由に挙げた。現行計画では実施されていない環境影響評価（環境アセスメント）も国に求める。ただ、この日はダムの規模や構造について具体的な説明はしなかった。

　川辺川ダム計画は、球磨川水系で大規模な水害が相次いだことを受け、九州最大級のダム計画として旧建設省が１９６６年に発表。ダム建設に反対する住民世論を受け、蒲島知事が２００８年に「白紙撤回」を表明後、翌年に旧民主党政権が中止を表明した。

　国と県、流域市町村は０９年以降、ダム以外の治水策を協議。流せる水量を増やす河道掘削や堤防のかさ上げなどを検討してきたが、４５〜２００年に及ぶ工期や２８００億〜１兆２千億円の事業費などの問題から実現しないまま今年７月の豪雨災害が起きた。球磨川流域では６千戸以上が浸水し、豪雨による県内の死者６５人のうち５０人が氾濫で亡くなったと推定される。蒲島知事は１０月以降、流域住民らとの会合を計３０回開き、延べ４６７人から治水について意見を聴いた。

　国と県、流域市町村は豪雨後、災害を検証。国は１０月、川辺川ダムが仮に存在していた場合、球磨川中流域の人吉市中心部などの浸水面積を「約６割減らせた」とする推計結果を公表する一方、ダムのみで浸水被害は防げないとの見解を示していた。豪雨前から検討されていた手法も含め、流域全体で取り組む「流域治水」の考えに基づき、国と県、市町村は年度内に改めて治水対策案を決める方針。（伊藤秀樹）

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/772.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 新型コロナ感染拡大のもとで、あえておすすめ（八木啓代のひとりごと）
新型コロナ感染拡大のもとで、あえておすすめ
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-796.html
2020-12-10　八木啓代のひとりごと

　　新型コロナが新たな感染爆発のステージに入ったようですね。

　最近になって、後遺症の問題も取り沙汰されるようになってきましたが、新型コロナは、軽症でも、後にきつい後遺症が出る可能性があるなんてのは、外国では４月から報告が上がっていたことで、私だって、５月の段階でプログに書いておりました。

　なにをいまさら、なんですが、それまで、そこのところは「目をつぶって知らないふり」をしてきたんですよね。メディアも、厚労省も。

　で....忘年会や帰省どころではなくなった皆様に、地味だけど、面白い書籍のご紹介です。

　そう。クリスマスケーキみたいな派手さはないんですが、スルメのように、噛んでるとじわじわ旨味がくるような。

山岡淳一郎著　「ドキュメント感染症利権ー医療を蝕む闇の構造」



　とにかく、現在に至る日本の医療の構造的な問題がよくわかる。

　読み始めてしばらくは、タイトルと内容が乖離しているような印象を持ちます。というのも「利権」という生々しくも腥いタイトルを名乗り、まさに旬の新型コロナ噺で始めておきながら、それは束の間、第一章のそれも23ページ目あたりから、舞台が明治に飛んでしまうからだ。

　で、この明治期のコレラやペストの防疫談がじっくり二章で語られ、さらに第三章で７３１部隊の暗史が語られます。さらにその次の章が、ハンセン病問題。

　それは、私達が断片的には知っているが、じつはよく知らなかったことを改めて思い知らさせる......つまり、積極的に語られてこなかった近代日本史の暗部の物語だ。それを筆者はよく調べ、調査し掘り起こし、低いが明快な声でじっくりと語る。

　なので興味深い。内容も濃いのではあるが、しかし、タイトルとの乖離を感じてしまったわけだ。

　今の日本の医療が、明治に端を発する霞が関の権力争いや学閥のゆえに、現場の医師たちの良心や覇気とは別のフレームで歪まされてきたことが、切なくもじわじわと迫ってくるものの、「でも、それ、利権と行ってしまうのはちょっと違うのでは？」と思ってしまったからだ。

　しかし、その不満は、最終の第５章で反転する。

　つまり、そこまでが長い前置きなのだ。明治以来の、戦中の、そして戦後の、日本の医療行政の上を覆ってきた「政治」と「官僚主義」の歴史を頭に入れてこそはっきり見える薬害エイズ事件。そして、それはそのまま、現在の新型コロナへの政府対応とも重なってくる。

　そして、エイズ問題あたりから世界を跋扈するワクチン開発利権という異形の怪物とのからみが生々しく理解できるという仕組みになっている。そのあたり、鮮やかである。

　地味ながら、読み応えがあり、ためになる一冊。

　そして、もう一冊。これまた一見地味だけど、ものすごく面白い本。

市川寛著　「ナリ検　ある次席検事の挑戦」



　はい。あの、ニコ生史上に残る爆弾発言の主、「検事失格」の市川寛氏です。それも小説です。

　ナリ検というのは、ヤメ検、すなわち、検事から弁護士に転身した法曹を指す、やや揶揄的な表現から持ってきているのは明らかで、本書では、弁護士から検察官に転身した次席検事を主人公として物語が描かれる。

　もっとも、弁護士が選挙で検事になる米国の制度とは違って、日本では、司法修習生からそのまま生え抜きの検事になるのがほぼ慣例なので（例外的に、検察事務官から副検事を経て検事になることもあるが）、弁護士から検事になった例というのはないはずだ。なので、そこはフィクションということ。

　で、この小説の何が面白いかというと、まさに「弁護士の心を持っている検事」が主役として、「検察の常識」と戦っていく話だからだ。

　傍から見れば、なんでそうなるの、という論理展開であっても、検察生え抜きでその世界しか知らない人には、それをおかしいとは思わない。「世間の常識」や「本来の法の趣旨」から明らかに乖離していることであっても、それが見えない。なぜなら、検察の価値観しか知らず、それに染められているからだ。そういう世界の中では、「普通の（まっとうな）価値観」を持っている方が「異常」ということになる。

　いったん起訴と決めたら、絶対に有罪にしなければならない。あとで事実誤認があったことに気づいても、あとで被告に有利な証拠や証言が出てきても、それは黙殺し、最初に決めたレールの上をあくまで走ろうとする。冤罪が起これば、被疑者にとっては一生の問題なのだが、そんなことを顧みられることはない。

