記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 安倍前首相が朝日新聞と植村隆に対するFacebookの“デマ”投稿を説明なく削除！ 抗議を受けこっそりなかったことに（リテラ）
安倍前首相が朝日新聞と植村隆に対するFacebookの“デマ”投稿を説明なく削除！ 抗議を受けこっそりなかったことに
https://lite-ra.com/2020/12/post-5723.html
2020.12.08　安倍前首相がFacebookの“デマ投稿”を抗議受けてこっそり削除！　リテラ

　　　　
　　　　削除された安倍晋三Facebook

「桜を見る会」前夜祭をめぐる嘘が完全にバレたにもかかわらず、国民に一言も説明せず逃げ切りを図ろうとしている安倍前首相。その姑息さにはいまさながら呆れ果てるが、しかし、このウソつき前総理が自分のついた大ウソをごまかそうとしているのは、この一件だけではない。

　元朝日新聞記者の植村隆氏に対してFacebookで拡散した例のデマを、こっそり削除していたのだ。

　安倍前首相が問題の投稿をしたのは、植村氏が「従軍慰安婦」問題に関する記事をめぐり、櫻井よしこ氏らを名誉毀損で訴えていた裁判で、最高裁が植村氏の請求を棄却した翌日11月20日のこと。安倍前首相はこの判決に大はしゃぎで、判決を報じた産経新聞のニュースを自身のツイッターとFacebookでシェアし拡散、さらにFacebookではこんなコメントを付けていた。

〈植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定したと〉〈いう事ですね〉

　しかし、本サイトでも報じたように（https://lite-ra.com/2020/11/post-5713.html）、このコメントは完全なデマだった。最高裁は植村氏の請求を棄却したが、植村氏の記事を「捏造」だなどと一言も言っておらず、一審＝札幌地裁の判決を支持したにすぎない。

　そして、札幌地裁もまた、植村氏の記事を「捏造」だと認定していない。長い判決文の隅から隅まで読んでも、「原告の記事は捏造であった」「原告は捏造記者である」、あるいは「原告は事実と異なることを知りながら記事を執筆した」などといった記述は一切出てこない。

裁判所が植村氏の請求を棄却したのは、櫻井氏の記事について「真実と信じる相当の理由があった」という真実相当性が認めたからにすぎなかった。名誉毀損裁判では表現の自由を尊重する立場から、それが真実でなかったとしても、真実だと信じてもやむをえない状況や理由、つまり「真実相当性」があれば、悪意はないとして違法性は阻却されることになっている（実際の裁判ではそういうふうには運用されていないが）。今回はそれが適用されたに過ぎず、櫻井氏の主張の真実性、つまり植村氏の記事が捏造であることが認定されたわけではないのだ。

いや、それどころか、一審の判決では、櫻井氏側の主張のほうが「真実であると認めることは困難」とされていた。

　櫻井氏は植村氏を攻撃する記事で“金学順さんは継父によって人身売買されて慰安婦にさせられたのに、植村氏はそれを知りながら意図的に書かないことによって強制連行を印象付けようとした”という主張を展開していたのだが、判決文は〈「継父によって人身売買され慰安婦にさせられた」という事実が真実であると認めることは困難である〉と言及していたのだ。

　にもかかわらず、安倍前首相は「請求棄却」という一点のみをもって、「植村記者の捏造が確定」などというまったくのデマを拡散。植村氏への個人攻撃を扇動したのである。

■安倍前首相のこっそり削除に植村氏は「通知も理由説明も一切ない」とコメント

しかし、問題はこの後だった。デマを拡散した安倍前首相に対して、植村氏サイドは抗議。投稿は「事実無根」「名誉毀損」であるとして、11月24日、記事の削除を求める内容証明を送った。

　すると、安倍前首相は12月4日までに、上述のFacebookのコメントをこっそり削除してしまったのである。

これまで幾多の嘘が発覚しても開き直り、知らぬ存ぜぬを決め込むことを繰り返してきた安倍前首相。朝日新聞や野党についても、ネトウヨまる出しの誹謗中傷を多数発信・拡散してきたが、自らのFacebook投稿を削除するというのは異例といっていい。

この背景には「桜を見る会」問題で追い詰められているというのもあるだろうが、それ以上に、今回のデマは訴えられたら敗訴確実だからだろう。植村氏の代理人である神原元弁護士は本サイトの取材にこう話す。

「判決は植村氏の記事が捏造だとは一切認定していません。むしろ、裁判を通じて、植村氏の記事が捏造でなく、櫻井氏の記事のほうが真実でないことが明らかになっています。安倍氏の投稿は明らかに事実に反しており、名誉毀損にあたります。削除は当然ですし、こちらの削除要求に応じたということは、安倍前首相もそれを認めたということでしょう」

もっとも、安倍前首相は投稿を削除はしたが、なぜ削除をしたのか、Facebookで何の説明もしていない。植村氏サイドにも謝罪も説明も一切していない。

自分の歴史修正主義に都合のいいように事実を歪め、SNSでデマを拡散しながら、それがデマだと指摘され都合が悪くなると一転、攻撃相手に何の説明もなく、勝手に削除する。そのやり口は一国の首相経験者とは到底思えないものだ。

植村氏はこの削除を受けて「削除は間違いに気づいたからだと思うが、私への通知も理由説明も一切ない。安倍氏のフェイク情報は今も広範囲に拡散したままで、こっそり消せば免罪されるものではない」とコメント。今後も説明を求めていく姿勢を示したが、当然だろう。

　むしろ、安倍前首相ら右派の歴史修正主義の嘘を広く世間に認識させるためにも、植村氏には、安倍前首相を相手に名誉毀損裁判を起こすことを強く提案したい。

（編集部）

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/723.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 内閣支持急落に政府が危機感　ＧｏＴｏ批判、与党にも（時事通信）
内閣支持急落に政府が危機感　ＧｏＴｏ批判、与党にも
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120700837&g=pol
2020年12月08日07時04分　時事通信

　報道各社の１２月の世論調査で菅内閣の支持率が急落し、政府・与党が危機感を強めている。新型コロナウイルス感染者の急増に的確に対処できておらず、相次ぐ「政治とカネ」の問題も影響しているとの見方が出ている。与党内からは、需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーンが感染を広げているとみて問題視する声も出始めた。

　読売新聞の４〜６日の調査によると、支持率は前月から８ポイント減の６１％。ＪＮＮが５、６両日に実施した調査では同１１．５ポイント減の５５．３％と大きく落ち込んだ。いずれの調査でも、政府の感染対策を「評価しない」が「評価する」を上回った。

　自民党の二階俊博幹事長は７日の記者会見で「うれしいことではないが、一喜一憂せず現下の情勢に真剣に取り組みたい」と強調。公明党の山口那津男代表は記者団に「重症者の増加、医療体制逼迫（ひっぱく）への不安が影響している」との見方を示した。

　与党内ではＧｏ　Ｔｏ事業への疑問が相次ぐ。自民党参院幹部は「『感染拡大は止めたいが、Ｇｏ　Ｔｏは止めない』では国民は理解できない」と指摘。公明党関係者も「政府が旅行を奨励すれば国民は緩む」と感染状況悪化との因果関係を認めた。「やめればＧｏ　Ｔｏのせいだと言われる。政府は引けない」とも語った。

　自民党のある閣僚経験者は菅義偉首相の４日の会見に触れ、「コロナ対策について説明すべきことを説明していない」と批判。政治資金規正法などの違反が疑われる安倍晋三前首相の「桜を見る会」問題と吉川貴盛元農林水産相の金銭授受疑惑が立て続けに表面化したことから、「支持率はどんどん下がるだろう」と漏らした。

　一方、首相官邸で首相を補佐する岡田直樹官房副長官は７日の会見で、Ｇｏ　Ｔｏについて「感染拡大に留意しながら弾力的、臨機応変な運用を図る」と理解を求めた。

　先の臨時国会で首相を攻めあぐねた野党はほくそ笑んでいる。立憲民主党幹部は「Ｇｏ　Ｔｏを含むコロナ対策と疑惑で政府・与党への不信が広がった」と断じ、共産党の小池晃書記局長は会見で「首相がコロナ対応で迷走する姿に国民が失望している」と語った。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/724.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 大飯原発設置許可取消判決の正当性（植草一秀の『知られざる真実』）　：原発板リンク　
大飯原発設置許可取消判決の正当性（植草一秀の『知られざる真実』）

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/210.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/725.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] アスリートには悪いが私は東京五輪がもはや憎い　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）



アスリートには悪いが私は東京五輪がもはや憎い　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282376
2020/12/09　日刊ゲンダイ


東京五輪開催に固執（政府与党連絡会議の菅首相）／（Ｃ）共同通信社

「バカじゃないの？」と、テレビに街頭インタビューを求められたら言ってやろうと身構えているのだが。誰も尋ねてくれないので書いておく。

　前回と似たような話でスミマセン。でも、この間に報じられた、来年の東京五輪に関わる政府の“方針”とやらを見逃していられるほど、私はお人よしではないのだ。

　日本経済新聞（２日付朝刊）によれば、五輪では外国人客を大々的に受け入れる。ビザと入場チケット、移動情報の記録を連動させたスマホアプリをインストールすれば、入国時２週間の待機は免除、移動も自由という。

　これに先立ち、海外からの小規模ツアーを歓迎する検討に入ったと伝えたのは朝日新聞（６日付朝刊）。ここでは多少の制約も伴うそうだが、五輪とその後に向けた“実証実験”と位置づける由。

　第３波の真っただ中。検査体制も医療体制もなお未整備のまま、自治体レベルでは自粛や時短の指示が乱発される一方で、これまた五輪につなげるＧｏ　Ｔｏ　トラベル延長も既定路線だ（６月末まで）。

　ああ、すべては東京五輪のために。オリンピック精神のかけらもない、国威発揚と利権漁りの国策サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ。

