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2020年12月07日04時30分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜ウーマンラッシュアワー、風刺が最高！＞桜を見る会「前回の安倍政権、参加者名簿をシュレッターにかけた…」＜THE MANZAI 2020＞






ウーマンラッシュアワー　THE MANZAI 2020年12月6日







ウーマンラッシュアワー、かまいたち　THE MANZAI 2020 FULL

THE MANZAI 2020 マスターズ
※１：１０：１５～　ウーマンラッシュアワー　再生開始位置設定済み

ウーマンラッシュアワー
かまいたち
ミルクボーイ
霜降り明星
千鳥
サンドウィッチマン
博多華丸・大吉
中川家



















ウーマンラッシュアワーの“風刺ネタ”がネット上で賛否「漫才じゃなくて政治演説」に村本大輔は継続を宣言
https://www.chunichi.co.jp/article/166157/
2020年12月6日 22時39分　中日スポーツ


村本大輔

　お笑いコンビの「ウーマンラッシュアワー」が6日放送のフジテレビ系「THE　MANZAI」に出演。ボケの村本大輔（40）が政治の問題を斬りながらまくしたてるネタに、ネット上で賛否両論が巻き起こった。

　ウーマンラッシュアワーは番組後半に登場し、原発の再稼働を不祥事から時間をおいて復帰するお笑い芸人に例えるなど、政治への強い風刺をきかせたネタを披露して観客の笑いを誘った。「お笑い芸人は悲しい話を笑いにすることができる」と漫才の中でその思いを明かした上で「最後にフジテレビ、絶対にこのネタを”改ざん”するなよ」と漫才を締めた。

　実力者ぞろいの番組で異彩を放ったネタに、同日のツイッターでは「ウーマンラッシュアワー」が瞬く間にトレンド入り。視聴者から「これぞ話芸」、「おもしろかったしいろいろ考えさせられた」など称賛の声があった一方、政治色を強くはらんだ内容に「漫才じゃなくて政治演説」「漫才を見て笑いたいのであって政治の話は興味ない」と批判の声も上がるなど、賛否両論が噴き出した。

　この状況に村本は自身のツイッターで「俺の漫才で不快になってるやつ多数」と賛否両論あることを認識していると明かし、「多目的トイレの5分よりも舞台の上の5分のほうが不快にさせるなんてな。いいね。ずっと言いたいこと言い続けるよ。誰が不快になろうともね。今後ともやるからよろしくな」と政治ネタの継続を表明した。




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/693.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 「桜を見る会」騒動、「安倍前総理」起訴される可能性を元特捜部が解説（デイリー新潮）

※週刊新潮　2020年12月3日号　紙面クリック拡大


「桜を見る会」騒動、「安倍前総理」起訴される可能性を元特捜部が解説
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/12060557/?all=1
2020/12/06 (Sun) 14:53:20　デイリー新潮　週刊新潮 2020年12月3日号掲載


“桜”と縁が切れない

「桜を見る会」騒動から1年の時を経て、その「前夜」の疑惑が新たな火種となりつつある。東京地検特捜部はすでに安倍晋三前総理の秘書にも事情聴取を敢行。検察の威信をかけた捜査は実を結ぶのか、花と散るのか。

　＊＊＊

　果たして、季節外れの桜は再び永田町に舞うのか。

　読売新聞の1面に、〈東京地検　安倍前首相秘書ら聴取〉〈「桜」前夜祭　会費補填巡り〉という文字が躍ったのは11月23日のこと。

　桜を見る会を巡る騒動についてはまだ記憶に新しいところだが、今回取り沙汰されているのは、その“前夜祭”についてだ。

　昨年4月13日に行われた桜を見る会の前日、都内のホテルニューオータニで安倍晋三後援会が主催する前夜祭が開かれた。会場には、安倍前総理の地元・山口県下関市などから後援会関係者ら約800人が集まった。会費は〈お一人様　5千円〉である。

　この前夜祭に“違法行為疑惑”があるとして、今年5月21日、法曹関係者が東京地検に告発状を提出。特捜部はこれを受け、後援会の代表でもある安倍前総理の公設第1秘書や、地元の支援者に任意で事情聴取を行っているという。

　告発の呼びかけ人にも名を連ねる、神戸学院大学法学部教授の上脇博之氏が解説するには、

「ニューオータニのパーティープランは最低価格でも1万1千円とされ、会費の5千円は半額にも満たない。その差額分を後援会が補填したのなら、公職選挙法199条の5第1項に規定される“寄附の禁止”に違反します。また、政治資金規正法は、政治団体が会費制の催しを開いた場合、政治資金収支報告書に収支を記載することを義務づけている。同様の前夜祭は2013年から昨年まで過去7回開かれてきましたが、現在公表されている後援会の収支報告書には一切記載がありません。この2点の疑惑について、2018年分を東京地検に告発したのです」

「桜」問題が連日のように報じられていた昨年11月、安倍前総理は会見で、次のように釈明している。

　前夜祭の会費はあくまでも〈ホテル側が設定した価格〉であり、〈受付で事務所職員が集金し、ホテル名義の領収書を渡した上で、集めた現金をホテル側に支払っている。支出は発生しないので政治資金規正法上の違反には全く当たらない〉。さらに、国会答弁では〈事務所側が補填したという事実は全くない〉とも述べている。

　だが、上脇氏はこう言う。

「政治団体がホテルと招待客の間に介在したのは間違いなく、しかも、事務所が一旦、現金を受け取ったのなら収支報告書に記載がないとおかしい。それがない場合、政治資金規正法の不実記載罪に該当する疑いが濃くなります。仮に、勘違いなど、故意ではなく過失で報告書への記載を怠ったとすれば、不起訴となる可能性もある。しかし、前夜祭は長年にわたって常習的に不記載が続いていたわけですから、さすがに過失の弁明は通用しないでしょう」

　加えて、読売の報道によると、特捜部は安倍前総理側から出納帳を、ホテル側からは明細書の提出を受けているという。

「特捜部が差額の補填に関する客観的な証拠を入手したのなら、秘書らが起訴されて有罪となることも十分考えられます」（同）

　さる司法記者も、「特捜部は安倍前総理や公設第1秘書と共に告発状に名前を記された、後援会の会計責任者の立件を視野に入れているようだ」と明かす。

　当の安倍事務所は11月23日、「刑事告発されたことを受けて説明を求められたので、捜査に協力し、真摯に対応している」とのコメントを発表した。

　では、検察はどこに着地点を見定めているのか。

「不起訴」の可能性も

　かつて東京地検特捜部で副部長を務めた、弁護士の若狭勝氏に尋ねると、

「今年5月の告発を受けて捜査を進めてきたのなら、年末までに処分がなされてもおかしくありません。ただ、政治資金規正法の不実記載は第一義的に会計責任者の責任が問われるため、具体的な関与が立証されない限り、そこから先にたどり着くのは難しい。また、政治家の責任を問うのなら公選法違反の方がやりやすいですが、前総理やその秘書を処罰すれば現在の政権にも影響を及ぼしかねません。正直なところ、いまの特捜部がそこまで腹を括れるのか疑問が残ります」

　公選法違反の場合、費用を補填した目的や、誰の意図かを明らかにする必要があるためハードルは高く、徹底した捜査が求められる。

「検察審査会に申し立てをされる恐れもあるので、今後も特捜部は幅広く関係者への聴取を続けるはずです。とはいえ、前総理や秘書は不起訴処分となる可能性が高いのではないか。もし、秘書だけでも在宅起訴して罰金刑にできるなら、政治と距離を置く検察本来の秋霜烈日の姿に戻ったと、むしろ嬉しく思いますけどね」（同）

　他方、国会で“桜”が返り咲くのは疑いようがない。


検察の覚悟が問われる（写真は林眞琴検事総長）

　政治部記者によれば、

「野党にとっては願ってもないネタですよ。菅政権の発足以来、内閣支持率は50％以上で推移している。学術会議問題も支持率にはほとんど影響していません。もし年明けに衆院の解散があれば、野党は敗色濃厚のまま選挙戦に突入することになる。そのため、野党側はこの機に乗じて“桜問題”を蒸し返し、“反安倍”ムードを再燃させようとするでしょう。もちろん、安倍前総理に国会での説明を求めたところで、安倍政治の継承を掲げる菅総理がおいそれと応じるはずがありません。それでも野党側は“結局、菅政権も隠蔽体質だ！”と騒ぎ立てて支持率ダウンを狙うと思われます」

　だが、昨年のような“バカ騒ぎ”が続くとは考えにくいとの指摘もある。

「安倍さん本人が起訴されるとは思えないし、前総理を追及したところで決め手に欠ける。そもそも、時系列が“逆”なのではないか」

　とは政治部デスクである。

「今回の報道で特捜部がこれまで前夜祭の内偵を続けてきたことがはっきりしました。ただ、安倍さんが総理在任中からその動きを察知していたとすれば……。退陣の直接的な理由は体調問題ですが、それに加えて、検察による捜査の手が周辺に及ぶ前に職を辞したという考え方もできる。奇しくも、告発状が提出された5月21日は、“官邸の守護神”と呼ばれた黒川弘務・元東京高検検事長が、安倍前総理に辞表を出した日でもあります」