　その、まさに冤罪を生みかねない「価値判断」や「基準」が、しかし、それを何の疑問も持たず、むしろそれこそが正義と本気で信じる（そしてもちろん、馬鹿だからなのではなくて、優秀な頭脳を持っている）人たちが、国家権力という威光の剣を自在に振るっているという現実は、前述の「感染症利権」のあとには更に生々しく感じられる。

　地味というのは、これだけ恰好の素材であるにもかかわらず、肝心の事件がいまいち地味だということだ。もしかしたら、その地味さは、筆者市川さんの実体験に即しているからなのかもしれない。

　ただ、せっかく小説なんだから、連続殺人事件とか猟奇犯罪とか、あるいは汚職とか、もうちょっとでかくて派手な風呂敷を広げても良かったのではないかというところが惜しいというか、ちょっと勿体ない。

　もちろん、本書はわざと地味に置いた布石であって、市川氏には二作目・三作目の大構想があるのかもしれない。なんたって設定は抜群に面白いのだから。

　とにかく細部に渡るリアリティはものすごいうえ、検察実務についても詳細に描かれているので、ミステリファンなら読んで絶対に損はない一冊だ。

　そして、三冊目。

　青谷 知己、小倉志郎他 (著)「原発は日本を滅ぼす」



　新型コロナの感染の広がりの中で、検査を受けられずに亡くなった方のニュースが話題となり、一方で、たまりかねたかのように民間が開始した格安のPCR検査に予約が殺到する状況の下、初期に跋扈していた「PCR検査抑制説」つまり、PCR検査には偽陽性や偽陰性が多く信頼性が低いだの、ものすごい職人技が必要なので増やすのは不可能だのといったアレな論議が立ち消えになり、というか、居丈高にそういった主張をしていた人たちが、さりげなくWebページやエントリを削除して逃亡したり、「自分の主張の真意はそうではない」的な逃げに入っている今日このごろ、これって、なんか、あの時と似ていますよねえ。

　原発に関しても、居丈高にその必要性を語り、反対派を嘲笑するような人達がけっこういた（いまでもいます）ものですが、この本は、まさに専門家、つまり、あのフクイチの設計者も含む原発技術者というプロ中のプロが、その手の「俺は知っているんだから、〇〇脳の素人は黙っとけ」系の連中の詭弁やデマや嘘を完全論破している本です。

　ちなみに、アマゾンで、一つ星レビューをつけている方が、「筆者らは原発事故後に180度主張を変えた二枚舌だから本書の内容が信頼できない」と主張していますが、それは明らかなデマです。私は筆者のお一人を個人的に存じていますが、福島原発事故の前から、原発の問題点や危険性についてシリアスな指摘をされていました。（最も当時は、当然ながら、具体的に津波災害を予見していたわけではなく、火災やテロなどを想定しての指摘だったのは仕方がないでしょう）。こういう虚偽まで書いて評価を落とそうとするあたり、まさに「ここに書かれていることが、よっぽど都合が悪い人たち」がいるということですね。

　そういえば、原発事故の前、九州電力だったかの公聴会で、原発賛成派の人が「原発で事故が起こらなかったら、原発反対派は責任を取れるんですか？」なんていう超絶珍妙な論理を吐いていたりしていたものですが、あの人は、福島で事故が起こったあと、いったいどういう責任をとったのでしょうね。

　危機管理をさんざん蔑ろにしたあげく、トラブルが起こると、バックれるか、慌てて責任転嫁、というのって、まさに看護学校や病院の補助金をバンバン削り、新型コロナの危険性がわかってきた初段階でも雨ガッパ集めたり、イソジンうがいがコロナに効くなんていうデマを吹聴し、自分の利権がらみの都構想のために奔走していた挙げ句に、感染爆発を招くと被害者ヅラで自衛隊に泣きつく大阪府知事が再現してくれているようです。ああ、そういえば、そこにもアンジェスとかいう、失笑するしかないような経営状態の会社の非現実的なワクチン開発なんていう利権ぽいものがありましたねえ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/773.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 新型のコロナ感染症予防対策についての共同宣言（WeRise）

新型のコロナ感染症予防対策についての共同宣言

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/774.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 小池都知事が「世界の女性」63位 未来の首相候補は本当？ SNSでは冷たい反応（日刊ゲンダイ）



小池都知事が「世界の女性」63位 未来の首相候補は本当？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282482
2020/12/10　日刊ゲンダイ


“フリップ芸”はもうたくさん（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　米経済誌フォーブスは８日、毎年恒例の「世界で最もパワフルな女性１００人」を発表した。首位は１０年連続で独のメルケル首相、３位には女性初の次期米副大統領のカマラ・ハリス氏が選ばれた。他にも、新型コロナの封じ込めに成功した、ニュージーランドのアーダーン首相（３２位）や台湾の蔡英文総統（３７位）といった、コロナ禍で活躍した錚々たるリーダーたちが並ぶ。

　日本からは唯一、６３位に小池百合子東京都知事がランクイン。＜中小企業への支援を含む適切なコロナ対応によって、都知事選での再選を果たした＞と評されている。だが実際は、“第３波”が襲ってもなお、緊急事態宣言を出すどころかＧｏ　Ｔｏ　トラベルを継続し、感染拡大を招いている。

　東京都では９日、新たに５７２人の感染が確認された。５日の５８４人に次いで、過去２番目に多い感染者数となった。それでも、都知事に具体策はないようだ。さらに、同誌の評価には、＜将来の首相候補とみられている＞とあるから驚きだ。日本で小池都知事を＜将来の首相候補＞とみている政界関係者はほとんどいない。フォーブスは、きちんと取材しているのだろうか。

　ランクインを受け、小池都知事は報道陣に対し「励みにしたい」と笑顔を見せた。

「私だけでも入っていてよかった。まったく日本の存在がないっていうのも寂しいですし」と、まんざらでもない様子だ。

　ところが、ＳＮＳ上には呆れた声が上がっている。「威圧感とパワフルは違うでしょ」「悪い意味で『パワフル』」「パフォーマンスだけ」「世界で最もフリップを使った都知事の間違いなんじゃないの？」と冷ややかな反応だ。

　過去最悪の感染拡大状況になっても危機感のない都知事。ランキングに値する動きを見せてほしい。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/775.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 支持率急落の自業自得。感染拡げた菅政権がGoToする自滅への道（まぐまぐニュース）
支持率急落の自業自得。感染拡げた菅政権がGoToする自滅への道
https://www.mag2.com/p/news/477918
2020.12.11　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース



12月10日には東京の新規感染者数が初めて600人を超えるなど、拡大の一途を辿る新型コロナウイルスによる感染症。その原因の1つとして疑われるGoToトラベルですが、菅首相は頑ななまでに継続する姿勢を崩しません。大阪府や旭川市には自衛隊看護官が派遣されるなど、医療体制が逼迫する中での政権の選択は正しいものと言えるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、キャンペーンを全国一律で一時ストップすべしとしてその理由を記すとともに、「現実を直視しない政権を待つのは自滅の道」との厳しい見方を示しています。

道理に合わない菅首相の「GoTo」政策は自滅への道

菅内閣の支持率が急降下している。そりゃそうだろう。日本学術会議の任命拒否をほったらかしでいいのか。「桜を見る会」の虚偽答弁について安倍前首相から国会で説明を聞かなくていいのか。

山積する問題を置き去りにして臨時国会を閉じ、肝心の新型コロナ対策ときたら、整合性、一貫性などまるでない。

アベ・スガ政権が今までやってきたことを総合的、俯瞰的にみると、惨憺たる状況が浮かび上がる。

冬場の感染拡大が想定されたにもかかわらず、医療体制の整備や、PCR検査などの拡充に十分な政策をほどこさず、逆に「GoTo」キャンペーンで人の大移動を促した。その結果、夏の第二波を抑えきることに失敗、無症状感染者のなかにウイルスが隠れて生き残り、現在の危機的な第三波の感染拡大をもたらしている。

この厳然たる相関関係を菅首相は認めず「GoToトラベルを原因とする感染はごくわずかだ」と、さしたる根拠のない数字をあげてうそぶくばかり。

9月16日の就任以来、はじめて開いた12月4日の記者会見でさえ、菅首相は政策宣伝文を一方的に読み上げるだけで、記者の質問の意味を汲んで答えようとしない。まことに無味乾燥な朗読会にしてしまった。

記者　「GoToトラベル事業の継続に対してリスクを指摘する声が挙がっています。今後、政府がより主体的に関わるよう、意思決定のプロセスを見直す考えはありませんか」 菅首相　「各都道府県知事の意見を伺いながら国が最終的に判断するようになっています。今回も、11月21日にコロナ対策本部でGoToトラベルの運用見直しを決定して、その後に札幌市、大阪市において到着分を対象外とした対応をいたしました。また、27日からは出発分についても控えていただくよう呼び掛けました。また、東京都知事からの要請を受け、東京の到着、出発、両方について、高齢者や基礎疾患をお持ちの方は御利用を控えていただきたいとの呼び掛けを行ったところです」

記者は「政府が主導してGoToトラベルの継続または一時停止の意思決定をするよう見直す考えはないか」と聞いているのに、菅首相はそこに一切ふれず、現在やっていることを広報しただけなのである。

国の最高権力者が語る。何かニュースになる話が飛び出すかもしれない。本来なら、総理記者会見たるもの、そういう期待感を抱かせてしかるべきである。しかし、こと菅首相に関しては、官僚の作文を棒読みするイメージしか湧かない。

安倍政権下で他国に後れをとったデジタル化や携帯料金値下げ、カーボンニュートラル宣言を、いかにも独自策であるかのごとく言いつのってはいるが、そんなに威張れる中身なのだろうか。

経済立て直しのためにも、今なにより優先すべきは新型コロナ対策であることは言うまでもない。

ところが、「GoTo」効果で、お上認定の気のゆるみが大波となって列島に広がってしまった。

府知事と市長が都構想の住民投票にかまけていた大阪などは、すでに医療崩壊状態といっていい。コロナ重症患者用のベッドがほぼ満床で、医療スタッフが不足し、一般重症患者の救急受け入れもままならないという。

たまらず「赤信号」をともした大阪府の対応について、「残念ながら、赤信号が点灯するのは遅すぎたと言わざるを得ない」（朝日新聞より）と茂松茂人・大阪府医師会会長が憤慨するのも、もっともだ。

京大の山中伸弥教授は米国での拠点を置くカリフォルニア州と大阪を比較し、8月から「山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信」サイトで警鐘を鳴らしていた。

カリフォルニア州は人口約3,700万人ですが、これまでに50万人以上が新型コロナウイルスに感染しています。カリフォルニア州は科学的データに基づいた対ウイルス政策をとっています。過去2週間の人口10万人当たりの新規感染者数が100名以上もしくは過去2週間の人口10万人当たりの新規感染者数が25以上で、かつ過去1週間のPCR検査の陽性率が8％以上を満たしたCounty（郡）では、厳しい経済行動制限をとっています。大阪府は過去2週間の人口10万人当たりの感染者数28.92名、過去1週間の検査陽性率9.3％と基準を上回っています。

大阪は感染者が世界一多いアメリカのモニタリング基準を上回る深刻な状況だと山中教授は指摘し、「現在の限定的な対策で乗り切ることができるのか心配です」と、政府や大阪府の姿勢に疑念を呈した。

この記事が投稿されたのは8月13日。このころ日本はといえば、しっかり「GoToトラベル」を進めていたのである。

もともとこのキャンペーンはコロナ感染がおさまったあとの景気対策として浮上したもので、当初は8月中旬のスタートを予定していたが、当時の菅官房長官は、全国旅行業協会会長でもある二階幹事長とはかって開始日を7月22日に前倒しさせ、旅に出よう、食事に行こうと旗を振ってきたのだ。

もとより、急激に落ち込んだ経済の立て直しに躍起となる気持ちは誰もが共有するところだ。ただ、キャンペーンのタイミングがあまりにも悪い。

まず政府は全力をあげて、広汎な検査体制を拡充し、隠れた感染者の連鎖をできる限り広げないようにすべきであった。それと同時に、爆発的流行の恐れがある冬場にそなえて、第一波、第二波で疲弊しきった医療現場の再構築に最大限の予算を投入すべきだった。

そうした備えのないまま発せられた「GoTo」が、どのような結果をもたらすのか、優秀な官僚にわからぬはずがない。菅首相に反対意見を具申しようものなら左遷の恐れがあるため、固く口を閉ざすのだ。