　そういえば、７月の都知事選でも、候補者のオンライン討論会で、小池百合子氏が、五輪強行の理由をこう語っていた。「２０２２年には中国が、北京が、冬季五輪を国を挙げてやってくる」。だから東京が先んじて、「コロナに打ち勝った証しを目指す」のだ、と。

　こんな時でも中国敵視。バカじゃないの？

　新型コロナワクチンの接種を無料とする改正予防接種法が成立した。海外からの五輪観戦客へのお・も・て・な・しとか言って、事実上の強制接種にされてしまう可能性を私は恐れる。健康被害には国が補償する由だが、一生を台無しにされかねないロシアンルーレットなど真っ平だ。

　新型コロナを過剰に恐れる必要はないとは、私も思う。自粛警察やマスク警察の跳梁跋扈は許せぬし、予防ばかりにとらわれて精神を病んだら元も子もないではないか。

　とはいえ、この政府のバカっぷりは異常に過ぎる。もはや政策に整合性があるとかないとかの次元ではない。生き延びよう。こんな政治の下で死に至らしめられる筋合いなど、これっぽっちもないのだから。

　東京五輪が憎い。あんなものさえなかったら。アスリートの皆さんには申し訳ないけれど。



斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/726.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 米リベラルVS日本右翼＜本澤二郎の「日本の風景」（３９２９）＜安倍のトランプ犬のツケは格段に大きくなった菅の衝撃＞
米リベラルVS日本右翼＜本澤二郎の「日本の風景」（３９２９）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/27268037.html
2020年12月09日 　jlj0011のblog

＜安倍のトランプ犬のツケは格段に大きくなった菅の衝撃＞

　日本政府がようやく、米国バイデン政権を見越して、これまでのトランプ再選も想定した人脈を、総入れ替えする羽目に追い込まれていることが、次期駐米大使人事で発覚して、内外に波紋を投げかけている。

　日米両政権は、根幹の太いパイプが食い違って、うまく接続しないというマイナス面が露見したのだ。未だにトランプ再選記事さえも見受けられるほど、日本政府と右翼論壇の偏向ぶりが、さらけ出されているほどだ。

　ワシントンのリベラルと日本の右翼片肺内閣とのダンスは、けだし見物である。安倍のトランプ犬のツケは、すこぶる大きい。民主党のバイデン・オバマは、安倍の露骨な変節を、この４年間のゴルフ外交のいやらしさと目撃させられてきた。ワシントンと東京の双方に、不信の芽が大きく育っている。

　改憲軍拡の先に敵基地攻撃体制、さらには核武装計画もちらつかせる安倍と菅の日本会議・自公体制に、ワシントンのリベラル政権は強く反発することになろう。平和を希求する日本国民にとって、一息つけるかもしれないが、それでも電通仕込みの国民投票法の採決は、９条を破壊しかねない威力を有している。これにもワシントンの出方が、微妙に影響することになる。

　日本会議と財閥の野望家にとって、バイデン政権は厄介な存在となろう。

＜民主党バイデン人脈ゼロの首相官邸と霞が関のお粗末＞

　元北米局長の韓国駐在大使のワシントンへの異動人事は、前例のないものである。４年前から民主党人脈を切断した官邸と霞が関だったことを、内外にさらけだしたことになる。

　ワシントン人脈ゼロの日本政府というのも、異常というよりも異様である。菅の外交音痴を「そんなことはない」と擁護する御用評論家の本が出回っていると聞いたが、お粗末この上ない太鼓持ちの捏造本の類だろう。

　トランプ再選を本気で受け止めてきた、日本外務省の秋葉という事務次官の大失態でもある。今年になって、安倍は辞任するまで、秋葉を官邸に呼びつけて、トランプ再選情勢を毎日報告させた来た。

　ワシントンの大使館も、挙げてトランプの勝利で動いて、それを東京に発信してきた。しかし、目算が崩れた。安倍退陣の理由といっていい。

　菅になっても、しかし、トランプの巻き返しに期待をかけたが、それは虚しいものだった。必死で、バイデン政権への売り込みをしようとしなかった。オバマ人脈も切れてしまっていた。

　わずかに岸田文雄が、バイデンとの人脈を有したが、彼は自民党反主流派として、広島３区で公明党創価学会との対決に必死である。ようやく対抗馬も決まって、本格的な攻勢をかける地歩を固めたばかりである。それも大事だが、バイデン人脈を使って、菅打倒に走ると面白いかもしれない。

　昔から外務省を「御殿女中」と揶揄する自民党関係者が多かった。この用語は、今は禁止されているというが、要するに「井の中の蛙大海を知らず」の意であろう。拉致問題も北方４島返還も死語にさせた安倍外交を見れば、一目瞭然であろう。

＜前政権のペンスしか知らない菅義偉訪米計画に注目＞

　菅で思い出すが、彼のワシントン人脈はペンス副大統領一人である。ペンスは、まもなくホワイトハウスから去る運命の人である。もはや過去の人だ。

　ワシントン外交を主導する議会対策が、ほぼゼロという日本政府・外務省である。たった二つの政党をカバーすればいいのだが、それでも外務省にはそんな腰の軽い外交官はいないし、育てようともしない。

　菅をワシントンがいつ招待するか、アジアが緊急事態でも起きない限り、どんどん遅れるだろう。バイデンは何よりもコロナ対策に集中、菅と会見する余裕などない。いつ出かけることが出来るのか？注目したい。

＜家庭菜園で里芋収穫、ことし初めての我が家の収穫祭＞

　じっとしていると、敵？が襲来するものである。我が家のそれは、深夜の呼び鈴とイノブタである。後者が遂に現れた。昨日、急いでサトイモを掘り起こした。午後から太陽がさえぎられる畑だから、そんなに大きくなることはない。

　掘ってみて気づいたのだが、サトイモには太い根がタコの足のように地中に張り付いている。肥料なしだが、それでも収穫できた。家庭菜園での晩秋になっての初収穫である。

　何事も根っこが大事だ。事をなそうとする人は、足場が肝心だ。自民党も公明党・維新も、ここが腐り始めている。日米外交にも、根っこ・足場が喪失している。宮澤喜一の揮ごう「大樹深根」が居間に飾ってある。

２０２０年１２月９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/727.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜マトモな国民はその異常性に戦慄＞このコロナ禍でこれだけ疑惑まみれで　ニタニタ笑って国会トンズラ（日刊ゲンダイ）

※2020年12月7日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2020年12月7日　日刊ゲンダイ2面　

【マトモな国民はその異常性に戦慄】

このコロナ禍でこれだけ疑惑まみれで

ニタニタ笑って国会トンズラ

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/XdUyAzYd6Y

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) December 8, 2020

※文字お越し

「勝負の３週間」は終盤に入ったが、新型コロナウイルスの感染再拡大に収束の兆しは見えない。新規感染者数、重症者数、死者数はいずれもハイペースで推移。中でも深刻なのが死者数の急増だ。６日までの１週間で２３３人が死亡。春の「第１波」、夏の「第２波」では見られなかった事態だ。日を追うごとに寒さが厳しくなる中、「第３波」の脅威は計り知れない。国民が募らせる言い知れない不安もまた、数字にハッキリと表れている。

　共同通信の世論調査（５〜６日実施）によると、菅内閣の支持率は５０・３％。前回１１月から１２・７ポイントも急落した。一方、不支持率は３２・８％に上り、１３・６ポイントの急増だった。共同の調査で内閣支持率が１０ポイント以上減少したのは、安倍政権の２０１７年６月以来だという。当時、安倍前首相は「東京五輪のテロ対策」とウソを並べて共謀罪法の成立を強行。森友疑惑に続く加計疑惑をめぐる説明に対し、世論の大半が「納得できない」と反発を強めている時期だった。政権発足からホンの２カ月半での支持率ガタ減りで菅首相への不信感は浮き彫りである。

コロナ無策に世論反発

　風当たりが強いのは当然のことながらコロナ禍をめぐる一連の動きだ。新型コロナ対応を「評価しない」が５５・５％を占め、「評価する」の３７・１％を上回った。感染防止と経済活動のどちらを優先すべきかとの設問には、「どちらかといえば」を含め７６・２％が感染防止を選択。スガ肝いりの「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」については４８・１％が全国一律の一時停止を求めている。菅が主張する感染拡大防止と社会経済活動の両立はおべんちゃら。世論にそう見抜かれているのだから、支持率急落は必然である。

　政治評論家の本澤二郎氏は言う。

「メッキが剥がれたということでしょう。菅首相は秋田の雪深いイチゴ農家出身の叩き上げだと強調し、庶民の味方のような口ぶりですが、その目は国民に向いていない。足元の感染再拡大を見れば、国民の生命や財産よりも支持基盤へ利益誘導を優先させているのは一目瞭然。国民のために働く内閣だと言うのなら、臨時国会を延長して新型コロナ対策に誠心誠意を尽くすべきなのに、予定通りにサッサと閉会。逃げ足の速さでは安倍前首相に引けを取りません。首相の給与は約４０４９万円で、米国大統領に肩を並べる世界トップクラス。それでこの仕事ぶりですから、半分返上しろと言いたいですね」

　再三にわたる野党の会期延長要求を政府・与党が突っぱね、臨時国会は先週末に閉会。衆参両院の厚労委員会と内閣委で新型コロナ対策の閉会中審査が４日間行われるが、形式的なものに過ぎない。年明けに通常国会が召集されるまでの間、少なくとも１カ月以上、この国の立法府は機能しないも同然だ。