　突如として浮上した検察の捜査は大輪の花を咲かせるか。はたまた形だけの徒花に終わるか……。

特集「『安倍前総理』桜前夜祭で検察捜査の着地点」より




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/694.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 菅首相会見《渡部を追求した熱意》で質問しない記者に批判 （女性自身）
菅首相会見《渡部を追求した熱意》で質問しない記者に批判
https://jisin.jp/domestic/1920487/
2020/12/05 06:00　女性自身



12月4日午後6時、総理就任以来、頑なに記者会見を拒んできた菅義偉首相（71）がついに記者会見を開いた。これまでは“合同インタビュー”や官邸内でのぶら下がり質問などには対応してきたが、記者クラブに所属する記者から事前に伝えられていた質問に答えるのがほとんどで、答えたくない質問は無視することも多かった。

新型コロナの感染拡大が止まらないなか、就任会見から約3カ月経ってようやく行われた記者会見に、多くの人が注目したが、ツイッター上ではこんな落胆の声が。

《官僚のペーパーを棒読みしている。総理の本意や決意が伺い知れない》

《え？　菅総理お帰り？　もう終わり？？》

「国民の命と暮らしを守ると言いながら、コロナによる自殺者数が急増しているのに、なぜ国民の前でこれまで語らなかったのか？」とか「二階俊博幹事長が全国旅行業協会の会長を務めているから、自民党は旅行業業界を優遇しているのではないか？」などの厳しい質問も出たが、菅首相は「官房長官が会見を開いている」とか「旅行業界が地域経済を支えている」とお茶を濁すだけ。出席者が多いことを理由に質問は1人1問と限定されており、質問者もそれ以上の追及をすることはなかった。

その後のスケジュールを理由に、会見はわずか50分で打ち切られたが、記者たちから特に非難の声があがることもなく……。会見を見た人からはこんなツイートが。

《昨日の渡部に質問したぐらい菅総理にも質問しろっ！》
《渡部さんの記者会見に集まった芸能レポーターをそっくり官邸に連れて行って、あの熱意で菅さんに迫ってほしい》


12月3日、記者会見で女性記者の質問に答える渡部。

アンジャッシュ・渡部建（48）の謝罪会見は1時間40分にわたった。会見に参加した記者たちは、“質問に答えていない”とか“事実を語っていない”などと渡部を厳しく追求。渡部は脂汗を流しながら、言葉を絞り出していた。

一方、菅首相は会見中、しばしば手元の原稿に目を落としており、あらかじめある程度の質問は記者から伝わっていたとみられる。もちろん、菅首相は謝罪会見を開いているわけではないけど……。

《渡部が不倫をしようが人が死ぬことはないけれど、コロナ禍で死者が出続けている。なんで、渡部はあれだけ厳しく追及できたのに、菅首相のことは追及しないんでしょうか。どっちの問題の方が大切？》


関連記事
渡部建“汗だく100分”会見の刃は安倍・菅コンビにこそ振るえ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/683.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/695.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜TBS系でも支持率急落！＞ＪＮＮ世論調査、内閣支持率１１．５ポイント急落＜落ちろ、落ちろ、どんどん落ちろ…＞




https://twitter.com/Only1Yori/status/1335796544268734469




https://twitter.com/EcoTakahashi/status/1335794558836215810




https://twitter.com/yoniumuhibi/status/1335711070405632001




ＪＮＮ世論調査、内閣支持率１１．５ポイント急落
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4144685.html
7日 2時50分　TBS





　最新のＪＮＮの世論調査で、菅内閣の支持率は先月より１１．５ポイント下落し、５５．３％となりました。



　菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より１１．５ポイント減って５５．３％でした。一方、支持できないという人は１２．９ポイント増加し、４１．１％でした。調査方法が異なるため単純に比較はできませんが、これは２０１３年１２月調査以来７年ぶりの支持率の下げ幅となります。



　新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」は３９％、「評価しない」は４９％と「評価しない」が上回りました。



　ＧｏＴｏトラベルキャンペーンをめぐり、政府は感染拡大地域を目的地とする旅行を除外するなどの見直しを決めましたが、この方針を「妥当だと思う」人は６８％にのぼりました。



　一方、政府は現時点では再度の緊急事態宣言を出す状況にはないとしていますが、この認識を「支持する」人は３７％、「支持しない」は５３％でした。



　政府が感染防止と経済活動、どちらを優先した政策をとるべきか聞いたところ、「どちらかといえば」をあわせると「感染防止」と答えた人が７１％に達しています。



　新型コロナのワクチンについて聞きました。政府は国が全額負担したうえで来年前半までに全国民に行き渡るようにするとしていますが、こうしたワクチンを「接種したい」と答えた人は５２％、「接種したくない」人は３７％でした。



　「桜を見る会」の前夜祭をめぐり、安倍事務所が費用の一部を補填した疑いが出ていますが、これまでの安倍前総理の説明に「納得できる」と答えた人は１０％にとどまり、「納得できない」が７６％にのぼりました。



　また、この問題に関して菅総理に「説明責任がある」と答えた人は５４％、「説明責任はない」と答えた人は３７％でした。



関連記事
＜菅、真っ青！ 12.7ポイントも急落！＞菅内閣の支持率が急落、50％に　コロナ対応「評価しない」55％　共同通信世論調査　
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/688.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/696.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 安倍前首相“被疑者取調べ”、秘書事件“公判審理”で、国会議員「投了」か（郷原信郎が斬る）
安倍前首相“被疑者取調べ”、秘書事件“公判審理”で、国会議員「投了」か
2020年12月6日　郷原信郎が斬る

安倍晋三前首相側が「桜を見る会」前日に主催した夕食会をめぐり、参加費で賄えなかった費用計900万円余りを補填したとされる問題で、東京地検特捜部は臨時国会が5日の会期末で閉会した後、安倍氏本人から事情聴取する方向で「調整している」と報じられている（共同、12月３日）。

そして、この聴取要請について、安倍氏は、同日以降、何回か記者団の取材に応じ、「聞いていない」と述べている。「衆院議員会館の事務所前で記者団に語った。」と報じられている（読売、同日）。

特捜部が、安倍氏に任意聴取の要請を行ったことは既に報じられていたが、その聴取に関して「調整している」というのは何を意味するのか、それを安倍首相が「聞いていない」と答えたのはどういうことなのだろうか。

もちろん、この「桜を見る会」に関しては、数々の虚偽答弁を重ねてきた安倍氏である。「聞いていない」という話も、そのまま信用することなどできない。しかし、何も答えないか、「ノーコメント」で通せばよいのに、事務所前で、記者団にわざわざ「聞いていない」と答えたというのは、それなりの意味があると考えるべきであろう。

特捜部の任意聴取の要請に対して、安倍氏側が、聴取には応じる前提で、「日程」だけを調整しているとは考えられない。聴取に応じるのであれば、その判断が安倍氏の知らないところで行われるとは考えられない。

「調整」というのが、特捜部と安倍氏側との間で、「日程」だけではなく、何らかの「条件面での交渉」が行われていたとすると、その調整がついた段階で、安倍氏側に、正式に、聴取要請が伝えられる、ということも考えられないわけではない。

もちろん、この場合も、その調整の過程も、安倍氏にとっては重大な問題なので、その経過が報告されるのは当然であり、「全く聞いていない」ということはあり得ない。「正式に聴取の要請を受けたとは聞いていない」という趣旨であろう。

では、この「条件面での交渉」というのは、どういうことだろうか。

安倍氏側の代理人の弁護士からは、特捜部に対して、聴取は、あくまで参考人としての「事実確認」であり、被疑者としての取調べや黙秘権告知は行わない（聴取には弁護士が同席する）との条件を提示しているのではなかろうか。

聴取が、「被疑者としての取調べ」という意味合いを持つものか否かは、そもそも、この任意聴取が、どのような犯罪事実に関して、どの程度本人の「嫌疑」について行われるのかに関係する。

「桜を見る会」前夜祭には収支が発生していること、それが安倍氏に関連する政治団体の政治資金収支報告書に記載すべきところが記載されていなかったことについて、安倍氏が認識していた疑いが濃厚だ。

収支を記載してなかった犯罪事実が、どのような政治資金規正法違反として構成されているのかによって、安倍氏の嫌疑の程度、被疑者としての取調べになるのか、参考人としての聴取になるのかも異なってくる。

安倍氏のこれまでの発言・答弁の経過からして、補填の事実を知らなかったとは到底考えられないことは、私が、再三にわたって指摘してきたとおりだ。

１年余り前、この問題が国会で取り上げられて表面化した後、私は、ヤフーニュース等で、安倍首相の官邸での「ぶら下がり」の説明に明らかに不合理な点があることを指摘し続けた。その決定版と言えるのが、11月18日の【「ホテル主催夕食会」なら、安倍首相・事務所関係者の会費は支払われたのか】である。

ここで指摘しているように、当時の安倍氏の「説明」というのは、

安倍事務所にも後援会にも、一切、入金はなく出金もない。旅費や宿泊費は各参加者が直接支払いを行い、食事代についても領収書を発行していない。

というものだった。

このような説明が全く成り立たないことは誰でもわかることである。説明している安倍氏本人も、そう説明しないと「その収支を記載しなかった政治資金規正法を否定できなくなる」ということで、凡そ通るとは思えない「言い訳」であることがわかった上で、そのような説明をしていたはずだ。