一時的に、大手旅行代理店や高級ホテル、その関連業界が潤っても、人々の大移動によって、さらに収束が見通せなくなった。

旭川の病院クラスターの惨状は言うに及ばず、全国各地で、医療機関が悲鳴をあげている。いま無理して「GoTo」を継続して、経済にプラスに働くとは思えない。

冬はこの先まだ長い。これまで政権に遠慮がちだった医療専門家の声がここへきて厳しさを増し、「GoToトラベルを一時停止すべきだ」との声が高まっている。

限界ぎりぎりで仕事を続けている医療現場のスタッフは誰しも「政府は何をやってるんだ」と叫びたい気分に違いない。今はハンマーを強く打ちおろして、緩んだ人々の気を引き締め、感染拡大を止めることに傾注すべき時だ。すみやかに「GoTo」を一部ではなく、全国一律で一時ストップするべきだ。

この危機的状況下でも繁華街に繰り出す意欲が旺盛な人々は、マスクさえつけていれば大丈夫と思っているかもしれない。しかし、筆者が街ですれ違う人々のなかには、マスクを顎に下げたり、鼻をむき出しにしている姿が散見される。マスクの使い方についての意識が低い人は意外に多いのだ。人の移動、接触を増やす政策を続けるかぎり、三密を避けるといっても限界がある。

しかし、菅首相の「GoTo」への執着は尋常ではない。最も感染者が多いにもかかわらず東京都はキャンペーンの効果を維持するために外せないということらしく、責任を押しつけあっていた小池都知事と妙な手打ちに及んだ。

「65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人を対象に、都内を発着する旅行の利用自粛を求める」という中途半端な内容だ。

そもそも、リスクの高いそういう人たちは、言われなくても自重するだろう。若者や働き盛りの人はどうぞお出かけ下さい、どんどん来てくださいというのでは、なんにもならない。

「GoToトラベル」は、すでに5,000万人泊をはるかにこえる人々が利用した“民族大移動”事業である。菅首相がそれを感染拡大の大きな要因とはみていないことに疑問を持ったのであろう、東大の研究チームが15〜79歳の男女約2万8,000人を対象に8月末から9月末、インターネット上で過去1カ月以内に嗅覚・味覚の異常などコロナ特有の症状があったかどうかを調べた。

すると、トラベル利用者の有症率が利用しなかった人の2倍近く高かったという。むろんこれで「GoTo」がコロナ拡大の主要因と決めつけるわけにはいかないが、一つの参考になるのは確かだ。

菅首相は現実を直視すべきではないか。「GoTo」と感染防止が、並び立つ道理がない。道理のないことをする政権には自滅への道が待っている。

image by: 首相官邸

新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/776.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜菅政権の限界露わ＞陰湿な恫喝で政治が動くものか（日刊ゲンダイ）

※2020年12月10日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2020年12月10日　日刊ゲンダイ2面

【菅政権の限界露わ】

陰湿な恫喝で政治が動くものか

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/auvPBQnKEh

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) December 11, 2020

※文字お越し

　金額を増やし、事業規模を大きくすれば支持率が上がると思っているのであれば大間違いだろう。

　政府が８日に決めた、新型コロナウイルス対策など７３兆円に及ぶ事業規模を盛り込んだ追加の経済対策のことだ。

「グリーン投資を大きく進めるための基金、官民のデジタル化のための経費など十分な額を確保した」

　環境やデジタルといった看板政策に対して予算を重点投入したことについて、菅首相は自民党役員会でこう胸を張ったらしいが、これは「菅カラー」を前面に打ち出さなければ政権が持たないという焦りの裏返しとも言えるのではないか。

　それもそのはず。どのメディアでも菅内閣の支持率はダダ下がりで、共同通信社の世論調査では前回１１月の調査から１２・７ポイント、ＪＮＮの世論調査でも同１１・５ポイントとそれぞれ大幅に下落。共同の調査で支持率が１０ポイント以上減少したのは安倍内閣の２０１７年６月調査（１０・５ポイント下落）以来だから、菅にとっては衝撃だったに違いない。

　会員拒否問題の論点を組織体制にすり替え、日本学術会議潰しに血道を上げるばかりの政権の限界が早々に露呈したと言っていい。

菅政権はコロナ禍の国民生活は眼中にない

　国民の政権離れが進んでいる最大の原因は分かっている。全国各地で新型コロナの新規感染者や重症者が増え、大阪や北海道では医療崩壊が起こりつつあるにもかかわらず、無為無策のまま事態を放置していることに対する怒りだ。

　菅は所信表明演説で「国民の命と健康を守り抜き、経済を回復する」と宣言したものの、やったことは「静かなマスク会食」を呼び掛けただけだから唖然呆然。菅政権の新型コロナ対応について、「評価しない」との回答は共同で５５・５％、ＪＮＮでは４９％に上り、ともに「評価する」（共同３７・１％、ＪＮＮ３９％）を大きく上回る。

　とりわけ、拡大要因ともいわれる「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業について、共同の調査では４８・１％が全国一律に一時停止すべきと回答し、政府の感染症対策分科会も運用見直しの検討を政府に提言したのに、菅政権は見直すどころかトラベル事業を６月末まで無理やり延長するというからむちゃくちゃだ。

　政府・与党は「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルが感染拡大の主要な要因であるとのエビデンス（根拠）は存在しない」と繰り返しているが、新型コロナは無症状感染者が感染を拡大させている可能性が指摘されている。恐らく今の医療では、その証明が難しいことは政府も分かっているだろう。

　つまり、政府の主張する「エビデンスは存在しない」という言い訳は、言い換えれば「どうせ誰にも証明できない。バレないから続けろ」と開き直っているに等しいのだ。

　そもそも「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」は大幅割引のある制度といっても、利用できるのは旅行を楽しむ時間と生活に余裕のある人など一部だ。多くの国民は毎日の生活で手いっぱい。そんな不公平な政策に多額の税金が投じられ、感染拡大が続いている可能性が高いのだから、庶民の本音は「ふざけるな」ではないのか。菅政権の支持率が下がり続けるのも当然だろう。