独裁政治の完成前夜の下卑た薄笑い

　事実上打ち切られた臨時国会の会期は４１日間。このわずかな期間でハッキリしたのは、無能で危険な新首相の異常な正体ではなかったか。衆参両院の予算委などで質疑に応じたのは計１０日。「答弁を控える」「答える立場にない」「答えるべきじゃない」と野党の追及をかわした場面は１１１回に上り、その半数を占めたのは日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命拒否問題だった。「推薦通りに任命しなければならないわけではない」と正当性を繰り返し主張し、「公務員の人事」を盾に任命拒否の説明を拒んできたが、法律の趣旨を都合よくねじ曲げたデタラメだ。その上、学術会議の会員に欠員が生じる違法状態が続いている。質問には答えず、国会を愚弄し、新型コロナ対策にはマトモに向き合わず、血道を上げていたのは日本学術会議潰しだけ。菅のそうした姿勢は、約２カ月半ぶりに国内で開かれた先週末の記者会見でもあらわだった。酷評された所信表明演説と同様、会見のスピーチも各府省から集めた政策をペタペタつなぎ合わせただけ。国民への呼びかけは、この一言くらいのものだった。

「これから年末を、また年始を迎えます。高齢者はもちろんのこと、若者をはじめ国民の皆さまにおかれては、科学的にも効果が立証されているマスクの着用、手洗い、３密の回避といった基本的な感染対策を徹底していただくよう、改めてお願いを申し上げます」

　そんなことは、みな百も承知だ。町内会長だってこの程度の注意喚起はしている。何よりも菅の本質をあぶりだしたのは、やはり学術会議問題をめぐる質問への回答だった。「これほどまで反発が広がると思っていたのかどうか。また、これほどまでアカデミズムの方が反発しているということに関して、どう思われているか」と問われると、学術会議が既得権益集団だという決めつけをまたも持ち出し、お決まりの「前例主義の打破」で論点をスリ替え。下卑た薄笑いを浮かべ、こう言った。

「内閣法制局の了解を経た一貫した考えの下で、ここは自ら判断をさせていただいた。それで、これで大きくなるかどうかということでありますけれども、私はかなりなるのではないかなというふうには思っていました」

　さも成果のように会見でニタつく神経は果たしてマトモなのか。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は言う。

「菅首相の笑みは確信犯であることを物語っていました。いわゆる戦争３法を批判し、軍事研究を拒否して平和主義を貫く学術会議は政府にとって目の上のコブ。御用機関化できないのであればパージして民営化するとの思惑で、安倍前首相と菅首相は二人三脚で学術会議に手を突っ込み始め、菅政権下でそれが現実になりつつある。中立であるべき日銀、内閣法制局、ＮＨＫ、公正取引委員会のトップに息のかかった人物を据えて骨抜きにし、霞が関は内閣人事局を通じて牛耳った。残るは学術会議だけ。独裁政治の完成を目前にし、ニタつかずにいられなかったのではないか」

菅も周辺も腐臭まみれ

　身の程知らずの権力志向、それに酔いしれる醜悪。マトモな国民はその異常性に戦慄したのではないか。

　このコロナ禍で、これだけ疑惑まみれでニタニタ笑って国会トンズラ。そんなことが許されるわけがない。

　安倍の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用補填問題をめぐっては、東京地検特捜部は政治資金規正法違反（不記載）の罪で、後援会代表を務める公設第１秘書を略式起訴する方向で検討。これで決着すれば簡裁が罰金刑を出すことになり、正式な裁判は開かれず、真相は再び闇に葬られかねない。４日に報道陣に囲まれた安倍は「捜査が続いている段階で私が何か申し上げることは適切ではない」と早口で何度もまくし立て、デタラメ答弁については「その段階で私が承知をしていた事実と思われる事柄について答弁させていただいた」と予防線を張った。相変わらず逃げの一手だが、前出の共同の調査では安倍の説明に「納得できない」が７７・４％に上り、国会招致を６０・５％が要求。法的責任もさることながら、政治的責任を負っているのはいうまでもない。

　それにしても、スガ周辺は「政治とカネ」の腐臭に満ち満ちている。当選同期で、自民党総裁選で菅陣営の選対事務局長を務めた吉川元農相をめぐる収賄疑惑も浮上。大臣在任中に鶏卵生産大手の元代表から現金を受け取っていた疑いで、あっせん利得処罰法違反などの可能性がある。この疑惑の端緒は、公判中の河井夫妻の参院選買収事件だ。菅に近い河井克行元法相の捜査線上に浮かんだのだから話にならない。そして、菅自身にも怪しい話がゴマンとある。金額を小口化して献金者を隠していた疑惑のほか、地元・横浜のホテルで会費１５００円の格安パーティーを開いた上、政治資金収支報告書に一切の記載がないと報じられている。

「封印したはずの疑惑に加え、新たな疑惑が次々に噴出し、菅政権に厳しい目が向けられ始めている。国民が本気で怒りだす前に国会を閉じてしまえば、人の噂も七十五日。そう侮り、年が明ければ心機一転とタカをくくっているのでしょう」（金子勝氏＝前出）

　置き去りにされた国民が塗炭の苦しみを味わおうが、知ったこっちゃない。それが「自助、共助、公助」を押し付ける冷血漢の本心なのだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/728.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] GoTo利用者は「発症」2倍と言うデータ、政府の言う感染者200名のウソがバレ（まるこ姫の独り言）
GoTo利用者は「発症」2倍と言うデータ、政府の言う感染者200名のウソがバレ
（まるこ姫の独り言）

ほらね！なんの根拠もなく政府はGOTOで感染者数が増えているわけではないと強弁してきたが。

東大チームが初調査をした結果、GoTo利用者は「発症」2倍と言う驚くべき数字が出てきた。
あの、政府の言う何百万人がGOTOを利用していて感染者数が200人と言う数字は、どこから出てきたのか。
昨日のBSでも下村が言っていた。

＞GoTo利用者は「発症」2倍　トラベルで東大チームが初調査 　　　　　　　　　　　　　　　　12/7(月) 20:42配信　共同通信

＞政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の利用者の方が、利用しなかった人よりも多く新型コロナ感染を疑わせる症状を経験したとの調査結果を東大などの研究チームが7日、公表した。PCR検査による確定診断とは異なるが、嗅覚・味覚の異常などを訴えた人の割合は統計学上、2倍もの差があり、利用者ほど感染リスクが高いと結論付けた。

28000人を対象にデータを取ったと言う事なら、少なくとも1000人規模のメディアお得意の支持率調査より大きく信用性がある。

どう考えても人が動けば、ウイルスも動く。
あれだけ人が爆発的に移動していて、感染しないわけがない。
無症状の陽性患者もいると言うのだから。

結局、菅政権は国民の命より経済の方を最優先させたわけだ。
少々死人が出ても経済を回す。
何度も何度も記事に書いてきたが、GOTOを積極的にやるならPCR検査を義務付けて陰性・陽性を分ける必要があると私は思ってきた。

自費ではダメだ。
自費の場合、陽性だったら隠す人が出てくる。

この国の諸般のいろんな事情を考えたら、隠す人が出てきても当然だ。

だから、少なくともGOTOで恩恵を受ける人は検査とセットと言う事で国が支援すればいいのに、とにかく経済を回す、それが菅政権の執念のようになっていて、陽性者、陽性で無症状者、お構いなしにGOTOをやってくれとキャンペーンを張っている。

韓国や中国、台湾、PCR検査を積極的にやってきた国と、中途半端な対策できた日本の経済を比べると、日本だけが一人取り残されている状態だと言う。
そして対策は国民に丸投げの自助ばかり
こんな無責任な内閣はそうそうないと思うが。

そしてこの無責任内閣は、何の根拠もなくデータも示さず、GOTOで感染拡大しているわけではないと言い張るが、もうこういったデータが出てきたら、そこは素直に認めるべきだろう。

しかし、酷いよな。。。
何のデータも根拠も示さず、GOTOで感染拡大しているわけではないと言う、どこまで行ってもご都合主義全開の政府。
こんなことばかり言っているから、政府が信用されなくなる。

とにかく一度決めた事は、どんな不都合な事が起きても退かない。
柔軟性がなさすぎて。。。
さすが頑固者だ。さすが頭が固い高齢内閣だ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/729.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 菅内閣にチラつく「早期退陣」の影　コロナ対策で支持率急落、識者の見立ては？（J-CASTニュース）
菅内閣にチラつく「早期退陣」の影　コロナ対策で支持率急落、識者の見立ては？
https://www.j-cast.com/2020/12/08400612.html?p=all
2020年12月08日19時29分　J-CASTニュース

菅義偉内閣の支持率が各マスコミの世論調査で急落し、内閣が進めるGo Toキャンペーンに与党内からも批判が出たとも報じられている。

新型コロナウイルスの感染対策を評価しないとの声が多く、支持率を下げているようだ。菅政権には、どんな国のかじ取りが求められているのだろうか。


2か月半ぶりの会見に臨んだ菅義偉首相（12月4日撮影）

■前月より10ポイント前後低い50〜60％ぐらいの水準

「なんで下の原稿ばかり読んでいるのだろうか」「目に生気が感じられないし語り方に熱意を感じられない」「国会閉じてる場合じゃないぞ」...