そして、安倍首相の説明によると、夕食会は、ホテル側が主催し、夕食会費を１人5000円と決め、個別にそれを集金したもので、懇親会に出席した参加者全員が、個別に、１人5000円の飲食費をホテル側に支払ったことになる。その夕食会費を支払うべき「参加者」には、安倍首相夫妻や事務所関係者、来賓も含まれるはずだ。

もし、後援会が支払っているとすれば、その分、その「桜を見る会」前夜祭に関する安倍後援会側の「支出」が発生する。支払っていなければ、安倍首相や関係者は「無銭飲食」をしたことになる。

12月２日の参議院本会議での代表質問で、「安倍首相夫妻、事務所、後援会関係者は、夕食会の参加費をホテルに支払ったのか」という社民党の吉田忠男議員が行った質問に対して、安倍氏は、首相として答弁に立ち、

「私と妻や事務所等の職員は夕食会場で飲食を行っておりません」

と発言した。

しかし、前夜祭の夕食会に参加した安倍氏は、開会に当たって、雛壇に立ち乾杯の挨拶を行った。その際、ホテルのスタッフから、乾杯の飲み物のグラスを受け取り、「御唱和願います。」と言って乾杯の発声をし、グラスに口を付けた。それは、ホテルの飲食物の提供のサービスを受けたことに他ならない。

少なくとも、「私は夕食会場で飲食を行っておりません」というのが、「明らかな嘘」であることは、安倍氏自身、認識していなかったはずはない。なぜ、そういう嘘をつかなければならないのか。そうしないと、それまでの説明が嘘であったことを認めざるを得なくなるからである。

さらに決定的なのは、昨年の「桜を見る会」前夜祭についての収支を記載した政治資金収支報告書の提出時期が、今年の国会等での追及の後だということである。

2019年分の政治資金収支報告書の提出時期は、今年３月末日（コロナ禍で５月末に延期）だった。

前夜祭問題で、安倍氏が、野党、マスコミから厳しい追及を受けた後であり、その収支報告書上、前夜祭の収支をどのように処理するかは、安倍氏にとって極めて重大な問題であり、収支報告書提出の際に、安倍氏自身がホテル側から事実確認の結果を確かめることなく、前夜祭の収支を記載しない収支報告書を提出することは考えられない。

そういう意味で、安倍氏には、主催者の安倍晋三後援会の政治資金収支報告書に「桜を見る会」前夜祭の収支を記載すべきであることを認識していたのに、除外して提出したことについて犯罪の嫌疑が濃厚である。被疑者として、聴取に当たって「黙秘権の告知」を行った上で聴取するのが当然だ。

もし、安倍氏が、被疑者としてではなく、「事実確認のための参考人聴取」で行われるとすれば、それは、秘書を政治資金規正法違反で略式起訴して事件を幕引きさせるためのセレモニーだということになるが、そのような「形だけの聴取」は、安倍氏側から「秘書が虚偽説明をしており、補填の事実は知らなかった」との上申書を提出させるのと実質的に変わらない。

前首相にそのような取扱いを行うことは、国民として、到底納得できることではない。

しかし、この件についての安倍氏の秘書の略式起訴の見通しについての記事の中に、しきりに「収支の不記載」という言葉が出てくることからすると、検察が、安倍氏の秘書に政治資金規正法25条１項２号の「記載すべき事項の記載をしなかった」、つまり「不記載罪」を適用しようとしている可能性がある。

確かに、前夜祭の収支が、前夜祭の主催者であった安倍晋三後援会に帰属するものなのであれば、同後援会の政治収支報告書に記載すべき事項だったのに記載しなかった不記載罪が成立することは確かである。

この場合、記載義務があるのは会計責任者又は、その事務担当者であり、それら身分のある人だけが主体となる「身分犯」だ。収支報告書への記載の有無を実質的に決定する立場で不記載を会計責任者等に指示したのであれば、「身分なき共犯」として処罰する余地はあるが、会計責任者等以外の者が、記載すべき事項を記載しないことを認識していただけでは、原則として犯罪は成立しない。

もし、不記載罪を適用するのであれば、安倍氏は、前夜祭の収支を認識し、それを記載しない収支報告書を提出することを容認していた疑いが濃厚であっても、犯罪の嫌疑がないことがないということになり、被疑者ではなく、参考人聴取で済ますことの説明が容易になる。

しかし、これまで、検察は、例えば、「政治資金の寄附」を受けているのに、それを記載しなかったというような違反について、不記載罪が成立する場合であっても、その不記載が、その収支報告書の全体的な収支の総額に影響するとして、収支の総額等についての「虚偽記入罪」を適用することが多かった。「虚偽記入罪」であれば、身分犯ではなく「何人についても犯罪が成立する」という判例がある。

実質的には不記載罪であっても、虚偽記入罪と構成することで犯罪の成立範囲を拡張してきたので、実際に、不記載罪で起訴した事例は少ない（日歯連闇献金事件では、平成研の会長代行であった村岡兼蔵氏が、会計責任者とともに不記載罪で起訴されている）。

そういう実務からすると、今回の安倍氏後援会の政治資金収支報告書の問題を「不記載罪」ととらえることには、安倍氏の聴取を被疑者としてではなく、参考人聴取で済まそうとの意図もがあるのかもしれない。

しかし、少なくとも、虚偽記入罪も成立する余地があり、それを視野に入れれば、安倍氏にも犯罪の嫌疑は十分にあるのであるから、やはり、黙秘権を告知した上で、被疑者としての取調べを行うべきだ。

安倍氏の秘書については、政治資金規正法違反で略式起訴の予定とされている。もし、簡易裁判所に略式起訴され、簡裁判事が、そのまま略式命令を出せば、事件は書面だけの審理で終わることになる。

しかし、国会でもマスコミでもこれだけ大きく取り上げられ、社会的関心が高い問題であるだけに、非公開の書面審理で終わらせることが適切とは思えない。

電通の違法残業事件では、東京地検は法人としての同社を労働基準法違反罪で略式起訴したが、東京簡裁は略式手続を「不相当」とし、公判が開かれた。

安倍氏の秘書が略式起訴された場合、担当した簡裁判事が、書面審理だけで済ますとは思えない。公判が開かれる可能性が高いと考えられる。

辞任したばかりの前首相が、検察に、政治資金規正法違反の被疑者として取調べを受けることの意味は大きい。

これまで、マスコミには虚偽説明、国会では虚偽答弁を繰り返してきた安倍氏も、いよいよ、国会議員「投了」ということにならざるを得ないのではなかろうか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/697.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 在日米軍が首都圏を立ち入り禁止に…日本政府は信用されず＜移動するな 外食するな＞（日刊ゲンダイ）





在日米軍が首都圏を立ち入り禁止に…日本政府は信用されず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282310
2020/12/07　日刊ゲンダイ


PCR検査が少ないから陽性率が高い、米国はそこを問題視（キャンプ座間）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　菅政権が邁進する「Go To キャンペーン」には、米軍も反対のようだ。日本国内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在日米陸軍司令部が今月３日から、「立ち入り禁止」など首都圏での厳しい行動制限を発令している。

　公式フェイスブックによると、首都圏（主に東京都、神奈川県、千葉県の人口密集地）を「Off limits（立ち入り禁止）」に定め、150キロ圏内を「Liberty boundary（自由行動禁止）」に指定した。

　在日米陸軍司令部が置かれているのは、神奈川県のキャンプ座間だが、自由行動禁止区域は、埼玉県から群馬県、茨城県、栃木県、静岡県、山梨県、長野県まで関東地方の広範囲に及ぶ。行動制限の中でも、飲食店の利用は明確に禁止された。移動するな、外食するなというのだから、「Go To」と完全に逆行する動きだ。

　この通達はすべての在日米軍が対象で、違反した軍人には罰則も科されるという。非軍人も指令に従うことが奨励されている。それくらい首都圏は危険地帯と見られ、日本政府の対応は信用されていないのだ。

「４月の緊急事態宣言の際も、直前に在日米軍司令部が『関東地域における公衆衛生上の緊急事態』を宣言していて、米軍の危機感に引きずられた面もある。現状、米国本土と比べれば日本の感染者数は圧倒的に少ないですが、ＰＣＲ検査数も少ないから陽性率が高い。米国はそこを問題視しているようです。何事も米国に追従し、歩調を合わせる安倍前総理なら、今回もGo Toを停止したでしょうが、菅総理はどうするつもりなのか。下手したら外交問題に発展しかねません」（自民党関係者）

　国民の不安を払拭し、命と健康を守る姿勢でいえば、日本政府は米軍に遠く及ばないようだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/698.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 支持率急落菅内閣GoTo早期退陣（植草一秀の『知られざる真実』）
支持率急落菅内閣GoTo早期退陣
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-f152ea.html
2020年12月 7日　植草一秀の『知られざる真実』