政治評論家の小林吉弥氏がこう言う。

「新型コロナ禍で国民生活が苦境の今、国のトップとして何をやるべきなのか。真っ先に取り組むべき課題は何か。そういった大局的な視点も発信力もない。いつも場当たり対応で目先のことばかりチマチマやっている。追加の経済対策を見ても事業費は多いが中身はなく、これでは国民の不信感が募るのも当然でしょう」

菅政権自民党というウイルスを負かして政治の換気を良くする

「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」と同様、菅政権が国民世論の反対を押し切って突き進むのが「Ｇｏ　Ｔｏ東京五輪」だ。

　共同通信の最新調査によると、新型コロナで２０２１年夏に１年延期された東京五輪・パラリンピックの開催について、「中止すべき」との回答は２９・０％、「再延期すべき」は３２・２％に達し、６割余りが新型コロナ禍を理由に開催の見直しを求めている。

　ところが、国や東京都は開催ありきで追加経費（約２９４０億円）の分担をあっさりと決定。菅は１１月に来日したＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のバッハ会長との会談で、「人類がウイルスに打ち勝った証しとして東京五輪を開く」なんて大見えを切っていたが、来夏までにコロナが収束しているとなぜ、言い切れるのか。それに多額の税金を使うのであれば、今は東京五輪よりも逼迫した医療現場や生活困窮者に使うことが先だろう。

「政府与党は『Ｇｏ　Ｔｏ』も東京五輪も成功させて解散、選挙というシナリオを描いている。政権維持のために何が何でも強行したいのだろう」

　野党議員からはこんな批判の声が出ているが、仮にそうであれば身勝手極まりない。政治的思惑で国民の命を危険にさらしているワケで、冗談ではない。

Ｇｏ Ｔｏも東京五輪も結局、国民に説明できない

　政府は結局、「Ｇｏ　Ｔｏ」も「東京五輪」も見直さない理由を一切説明していない。

　学術会議会員の任命拒否問題で、菅は「説明できることとできないことがあるのではないか」と言っていたが、この発言と同じ。要するに国会の場で国民に正々堂々と説明できないことだと認めているワケだ。ということは、やはり学術会議と同じで菅のおはこである「陰湿な恫喝」で政治を動かそうと考えているのだろう。だが、もはや、そんな裏で仕切るような政治手法が許されるはずもない。いい加減、国民だってバカじゃないのだ。

　それなのに菅政権がいまだに通用すると考えているのは過去の“成功体験”があるからだろう。「消費増税しないと社会保険制度が成り立たなくなるゾ」「原発を止めると熱中症で死人が続出するゾ」「Ｇｏ　Ｔｏを止めると経済が破綻するゾ」……。安倍・菅政権はこれまで、説明責任を求める国民に対し、常に無視するかダンマリを続けた揚げ句、恫喝まがいのこうした脅し文句をチラつかせて世論をねじ伏せてきた。恐らく、「Ｇｏ　Ｔｏ」も「東京五輪」も、このやり方で乗り切れると思っているのだろうが、平常時ならともかく、新型コロナ禍という非常事態の中で国民を騙し続けるのはムリなのだ。政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。

「この緊急時にかかわらず、何らメッセージを発信しない首相を国民はどう受け止めたでしょうか。会見でも、国民に語り掛けるというよりも原稿を読む姿勢が目立ちましたが、首相なのですから官房長官時代のような『説明を拒む』という政治スタイルは通用しません」

　新型コロナに打ち勝つためには、まずは菅政権・自民党という下劣なウイルスを負かし、政治の換気を良くするしかない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/777.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ニコニコ動画でGOTO中止は考えていない。国民は殺される。（かっちの言い分）
ニコニコ動画でGOTO中止は考えていない。国民は殺される。
https://31634308.at.webry.info/202012/article_8.html?1607689151

コロナ専門分科会の尾身会長が今日記者会見を行ってGOTOは一旦止めた方がいいと述べた。尾身会長の今までの政治追認煮え切らない態度から一歩も二歩も踏み出した。自分たちは御用学者ではないのだとまで述べた。重症者だけの問題だけでなく、若い人の就職にも影響すると述べた。委員会は止めろと進言した。我々は言うことは言ったという段階になった。前述したように明らかに、専門委員会は政府の態度に切れた。政府が全く危機感を共有してないことになる。

報道1930に東京医師会長の尾�ｱ 治夫氏が出席した。小�ｱ氏は徹底的に政府を批判した。GOTO全てが悪いとは言わないが、国が動いていいという象徴的なメッセージを出していることが人の移動を促進して感染を地方にまで広げていると述べた。

尾身会長が記者会見をしているとき、菅首相はインターネットのニコニコ動画に出ていた。司会者がGOTOは一旦中止すると噂されているが、どうなのかと質問した。菅首相は今は止めることは考えていないと述べた。もうこのオヤジは安倍より酷い。世の中の空気も読めない。

報道1930の最後にキャスターの堤氏が、菅首相がニコニコ動画の第一声が「ガースーです」とニヤニヤ笑いながら出てきたことに、医療現場では生死の戦いを行っているのに、一国の首相があまりに無神経だと怒りを持って述べた。

政府の危機感が全く欠如した話を聞いていると一刻も早く自公政権を変えなければ国民の命が本当に危ない。

菅首相、Go Toトラベルの一時停止「まだ考えず」
2020年12月11日 18時20分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/73795　
菅義偉首相は１１日午後、インターネット動画中継サイト「ニコニコ動画」の番組に出演し、新型コロナウイルス感染拡大を受けた「ＧｏＴｏトラベル」の全面的な一時停止について「まだ、そこは考えていない」と述べた。
【関連記事】Go Toトラベル「ステージ３の一部で一時停止を」コロナ分科会が提言
　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は１１日、ステージ３相当地域について感染状況に応じて「減少地域」「高止まり地域」「拡大継続地域」に分類した上で、高止まり以上の感染がある地域では、ＧｏＴｏトラベルの一時停止に加え、飲食店の営業時間を午後８時や９時までに短縮することなどを提言した。
　首相は提言について「特にステージ３、非常に感染拡大が多いところについてはしっかりした対応を取るようにと言われている」とした上で、トラベルと飲食店の営業時間短縮について「西村康稔経済再生担当相が今、自治体の首長と調整に入っている」と説明。トラベルについては、札幌、大阪両市の一時停止措置や、東京都による６５歳以上や基礎疾患がある人への自粛呼び掛けについて、期間延長を検討するとした。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/778.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 選挙は芸人の人気投票ではない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/12/blog-post_96.html
12月 11, 2020　日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