臨時国会が会期末を迎えた2020年12月4日、菅首相は、就任時の9月16日以来となる記者会見を夕方に行った。しかし、抜本的な感染対策が見られなかったとして、会見内容を伝えるネットニュースのコメント欄では、こんな手厳しい意見が支持を集めた。

菅首相は就任前後から、携帯電話料金の値下げや不妊治療への保険適用などの政策を打ち出し、4日の会見では、「ポストコロナの成長の軸となるのがグリーン、デジタルだ」として、温室効果ガスを30年後にゼロにする「脱炭素化」の政策も発表した。8日夜には、これらを盛り込んだ73兆円規模の追加経済対策を閣議決定している。

その一方、コロナ対策では、飲食店の時短営業を進めるとしたが、Go Toトラベルについては、高齢者の利用自粛などを呼びかけたものの、感染拡大との因果関係は認めず、キャンペーンの延長決定までした。重症者増加で医療体制がひっ迫し、大阪や北海道では自衛隊の出動要請までしているとあって、ネット上でも、不満が高まっているようだ。

こうした声を反映して、各マスコミが12月上旬に行った世論調査では、内閣支持率が軒並み下落している。読売新聞や共同通信などの結果を見ると、前月より10ポイント前後低い50〜60％ぐらいの水準に留まっている。

■「早期退陣の可能性もあり、選挙で負ければ退陣論高まる」

菅政権は、発足からわずか3か月で、なぜ支持率の急落を招いてしまったのだろうか。

政治評論家の有馬晴海さんは、J-CASTニュースの取材に対し、こんな見方を示した。

「安倍晋三政権の末期は、支持率が50％を切って、菅さんが総理になると、20ポイントほども上がりました。それは、安倍さんが世襲政治家でアベノミクスなどのアドバルーンを上げていたのに対し、菅さんは、叩き上げとして実務で安倍さんを支えていたため、何をやってくれるのだろうかと期待があったのだと思います。しかし、アメリカの大統領のように、ハネムーンの100日間で具体的な成果が見えないと、今度は何をやっているんだと言われるようになります」

Go Toキャンペーンを中止にしていれば、感染拡大が収まった可能性があるが、ともに進める二階俊博幹事長に自民党内の調整を頼っているため、難しかったのではないかとみる。

このままでは、どんどん支持率が落ち込むといい、菅首相では選挙は戦えないと党内の声が高まれば、早期退陣の可能性もないとは言えないという。少なくとも選挙で負ければ、退陣論が高まるのではないかとしている。

「長期政権にするには、評価されるような政策を自分で見つける必要があると思います。お金を使うところを考え、病院を離れた看護師に戻って来てもらうために、給料をアップするといったことも考えられるでしょう。自衛隊の看護師は、災害が起こったときに必要ですので、事前に看護師を用意できるようにしておくべきでした。この国の将来ビジョンも明確にし、収入が月3万円増えるような経済にするといった政策を打ち出すなど、首相としての発信力を付けないといけないと思いますね」

（J-CASTニュース編集部　野口博之）

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/730.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 大阪は時短要請効果ナシ…対象外の夜の街でドンチャン騒ぎ（日刊ゲンダイ）



大阪は時短要請効果ナシ…対象外の夜の街でドンチャン騒ぎ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282377
2020/12/08　日刊ゲンダイ


大阪府民に協力を呼び掛ける吉村知事（Ｃ）共同通信社

　大阪府では新型コロナウイルスの重症者数が１４１人となり、重症病床使用率は６８・４％で、実際に運用されているベッド数は８１％と医療体制が逼迫。看護師も不足し、吉村洋文府知事は急きょ、自衛隊に派遣要請をするなど、危機的状況だ。吉村知事はこれ以上の感染拡大を防ぐため、先月２７日から今月１５日まで酒類を提供する大阪市北区と中央区の飲食店を対象に、営業時間を午後９時まで短縮するよう協力を求めている。

　大阪市２４区のうち、北新地がある北区と、心斎橋、難波、千日前がある中央区を対象としたのは、市内の飲食店約５万店舗のうち、半分を占める約２万５０００店舗が両区に集中しているからだ。

　大阪最大の繁華街を抱える北区と中央区の飲食店が時短営業すれば、感染拡大を阻止できる――という狙いだった。

　ところが北区と中央区で夕食を済ませた客たちが、そのまま近隣の福島区や都島区、西区に繰り出し、ハシゴをするケースが目立つというのだ。これでは、とてもじゃないが感染拡大は止められない。

　先週末の５日（土）、大阪市を訪れるとＪＲ大阪駅、阪急梅田駅周辺は結構な人出で、駅近くの家電量販店は多くの買い物客で賑わっていた。時短要請に応じた北区の飲食店店主はこう嘆く。

「ウチは北区いうてもオフィス街にあるし、北新地からは離れとる。北区いうだけで対象にされるんやから、たまらんわ。お客さんは『そろそろ店がしまいやから、福島か京橋（都島区）でも行こうか』いうて、よそ行って飲んでるわ。キタの客が向こうに流れて、えらい繁盛しとるいう話や」

電車で１駅、タクシーでも１メーター

　北区があるＪＲ北新地駅から、福島区のＪＲ新福島駅まではわずか１駅。東京でいえば銀座と新橋のようなもの。タクシーなら１メーター。徒歩でも行ける距離だ。

　実際に行ってみると、オドロキの光景が広がっていた。

　午後９時すぎ――。福島駅近くの路地裏にある居酒屋やバー、ラーメン屋は、土曜だというのにどの店もごった返していた。なかには辺りに響き渡る大声で大合唱しながら、ドンチャン騒ぎする体育会系の大学生の姿もあった。もちろん誰もマスクはしておらず、フラフラになりながら、友人の肩を借りて引きずられるように運ばれる学生や、路上で嘔吐する泥酔者もいた。

　店にいた客が言う。

「通天閣や太陽の塔がナンボ赤くなろうが、知事が外出自粛を呼び掛けようが、あまり危機感ないわな。ちゃんとルールを守って北区と中央区以外で飲んでるんやから、ええんちゃうのいう感じやで」

　いくら高齢者が外出を控えたところで若者が自粛をしなければ、家庭や職場を通じて感染が拡大するばかりだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/731.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 真実の解明へ安倍前首相の誠意とは何か？／政界地獄耳（日刊スポーツ）
真実の解明へ安倍前首相の誠意とは何か？／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202012070000169.html
2020年12月7日9時52分　日刊スポーツ

★「桜を見る会」前夜祭の支払いを巡る疑惑に前首相・安倍晋三は相変わらず自分の発言に責任を持たない。4日、安倍は東京地検特捜部から事情聴取を要請された場合の対応を記者団に問われ「真実を解明することが大切だから誠意をもって対応する。捜査の対応が決まった段階では、お話しできることはお話ししたい」と述べた。国会内で答えた。また野党の国会招致要求には「今、捜査が続いている段階では申し上げることはない」と答えた。 ★約1年にわたって国会では東京地検特捜部が興味を持っていることと同様の質問を野党各党がし続けた。なぜ山口県の地元後援会が首相主催の桜を見る会に優先的に招かれ、前日にはたった5000円の会費だけで高級ホテルで前夜祭が行われたのか。その補填（ほてん）部分の原資はどこから来ているのか。野党が質問し続けてきたことに対して「安倍事務所」からの回答とやらを“信じ続け”疑問も持たずに国会で答弁し続けてきたことは、既に「真実を解明することが大切だから誠意をもって対応」してこなかったあかしだ。 ★ホテルの対応に対しても極めて適当な答弁を繰り返し、真実を野党に語ったホテルマンを追い込んだことはなかったのか。共同通信の世論調査で「桜を見る会」の疑惑に政府は「再調査すべき」が57・4％、前首相の説明は「納得できない」が77・4％、前首相の国会招致は「必要だ」との回答は60・5％に上った。いくつかの新たな事実関係が年末年始にも報じられれば、この数字は来年もっと大きくなるかもしれない。同時に御用メディアや司法関係者は前首相の犯罪性は小さいと事件の矮小（わいしょう）化に努めるが、捜査当局は野党や国民が考える不審な部分について何らかの証拠を持っているかもしれない。いずれも自分の都合のいいことしか発信してこなかったツケではないか。これが7年半続いた安倍政権の総括となるのか。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/732.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 鶏卵汚職拡大 西川元農相もアキタ社から数百万円受領疑い（日刊ゲンダイ）



鶏卵汚職拡大 西川元農相もアキタ社から数百万円受領疑い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282427
2020/12/09　日刊ゲンダイ


西川公也元農相も数百万円受領か（Ｃ）日刊ゲンダイ

　吉川貴盛元農相が大臣在任中に鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島・福山市）の元代表から計５００万円を受領していた問題で、西川公也元農相もアキタ側から現金を受け取っていたとみられることが分かった。西川氏は今年までの３年間で、数百万円を受領した疑いがある。東京地検特捜部も同様の情報を把握し、経緯などを捜査しているもようだ。

　西川氏は２０１７年１０月の衆院選で落選後、安倍政権下で農林水産業の振興を担当する内閣官房参与に就任。菅政権でも再任されたが、８日、参与を辞任した。

　共同通信によると、西川氏は１８年１月にアキタ社の顧問に就任。元代表とは長年親交があるという。吉川氏が農相当時の１８年１１月、元代表が大臣室を訪ねて業界の要望を伝達した際、参与として立ち会ったという。

　今年７月には、アキタ側から豪華クルーザーで農水官僚と共に接待を受けていたと報じられ、問題視されていた。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/733.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 「新型コロナ」を利用し“老人殺し”に励んだ英国政府による老人優先ワクチン接種活動に喝采を送る世界主要メディアの悲喜劇

　新型コロナで始まり新型コロナで終わるこの１年を生きるなかで、「これほどまでにすさまじくおぞましい世界に生まれ育ちそしてまもなく死んでいくんだな」とつくづく思い知らされた。

（世の中には知らない方が幸せなことも多いと思っているので、この問題を投稿するのは気が重い。おぞましい世界なぞ知っても仕方がないという人には、これから先を読まないことをお奨めする）

　人権・自由・民主を旗印に、中国やロシアそしてイスラム諸国などをあれこれ非難してきた西側先進諸国が、米国政府機関が製造した「ウイルス汚染ポッド」の撒布を放置することで自国内での感染を拡大させ、介護施設に入っている老人を感染させて意図的に殺し、新型コロナ拡散の一つの目的である“トランプ再選潰し”を成し遂げたあとも、医薬マフィアのワクチンビジネスのために世論操作に励み、無能ではない医学者たちはそのような状況に目をつむり、幹部は事実を知っている主要メディアはおぞましい政府機関の振る舞いをサポートするかのように、事実を隠し人々の不安を煽ることに終始してきたというのが、我々が暮らしている世界なのである。

　話は変わるが、昨日から、英国でファイザー製新型コロナワクチンの一般接種が開始された。
　接種第一号は、９０歳の女性であり、世界のメディアが接種状況を映像で報じた。（第２号接種者は、ウイリアム・シェークスピアという名の９４歳の男性らしい）