共同通信社が１２月５、６日に実施した全国電話世論調査で、菅内閣の支持率が前回１１月調査から１２．７％ポイント急落の５０．３％になった。

また、政府の新型コロナウイルス対策を「評価しない」が５５．５％、

感染防止と経済活動のどちらを優先すべきかの問いに対して、

「どちらかといえば」を含め「感染防止」と答えた人が７６．２％

になった。

「桜を見る会」疑惑に関して

安倍晋三前首相の国会招致を求めるが６０．５％

政府による再調査を求めるが５７．４％になった。

安倍首相は桜疑惑や河井克行夫妻事件で追い詰められて、疑惑から逃亡するために病気退陣を演出した。

メディアがこの三文芝居をもっともらしく報じたために安倍首相辞意表明後に内閣支持率が上昇した。

さらに、菅義偉氏を苦労人宰相として持ち上げる報道が展開されたために内閣発足後の支持率が高く表示された。

もとより、主要メディアの世論調査の信用度は著しく低い。

世論調査結果は質問文の作為によって誘導可能だ。

また、集計が適切に行われている保証もない。

それでも、同一社の世論調査結果の時系列推移にはある程度の実態が表れることが多いだろう。

この意味で菅内閣の支持率急落は注目に値する。

新聞を購読する者が激減している。

インターネット上にニュースが配信されるため、多くの国民はインターネットからニュースを入手することが多い。

この意味で、インターネット上の報道ニュースのポータルサイトの影響が極めて大きくなっている。

多くの市民がグーグルニュースやヤフーニュースを閲覧し、ここからニュースに関する情報を入手する。

この現状を踏まえて、メディアコントロールを強める権力はインターネット上のポータルサイトに対する影響力を強化している。

ポータルサイトがトップページにどのような記事を見出しとして掲載するのかが極めて重要な意味を持ってくる。

大手のポータルサイトは巨大資本が運営しており、この資本の属性が情報表示に強い影響力を発揮する。

菅内閣が発足した直後に共同通信の世論調査で内閣支持率が急落したことは最大のニュースである。

ところが、この特大ニュースがポータルサイトのトップ画面に表示されない。

典型的なインターネット上の情報操作だ。

桜疑惑で安倍晋三元首相が検察の聴取を受けることも報じられている。

元農水相の受託収賄疑惑も表面化した。

まさに菅内閣は発足直後から重大危機に直面し始めている。

だからこそ、内閣支持率急落の情報は極めて重大である。

その重要情報を隠蔽する意図がくっきりと浮かび上がる。

週末に渡部建氏の記者会見を主要メディアが時間を割いて報道したが、安倍元首相問題、菅内閣問題から目を逸らすための「スピン」の色彩も強い。

菅内閣の支持率急落は順当。

想定されたとおりの現象。

最大の問題は菅首相が国民に対する説明責任をまったく果たさないこと。

記者会見を開かない。

記者会見を開いても自由な質問を許さない。

質問を事前に確認して官僚が答弁を用意する。

菅首相はそれを朗読するだけ。

LeaderでなくReaderにすぎない。

答弁の用意されていない質問に対して「自助」で答えることができない。

菅内閣はコロナ感染症を第２類相当プラスに区分している。

もっとも強い警戒を必要とする感染症に区分している。

その下で感染を全国に拡散するＧｏＴｏトラブルキャンペーンを展開していることは完全な自己矛盾。

新規陽性者数が史上最高値を更新するなかで、専門家が人の移動を抑制する必要があると提言を受けながら、ＧｏＴｏを見直さない。

記者会見での自由な質問に応じることは、国民に対する説明責任を果たすこと。

説明責任を果たさずに自分の独断を押し通す。

官房長官時代からの横暴な態度を一向に改めようとしない。

菅内閣が崩壊する大きなチャンスが接近している。

この千載一遇のチャンスを生かさない手はない。


関連記事
＜菅、真っ青！ 12.7ポイントも急落！＞菅内閣の支持率が急落、50％に　コロナ対応「評価しない」55％　共同通信世論調査　
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/688.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/699.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 安倍氏の発言に納得 嘘が許されるなら国会自体意味がない　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）



安倍氏の発言に納得 嘘が許されるなら国会自体意味がない　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282181
2020/12/04　日刊ゲンダイ


桜を見る会について答弁する安倍前首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「それ（総理大臣としてのこれまでの発言）を信じていただけないということになれば、そもそもこの予算委員会が成立しないことになってしまう」（安倍晋三元首相）

　これは１２月１日の『ＡＥＲＡ　ｄｏｔ．』の「特捜部が追う『桜を見る会』問題の布石は２月のある文書　辻元清美議員『政権吹っ飛ぶ』と身震い」という記事の中に載っていた安倍氏の言葉だ。

　記事の中身を要約すると、２月１７日の衆議院予算委員会で安倍首相は、

「ホテル側からの見積書等の発行はなかった」

　などと発言していた。

　が、この答弁にどうしても納得できなかった辻元議員がホテルに問い合わせをする。すると、安倍首相の答弁を真っ向から否定する回答があった。ホテルが、見積もりや請求明細書を主催者側に発行しないということは、ない、と。

　そして、その日の午後の関連質疑で追い詰められた安倍元首相は、冒頭の発言をしたそうだ。

　安倍氏はそんなこといっていたんだね。でさ、この発言には一理あるとあたしは思う。

　ここにきて判明したのは、『桜を見る会』や『森友学園』問題について、安倍元首相や、彼を擁護する側は、国会でさんざん嘘をついてきたこと。

　国会において嘘をつくのが許されるのなら、国会で決めたことにも意味がないのではないか？　今、国会で話し合われていることも意味がないのではないか？だって、そこを改めようとしていないし、国会自体が意味がないという話にならないか？

　だとしたら、総理大臣とかうんたら大臣とかいう肩書きも意味がない。その立場であることの責任もないのだから、いらない。

　もうこの国は壊れてしまっているんじゃない？

　国としての形を保ちたいのであれば、この問題を流してはいけない。与党議員の中からも、マスコミからもそういう声がもっと上がっていい。この国がなくなってもいいの？



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/700.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 「配川がぜ～んぶ悪い！」の大嘘＜コラム狙撃兵・長周新聞＞
「配川がぜ～んぶ悪い！」の大嘘
https://www.chosyu-journal.jp/column/19322
2020年12月1日　コラム狙撃兵　長周新聞

　

　桜を見る会の前夜祭を巡って安倍事務所側がホテル代を補填していたことが今になって明るみに出て、にわかに報道が活気づいている。この時期に、また思い出したように再燃しているのは何故なのか不思議でならないし、なにかのスピン報道でも企んでいるのだろうか？　という疑念も拭えないが、東京界隈の報道関係者たち曰く、「年内に東京地検特捜部が立件する方向で動いているようだ」「政策秘書だった西山猛と公設第一秘書の配川博之の２人が立件される可能性がある」等々、検察の周辺が急転直下の動きを見せているようなのだ。そして、「配川博之ってどんな人物（存在）ですか？」の問い合わせが、地元下関の政財界関係者のところにも各社から寄せられ、当時首相だった安倍晋三や今井補佐官の問い合わせに嘘をついたことになっている公設第一秘書こと配川博之に光が当たっているのである。

　しかし胡散臭いのは、それらの話すなわち配川単独犯行説はどうも東京で安倍事務所側から流された筋書きのようで、日頃からレッテルを貼られることは大嫌いなくせに、今度の場合「大嘘つきの配川博之」というレッテルを貼ることによって、「秘書が勝手にやった」「秘書がぜ～んぶ悪い」で責任をなすりつけているようにも見えるのである。そして、恐らく当の配川某自身もその後の人生を世話してもらえるなら、汚れ役などお茶の子さいさいで引き受けるだろうと思うのである。「配川が勝手に自分判断でやるわけないじゃないか！」と地元の安倍派の面々ですらみんな思っているだろうし、そのように代議士に対して絶対的に忠実な地元の金庫番という認識なのである。むしろ「散々世襲政治家のために尽くしてきたのに、こんな時だけ汚れ役をさせられて…」という同情論まであり、仮にトカゲの尻尾切りをした場合、それが代議士と筆頭秘書との阿吽（あうん）の呼吸であっても「安倍晋三とはそんなことを平気でやる政治家なのだ」という認識が選挙区内で広がることは避けられない。逆に起訴されようが有罪になろうが、配川某がその後もケロッとして安倍晋三の分身のようなポジションに居座り、選挙区で絶対的な権力を振り回すという場合、「コイツら、ふざけてんな！」という世論が広がることも避けられないのである。「大嘘つきの配川博之」という傷物になる以上、一線から退くことが最低限の落としどころであろう。

　中央のメディアが関心を寄せる「配川とはどんな人物か？」よりも、地元下関において安倍事務所の筆頭秘書とはどんな存在なのか？　であろう。誰がどう見ても代議士の分身であり、秘書軍団の最上段に君臨するトップである。だからこそ企業関係や市長、県議や市議、選挙区内外の政財界関係者にとっては絶対的な力を握る存在となり、「配川の意向」＝「安倍晋三の意向」なのである。安倍事務所の秘書出身である現在の市長・前田晋太郎を例にとってみても、その関係は父親と息子くらいのもので、前田晋太郎が配川に逆らってなにがしかをするなど誰も思っていないのが現実だ。林派なんて、「（前田晋太郎は）配川の操り人形じゃないか！」と陰口を叩いているくらいである。