＜東京都によると、10日に都が確認した新型コロナウイルスの感染者は602人だった。これまで最も多かった5日の584人を上回り、初めて600人を超えた。重症の患者は前の日から変わらず59人だった。

　感染が確認されたのは10歳未満から90代の男女602人。年代別にみると、30代が最も多い137人、次いで20代が135人、40代が111人、50代が86人。重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は合わせて77人だった＞（以上「ANNニュース」より引用）

　全国的に武漢肺炎の蔓延が拡大している。東京都では昨日の新規感染患者が602人と最多を記録した、という。怖れていた事態が進行しているようだ。

　都知事が総理大臣と会談するなどといったパフォーマンスを演じている暇があったら、直ちに東京発着の「G TOトラベル」を直ちに停止すべきだった。そして全国に向かって「G TOトラベル」の一時停止を訴えるべきだった。

　一体来年六月まで「G TOトラベル」を続ける意味は何だろうか。「経済を回す」と馬鹿の一つ覚えのような経済的根拠のない政策を菅自公政権は振り回しているが、結果として感染が拡大して「経済を回す」どころか、経済を停止しなければならなくなっているではないか。

　感染症の専門家と経済の専門家とを同居させた「分科会」で武漢肺炎の対策を検討しているとは噴飯モノだ。なぜなら感染症対策の専門家は、彼が医師としての知見を感染抑止に全力を注ぐなら、当然ながら人の移動を極力制限した上で「検査と隔離」を拡大していくしかないとの結論以外は出ないはずだ。

　それに反して、経済学者なら武漢肺炎の感染数がどれくらいで、それが例年のインフルエンザと比較してどの程度なのか。人は必ず死ぬもので、例年おおよそ何人くらい亡くなっていて、武漢肺炎の感染により亡くなる人の数は例年の死者数に比して大きいか否かを検討して、感染対策を実施するよりも経済的な影響は考慮して、人の活動を制限すべきではない、と結論を出しても驚かない。

　経済学者が現代統計経済学を極めれば極めるほど、人も統計数字の一つに過ぎないとみなすからだ。人の死も統計数字の一つでしかない、それが経済効果に及ぼす程度なのか、それとも例年の死者数と大して変化ないなら、武漢肺炎の感染拡大防止策を採らなくても良いのではないかと結論を下すのは想像できる。しかし、それは経済的な観点から見たものに過ぎず、国民一人一人の命を「かけがえのないもの」と見たものではない。そこには「みんな違って、みんなよい」という優しい眼差しはない。

　都知事の小池氏が「世界の行動する女性百人」の一人に選ばれたようだが、世界は目が節穴だらけの人物によって構成されているようだ。当初「G TOトラベル」で東京発着を外した時にブーブー不満を鳴らしたのは誰だったか。それによって第三波の山は高くなる。

　選挙でブームに乗って投票する愚行から、そろそろ卒業しようではないか。歌舞伎役者の襲名披露のような世襲議員を無条件に拍手喝采を浴びせるのもやるよう。そして本当に政治家として資質を備えた人物かを見抜こうではないか。選挙は芸人の人気投票ではない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/779.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] アタマが緩んでいる菅官邸〜連日最多更新でＳ３はGoTo停止の提言に、Ｓ３の地域はないと加藤（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29325293/
2020年 12月 11日

　いや〜、ついにわが東京の感染者が６００人を超えてしまいました〜。(@@)

　１０日の新型コロナウィルスの新規感染者は、東京で６０２人と過去最多。全国では日午後６時時点で２６３４人が確認され、こちらも２日連続で過去最多を更新している。(-"-)

　２〜３日前のこと。仕事からの帰り道、後ろを男女（たぶん２０代前半ぐらい）が、急に男２人が歩いていたのだけど。急に男性の方が「Ａがかかったから、オレも保健所に電話して、ＸＸ病院で検査することになっちゃった」と言っているのはきこえてギクッ。(ﾟДﾟ)

「でもさ〜、みんな、もう結構かかっているよね〜」と言うと、女性の方も「そうだよね〜」と同意。＜え？そうなの？^^;＞

　後ろを振り向くわけにも行かず。（もし感染者なら飛沫を浴びたくないので、尚更。）とりあえず、道路の反対側に移動してやや速足で距離をとろうとしてたら、後ろの２人も横道にはいったのか、消えてしまったのだけど。東京（特に２３区）は、マジで近くに感染者がいそうでコワイ、コワイ。＜先週も、知人の娘さんの学校とか、友人のダンナの取引先で感染者が出たとかいう話をきいたばかりだし。もうビクビクしちゃって、仕事や買い物に行きづらくなっちゃうよ。(ﾉ_-｡)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　たぶん、ほとんどの国民の願いは一つ。コロナのことを気にせず、感染拡大以前と同じように、ふつうに生活できるようになること・・・だと思うんだよね。（＊＊）

　そうなれば、飲食店や娯楽施設などもふつ〜に営業できるし。観光業も困らないし。私たちも外食や旅行が楽しめるし。ウィンウィンなのである。(･･)

　もし政府がうまくコロナ対策をして、早くそれに近い状況を作ってくれれば、国民だっておおいに評価するし。内閣支持率だって、またグ〜ンと上がるだろう。（＋＋）

　もちろん、すぐに元のような状況に戻すのは難しいだろうけど。せめて、感染者や重症者、死亡者の数が拡大するのだけは止めて欲しい。それが今の国民の現実的な願いかも・・・。^^;

　何か「国民の気が緩んでいる」と言う人がいるけど。それは、政府がGo To キャンペーンで、旅行や会食や娯楽施設に行くように奨励しているんだもん。

　これまで、懸命に我慢していた人が多かったと思うけど。そんなことされちゃあ、気持ちだって緩む人も出ちゃうよね。(-"-)

　っていうか、そもそも、菅首相＆周辺が、一番、緊張感や危機感がなくて、気が緩んでいるのではないかと。さらに言えば、アタマが緩んでいる（＝脳みそがたるんで、頭が働かない＆ＴＯＰの首相が適切に対応しない）んじゃないかと。
　
　最初にも書いたように、全国の新規感染者数が３千人近くに達して、重症者、死亡者も増えているのに。もう北海道も大阪も東京も愛知も、医療体制が逼迫して、一部では医療崩壊が始まっていると言われているのに。