　この報道を見て、いわゆる西側諸国の統治者や主要メディアは救いがないほどおぞましいと今さらながらに嘆息した。

　というのは、新型コロナを利用した“老人殺し”を敢行した政府が、老人の健康と生命を守るというポーズでワクチンの優先接種を行うことで、国民のワクチン接種受け容れを煽っているからだ。

（英国当局が公表している新型コロナによる死亡者数は、発症してから２８日以内に死んだ人のみで、たとえば３０日後に死んだ人はカウントされない。この基準は８月に変更されたので、８月１日時点の死者数より９月１日時点の死者数のほうが少なくなっている。日本では、死んだひとの多くが発症後３０日過ぎてからと言われているので、英国基準で死者数をカウントし直すと。死者数は半減し１０００名程度になるかもしれない）

　英国・米国・フランス・スペインなどは、３月から５月までの第一波感染拡大期に、要介護老人を新型コロナウイルスに感染させ“未必の故意”で殺害するという暴挙を敢行した。

　やまゆり学園で大量殺人を敢行した植松死刑囚も、この事実を知れば、唖然とし真っ青になると同時に自身の無力さを悟るだろう。

　それらの国々では、新型コロナによる５月までの死亡者のうち３分の１ほどが、老人介護施設が出ている。医療施設で措置も受けられないまま介護施設内で死んでいったのである。（フランスでは介護する人もいなくなり食事さえ提供されなかったところもある）

　このような話も、不注意で老人介護施設に感染が広まったというのなら、やむを得ない面もあると思う。

　しかし、老人施設で亡くなった人たちは、政府機関が新型コロナ感染者を意図的に老人施設に送り込んだことで感染し、その後も医療措置を受けられず重症化し死んでいったのである。

　米国ではニューヨーク州・ニュージャージー州（クオモは有名だがともに民主党州知事）、英国ではスコットランドとイングランドで、新型コロナ感染者を意図的に老人施設に送り込んだことが既に公になっている。
　スコットランドでは７８名の感染者が老人施設に送り込まれた。イングランドの介護施設運営者は、感染者だということを教えて貰えないまま受け容れたと語っている。

　米国の地で支配領域を広げるため、先住者たちに「天然痘汚染毛布」をプレゼントし疫病を流行らせたのと同じ精神性が今なお生き続いているということだろう。

（ＰＢＳやＢＢＣなど主要メディア（非陰謀論系）で報じられた公表内容は、別の機会に投稿するつもり）

　主要メディアは、人権と民主主義そして自由を標榜する先進諸国の政府が“意図的な老人殺し”を行ったと報じても、世界のメディアは、さらっと流すだけでスルーし、その実態や問題を追及しようともしない。
　あのアムネスティ・インターナショナルもヒューマンライツウオッチも、政府機関の“未必の故意”による大量殺人を問題視すらしない。

　これから世界で１０億回超で接種が行われる可能性がある新型コロナウイルスに対するワクチンの“意味”や“効用”などについては稿を改めて書くつもりなので、ここでは簡潔なコメントだけにとどめたい。

　まず、「タチの悪い風邪」でしかない新型コロナにワクチンは不要である。インフルエンザについても不要だと思うが、風邪の原因ウイルス向けワクチンを必要と考えた歴史はこれまでまったくない。

　新型コロナの感染抑制ないし感染終息は、「ウイルス汚染ポッド」の散布活動を停止することを第一に、医療施設や老人施設のエアコンを強力な換気機能付きに変えることで実現できる。

（ｍＲＮＡ型ワクチンについて）

１）感染予防はないが、発症抑制（重症化抑制）にはそれなりの効果があるとは思う。
ただし、発症抑制が、ワクチンにより生成された抗体のおかげなのか、自然免疫機能のおかげなのかは不明である。
　風邪を引くと新型コロナが発症しにくいというのは、風邪を引いたことで自然免疫が活性化しているので、新型コロナに感染しても早期にウイルスを排除し発症を抑えるという理屈である。

２）ファイザーなど開発会社が公表している有効性や安全性は、検証期間が身近かったり発症者の数が少なかったりでほとんどあてにならない。プラセボとワクチンという対照群設定は認めても、治療薬と違い、個々の治験者の生活環境や生活様式がバラバラなので、「新型コロナ」の発症有無がワクチンによるものなのか判断はできない。
　日本でも地域差や職業差があるように、住んでいる地域、活動の仕方、夜遊びの有無、電子タバコの使用有無などで感染可能性自体が異なる。

３）開発期間が１０ヶ月と、トランプ命名の“ワープスピード”がもっともらしく聞こえる完成だが、実のところは、ＳＡＲＳが発生し収まった２００３年から１７年間かけて作られた（というか、ようやく研究開発が陽の目を見る機会を得た）ものである。ＳＡＲＳは９千名程度の発症者だったから、ワクチン要望も少なかっただけでなく、治験の方法すら得られない状況だった。
　この意味で、“ワープスピード”を実現するためにモデルナなどが得た数百億円にものぼる政府補助金は、“やらずぼったくり”というか過去の研究への報償金と言えるものである。

４）「新型コロナ」の一次感染源である電子タバコポッドからの感染や電子タバコと同等の重症化要因であるエアコンを通じたエアロゾル感染にもそれなりの有効性があるかどうか語られていない。
　エアロゾル化したものは、新型コロナウイルスの外見的特徴であるスパイクがなくＲＮＡだけになっている可能性が高く、スパイクを検知して働く抗体にどれほどの効果があるのか疑問。体内で増殖し外殻付きウイルスになったものに対しては効果があるかもしれないが．．．

［老人殺し関係参照投稿］

「「やまゆり植松思想」の実践が吹き荒れた米英仏：英国、死者２万９千人超　米国に次ぐ多さ」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/295.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 5 月 06 日 12:03:01: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「新型コロナ アメリカは死者の30％以上が高齢者施設：「病院ではなく施設で死亡」と「行政がこれまで事態を放置」が問題 」
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/690.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 5 月 11 日 09:58:26: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「でんたっくさんへ：「意図的なウイルス散布」や「要介護老人殺し」を認定していなかったなら投稿を再開してはいません。」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/629.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 5 月 20 日 13:49:19: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/734.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 独禁法違反の企業から献金　安倍氏代表の自民支部、19年に12万円 （東京新聞）
独禁法違反の企業から献金　安倍氏代表の自民支部、19年に12万円
https://www.tokyo-np.co.jp/article/73323?rct=national
2020年12月9日 13時20分　東京新聞


衆院本会議に臨む安倍晋三前首相＝11月24日

　安倍晋三前首相が代表を務める自民党山口県第４選挙区支部が２０１９年、価格カルテルがあったとして公正取引委員会から独占禁止法違反の指摘を受けた製薬会社「日本ケミファ」（東京）から、１２万円の献金を受けていたことが９日、政治資金収支報告書で分かった。献金は公取委が社名を公表した同６月以降だった。カルテルや談合に関与した企業の献金は違法ではないが、従来は批判を受けかねないため返還することが多い。

　安倍氏を巡っては「桜を見る会」前日の夕食会費用を補填した問題で、東京地検特捜部が秘書らを任意聴取するなどしている。政治資金について新たな問題が判明し、批判の声が上がりそうだ。

　共同通信は安倍氏の事務所に１１月３０日から今月８日にかけ、質問状を送付したり、繰り返し電話取材を試みたりしたが事務所側は「担当者がいない」などとして応じなかった。日本ケミファは「年２回定額で献金をしているが、今後同様のことがあれば社内で検討したい」とした。（共同）

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/735.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜スクープ速報＞西川元農相、吉川元農相らへの資金提供示すアキタフーズ“裏帳簿”“裏手帳”入手（文春オンライン）

西川元農相、吉川元農相らへの資金提供示すアキタフーズ“裏帳簿”“裏手帳”入手 | スクープ速報 #アキタフーズ #スクープ速報 #週刊文春 https://t.co/WlKviaUzOk

— 週刊文春 (@shukan_bunshun) December 9, 2020

西川元農相、吉川元農相らへの資金提供示すアキタフーズ“裏帳簿”“裏手帳”入手
https://bunshun.jp/articles/-/42078
2020/12/09 16:00　「週刊文春」編集部　文春オンライン　週刊文春 2020年12月17日号

　大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」（広島県福山市）の秋田善祺・前代表（87）が自民党衆院議員の吉川貴盛・元農林水産相（70）に対し、大臣在任中に3回にわたり計500万円を提供した疑いがある問題。金銭授受を示す重要な証拠とされるアキタフーズの内部資料を、「週刊文春」が入手した。
　
　問題の資料とは、アキタフーズのレポート用紙に記された帳簿と、同社の秘書が控え用に記録していた手帳のコピー。いずれも、東京地検特捜部も押収していると見られる内部資料だ。


500万円裏金疑惑の吉川元農相　©共同通信社

　例えば、帳簿には、〈H30 3/22 500,000　1,000,000〉〈3/30 1,000,000〉などと、日付と支出したとされる金額が記載されている。

「お金が支出された一両日中に、秋田氏が面会した政治家が現金を受け取ったと見られ、捜査が進められています。秋田氏のスケジュールと照らし合わせ、浮かび上がったのが、元農相の吉川氏でした」（捜査関係者）

　現金授受の可能性が指摘されているのは、2018年11月。鶏卵業界では当時、より良い環境での飼育を目指す「アニマルウェルフェア（動物福祉）」に関する国際機関の基準づくりが進んでいた。秋田氏は同年11月12日、業界団体の幹部として大臣室で吉川氏や、農相経験者の西川公也内閣官房参与（当時）らと面会し、この国際基準の内容に政府として反対するよう求める要望書を提出するなどしている。


AWを巡り、秋田氏（左）が吉川農相と西川参与（右）に陳情（西川氏のブログより）

　帳簿によれば、〈H30 11/20 2,000,000〉と記されている。一方で、手帳によれば、2018年11月21日に〈18:00 吉川大臣〉と記されているのだ。