　大和町の安倍事務所には幾人もの秘書がいるとはいえ、公設秘書は筆頭秘書の一人であり、その他はみな私設秘書に過ぎない。長く籍を置いているベテラン数人の他は入れ替わりも激しく、それこそ桜を見る会の前夜祭を巡って法曹関係者など６００人超が検察に出した告発状で名指しされていた会計責任者の阿立某なんて、下関消防局の出先である東消防の署長を退職して安倍事務所入りした男に過ぎず、「アイツには何の権限もないぞ」「物静かで生真面目な男がどうしてまた安倍事務所の秘書なんかになったんだろう…」「阿立さんも流れ弾に被弾して起訴されるのか？」と役所関係者をはじめとした街のみんなはヒソヒソと話題にしている。

　「配川がぜ～んぶ悪い！」などといったところで信じる者は誰もおらず、「安倍晋三がぜ～んぶ悪い！」に違いないのである。思い上がって前夜祭などやった挙げ句にすべてが跳ね返り、保身のために嘘に嘘を重ねている過程なのだろう。東京地検特捜部が本気で起訴するつもりがあるというのなら、配川や地元支援者のような下っ端ではなく、安倍晋三本人に事情聴取すればよいではないかと思う。すでに嘘で足が絡まって転けているような光景に見えて仕方がない。

　吉田充春



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/701.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] いったいどの記事がフェイクで、どれが本当なんでしょう？
小生が新コロ騒動は”煽りすぎ、騒ぎすぎ”と主張していることの根拠です。
　あくまでも、以下の報道や記事が”本当”であると仮定しての話ですが、ウソも含まれている……または全部ウソかも(笑)

①
アメリカでは、これまで14,757,000人が新コロに感染し、282,299人が亡くなっている。

②
米カリフォルニア州知事「このままではＩＣＵ収容能力超える」
2020年12月01日 18:50
https://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:EJcbITdZXckJ:https://www.rsk.co.jp/news/jnn4140076.html+&cd=2&hl=ja&ct=clnk&gl=jp

　新型コロナウイルスの感染が再び拡大しているアメリカ西部・カリフォルニア州の知事は、このままの状況が続けば今月中旬にはＩＣＵ＝集中治療室の収容能力を超えると強い危機感を示しました。
　カリフォルニア州で先月３０日に発表された新規感染者は１万４０３４人、入院患者は８５７８人で、ＩＣＵの使用率は７５％に上っています。

③
Two California regions drop below 15% ICU capacity
by: FOX40 Web Desk　Posted: Dec 4, 2020 / 10:25 PM PST / Updated: Dec 4, 2020 / 10:25 PM PST
https://fox40.com/news/california-connection/two-california-regions-drop-below-15-icu-capacity/

(KTXL) — Two California regions fell below 15% hospital intensive care unit capacity Friday, which could trigger the state’s new stay-at-home order.
（カリフォルニアの2つの地域で金曜日にＩＣＵの空きが15％を下回り、州の新しい外出禁止令が発動される可能性があります）
　（このニュースは１２月７日の時事系の新聞に掲載されましたが、電子データが見つかりませんでしたので、大元を引用しました。）

④
日本では、162,067人が感染し、2,335人が亡くなっている。
（それぞれアメリカの91分の１、120分の１、ただしアメリカの人口は日本の２.６倍
）

⑤
大阪モデル「赤信号」検討　重症者の病床逼迫―吉村知事
時事ドットコムニュース　2020年12月03日13時20分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120300618&g=soc

（前略）
　大阪モデルは府が５月に始めたもので、警戒状況を青、黄、赤で表示。府内の重症者向けの病床使用率は２日時点で６３．６％（１３１人）となり、大阪モデルが「赤信号」の基準とする７割に迫っている。

⑥
コロナ対策費GDP比世界一＜本澤二郎の「日本の風景」（３９２４）＜小出し対応と感染チェック大甘＝電通五輪優先で深刻な事態続く＞
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 12 月 04 日 17:55:05
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/652.html
（表題のみ）

⑦
年末年始帰省「自粛を」７５％、ワクチン「接種したい」８４％…読売世論調査
読売オンライン　2020/12/06 22:00
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20201206-OYT1T50155/
（表題のみ）

⑧
コロナ禍で加速する少子化ー2021年には出生数が大幅減
日本総研　2020年12月01日　藤波匠
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=37749

　2020年の出生数（日本人）は、当社推計に基づく予測では、前年比▲1.9％の84.7万人となる見通し。1974年以来続く出生数減少の流れは食い止められてはいないものの、2019年にみられた大幅減少には一旦歯止め。
　しかし、コロナ禍の影響を受け、5～7月の妊娠届出数は前年比大幅減で推移。仮に8月以降も妊娠届出数が5～7月並みの水準で推移すれば、2020年の妊娠届出数は前年比▲4.4％となり、2021年の出生数は前年比▲7.5％の78.4万人まで落ち込む見込み。これは、2019年の合計特殊出生率（TFR）1.36が続いた場合の2030年頃の出生数に相当。コロナ禍によって、少子化が一般的な想定より一気に10年前倒しで進むことになりかねない状況。
　加えて、コロナ禍は婚姻数の下振れも招いており、このまま推移すれば2020年の婚姻数は▲16.2％の大幅減となる見込み。2021年以降の出生数のさらなる下押し要因に。
　コロナ禍による少子化の加速を防ぐためには、経済支援を含め、若い世代が安心して結婚、出産、子育てができる社会環境を構築することが不可欠。

⑨
インフルエンザによる年間死者数はどれくらい？コロナとの致死率の違いは？医師が解説します。
CLINIC FOR　2020.10.20
https://www.clinicfor.life/articles/covid-072/

　2018年のインフルエンザによる死亡者数は、厚生労働省が毎年発表している人口動態統計によると3325人。この年、米国では1万人弱の死亡者数が報告されており、日本と比較すると死亡者数にかなりの差が見られます。インフルエンザによる死亡者数として発表されるこの数字には2つの種類があります。
　1つは、インフルエンザに感染したことによって死亡した人、つまりはインフルエンザが直接的に死の原因となった人です。先ほどの3225人という数値はこれを意味しているものです。もう1つは、インフルエンザにかかったことによって自分が罹患している慢性疾患が悪化して死亡されたというものです。この2つをあわせた死亡率のことを超過死亡概念といい、WHOが提唱しているのですが、この数値が毎年約1万人程度と厚生労働省では発表しています。

⑩
自殺者が１０月「衝撃的な増加」　新型コロナ長期化で困窮か
神戸新聞NEXT　2020/12/6 05:30
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202012/0013917413.shtml
（表題のみ）

　①と④のソース；
新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年12月7日版）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15301.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/702.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] JNN世論調査でも共同通信と同じ支持率急落。これで自民の中がざわめいて来る（かっちの言い分）
JNN世論調査でも共同通信と同じ支持率急落。これで自民の中がざわめいて来る
https://31634308.at.webry.info/202012/article_6.html?1607341915

最新のJNN世論調査が出た。菅内閣支持率が11.5％の急落だった。この下げ率は2013年以来という。支持率は55.3％。先に出た共同通信の世論調査も丁度同じ程度の下落率であった。つまり、この下落は本物ということだ。しかし、まだ55％も支持率があると言いたい。しかし直ぐに下がる。

　新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」は３９％、「評価しない」は４９％と「評価しない」が上回った。たが、評価するが39％もあることは驚きだ。そんな評価する人に付き合って、コロナに感染して死ぬのは嫌だ。

政府が感染防止と経済活動、どちらを優先した政策をとるべきか聞いたところ、「どちらかといえば」をあわせると「感染防止」と答えた人が７１％に達した。これも共同通信と同じ数字レベルである。自衛隊に緊急出動を依頼したのに経済優先はあり得ない。

　新型コロナのワクチン接種で、政府は国が全額負担で「接種したい」と答えた人は５２％、「接種したくない」人は３７％でした。接種したくないということは10人の内、4人は信用していない。私も今のところ実験台になるのは嫌だ。

　「桜を見る会」の前夜祭の安倍前総理の説明に「納得できる」と答えた人は１０％にとどまり、「納得できない」が７６％にのぼった。また、この問題に関して菅総理に「説明責任がある」と答えた人は５４％、「説明責任はない」と答えた人は３７％でした。
検察はこの数字の意味をよく考えるべきである。約8割の人が違法を犯していると考えている。検察はその素直な思いを受け止めて対処しなければ検察の権威など誰も認めなくなる。また法律の意味が無くなる。裁くことが茶番になる。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/703.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 世界の潮流から取り残されるマスメディア。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/12/blog-post_7.html
12月 07, 2020　日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

＜共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は50.3％で、前回11月から12.7ポイント急落した。政府の新型コロナウイルス対策は「評価しない」が55.5％。感染防止と経済活動のどちらを優先すべきか尋ねたところ「どちらかといえば」を含め「感染防止」を挙げたのは計76.2％に上った。「桜を見る会」疑惑を巡り、安倍晋三前首相の国会招致を60.5％が要求。57.4％が政府に再調査を求めた。

　新型コロナ対応を「評価する」は37.1％で、11月の前回調査から賛否の多数が逆転した。　回答は固定電話524人、携帯電話519人＞(以上「共同通信」より引用)


　マスメディアが実施する政権支持率は信用できない。なぜなら自公政権では各主要政策に対する支持よりも高く出る傾向が続いているからだ。

　今回の引用記事でも新型コロナ対応を「評価する」のは37.1%でしかないにも拘らず、政権支持率は50.3%もあるという。読売新聞などが実施した世論調査の政権支持率は61%というから全く信用ならない。