　菅首相は、何の新たな対策も講じず。国民にメッセージも出さず。＜昨日は宮城、岩手の被災地を視察にＧＯ。それも大事だけど、優先すべきことがあるのがわからないかな〜。(-"-)＞

　で、加藤官房長官はと言えば、この期に及んでもマスクの着用、手洗い、３密の回避などの感染対策の徹底を呼びかけるだけなのだ。。_(。。)_

『9日の新規感染者数が過去最多となる2802人を記録したと説明。重症者数や死亡者数も増加傾向にあるとした上で、「最大限の警戒が必要な状況であり、政府としても危機感を持って対応している」と述べ、引き続き時短営業や、マスクの着用、手洗い、3密の回避などの感染対策の徹底を呼びかけた。（朝日新聞２０年１２月１０日）』

　分科会の尾身会長は、政府がなかなか対策を講じようとしないことに、かなりイラ立っている様子。９日には、国会でもステージ３相当の地域のGo To トラベルの一時停止を提言していた。
　
『9日に開かれた衆議院厚生労働委員会では、政府の分科会の尾身茂会長が、GoToトラベルについて改めて「一時停止するのが望ましい」という考えを示しました。

“新型コロナ”対策分科会・尾身茂会長：「従来から分科会は、ステージ3（感染急増）相当の地域については、GoToも含めて人の動きを今の時期、感染の今、この状況を打開するためには、GoToを含めて人の動き、あるいは接触を控えるべき時期だと私は思っております。今、早く感染を下火にして、下火になってステージ2（感染漸増）相当になってから、じっくりとまた（GoToを）再開すれば、それは（来年の）6月であろうが、7月であろうが再開すれば、所期の目的に合致するのではないかと個人的には思っています」（ＡＮＮ２０年１２月９日）』

　しかも尾身会長は、６５歳以上とか基礎疾患のある人に限定するのではなく、すべての人の動きを控えるべきだと主張している。＞

『立憲民主党・山井和則議員「東京は高齢者や基礎疾患の方だけではなく、少なくともＧｏＴｏいったんとめるということをすべきではないですか」

　府の分科会・尾身会長「今の時期、感染の今、この状況を打開するためには、ＧｏＴｏを含めて人の動き、あるいは接触を控えるべき時期だと思っております」

　ＧｏＴｏトラベルについて尾身会長は、ステージ３相当に該当する地域については、東京も含めて一時停止すべきとの考えを改めて示しました。
　
　政府がＧｏＴｏトラベルを延長することについては、「今の感染状況の時は中止した方がいいと再三申し上げている」と指摘。その上で、「早く感染を下火にしてステージ２にしてからやる方が経済的にも影響があるし国民の理解が得られやすい」と述べました。（ＮＮＮ２０年１２月９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ところが加藤官房長官は、これに対して何て発言したと思います〜？

「現時点でステージ3に該当すると判断された都道府県はない」と、ほざきやがっ・・・言ったのである。(｀´）

『ステージ3「該当する地域ない」　官房長官

　加藤勝信官房長官は9日の記者会見で「現時点でステージ3に該当すると判断された都道府県はないと承知している」と話した。新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長がステージ3相当の地域で観光需要喚起策「Go To　トラベル」を中止した方がいいと発言したことに関して述べた。

　加藤氏は「トラベル」について自治体側の意向を尊重する考えも改めて示した。「一番感染状況や医療の状況を承知している自治体の判断などを踏まえながら政府として最終的な決定をしている」とも説明した。（日本経済新聞２０年１２月９日）』

　尾身会長は１１月２６日の時点で、「東京・名古屋・大阪・札幌はステージ３相当の対策が必要」だと言っていた。＜Go Toトラベルも発着とも一時停止すべきだと。＞

　また９日の時点では、『分科会の基準では、現状では札幌市や大阪市、東京都の一部などがステージ3相当の地域とされる。

　尾身氏は、GoToは自治体が控えるよう呼びかけている「不要不急の外出」に含まれるとも言及した』という。（共同１２．９）
　
　要は、緊急事態宣言中に準じるぐらい、外出するなということだ。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　厚生労働省も４日、コロナ感染者の病床使用率に関して、１８都道府県がステージ３
相当に達していると警戒感を示していた。

『ステージ３相当、１８都道府県　兵庫６５％・大阪５６％―コロナ病床使用率

　厚生労働省は４日、新型コロナウイルス感染者用の病床使用率（２日時点）について、１８都道府県で２５％以上になったとの集計結果を公表した。感染拡大が２番目に深刻な「ステージ３」（感染急増）の水準に達したことを示しており、１週間前（１１月２５日時点）の１５都道府県から拡大した。兵庫県（６５％）、大阪府（５６％）などで特に深刻化している。

　使用率の計算時に分母となる病床数には、すぐには使えない病床も含まれていることがあり、実際の医療逼迫（ひっぱく）度合いは数字より厳しいとみられる。

　使用率が最も高かったのは兵庫で、重症者急増を受け独自基準の「非常事態」を宣言した大阪が続いた。他に北海道（５２％）、三重（５０％）が５０％を超え、埼玉・沖縄４７％、群馬・愛知４３％、東京４２％などが続いた。（時事通信２０年１２月４日）』

　それでも、きっと菅首相らは、何か１〜２項目、ステージ３に不足する数字があるのを見つけて、「ステージ３に達していない」「Go To を停止したり、特別な対策を講じる必要がない」と言うのだろう。

＊　＊　＊　＊　＊

　そう言えば、先週４日の菅首相の記者会見でのこと。最後の質問は、フランスの公共ラジオ局の特派員だったこともあってか、「ＧｏＴｏトラベルを強く推進する自民党の二階幹事長は全国旅行業協会の会長として務めている」「結果的に他の業界に比べて自民党はこのトラベル業界を優遇するのではないか」と切り込んで来て。、「お〜、やっとまっとうな記者がなすべき質問が来た〜」とときめきさえ覚えたものだった。