「秋田氏は吉川氏と面会した際、『業界のために動いてほしい』と伝えていたそうです。周囲には吉川氏への現金提供を認めており、『違法な金だった。だから2人で居る時に渡した』などと漏らしています」（検察担当記者）

　東京地検特捜部の捜査対象になっているのは、吉川氏だけではない。前述のアニマルウェルフェアを巡る陳情の場に同席していた西川氏についても、帳簿や手帳などから、数百万円の現金を受け取った疑いが浮上した。

　例えば、帳簿によれば、 〈H30 2/14 500,000　西川、野村？（ママ）〉と記されている。一方で、手帳には〈18:00　西川・野村先生　会食（北京）〉と記されているのだ。「野村先生」とは、野村哲郎参院議員、「北京」とは、帝国ホテルの中華レストラン「北京」を指す。


“裏手帳”に吉川氏との面会記録／“裏帳簿”に「西川」の文字　©文藝春秋

　さらに、帳簿には〈H30 12/18 1,000,000〉という記述がある一方、手帳にも同日に西川氏との面会予定が記されていた。これら以外にも、西川氏の名前はたびたび手帳に登場する。

　吉川事務所に12月7日（月）、事実関係の確認を求めたが、期日までに回答はなかった。

　野村事務所に12月8日（火）、事実関係の確認を求めたところ、以下のような回答があった。

「確かにこの日（註・2018年2月14日）にお会いさせて頂いております。西川先生がいらっしゃったと聞いております。野村は平成研究会という派閥に入っております。3月14日に平成研のパーティがありましたが、その時のパーティ券代を頂戴しております。 （金額は50万円も）もらっていません。この前の年に（野村氏は）農林部会長に就任していて、西川先生のほうから『お祝いしよう』と言われ、お会いしたところに（秋田氏が）いらっしゃった。そこで『お祝いしたい』と言われ、『お祝いは結構です。そういうお気持ちでしたら、派閥のパーティのほうに』という話になったようです」

　一方、西川事務所にも12月7日（月）朝8時半、事実関係の確認を求める質問状を送付したが、期日の7日夕方5時までに回答はなく、翌12月8日（火）、内閣官房参与を辞任した。


西川公也氏　©共同通信社

　アキタフーズ広報部に、帳簿や手帳などについて事実確認を求めたところ、以下のような回答があった。

「本年7月に弊社に対する家宅捜索が行われて以降、弊社は検察当局の捜査に対して全面的に協力しています。現在も検察当局の捜査が続いている状況ですので、弊社として、いずれのご質問に対してもお答えできることはございません。

　なお、秋田善祺氏は、弊社が家宅捜索を受ける事態に至ったことを受けて、既に8月5日付で代表取締役グループ代表を辞任しております。また、既に所有していたアキタフーズ株式を全て売却しております。したがいまして、弊社として秋田善祺氏個人に対するご質問に回答する立場にないことをご了承ください」

　12月10日（木）発売の「週刊文春」では、吉川氏の現金授受疑惑のほか、河井克行・案里夫妻とアキタフーズ捜査の関連性、帳簿やスケジュール帳から浮かび上がる西川氏の現金授受疑惑、菅義偉首相と秋田氏との知られざる関係、さらに、安倍晋三前首相側が2014年から「桜を見る会」前夜祭の会費補填分を政治資金収支報告書に記載していなかった理由、安倍氏の本会議での“虚偽答弁”の回数などについても、5頁にわたって詳報している。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/736.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 安倍前首相が頼る大物ヤメ検弁護士 “桜言い訳”準備着々？（日刊ゲンダイ）



安倍前首相が頼る大物ヤメ検弁護士 “桜言い訳”準備着々？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282426
2020/12/09　日刊ゲンダイ


特捜部は安倍前首相の任意聴取も要請（Ｃ）日刊ゲンダイ

「安倍前首相が大物ヤメ検弁護士に協力を依頼したようだ」――自民党内で話題になっている。

「桜を見る会」前夜祭の費用補填疑惑で、東京地検特捜部は安倍前首相自身の任意聴取も要請。臨時国会が閉会し、聴取は今週にも行われる公算が大きい。このタイミングで大物弁護士を頼ったのは、自身の訴追に備えたのか。

「特捜部は年内に公設第１秘書だけを立件して終わりでしょう。安倍さんは当局の聴取にも『秘書が勝手にやった』で通すでしょうから、本人の訴追はないと思う。ただ、何らかの説明は必要だという声が与党内でも大きくなっています」（自民党ベテラン議員）

　野党側は安倍前首相の国会招致を強く求めている。自民党の森山国対委員長は突っぱねてきたが、８日は安倍前首相への対応について「いろいろ党内で協議しないといけない」と言い出した。

「背景には菅内閣の支持率急落がある。桜疑惑が長引けば、さらに支持率を落としかねません。秘書が立件されて捜査が終結すれば、『捜査中なのでお答えは差し控える』の常套句が使えなくなるのも悩みの種です。安倍さんが国会招致を避けるには、秘書立件のタイミングで記者会見を開くしかない。この問題を通常国会まで引っ張りたくない政権中枢も、年内会見での幕引きを願っています」（官邸関係者）

「マムシ」の異名

　会見をシャンシャンで終わらせる「悪だくみ」を大物ヤメ検とめぐらせているわけか。

　安倍前首相サイドが接触したとみられるのは、元特捜検事のＺ弁護士だ。東京、大阪両地検の特捜部に長く在籍し、リクルート事件や住専事件などを担当。「マムシ」の異名で知られ、東京地検特捜部時代には、鈴木宗男参院議員の汚職事件を担当した。退官以降は辣腕弁護士として活躍。権力側に頼りとされる“守護神”のような存在だ。

　２０１２年には、猪瀬元都知事の現金５０００万円受領事件で弁護団に名を連ね、略式起訴の罰金刑にとどめた。１５年は小渕元経産相の政治資金問題で第三者委員となり、「小渕氏の関与なし」との結論をまとめた。

　もっとも、１６年に舛添前都知事の政治資金の公私混同疑惑を巡っては「関係者は関係者ですよ！」「あなたは事実認定というものをご存じない！」などと上から目線の傲慢会見で世間の反発を買った第三者委のメンバーだったこともある。安倍前首相会見で報道陣を再び威嚇するのか。マムシに頼る吉凶はいかに。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/737.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 菅首相の追加経済対策が“自助”丸出し！ コロナ感染対策は10分の1以下、大半が新自由主義経済政策に…坂上忍も「バランスおかしい」（リテラ）
菅首相の追加経済対策が“自助”丸出し！ コロナ感染対策は10分の1以下、大半が新自由主義経済政策に…坂上忍も「バランスおかしい」
https://lite-ra.com/2020/12/post-5724.html
2020.12.09　菅首相の追加経済対策はハリボテ！ コロナ感染対策は10分の1以下　リテラ

　　　　
　　　　　　　　首相官邸twitterより

　これが「自助」を掲げる菅義偉の正体だ。昨日8日、菅政権は追加の経済対策「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を閣議決定したが、それはハリボテの数字で虚飾された上、事実上、国民切り捨て政策が並んでいたからだ。

　まず、メディアでは「追加経済対策に73.6兆円」と報じられているが、そのうち約7割にあたる51.7兆円と大半を費やすのは、デジタル化の推進やマイナンバーカードの普及促進、脱炭素、ポスト5Gの開発強化などといった中長期の成長戦略である「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」に対して。そのなかには、「地方移住・住宅購入者への最大100万円ポイント付与」といった「いまやるべきことなのか」と疑わざるを得ないものから、「インバウンドの段階的回復に向けた取り組み」や「国が特定有人国境離島地域に指定している地域への旅行支援策」など、むしろ感染拡大期に実行すべきではないものまで含まれている。

　その一方、喫緊の最重要課題となっている病床の確保をはじめとする医療提供体制の強化や、検査体制の充実、時短営業に応じた店舗への支援金といった「新型コロナ拡大防止策」に充てられているのは、たったの6兆円にすぎない。

　しかも、この73.6兆円というのは民間投資などを含んだ「事業規模」でしかなく、「財政支出」の額は約40兆円で、そのうち国費は30.6兆円だ。また、そこには来年度予算案の約10兆円も含まれている上、経済対策には使い道が決まっていない予備費10兆円まで加算されている。

　つまり、73.6兆円と威勢のいい数字はかさ上げされたものであるばかりか、緊急に対策が必要な感染拡大防止にはほとんど充てられず、菅首相が舵取り役となっている経済政策に費やされるのだ。

　今年の春の段階から再三再四、医療提供体制の脆弱さが指摘され、とりわけ看護師不足はコロナ前から深刻な問題だったにもかかわらず、待遇改善のための抜本的施策を打たなかったために、ついには自衛隊の看護官派遣にまで至っている。だが、この危機的状況のなかでも、「地方移住者して住宅購入すれば最大100万円分のポイント付与」などという緊急性のない政策に予算を充てようというのである。

　菅首相は4日の会見で「医療機関、高齢者施設などへのコロナ対策について最大限の支援をおこなう」と述べていたが、一体、これのどこが「最大限」なのか。

■雇用調整助成金は縮減、持続化給付金と家賃支援給付金には言及なし

　こうした菅首相の姿勢に対しては、昨日8日放送の『バイキング』（フジテレビ）でも、坂上忍がこのように怒りをあらわにしていた。

「もう『最大限』とかそういうことではなく、まず医療関係の環境を良くするっていうのが（必要）」
「あの人（政治家）たちの金じゃなくて、税金なわけ。この状態でどこに使って納得するかと言ったら、医療関係。経済を無視しろなんて言ってない。どう考えてもあのバランスはおかしすぎる」

　また、政権寄りで知られるコメンテーターのミッツ・マングローブでさえ「具体的な数字みたいなのを提示されないと、人間のモチベーションって正義だけで保たれない。正義というか、ほんとにバカバカしくなってきちゃうってことが絶対にある」と発言。医療従事者の“正義感”に頼り切っている政府の態度に対し、こうした坂上やミッツのような意見を多くの国民が持っていると思うが、それも今回、菅首相は正面から裏切ったのだ。