　ただ「感染防止と経済活動のどちらを優先すべきか尋ねたところ「どちらかといえば」を含め「感染防止」を挙げたのは計76.2％に上った」という記事は事実に近いだろう。身の回りの知人たちの世論では「GO TOトラベル」とは無縁な高齢者たちばかりだから、ほぼ100%が反対だ。

　それより子供や孫たちに感染が広がらないかを心配している。ワクチン接種が国民に行き渡ってから「GO TOキャンペーン」を実行すべきだと、身の回り世論調査では誰もが政府批判している。何を急いで狭い日本を旅する必要があるのか、と。

　そもそも感染対策と経済対策とを同じ「分科会」で議論するのがおかしい。そして細菌兵器に対する防疫対策などを日頃から研鑽している自衛隊の医務官たちが出動しないのは何故だろうか。まさしく現在は細菌兵器により攻撃を受けた状況にある、と認識すべきではないだろうか。

　何に対しても漫然とした対応しか出来ないにも拘らず、日本亡国策だけは着々と手を打っている。グローバル化という「構造改革」派は地方金融再編により地域の中小企業潰しを開始しようとしている。日本のモノ造りの底力たる中小企業を潰しにかかるとは飛んでもない亡国策だ。世界最先端のモノ造りが出来ない日本は滅びるしかないのが解らないのだろうか。

　しかし、世界の潮流は共産主義と国際資本家とが握手したグローバリズムが米国を乗っ取ろうとしたタクラミがトランプ氏の正義の前に崩壊しつつある。バイデン氏に早々と祝意を伝えた菅氏はトランプ氏がよもやの再選を果たした場合、いかなる対応を示すというのだろうか。

　自公政権は「構造改革」と称するグローバル化策により日本を貧困化してきた。そして日本をバラバラに解体して国際資本家に叩き売って来た。もちろん中国共産党に篭絡された政治家たちが親中派として日本滅亡策に手を貸してきた。だが、そうした策動もトランプ氏の勝利によって終わりを迎える。菅自公政権がこれまでと同様にグローバル化策を続けられると思っている人たちは世界の潮流を全く理解していない人たちだ。その最たる連中が巣食っているのがマスメディア業界だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/704.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] コロナで医療逼迫＆人材不足に～政府は医療従事者の収入の支援を急げ＆自衛隊の医師や看護師の派遣も（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29320577/
2020年 12月 07日

　１２月にはいって、新型コロナウィルスの感染拡大がさらに深刻になっている。(-"-)

　東京は５日に過去最多の５８４人の新規感染者が確認された。北海道や大阪をはじめ、各地の感染者数、重症者数、死亡者は減らず。全国各地の重症者数も５２０人と過去最多を記録している。＜医師の中には、この５２０人は実態を反映していない。ＩＣＵにはいっていないけど、実際は重症という人もいると訴えていた人もいた。＞

　１１月中旬から言われていたことだが。医療機関が完全に逼迫している。ＴＶでも毎日のようにやっているが、医療従事者、とりわけ看護師の不足は深刻だという。(-_-;)

　医師や看護師は懸命に働いているものの、１・重労働なのに、給与が賞与が減っている、２・自分や家族の感染リスクが大きい、３・自分や家族が差別を受けやすいなどの問題があって、他の病院に移る人や離職者が増えているほどで、新規募集しても応募者がほとんどいないとのこと。(ﾉ_-｡)

　また、大災害などの時には、被害を受けていない地域（東北で大災害が起きたとしたら、関東以西の地域など）の各地から、医師や看護師などが派遣されるのだが。（ボランティアで行く人も少なくない。）コロナの場合は、全国で感染が広がっているので、他地域に派遣することが難しい。(-_-)

　また、コロナ重症者への対応、とりわけ、コロナ患者への人工呼吸器や着脱や装着した患者への対応、エクモの使用、患者の管理をできる医師や看護師の数があまり多くないことも問題になっている。＜エクモがある病院の方が少ない。人工呼吸器も科によっては、ほとんど使わない。＞

　もし全国の医療体制が崩壊したら、コロナの感染拡大や重篤化を防ぐことができないばかりか、他の病気で通院、入院している人たちの治療や検査、手術などにも支障が生じることになる。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　１１月２５日に政府の分科会が、「保健所が厳しい状況の地域には、医療従事者の派遣、自衛隊による支援をすること」「実効性を高めるためには財政面を含めて、医療、経済、雇用への一層の支援を行うこと」という提言を行なったのだが・・・。

　ｍｅｗは、政府は医療崩壊を防ぐためにも、早急に、医療従事者の賃金を支援すると共に、自衛隊の医師、看護師を派遣するべきだと考える。（＊＊）

＜コロナに従事する人への特別手当も必要だけど。他の診療科の医師や看護師も、人員をとられたり、様々な制限を受けたりなどのあおりを受けて重労働になっているし。病院自体の収入も減っているので、全体的な支援が必要だと思う。＞

　何かインフラ・箱物大好きの二階幹事長に配慮して「国土強靭化に５年で１５兆円出すのを決めたとか言っているのをきくと、イラ～ッて来たりして。（防災は大事だけど。

＜不要不急なものは後回しにしないと。＞

　それこそ、十兆円の予備費をとっているのだから。もっとコロナ対策、とりわけ医療対策に使うべきだろう。これは経済対策より絶対に大事だと思う！

　最近、メディア（特にＴＶ）が、かなり医療の問題を取り上げているのだけど。国民も、もっと関心を持って、もっと政府に圧力をかけて行く必要があると思う。(･･)

　重症者の増加で医療状況が最も逼迫している大阪では、コロナの重症者に特化した医療機関をスタートし、看護師を募集しているのだが、人数が不足しているとのこと。

『重症センターは１１月末に第１期分の３０床が完成。１３０人の看護師が必要な中、確保できているのは５０人。圧倒的に看護師が不足しており、関西広域連合などに４０人の派遣を要請している。（略）

　大阪府看護協会の公式ホームページでは、「医療崩壊を防ぐ！危機的状況から国民を守るため看護の力を！」という真っ赤な文字とともに、重症センターの看護師を「急募」。「給与５０万円（日勤８回・夜勤６回程度、夜勤手当含む）＋別途手当支給」「宿泊施設準備（無料）」などと記されている。（デイリースポーツ２０年１２月５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そこで、大阪の吉村知事は、国に対して、自衛隊の看護師の派遣を要請したという。(-_-;)

『吉村知事　自衛隊に看護師派遣要請へ「あらゆる手段使って１床でも多く動かしたい」

　大阪府の吉村洋文知事が５日、読売テレビの情報番組「あさパラ！」に出演。今月１５日に運用開始を目指す新型コロナウイルスの重症患者専用の臨時施設「大阪コロナ重症センター」について、「自衛隊とのやりとりを始めています」と不足する看護師の派遣を自衛隊に打診していることを明らかにした。

　同センターは第１期分の３０床が１１月末に完成。必要な看護師約１３０人のうち、５０人しか確保できておらず、残りの８０人のうち４０人を全国知事会や関西広域連合に派遣要請している。

　吉村知事は「（不足の）８０人を要請して、満たすことはないと思います。（それでも）１２月１５日から何とかスタートさせようと思っています」と３０床すべてを運用できなくても、センターを稼働させる決意を示した上で、「僕自身も自衛隊とのやりとりを始めています」と明かした。

　自衛隊は今年２月のクルーズ船での対応で看護師を派遣しているが、吉村知事によると、「（大阪コロナ重症センターは）ＩＣＵ、重症センターなので、人工呼吸器との管理とか技術が必要になるので難しい。自衛隊の看護師さんでそれができる人がほとんどいない」と問題点も示した。その上で「ですけどなんとかお願いします、と水面下でやってます」と報告した。

　「ありとあらゆる手段を使って、１床でも多く動かせるようにやりたいと思って、１２月１５日目がけて動いています」と危機感をにじませながら話した。

　吉村知事は冬の感染拡大に備え、７月に重症センターの設立を決断。全床に人工呼吸器を配備し、看護師にも高度な技術が必要となることから、８月から先んじて研修会を実施してきた。

　大阪府では４日発表時点での重症者数が１３９人となり、重症病床の実運用率が８４・８％に達するなど医療体制がひっ迫している。（デイリースポーツ２０年１２月５日）』

＜拠点病院で２００人を超える大規模クラスターが発生して大変な状況に陥っている北海道の旭川市も、自衛隊の看護師の派遣を要請したというニュースも出ていた。＊１＞

　ｍｅｗはこのブログでもずっと、自衛隊が世界でもＴＯＰクラスの災害救助を行なう組織になって、国内外で活躍して欲しいと書いて来たのだが。＜国民の利益になるし。セルフ・ディフェンスや国際貢献に資する活動だと思う。＞

　今回のコロナ禍は、海外では政府やメディアが戦争と同視しているほどの事態だし。日本も全国が大規模な自然災害に見舞われたととらえて、もっと自衛隊の活用を考えていいと思うのだ。＜今年２月のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号の集団感染の時には、医療従事者も含めて、色々な分野で、自衛官をかなり派遣してたんだよね。(･･)＞