　ちなみに、首相の答えは「そもそも日本には観光関連の方が約９００万人いる。観光に従事されている方が地域をしっかりと支えている。二階幹事長が特別ということではなくて、何がこの地域の経済を支えるのに一番役立つのかなという中で判断をさせていただいているということだ」と、通りいっぺんのものだったのだけど。＜菅首相も長官時代から力を入れているインバウンド政策の推進で、観光業界とつるんでいるんだよね。^^;＞

　確かに観光業には９００万の人が関わっているかも知れず。（宿泊、観光施設だけでなく、飲食業その他の店舗、交通機関、地元の農漁業とか、影響を受ける人は多いとは思う。＞

　でも、敢えて直截的に言うけど、そのために感染者を増やしてもいいのか、重症者や死亡者を増やしてもいいのかと問われたら、おそらく大多数の人はそうは思わないわけで・・・。

　こうなると早く首相を取り替えたいところだけど、今すぐ実現するのは難しいし。ともかく、菅官邸にもっと危機感を持って、Go To さえうまく行けばという身勝手な考えや、気の緩み、アタマの緩みを是正して欲しいと、そのために専門家もメディアも国民も、も〜っとプレッシャーをかけて行かなければならないと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/780.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 「ＧｏＴｏ一時停止を検討」ｏｒ「“ＧｏＴｏ一時停止”否定的」菅はどこを見ているのか（まるこ姫の独り言）
「ＧｏＴｏ一時停止を検討」ｏｒ「“ＧｏＴｏ一時停止”否定的」菅はどこを見ているのか
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/12/post-aff027.html
2020.12.11　まるこ姫の独り言

同じ日テレ系でも、 ＞政府“ＧｏＴｏトラベル”一時停止を検討 　　12/11(金) 3:53配信　日本テレビ系（NNN） ＞政府関係者によりますと、政府はＧｏＴｏトラベルを年末年始含む２か月間一時停止し、その分、期間を延長する案など、運用の一時停止を含め検討を始めました。 ＞ある政府関係者は「世論調査の結果を受けて、菅首相の考え方に変化が出た」と話しています。 ＞“ＧｏＴｏ一時停止”政府首脳ら否定的考え 　　12/11(金) 10:51配信　日本テレビ系（NNN） ＞政府内で浮上していたＧｏＴｏトラベルの運用を一時停止する案について、政府首脳らが否定的な考えであることがわかりました。 ＞菅首相はＧｏＴｏトラベルの継続に強いこだわりを持っていて、政権幹部は「絶対に一時停止はしない」と話しています。 同じ日テレ系でも、こうも違う報道は何なのか。 初め、「GOTO一時停止を検討」の見出しを見たとき、ようやく、専門家の意見を聞く気になったかと思っていた。 しかしこの悲惨な段階でもまだ検討。 どうも、何が何でもＧＯＴＯにしがみ付いている感が。 しかし検討する気持ちになったのも「世論調査の結果」と聞けば、ものすごい気分が落ち込む。 安倍も菅も「世論調査の結果」でしか動かないみたいだが、調査の結果で、総理の考えに変化が出た？はあ？ これも国民をいい加減馬鹿にした話だ。 しかも「GOTO一時停止を検討」も自分の目で見ての判断ではなく、専門家の意見にようやく聞く耳持ったのは、情けないの一語に尽きるし、遅きに失した感があるが、医療関係者はほっと胸を撫でおろしているのではなかろうかと思ったが。。。 え？ここへきて、菅は「GOTO」にすごいこだわりを持っているのか、あまりに頑固すぎる「絶対に一時停止はしない」と言う信じられないような報道が！そして政権幹部の声が聞こえてきた。 「絶対に」が付くとやけに頑固爺のイメージになる。 なんでそこまでムキになる必要があるのか、本当にこの人の内面が分からない。 菅政権にはまったく国民の方の視点はなく、支持率が落ちたから、おしりに火が付いたとでも思っているのか。 そもそも、「勝負の３週間」と掛け声だけで、国民の命を救おうとする覚悟が全く感じられなかったし、菅の存在も影が薄かった。 ドイツのメルケル首相が、国会でクリスマス休暇前に自粛を国民に訴える動画を見たが、ドイツ語が分からない人間でも身振り手振りで必死さがとてもよく伝わった。。 強い意志を持って国民に訴えかける姿勢は、見ている方にも伝わるものだ。 これが真の指導者の姿だろう。 それに引き換え我が国の政治のトップはほとんど国民に語り掛けることすらせず、会見をしたとしても原稿棒読み。 利権のためなのか、メンツのためなのか、変に意固地になって明後日の方向へ突っ走る。 あ〜あ〜

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/781.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 36都道府県が「外出自粛」要請中 危機感薄い政権に見切り（日刊ゲンダイ）



36都道府県が「外出自粛」要請中 危機感薄い政権に見切り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282541
2020/12/11　日刊ゲンダイ


人影がまばらな北海道旭川市の中心部（Ｃ）共同通信社

　感染拡大防止よりも経済を回すことに躍起の菅政権は、「勝負の３週間」とか言いながら、「Go To トラベル」もやめようとしない。だが、そんな政府を尻目に危機感を強める自治体は、独自に往来自粛などを住民に呼び掛け中だ。要請からお願いまでさまざまだが、その数は実に、全体の７７％にあたる３６都道府県に上る。こうなると、ほぼ全国に事実上の緊急事態宣言が出されているようなもんじゃないか。

　例えば北海道は１０日、札幌市の「不要不急の外出自粛」を今月２５日まで延長するとともに、旭川市も外出自粛に加えた。ちなみに旭川市がいまも「Ｇｏ　Ｔｏ」続行中なのにはア然だ。

　栃木県は３１日まで「感染拡大地域への不要不急の外出自粛」、和歌山県は１５日まで「大阪府への不要不急の外出自粛」を要請している。３６都道府県以外でも、福井県は「帰省前２週間は多人数での会食を控えるなどの感染対策を『県外の家族』に伝える」ことを県民に呼び掛けている。

　政府が動かないから、自治体は“自助”をお願いするしかないのだろう。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）がこう言う。

「『もう中央集権をやめなさい』と言いたくなります。いまや中央が機能せず、日本は無政府状態ですよ。分科会の尾身会長が『Go To』中止を進言しても、加藤官房長官は『まだステージ３に該当する地域はない』と平然としている。しかし、地方は大慌てしているじゃないですか」

　もはや菅政権は要らない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/782.html