　だが、今回の追加経済対策でもっとも菅首相の自助思想が全開となっているのが、国民の生活を支えるさまざまな支援策の打ち切りだ。

　たとえば、「雇用調整助成金」の特例措置は〈来年2月末まで延長のうえ、3月以降、段階的に縮減〉と明言。「延長」といえば聞こえはいいが、実態はコロナ感染拡大がつづくと予想される時期で縮小させると言うのである。

　さらに、今回の追加経済対策では「持続化給付金」と「家賃支援給付金」についての言及はなく、昨日、梶山弘志経産相が閣議後会見でこれらの申請期限の延長を発表。しかし、その延長というのは来年1月15日が締め切りだったのが1月末になるだけだ。

　東京大学の研究チームが感染リスクが高まると指摘した「GoToトラベル」は、一時中止どころか、政府の新型コロナ対策分科会に諮問することもなく来年6月末までの延長を決め、予備費から3000億円を追加投入する方針を示しながら、今後、さらに厳しさが増していくことは間違いない国民の雇用や生活を支える支援策は早々に打ち切る──。政策が完全に状況と逆行しており、とてもじゃないが正気の沙汰とは思えないのだ。

　そればかりか、「持続化給付金」の打ち切りからも明らかなように、菅首相は新型コロナを利用した“中小企業の淘汰”をも目論んでいる。この問題については別稿で詳しく取り上げるが、ともかく、この経済対策は「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための」ものではなく、菅首相がいよいよ本格的に国民に「自助」を迫る内容だということに国民は気づかなくてはならない。

（編集部）


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税金の使い方、荒くない？／政界地獄耳（日刊スポーツ）
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 4.さんへ：電子タバコのポッドに仕込まれたウイルスがインフル系だったら、死者激増だが感染拡大は短期で終息したかも

「「新型コロナ」を利用し“老人殺し”に励んだ英国政府による老人優先ワクチン接種活動に喝采を送る世界主要メディアの悲喜劇」
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/734.html

に対するコメント4.さんへのレスポンスです。

================================================================================

4.さん、コメントありがとうございます。

［引用］

「一方で

＞政府機関が新型コロナ感染者を意図的に老人施設に送り込んだことで感染し、その後も医療措置を受けられず重症化し死んでいったのである。

といい、他方で

＞「タチの悪い風邪」でしかない新型コロナにワクチンは不要である。
おいう。

支離滅裂もいいところ。」

「感染が蔓延している状況では、多少のワクチンの安全性の厳密チェックも柔軟対応をせざるを得ないのでは。ワクチンの接種後の副作用や効果を観察しながら、感染リスクと副作用リスクの最適なバランスを見つけるほかはないんだろうね。」

［回答］

　「タチの悪い風邪」ではなく「普通の風邪」でも、エアコン環境などでエアロゾル化したウイルスにより肺に感染すれば、肺炎を起こすリスクが飛躍的に高まり、肺炎が悪化すれば死んでしまうことも少なくありません。

（このような感染経路こそが、インフルエンザでこれまでも起きてきた老人施設などでの集団感染と集団死亡の原因です。このような実態を、「ウイルス感染症の現代化」だと考えています）

　医療施設や老人施設は同じ空間で２４時間過ごす人が多いところですから、換気機能が悪いもしくはエネルギー効率を考えて換気機能を抑えているところでは、呼吸器系感染症の原因ウイルスがいったん部屋空間に吐き出されると、ウイルスが室内を循環し続けるため、感染するだけでなく重症化するリスクが一気に高まります。

　「タチの悪い風邪」というのは、そうでなければ普通の風邪で済むはずのものが、肺に吸引する電子タバコ用ポッドに仕込まれているウイルスで一次感染が起きるため重症化する現実を婉曲的に表現したものです。

　わかりやすく言えば、SARS2ウイルスでなく普通の風邪を引き起こすウイルスであっても、電子タバコのポッドに仕込まれれば、肺炎など新型コロナと類似的な症状に陥り死に至る可能性がけっこう高いはずです。

　さらに言えば、新型コロナウイルスより病原性が強いインフルエンザウイルスが電子タバコ用ポッドに仕込まれていれば、そのポッドで吸引した人は、今回の新型コロナよりもずっと高い確率で死に至ったと考えています。

　その代わり、インフルは発症までの期間が短く症状も重いことから発症者の活動が抑制されるため、二次感染（感染拡大）は新型コロナよりずっと抑えられただろうと思っています。

　電子タバコ用ポッドにSARS2ではなくインフルのウイルスが仕込まれていれば、愛好者が新型コロナより高い割合でバタバタと死んでいくはずなので、新型コロナ感染の原因が何であるか早期に暴露されたはずです。（奇妙な誉め言葉ですが、撒布媒体（ポッド）に仕込むウイルスをうまく選択したとも言えます）

　「新型コロナ」は肺にダイレクトで感染することが最大の重症化要因なので、ワクチンを接種させるより、肺感染を防ぐ施策を徹底した方が感染抑制や死者減少に大きく貢献します。

だからこそ、

「新型コロナの感染抑制ないし感染終息は、「ウイルス汚染ポッド」の撒布活動を停止することを第一に、医療施設や老人施設のエアコンを強力な換気機能付きに変えることで実現できる」

と説明しているのです。

［引用］

「新型コロナの感染状況・態様（若い人の無症状感染など）がよくわからないうちに、老人施設で感染が広がっただけで、意図的ではないでしょう。ジョンソン首相も感染してひどい目にあったんだし。」

［回答］

　スコットランドのスタージョン首相は、記者会見で、７８名もの感染者が老人施設に送られていたことを認め、私はその事実を知らなかったと言い訳しています。（ＢＢＣニュース：誰がそんな犯罪的行為を命令したのかについては捜査をしていないようです）

　本を出版したことを契機にＰＢＳニュースに出演し質問を受けたニューヨーク州のクオモ知事は、感染者が老人施設に送られたことを認めたうえで、私は感染者を老人施設に送るよう命令したことはない、ニュージャージー州でも同じことをしていたと発言し、“我が州だけではない”と罪の軽減を図っています。（こちらも、誰がそんな犯罪的行為を命令したのかについては捜査をしていないようです）

　事実はわかりませんが、ジョンソン首相の感染は、新型コロナ対策の拙さで窮地に陥っていた時期の話で、そのような政治的苦境を脱するためのフェイクだと思っています。

この件は、

「トランプ大統領の新型コロナＰＣＲ検査“陽性”は「自然感染」なのか」
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/340.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 10 月 03 日 03:10:30: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

で触れていますのでご参照ください。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 新コロナ緊急避難無料ホテルが必要です　
新コロナ緊急避難無料ホテルが必要です
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51990749.html
2020年12月09日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

寒くなり新コロナが猛威を拡大させている
当然なのが
柳美里が書いた「上野無宿」が現実拡大してしまう

今のマスコミは「絵」をつくろうと
見ざる言わざる聞かざる　報道しかしない

17万人の反原発デモを一行も書かなかった
恐ろしいマジック報道だが

***

年末になるが
パートを含め最下層労働者の収入が心配だ

われわれは　頼ればいいじゃないかと思うが
作家柳が抉る現実は　近親だからこそ貸し借りできないのだ
だから自滅する　自殺する　ホームレスになり彷徨う

ＧＯＴＯホテルより　都心のホテルも閑古鳥となる今
各自治体は　すぐにとりあえず　1棟借りきれよ
経営も喜ぶ

一週間前予約でとＴＶで報道すれば
「お世話になろう」となる

いっぱいになれば又借りればいいじゃないか！
遊び代を援助するより　こっちが先だ！

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/740.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 吉村知事は正気か コロナ禍「憲法9条改正」要求の意味不明（日刊ゲンダイ）
吉村知事は正気か コロナ禍「憲法9条改正」要求の意味不明
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282403
2020/12/09　日刊ゲンダイ


（吉村洋文 大阪府知事のツイッターから）

＜大阪府民じゃなくて本当に良かった＞＜この知事で府民は納得しているの？＞

　ネット上ではこんな声があふれている。新型コロナの重症患者が急増しているのを受け、自衛隊法に基づく看護師の災害派遣を要請した大阪府の吉村知事だが、府民の健康と財産を守るトップとしての自覚があまり感じられない。７日、自衛隊関係者と並んで撮った写真ととともにこうツイートしていたからだ。

＜本日、呉地方総監、自衛隊の皆さまと。国民の生命、財産を守って下さいまして、ありがとうございます。違憲のそしりを受けることがあってはならない。保守を自称する国会議員は、命がけで憲法９条の改正をやってくれ。維新は命がけで都構想をやって大将の首をとられた。その迫力が全く感じられない。＞

　急務の新型コロナ対策が求められる切迫した状況下で、およそコロナとは関係ない＜命がけで憲法９条の改正をやってくれ＞とは一体何なのだ。連日のコロナ対策に追われて気が動転していたのか分からないが、今の「第３波」は春から予想されていたはず。本来は医療体制の充実を図るべきだったのに、準備そっちのけで不要不急の都構想の住民投票をやっていたことが今の事態を招いているのではないのか。

＜命がけで都構想＞をやった結果、多くの命が危険にさらされているなんて府民は冗談ではないだろう。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/741.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜国民は改めて思い知った方がいい＞安倍晋三という拭いきれない歴史の汚点（日刊ゲンダイ）

※2020年12月8日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2020年12月8日　日刊ゲンダイ2面

【国民は改めて思い知った方がいい】

安倍晋三という拭いきれない歴史の汚点

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/uw6kCZqgU5

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) December 9, 2020

※文字お越し

　被害者延べ１万人、被害総額２１００億円――磁気治療器のオーナー商法などを展開、経営破綻した「ジャパンライフ」の巨額詐欺事件。警視庁など６都県警の合同捜査本部は７日、新たに同社元店長ら男女１３人を書類送検した。