　それもあって、政府の分科会も自衛隊の派遣を提言しているのである。（＋＋）

『政府の分科会は、「ステージ３」（爆発的感染拡大）相当の対策が必要な地域に関して、患者搬送や医療従事者の派遣などで自衛隊の活用も含め全国的な支援を早急に検討するよう提言した。（略）

　活躍が期待される自衛隊は、今年２月のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号の集団感染でも実力は証明済みだ。自衛隊病院の医官や看護官、薬剤官らがクルーズ船に派遣され、隊員による船内消毒や医療機関への感染者搬送、乗客の診療、個室への配膳など延べ４９００人の隊員が４６日間にわたり活動したが、１人も感染者を出さず任務を遂行した。

　陸上自衛隊三宿駐屯地（東京都世田谷区）内の自衛隊中央病院では９月末時点で約６００人以上の患者を受け入れ、症例分析も実施。コロナ対応の初動では、現場と研究の両面で自衛隊の存在が不可欠だった。（夕刊フジ２０年１２月２日）』
　
＊　＊　＊　＊　＊

　大阪府の自衛隊派遣の要請を受けて、西村大臣は、前向きに検討する意向を示したのであるが。な～んか、歯切れが悪い感じも。

『西村経済再生担当大臣：「きょうも大阪府の吉村知事からもお話がございました。病床の確保、まずこのことに全力を挙げていきたいと考えている。そのために必要な人材の派遣、国としてできることを対応していきたい」

　西村大臣は新型コロナの新規感染者の数が連日、過去最多の水準で続いているとして、「最大限の警戒感」を持って対応していると述べました。病床が逼迫（ひっぱく）している大阪府に対しては自衛隊の看護官を派遣することも視野に「国としてできることを対応したい」と述べ、人材確保に全力を挙げる考えを示しました。

　また、政府が今週取りまとめる新たな経済対策に地方創生臨時交付金を1兆5000億円を盛り込むことで都道府県が飲食店などに営業時間の短縮を要請する際の協力金などを下支えしたいとしています。（ＡＮＮ２０年１２月６日）』

＜何故、すぐにＯＫしないのか、１１月から準備を進めていなかったのか、小一時間、問い詰めたくなったりして。（経済対策は早めに決めるのに？＞

　もしコロナ重症者の看護をする経験や技術がないのなら、せめて消毒や清掃、患者の食事その他のケアを手伝うとか一般病棟の技術のある看護師を重症化センターに回して、自衛隊の看護師がその穴埋めをするとかいう方法を考えればいいと思うう。・・・新しいところに、ポンとはいってうまくやるのは大変だと思うけど、今は大災害にも匹敵する国の危機的状態にあるのだから、そこは自衛官として国民のために頑張ってくれないと。(-"-)＞
　
　多くの専門家が言っているように、この１２月が、ここで第三波を押さえられるか、さらに感染を拡大させて死亡者も増やすのか、大きな分岐点になると思うし。政府や国民が、もっと本気になって取り組まないと、来年の初めにはとんでもない状況になっているのではないかと危惧しているｍｅｗなのだった。_(。。)_

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/705.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 年末に向けコロナ死者3倍速で急増予測 重症治療が崩壊危機（日刊ゲンダイ）





年末に向けコロナ死者3倍速で急増予測 重症治療が崩壊危機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282308
2020/12/07　日刊ゲンダイ


死者急増にどう対応する？（西村経済再生相と新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長＝右）／（Ｃ）共同通信社

　新型コロナウイルス第３波の勢いが止まらない。感染者や重症者が過去最悪の水準で推移し、ここへ来て死者数も急増している。４日までの１週間の死者数は初めて２００人を超えた。重症化リスクの高い高齢者の感染が増え、死者数を押し上げている。

　◇　　◇　　◇

　１週間で死者２００人は驚く数字だ。先月は死者が２００人増えるのに２週間弱かかっていた。２倍速の勢いで死者が増えているのだ。

　６日、北海道では過去最多の１５人の死亡を発表。現在、大阪と北海道の死者が目立つが、死者の増加は全国に広がるとみられる。

　精度に定評のあるグーグルの感染予測によると、今月４日から３１日までの４週間の死者数は８９２人と９００人に迫る。１４２８人（９月１１日）から２３２８人（１２月５日）へと９００人増えるのに１２週間かかっているから、３倍速の勢いで死者が増えると見込んでいるのだ。


国内最大224人感染のクラスター（北海道旭川市の旭川厚生病院）／（Ｃ）共同通信社

体力のない高齢者は人工呼吸器を装着できず

　第３波が深刻なのは、病院や高齢者施設でクラスターが発生していることだ。

　北海道の旭川厚生病院では、国内最大となる２２４人のクラスターが発生。重症化リスクの高い高齢者の感染が死者の増加につながっているのだ。

　高齢者の重症は深刻だ。重症治療は改善されているが、重症治療を受けられず、門前払いされる高齢者も少なくない。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。

「体力がないために、重症治療で使われるＥＣＭＯや人工呼吸器の装着に耐えられず、重症治療を断念する高齢患者も少なくありません。現在、クラスターが発生している病院や介護施設などの高齢者は基礎疾患を持ち、体力もありません。今後、体力的に重症治療を受けられない患者はさらに増えるとみられます」

　さらに、この先、重症治療を受けたくても、受けられない事態も現実味を帯びる。６日発表の重症者数は５１９人で、１カ月間で約３倍になっている。重症者急増を受けて、重症病床が逼迫しつつある。実際に運用できる病床数をもとにした重症病床の占有率は大阪で８割を超えている。

　今後、がむしゃらに重症病床や設備を増やしたとしても、スタッフ確保の問題がある。人工呼吸器を装着した患者１人に、通常は４～５人、多い時は１０人近くのスタッフが必要だ。重症者が１人増えれば、その何倍もの医療スタッフが必要になるのだ。

「重症治療は高度な医療技術が必要です。スタッフの頭数をそろえればクリアできる問題ではありません。病院や高齢者施設に対しては、予防的な定期検査をすべきでした。無症状の陽性者を早期に発見し、隔離すれば、クラスターが多発することはなかったでしょう」（上昌広氏）

　日本はコロナの死者が少ないと言われてきたが、潮目が変わりつつある。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/706.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 菅政権の支持率が下がってもまだ50％台、実感としては数字の盛り過ぎ（まるこ姫の独り言）
菅政権の支持率が下がってもまだ50％台、実感としては数字の盛り過ぎ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/12/post-e1d826.html
2020.12.07　まるこ姫の独り言


安倍政権になってから、どんなに不祥事が起きようとほとんど支持率が落ちなくなってきた。

これはもう、メディアの匙加減なのか、それとも答える方がよほど能天気なのか疑うしかない。

地上波で唯一見るモーニングショーでも、司会の羽鳥が官邸に突っ込まれないような物言いが多くなった。

そうとう、官邸を恐れているような感じがしないでもない。

パネリストやコメンティターを見ても、堂々と政権擁護をする人も沢山いて唖然とする場面も多い。

月曜日の山口は相変わらず、PCR否定論者に見える。

まあ、官邸が全番組を監視していると言うから無理もないかもしれないが。

その中で、菅政権の支持率調査が出てきたが、私としては相当盛っているな？と言う数字にしか見えない。

＞ＪＮＮ世論調査、内閣支持率１１．５ポイント急落
　　　　　　　　　　12/7(月) 5:07配信　TBS系（JNN）

＞最新のＪＮＮの世論調査で、菅内閣の支持率は先月より１１．５ポイント下落し、５５．３％となりました。

１１，５％下落して、55％もある。はあ？

落ちてもこの数字は目を疑うしかない。

今でも半数以上が菅政権を支持しているとは。。

おめでたい国民性なのか、それともメディアの恣意的な数字なのか。

そもそも菅政権の元々の高い数字が私には理解できない。

いくらご祝儀相場と言っても、安倍政治を継承すると断言した菅政権に何を期待するのか。

よほど設問が政府有利な設問になっていたのだろう。

今のメディアは、安倍政権時代より、菅の方を慕っている記者が多いと聞いた。

菅のどこを慕うのか知らないが、それで筆を鈍らせているようではメディアの資格なしだ。

よほどパンケーキ懇談会の効果があったか。

菅政権が発足してから、なにか国民のためになる政策をやったのか。

コロナへの対応は、国民に負担を強いるばかりで、政府としての科学的な対策は何をしてきたのかが全く見えない。

菅は民間の携帯電話に対して値下げを執拗に言って、国民も歓迎しているが、これって本当に民主主義国家のやることなんだろうか。

安倍が依然、経団連に対して毎年賃上げ要請をしていたが、あれと同じように、民間に対して手取り足取り政権が干渉することに違和感しかなかった。

例えば、NHKに対して賃下げや改革に言及するのとは、全然違う。

唯一、菅に売りがあるとしたら携帯電話料金下げだが、これが総理のやる仕事なのか。

目指すものがなんとも小さい。

総理としての国家観を知りたい。

安倍前総理のように、実の無い威勢の良い言葉や、看板倒れのキャッチフレーズは要らないが、総理としてこの国をどうしたいのか、どのような国づくりを目指しているのかがまったく見えてこない。