　これまでに元会長の山口隆祥被告ら元幹部１４人を詐欺容疑で逮捕。山口は詐欺罪で、娘の元社長・ひろみ被告ら１２人（１人は不起訴）は出資法違反罪で起訴された。

　被害者の大半は、６０歳以上の高齢者だ。山口らは老後資産への不安心理に付け込み、巧みな勧誘で、被害者が人生をかけて築き上げた資産を根こそぎ、かすめ取ったのだ。

　こんな「希代のワル」の元に届いたとされるのが、２０１５年の総理主催の「桜を見る会」の招待状だ。悪党どもが利用しない手はない。

〈安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました〉

　勧誘セミナーで山口の宛名が入った現物写真を見せられたら、半信半疑で話を聞いていた人々もコロッと信じてしまったに違いない。当時、ジャパンライフは自転車操業に陥っており、招待状は「最後の荒稼ぎ」に悪用されたとの指摘もある。一連の巨額詐欺事件の捜査は事実上終結する見通しだが、改めて安倍首相はワルの片棒を担いだようなものだ。

　山口宛ての招待状にある「６０」の記載は、０６年の小泉政権時代の桜を見る会では「首相推薦枠」を示していた。それでも安倍政権は「６０」を首相の推薦枠と認めず、あろうことか招待者名簿をシュレッダーにかけて廃棄。証拠を隠滅した上で、安倍は「山口元会長との面識はなく、名簿は廃棄されたため、なぜ招待状が送られたのか分からない」と国会でシラを切り通し、首相辞任で疑惑をウヤムヤにしたのだ。

いつも口先だけの「誠意」大将軍

　安倍は虎の子の資産を奪われた１万人もの被害者への贖罪の気持ちも、道義的責任を果たすつもりも、さらさらナシ。

　この人物にモラルを説いても仕方がないことは分かっているが、つくづく倫理観が崩壊している。

　今になって検察捜査を機に、安倍側が「桜を見る会」前夜祭の費用を補填していたことが発覚。国会で「補填はしていない」「ホテルの明細書はない」などと散々繰り返した安倍の答弁が虚偽であることが判明した。

　最新の世論調査では、菅政権の支持率が軒並み１０ポイント以上ダウン。

　共同通信の調査だと、安倍の国会招致を６０・５％が要求。５７・４％が政府に再調査を求めた。ＪＮＮの調査だと、これまでの安倍の説明に「納得できる」との回答は１０％にとどまり、「納得できない」が７６％に上った。

　桜疑惑の再燃が国民世論の怒りを買って火に油。後継政権の足を引っ張る事態になっても、安倍は反省の色なし。公設秘書の「略式起訴」が報じられた４日、ようやく記者団の取材に応じたが、東京地検特捜部からの任意聴取要請については「報道について承知しているが、まだ何も聞いていない」とスットボケ。

　捜査には「基本的に誠意をもって対応していく」と語ったが、捜査中を理由に「お答えを控える」を連発。幹事社が各社に質問を促した間隙を縫って「ありがとうございました」と一方的に打ち切った。去り際に「お話しされるつもりはないのか」と問いかけられると、色をなして「私が背中を向けた段階で、ぜひ言わないでいただきたい」と逆ギレする始末だ。

　まさに口先だけの「“誠意”大将軍」。こんな人物を首相として７年以上も、のさばらせたのは痛恨の極みである。

健全な常識を徹底して破壊し尽くした

　十八番の人事介入で“官邸の番人”の検察トップ就任をもくろんだ「検察庁法改正案」に国民が猛反発。思いつきの「アベノマスク」のムダ遣いは異物が見つかり一時回収、配布は遅れに遅れた。新型コロナ禍でも失態続きで、石もて追われるように政権を去った歴代最長首相。在任７年８カ月を振り返っても、何ら成果は思いつかない。

　アベノミクスのトリクルダウンは今も実現せず、２度の消費税増税で景気を冷え込ませた。特に昨年１０月の増税は今のコロナ不況に尾を引いている。政権との中立性が求められる日銀、内閣法制局、ＮＨＫなどのトップに息のかかった人物を据え、組織を骨抜き。

　身勝手な法解釈の変更はお手の物で、集団的自衛権の容認まで解釈改憲。特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法の「戦争３法」の成立に邁進し、高齢者いじめの年金改革法やカジノ解禁法など世論の異論のある法案も数の力に頼って、強行採決を繰り返した。

　自身の関わった森友・加計疑惑の「政治の私物化」は依然、真相があやふやなまま。かつて約束した「国民への丁寧な説明」を拒み続けている。「外交の安倍」とか言われたのも、お笑い草もいいところだ。

「政権の最重要課題」に掲げた北朝鮮の拉致問題は１ミリも動かず、「戦後外交の総決算」と位置付けた北方領土交渉もロシアのプーチン大統領にやられっぱなし。国会答弁などで「固有の領土」などの表現を自粛するハメになり、むしろ事態を悪化させた。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）が言う。

「『深化』を目指した日米同盟も、ひたすらトランプ大統領に盲従。訪日した際は国賓扱いで天皇陛下に引き合わせ、ゴルフに相撲観戦と接待漬け。高額兵器を言い値で爆買い、貿易協定で日本の農業を売り渡す“ベタ降り”の連続でも何ひとつ譲歩を引き出せないまま。沖縄の基地問題も固定化し、辺野古の埋め立てで土建屋を喜ばせただけ。『米国には服従を誓うもの』と国民を洗脳するかのような隷従ぶりは、同じ同盟国でも英・独などとは大違いで、明らかに一線を越えていた。大統領選での往生際の悪さで、トランプ氏の正体が割れた今、日本は『プライドのない国』と世界の嘲笑の的。トランプ政権があと４年続くと踏んでいたのなら、情報分析にも問題がある。国益を大きく損ねています」

世界でも珍しい恥ずかしい国

　要するに、安倍晋三という存在こそ拭い切れない歴史の汚点だと国民は改めて思い知った方がいい。なぜ、こんな首相が７年以上もやりたい放題を続けられたのか。その要因を検証し、排除しなければ、この国の民主主義に未来はない。

　大手メディアは安倍政権の圧力にあらがい切れず、擁護と遠慮の塊のような報道に終始。ＮＨＫなどは、さも北方領土返還が実現しそうなムードを醸成したこともある。国民の目が曇るのも当然で、大手メディアは国民を騙し続けたようなもの。簡単に騙されてしまう国民性も問題だろう。

　霞が関もヒドイありさまだ。恣意的人事で幹部官僚を恫喝。言うことを聞かせる政権の横暴に屈し、ヒラメ官僚の忖度はもはや行政の常識と、世界でも珍しい恥ずかしい国になってしまった。

　安倍政権の７年８カ月はやりたい放題の私物化を正当化するペテン政治。菅首相はその継承を公然と言い放ち、この国の民主主義は今なお、風前の灯だ。政治評論家の森田実氏はこう言った。

「古代中国の昔から国造りの根幹は人間関係。その基本は道義と礼節であり、健全な常識の上に法の支配も成り立つ。国の根本を成す倫理観を徹底して破壊し尽くしたのが、安倍政治です。その継承など、とんでもありません。役人もメディアも堕落し、社会全体に腐敗が蔓延する今、この国が健全な常識を取り戻すのには莫大な時間がかかるかもしれません。それでも７年８カ月を悔い改めない限り、日本社会の将来は絶望的です」

　支持率低下を歯牙にもかけず、菅政権は今後もデタラメを続ける。それが嫌なら国民はもっともっと怒りを可視化させるしかない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/742.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 吉村府知事ｖｓヒゲの隊長　“自衛隊便利屋”に反論（日刊スポーツ）
　


吉村府知事ｖｓヒゲの隊長　“自衛隊便利屋”に反論
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202012080000396.html
2020年12月8日15時14分　日刊スポーツ


府庁で取材に応じる大阪府の吉村洋文知事（撮影・松浦隆司）

大阪府の吉村洋文知事（45）が8日、府庁で取材に応じた。陸上自衛隊出身で、「ヒゲの隊長」で知られる自民党の佐藤正久参院議員（60）が自身のツイッターで「自衛隊は便利屋ではない」との投稿に対し、吉村知事は自身のツイッターで反論したことについて説明した。

新型コロナウイルス感染者の治療に当たる医療従事者を確保するため、吉村知事が7日、自衛隊看護師の派遣を「岸信夫防衛相に要請した」と明かしたことに、佐藤氏は同日午後、「自衛隊は便利屋ではない。それを理解した上で緊急対応の必要性から要請内容を具体化して要請するのが基本。何人でもいいからではなく、この病院に看護師約何人とか、施設消毒等具体的なものが必要。自衛隊OBが府庁にもいるはず」と投稿した。

この発言に対し、吉村知事は「便利屋と思ったことは一切ありません」と反論。要請までの経緯として「かなり防衛省と水面下で協議調整した上で要請致しました。自衛隊担当の職員も府庁内にいます。便利屋と思ったことは一切ありません。今回の派遣数や内容も確定してます。僕がメディアにむかって言ってないだけです。本日、別件で呉地方総監海将ともお会いしました。自衛隊の皆様に感謝してます」とツイートした。

この日、吉村知事は「僕が自衛隊を便利屋のように思っているツイートだったので、それは違いますよと申し上げただけです」と反論の理由を説明した。

「佐藤議員ではなく、僕らは自衛隊にお願いしている側なので、どういう思いで要請しているのか、誤解があってはいけない。きっちり、考え方をお伝えしたほうがいいと思い、ツイートしました」と述べた。

医療体制が逼迫（ひっぱく）する中、吉村知事への風当たりも強まっている。「いま、いろんな批判があるが、僕は当然、受けます。ネット上の1つ1つの意見に個別の反応することはないが、（便利屋との）意見についてはきっちり伝えたほうがいいと思った」と強調した。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/743.html