しかし、このコロナ禍で大きい都市ほど感染拡大をして、医療崩壊が目前に迫っているのに、よくも国会を閉じてしまえるものだ。

安倍同様、血も涙もない政権だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/707.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 医療危機、支持率急落も菅首相はGoTo続行、専門家の中止提案も無視！ 経済優先というが成長率も中韓より低い大幅マイナスに（リテラ）
医療危機、支持率急落も菅首相はGoTo続行、専門家の中止提案も無視！ 経済優先というが成長率も中韓より低い大幅マイナスに
https://lite-ra.com/2020/12/post-5722.html
2020.12.07　支持率急落も菅首相はGoTo続行、分科会の尾身会長の中止提案も無視　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸Twitterより

　菅義偉政権の支持率が急落している。共同通信が今月5・6日に実施した世論調査では、菅内閣の支持率は前回11月からなんと12.7％も減らし、50.3％に。共同通信の世論調査で内閣支持率が10％以上減少したのは、安倍政権で加計学園問題が追及されていた2017年6月以来だ。

　さらに、JNN世論調査でも11.5％下落で55.3％。政権支持の数字が出る傾向の強い読売新聞の世論調査でも8％減らして61％となった。

　こうした内閣支持率の急落の背景にあるのは、無論、菅首相の新型コロナ対応だ。共同通信の調査では感染防止と経済活動のどちらを優先すべきかという問いに「どちらかといえば」を含めて「感染防止」と回答した割合は76.2％。読売調査でも「GoToトラベル」について「いったん中止する方がいい」「やめる方がいい」と答えた人の合計は77％にのぼっている。

　しかも、現実に起きている危機的状況を見ると、下落した内閣支持率でさえ高すぎるというべきだろう。

　現に、菅首相は11月26日、ぶら下がり取材で「勝負の3週間」と宣言しながらも、記者から飛び出した「GoToトラベル」にかんする質問を無視して立ち去ったが、その「勝負の3週間」から2度目の週末となった昨日6日、東京近郊の観光地では先週より人出が増加。TBSの報道によると、東京の原宿で11％、箱根湯本で29.4％、熱海温泉で32.4％も増加したという。

　その一方、感染の拡大は加速し、医療現場の病床逼迫や医療従事者不足は危機的状況に。今月２日時点で、病床使用率が「ステージ３」相当となったのは18都道府県にものぼり、東京や大阪、愛知、北海道のみならず、三重や群馬、埼玉、沖縄、茨城、岐阜、愛媛などでも病床が逼迫。

　さらに、重症者数も第1波、第2波のピークを超え、直近1週間（11月30日〜12月6日）の死者数は232人（JNN調べ）と過去最多を更新。もっとも多い死者が出た今年5月の死亡者数が1カ月で441人だったことを考えれば、現在のこの数字がいかに深刻なものであるかは明白だ。

　こうしたなか、今月3日には脇田隆字・国立感染症研究所長が「20～50代の比較的活発に動く方々の移動を抑えることが重要だ」と指摘。さらに、昨日6日放送の『日曜討論』（NHK）では、分科会の尾身茂会長も「『GoToトラベル』も含めて人々の動きと接触を短期間、集中的に減らすことが、今の感染（拡大）を沈静化するために必須だ」と言及した。

　これはようするに、札幌市と大阪市を「GoTo」対象外にしたり、東京都を「高齢者や基礎疾患がある人の利用自粛呼びかけ」しただけでは意味がない、と断じたに等しいものだ。

■中国、ベトナムの経済成長率予測はプラス、韓国もマイナス1.9％なのに、日本はマイナス5.3％！

　だが、政府の専門家がここまで踏み込んでも、菅政権はまったく聞く耳を持とうとはしていない。

　実際、本日おこなわれた官房長官の定例会見でも、昨日の尾身会長の発言に対する政府の考えについて質問がなされたのだが、加藤勝信官房長官は「新幹線や国内航空便、ホテルの利用者が回復」「最大で5兆円の経済効果という民間の試算もある」などと「GoTo」の成果をアピール。そして、こう述べたのだ

「今後も専門家のご意見を伺いながら、感染対策をしっかり講じることを前提に、こうした事業を適切に運用していきたい」

　政府の感染症の専門家が、人の移動への対策が必要だと訴え、「GoTo」見直しに言及しているというのに、「今後も専門家のご意見を伺いながら『GoTo』を運用していく」と、まったく辻褄が合わないことを堂々と言い張ったのである。

　菅首相は加藤官房長官と同様、「GoTo」を「地域経済の下支えになっている」と主張しつづけているが、「GoTo」に固執しつづけるその姿勢こそが、逆に日本経済の復活の妨げになっていることがまるでわかっていない。分科会メンバーで経済学者の小林慶一郎氏も「感染者が増えれば経済も止まってしまう」と感染拡大を防ぐことの重要性を指摘していたが、いくら経済対策に血税をつぎ込んだところで、その結果、感染が広がってしまったら経済を止めてしまうことになるというのは、子どもでもわかる話だ。

　事実、国際通貨基金（IMF）が10月に公表した今年の経済成長率にかんする見通しでは、早期に徹底して感染者を抑え込んだり強い感染拡大防止策をとってきた他のアジア諸国は、中国がプラス1.9％、ベトナムがプラス1.6％、台湾が横ばい、韓国がマイナス1.9％とプラスか縮小幅を小幅に抑え込み、世界のなかで経済回復をリードしている（ウォール・ストリート・ジャーナル11月16日付）。一方、日本に対する予測は、マイナス5.3％だ。

　現実には感染防止と経済活動は完全に対立するものではないのに、前述した世論調査の「感染防止と経済活動のどちらを優先すべきか」という設問が象徴的なように、なぜかこの国では二者択一しなければならないもののように捉えられている。だが、これも安倍政権から菅政権に継承され、さらに菅首相が「GoTo」に固執することで強化されてしまったものなのだ。

■野党の特措法改正を拒否し国会を閉じながら、いまごろ特措法見直しを口にした菅首相

　菅首相の「経済優先」が本質的なものではないことを象徴するのは、感染防止と経済を守るためには必須である、休業要請に応じた店舗への補償に対する姿勢でも同様だ。

　第2波の段階から、全国知事会や東京都医師会の尾﨑治夫会長からは「休業補償をちゃんとつけた法的拘束力のある休業要請」が出せるよう、特措法を改正するよう要望が出されてきた。これは当然の訴えで、そうでなければ自治体の財政状況によって補償なしの休業要請となり、そもそも効果が見込めなくなるからだ。

　しかし、安倍政権はこの要求を無視しつづけ、菅政権もそれを継承。立憲民主党や日本共産党などの野党4党は特措法改正案を国会に提出し、臨時国会の会期延長を要請したが、自民・公明の与党と日本維新の会が反対してこれを否決した。

　特措法改正案の審議もせずに国会を閉会させたことからも菅政権の無責任さが表れているが、しかし、信じられないことに国会を閉じた途端、菅首相は会見で「必要な見直しは迅速におこなっていきたい」と言及。西村康稔・経済再生担当相も「法律上どう位置づけるかを含め、よりよい制度となるよう作業を加速したい」（6日放送『日曜討論』）と言い出したのだ。

　あまりにも遅すぎる上に、閉会したあとで「見直し」を言い出す──。ようするに、コロナ対策よりも「これ以上、追及を受けたくない」「国会を早く閉じたい」という私利私欲を優先させたのである。

「感染防止か経済か」という誤った二者択一を脅迫的に国民に迫ることで肝いりの「GoTo」を正当化し、逼迫した医療現場では「命の選別」さえおこなわれかねない状況にまで追い込まれているというのに、専門家の意見も気にかけない。安倍前首相のコロナ対応は「後手後手」と批判を浴びたが、菅首相のコロナ対応は「後手後手」を超えて「意図的な不作為による国民の見殺し」ではないか。

　このような菅首相の実態が明らかになっているというのに、それでも内閣支持率は50％を超えているという現状。その事実こそが恐ろしいというほかないだろう。

（編集部）



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/708.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 緑のたぬきのイカサマ
カイロ大学卒業証明写真のイカサマで国民を騙し、今度は新型コロナで国民を騙している。

これは都の重症基準
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/011/435/7kai/202008207.pdf

こっそりと次の一文が書いてある。
>今般、厚労省から集中治療室（ＩＣＵ）等での管理が必要な患者についても含めて報告するよう依頼があったため、依頼に基づいた患者数を参考値として提出する。

依頼に基づいた患者数の参考値を都のホ－ムペ－ジで探したが見つけることができなかった。（確認できた人はコメントをお願いします）

これは多摩市公式チャンネルの市長コメント
https://www.city.tama.lg.jp/0000010911.html

>ICUと呼ばれる集中治療室に入っている患者はカウントしていません。都道府県によってカウントの仕方が違うことはいかがかと思いますが、都は、この数え方が医療崩壊を防ぐ指標となるとしています。

日刊ゲンダイ11/21
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/281679/2
>■資料には小さく「１９６人」　この資料が検索できなかった

日刊ゲンダイ11/27
https://news.yahoo.co.jp/articles/80129411ba393e5923ebe63c67ad01b3c330cbf9

>先週末時点で「196人」だった重症者は、25日時点で「250人」と50人以上も増えているのだ。

国の基準では250人（全国の集計は200人位多い事になる）

緑のたぬきは学歴を誤魔化すだけでなく重傷者の数も誤魔化している。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/709.html

　 　

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